輪島市議会 > 2021-09-07 >
09月07日-02号

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  1. 輪島市議会 2021-09-07
    09月07日-02号


    取得元: 輪島市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-01
    令和 3年  9月 定例会(第3回)          第3回市議会定例会会議録          令和3年9月7日(火曜日)          (午前10時00分開議)出席議員(15人)   1番  古坂祐介         2番  門前 徹   3番  東野秀人         4番  下 善裕   5番  森 裕一         6番  西  恵   7番  一二三秀仁        8番  鐙 邦夫   9番  森 正樹        10番  漆谷豊和  11番  大宮 正        12番  椿原正洋  13番  上平公一        14番  玉岡了英  15番  坂本賢治---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名 市長                 梶 文秋 副市長                宮坂雅之 総務部長               岡本文明 総務部参事兼防災対策課長       出坂正明 企画振興部長高校魅力化推進室長   山下博之 市民生活部長兼税務課長兼納税対策室長 中山 隆 健康福祉部長新型コロナワクチン接種推進室長                    田方利彦 産業部長兼漆器商工課長        中前 豊 建設部長兼能越道建設推進室長港湾利活用推進室長                    湊 栄三 門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長 定見充雄 上下水道局長             吉村正一 総務部総務課長選挙管理委員会事務局書記長                    坂本 修 企画振興部企画課長          上野朋弘 企画振興部財政課長          木下 充 市民生活部市民課長          山田政人 市民生活部環境対策課長        出邑 肇 健康福祉部福祉課長          刀祢真裕美 産業部観光課長            永井一成 市立輪島病院事務長          河崎国幸 教育長                中山由紀夫 教育部長               坂口 勇 教育委員会事務局教育総務課長     柿本二美代 選挙管理委員会委員長         正武田久夫--------------------------------------- △開議・会議時間延長 ○議長(西恵君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。--------------------------------------- △質疑・質問 ○議長(西恵君) 日程第1、議案第74号から議案第85号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 椿原正洋議員。     (12番 椿原正洋君登壇) ◆12番(椿原正洋君) おはようございます。 本会議に際しまして、自民わじま及び自民党輪島支部を代表し、執行部に対し、何点か質問をさせていただきます。 質問の前に、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、命の危機、感染拡大を防ぐために、自粛を強いられて、市民生活、経済活動も大きな打撃を受けておるんじゃないかと思っております。この間、政府もコロナ対策に奔走しておりますが、国民の目からは、政府の対策が、後手後手に映っていると、朝令暮改的な発言もありましたが、そんな中で、国民の不安も増大しているということだと思います。そして、先日内閣支持率も低下し続けて、9月3日、菅総理が辞意を表明し、大変驚いているところであります。 このコロナ対策でありますが、新聞報道では、誰が行っても私権制限のない我が国では、感染拡大をなかなか防げないというような報道もありました。しかし、国民の生命、財産を守る法改正が、私は必要不可欠だというふうに感じておるところであります。 また、発信力がない総理とも言われておりますが、確かに、コロナ対策では70兆円を超える予算をつぎ込んでいるということであります。何をどのように使ったのか、確かに情報発信力が不足ではないかなと思っております。 この額は、ご承知のとおり、一般会計の税収であります55から60兆円を超えた額、コロナ対策の世界の支出が1,400兆円を超えておるということですが、アメリカに次ぐ2番目の投資、財政出動であるというふうに伺っております。コロナ禍でも、企業倒産、それから失業者が多くない。これは、雇用調整助成金、それから企業への支援や融資及び税制面での優遇措置が功を奏しているということで、成果が出ている、ある一定の成果が出ているんじゃないかというふうに思っています。 また、忘れてはならないのは、菅総理、総務大臣時代ふるさと納税制度、これを提唱しました。地方自治体の財政を、自由に使えるお金を増やしていただきました。実際、輪島市も年間で4億円を超える税収時もありました。昨年度までの累計をちなみに集計してみましたら、23億円近くの税収があったということであります。自治体に大きな貢献といいますか、寄与をしていると思います。 そして、最近では、携帯電話料金の値下げ、これを断行したということです。国民からも非常に評価されておりましたが、周辺、報道官のPR不足というか、周知不足であるというふうなことは言わざるを得ないんじゃないかと思っております。 さて、全国でコロナ感染症でお亡くなりになられた方、1万6,000人を超えております。熱海市で土石流、各地の大雨による洪水被害により亡くなられた皆様方及びご遺族の方々に対しまして、ご冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々については、早期の完全復旧・復興をご祈念申し上げます。 現在、目に見えない敵、コロナウイルスと闘っておりますが、これ以上、コロナ災害を増やさないためにも、国民の一人として、マスクの着用、手洗い・消毒の励行、3密を避ける行動を再認識し、日常生活を送ることをお願いするとともに、ワクチン接種100%、そして効果的な治療薬の開発を望む一人であります。 コロナの集団感染が拡大している最大の要因というのは、人流であるというふうに言われておりますが、日本では、私権を強制的に制限できる法律が整備されていないので、自粛や協力を求めるお願いしかありません。 その感染拡大防止対策で自粛を求める際に、担当大臣からの発言でありますが、金融機関から飲食店や酒販店に対し、営業自粛を強制させるような発言がありました。 私たち自民わじまも、言語道断であると猛省を促したところであります。どうしたらこのような言葉が出るのか、残念としか言いようがございません。末端からですが、組織の一員である私ども自民党輪島支部としてもおわび申し、質問に入らさせていただきます。 まず、財政状況についてであります。 各会計における令和2年度の決算状況が示されたところでありますが、これによりますと、一般会計におきましては、令和元年度と比較して、実質公債費比率は若干上昇したものの、将来負担比率は減少するなど、いずれも早期健全化基準を下回っている状況であり、悪化というほどではないと思われますが、そこでまず、決算から見える財政状況について、各指標での数値をお示しいただき、簡潔に説明をお聞きいたします。 また、そのことを踏まえて、今年度の予算編成におきましては、本庁舎整備事業防災行政無線整備事業など、大型事業の進捗に伴い、投資的経費は大きく減額となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較して、市税収全体で約2億2,000万円、マイナス8.9%の減収を見込んでいることや、行政サービスの充実を図るため、コンビニエンスストアなどで住民票等の諸証明を発行するシステム整備や總持寺開創700年を機に、市内経済への波及効果を高める予算を計上するなど、財政調整基金5億5,000万円を取り崩さざるを得ない状況でありました。 さらには、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の経済状況は引き続き大変厳しい状況が続くと予想されます。さらなる税収の落ち込みは避けられず、慢性的な財源不足により、今後の財政運営もおのずと厳しさを増していく状況ではないかというふうに思われております。 このような状況の中で、先般、令和2年度国勢調査の速報値が総務省より示されました。予想されたこととはいえ、大幅な人口減少、本市にとっては大変厳しい結果であったということで、普通交付税の影響が大変心配されますので、その状況をお示しください。 財政の資力は、人口であります。このまま人口減が続くと市の財政はどうなるのか、国からなどの財政支援にも限度がないのかなど、危機感があります。 また、コロナ禍で事業の中止などにより、昨年度の石川県内の財政調整基金残高の状況について、新型コロナウイルス対策で独自の支援策に充てることなどにより、石川県と9つの市町が同基金を取り崩して対応した一方で、本市を含む能登地区の10市町では、前年度末より残高が増加したとの報道がなされておりましたが、今後の税収の減少などを見越して積立てしていくのか、あるいはコロナ禍でさらなる各種支援策に充当されるかなど、今後の財政運営についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、現在、第5波とも言われておる新規感染者数は、全国各地で過去最多を更新しております。全国合計で連日1万人を超えておるという状況であり、国全体ではステージ4というようなことで、感染爆発の状態になっておるんじゃないかというふうに思っています。 また、国は、今月12日まで13都道府県に緊急事態宣言を発出し、16道県にまん延防止等重点措置を適用するなど、緊急事態を拡大して対応しているところであります。 このような中、ワクチン接種について、政府が自治体に接種の加速を促したものの、ワクチンの必要量が市町村に行き渡らず、予約受付を停止する例が相次ぐなど、混乱を極めたところであります。 本市におきましても、市立輪島病院での集団接種や開業医による個別接種において、予約数をやむなく絞るなどして、窮状を何とか乗り越えてきたと伺ってもおります。また、先月上旬に12歳から15歳までの接種券の発送もなされたと伺っております。 そこで、伺いますが、現時点での接種の状況と今後のスケジュールについてお示しいただきたいと思っております。 そして、12歳から15歳、小学校6年から中学3年ということでありますが、ワクチンの未接種者への差別、偏見、誹謗中傷などをさせないことにもやっぱり関心を示していただき、万全の対策を講じていただきたくと、付け加えておきます。 次に、コロナ禍による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯は、経済的に大変厳しい状況であると認識いたしております。 これらの実情を踏まえて、4月に予算の専決を行い、さらにさきの6月定例会に補正予算を計上した子育て世帯支援特別給付金事業について、その実績や進捗状況をお示しいただきたいと思います。 次に、市内経済対策についてでありますが、ワクチン接種が進んでいるとはいえ、デルタ株の影響などにより、いまだ終わりの見えないこの状況下で、市内経済は低迷し切っており、市当局も大変な危機感をお持ちのことと思います。我々議会、そして市民の皆様も同様であるというふうに思っております。 この状況を鑑み、さきの6月定例議会で計上しました支援策、観光誘客推進特別対策事業について、現時点での支援状況などについてお示しいただきたいと思います。 加えて、今議会でも市内経済界への新たな各種支援策として、補正予算が計上されておりますが、それらの概要につきましても併せてお示し願います。 この際、付け加えてお尋ねいたしますが、輪島市においても、5月の集団感染以降、沈静化していたコロナ感染者が、ここに来て市役所の職員や市民の皆さんが感染するなど、周辺の多くの皆様方もPCR検査等を受けられております。 市役所では、即座にPCR検査を受けられ、業務に支障を来さないための的確な判断であったと考えますが、しかし、民間事業者などは、濃厚接触者以外、費用は全額自己負担になってしまいます。 一部、事業者で、濃厚接触者に指定されていない方々の中で、業務の継続と不安解消のために、事業主が独自の判断でPCR検査を実施しており、多額の費用を負担しているということも聞いております。 したがいまして、もう準備されているかもしれませんが、その費用を輪島市が助成し、事業者の安心安全を確保し、市内での感染拡大を防ぐ手立てを講じていただきたい。執行部の見解を伺います。 ちなみに、輪島の飲食業同業組合約60業者おるということでありますが、営業継続のために、PCR検査や抗原検査への助成を求める要望書が提出されていることも承知いたしております。 次に、社会福祉法人や保育所、小・中学校や公民館などへの感染防止対策について、衛生環境整備事業費等の補正予算も計上されておりますが、それらの概要についても併せてお示しいただきたいと思います。 この事業は、市内の感染状況を見ますと、時間的な猶予を持たせてはならないと思っております。感染防止対策を現計予算で早急に対応すべきと思いますが、考えをお示しください。 そしてさらに、抗ウイルス・抗菌コーティング対策を、保育所、幼稚園に限定して実施する予定であると伺っておりますが、小・中学校や高齢者施設、病院などにも追加して対応すべきと思いますが、併せて考えを伺います。 コロナ関連の最後の質問になりますが、市立輪島病院のコロナ病棟の状況について、少しお伺いいたします。 石川県の病床確保計画におきましては、平時や感染拡大時などの状況に応じた医療体制の中で、輪島病院が準備すべき病床やその医療体制を構築する際に苦慮している点、さらには、これまでに1日に最大で何人を受け入れられてきたかなど、お聞かせください。 また、病院職員は大変な思いをしながら患者対応に当たっていると思いますが、これまで、この間、院内感染等は発生していないかも伺います。 コロナ感染症患者に対応されている職員が、自宅に帰ることができないことを想定して、準備してある宿泊施設の利用状況等も併せてお聞かせください。 希望する高齢者の2回目のワクチン接種が完了し、現在、12歳以上を対象としたワクチン接種や予約が進められており、本市は順調に進んでいるように感じております。 そして、子育て世帯への追加支援や市内の経済対策として、漆器、観光、観光関連、朝市、福祉施設等々へ各種支援策をめぐらせ、隙間のない施策を講じられており、大変評価いたしております。 今後もコロナ感染症が続くと思いますので、感染拡大にならないように、市民の皆様方への感染防止の周知や支援策を継続して実施していただきたいと思っております。 私たち自民党輪島支部も、8月10日に、石川県に対し、新型コロナウイルス感染対策について、早期ワクチン接種PCR検査、生活者や経済活動への継続的な支援、コロナ感染収束を見据えた速やかな経済対策、それから地方の財源を確保する、国と迅速な連携を取って各種対策を早急に実行していただきたいなど、そういったことの要望活動も行っております。 次に、SDGsについて伺います。 政府のSDGs推進本部では、地方の各自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、SDGsの要素を最大限に反映することを推奨しております。 また、さきの本年第1回の定例会で、我々の代表質問に対し、市長は、第2次輪島市総合計画の後期計画を策定するに当たり、SDGs等の新たな視点を追加していくこととしていると答弁されております。 さらに、先般7月15日には、輪島青年会議所の皆さんが、SDGsの推進を求める要望書を市に提出した旨の報道もなされておりました。 このことを踏まえ、今後、SDGsを取り入れた自治体運営は必須であると。 そこで、SDGsが示す17の目標と169の具体的活動に沿って、持続可能な地域社会の実現に向けた、本市のSDGsへの取組と今後の方針、目標、実践項目について伺います。 4番目には、高校魅力化プロジェクト事業についてであります。 本来は、本事業、石川県が積極的に取り組むべき課題であると、私は考えております。 行政と高校と地域が連携し、学習センターを開設し、輪島を担う人材育成のために、高等学校の生徒確保に奔走するという事業であると承知しておりますが、学習センターとしての専門的なノウハウ、それから知識を持たない行政が、的確に事業を遂行し成果を出せると、少し疑問符があります。 プロジェクト開始前から悲観的なことを申すわけではありませんが、現実論として、本年度の門前高校への入学生は定員80名に対して11名です。2倍、3倍、5倍になっても物足りない。最低限度、定数の80名、これの確保にならないと効果がないというふうに思っております。 付け加えるとするならば、高卒後や大卒後、地元に帰ってくる人、帰ってくる回帰率といいますか、それを高めることを目標に掲げて取り組めば、より目的が明確になるというふうに思います。検討いただきたいと思っております。 少子化で、各自治体や学校も生徒確保にしのぎを削っております。学力を前面に押し出して成功させるには、相当な努力が必要かと思います。もちろん高校野球など、スポーツ関係で生徒を確保されている学校もありますが、これも並大抵の努力ではないというふうに思っております。 私たち自由民主党輪島支部も、石川県に対し、重点要望事項として高等学校への適切な教員配置について、特に、奥能登地域への教員配置については、新採教諭の配置割合が高いのと、二、三年程度の勤務で配置替えがあり、生徒との関係が非常に希薄になっているという状況が続いております。学習にも熱が入らないという声が聞こえてきます。 そして、部活動でも同様のことが起こっているというふうに感じておるところであります。 また、この高等学校魅力化推進事業についても、石川県が主体となって行うべきとの要望をいたしており、根本的な解決に向けて取り組んでいただくために、石川県教委に強力なバックアップ体制もお願いいたしておるところであります。 教員配置の件に戻りますが、輪島高校には特定の専門教科を教える先生が不足しているとも聞いております。これは、生徒が希望する大学の学部などへの進学にも影響が出ているというふうにも伺っています。まずは、身近な問題から解決すべきじゃないかというふうに考えておるところであります。 そこで、何点か質問させていただきます。 まず、本事業の進捗状況及び補正予算の詳細をお示しいただきたいと思っております。 当初予算に加え、今議会にも補正予算として事業費が計上されておりますが、これまでの事業の進捗状況と補正予算の概要について伺います。 また、今後、小中高一貫したプロジェクトの推進の必要性に鑑みて、教育委員会も一体となって取り組むことが重要と考えます。 当プロジェクトを成功させるためには、高校に行く前の小・中学校からの学力などの底上げが必要であり、今まさに実施されておるGIGAスクール構想を活用するなど、小中高一貫した取組が必要であると認識いたしております。 他市の状況でありますが、羽咋市の教育委員会では、ICT機器を活用して、授業のノウハウを共有する、そして市内の教員専用のインターネットサイトを開設した取組をされているというようなことが紹介をされているところであります。こうしたことを考えますと、現在、中心となって進めている企画課に加えて、教育委員会も一体となっての事業展開がより望ましいと考えますが、見解を伺いたいと思います。 5番目には、輪島塗の海外商標登録事業であります。 石川県産高級ブドウのルビーロマン、韓国で流通しておるということ、2年前に既に韓国で商標登録されていたことが判明して、関係者は泣き寝入りしかないというふうな状況であるというような報道もなされております。 本市におきましても、市内の漆器産業の振興を図るためには、海外への輪島塗の販路開拓は必要不可欠なものと考えております。昨年の第4回定例会におきまして、輪島塗の商標登録への支援について質問させていただき、その際、来年度に支援を検討するとのご答弁をいただいたところであります。そこで、その後、どのような状況になっているのか進捗状況などをお示しいただきたいと思います。 6番目に、ほっと石川観光プラン推進事業についてであります。 今議会の補正予算に計上されているほっと石川観光プラン推進事業につきまして伺います。このファンドは、ほっと石川観光プラン2016で掲げた施策の財源として、平成28年9月に創設し、期間は本年10月までの5か年であると認識いたしております。 そこで、今回、今月期限を、10月ですか、今年期限を迎えるこのファンドに対して、改めてファンド延長のための貸付金を計上しておりますが、その理由とファンドを活用した事業の概要について伺います。 また、2億8,000万円もの基金を石川県に拠出しているわけでありますので、成果や効果も確認した上で延長すべきと思っております。考えをお示しください。 7つ目に、漆製品等の文化財修理のための人材や原材料確保について伺います。 文化庁は、来年度から5か年計画で文化財の保存・継承体制の強化に乗り出すということであります。まず、「文化財の匠プロジェクト」と名づけ、2022から26年度に取り組む5か年計画を年内に策定し、貴重な文化財を持続的に守る体制を整え、文化財修理のための匠を養成するということでありますし、さらに、同庁は漆工品修理など伝統文化を守るための技能を選定保存技術として継承を支援しておるところであります。 本市としては、事業の詳細をいち早く把握し、速やかに各所から情報を収集し、来年度以降に向けて取り組むべきと思いますが、考えをお示しいただきたい。 ちなみに、私が集めた僅かな情報ではありますが、文化庁の匠プロジェクトには、建造物などの有形文化財にとどまらず、無形文化財の保存・継承に向けての取組も行うので、地元、自治体にも協力を求めるというようなことを言っておられるというふうなことで認識をいたしております。 将来的に、漆専門の文化財修復体制を確立し、県立輪島漆芸技術研修所漆芸美術館等に併設して、取り組むべきではないかというふうに考えております。そのための情報収集を即座にお願いしたいので、見解をお示しいただきたいと思います。 8番目に、GIGAスクール構想におけるICT推進事業について伺います。 昨年度、国のGIGAスクール構想を踏まえ、市内の小・中学校の児童・生徒1人1台端末の整備を完了したと承知しております。 また、一方で市内全域の光ファイバー網の整備も、今年度末を目途に鋭意進められているものと認識いたしております。 これらの整備が完了すると、臨時休校等の際に、児童・生徒は自宅でオンライン学習が可能になるなど、児童・生徒の学びの環境が大きく前進するものと思われます。 このような状況の中、各学校において活用されていると思いますが、活用する上での課題解決や取組をより推進するために、さきの6月定例会におきまして、AIドリルや学習支援ソフトの導入に係る予算を計上しております。 そこで、まず、その導入状況について伺いたいと思います。 そして、先般の報道によりますと、石川県内の小・中学校の夏休み中のタブレット端末の取扱いついて、本市では、「持ち帰らない」の6市に入っておりました。 このことも踏まえまして、今期の夏休み中での活用状況、そして2学期からの活用計画についてお示しいただきたいと思います。 さらに、遠隔学習実施のために、家庭などの通信環境等を整備する上で、家庭内の通信容量、速度及びルーターの貸出しなども把握しておかないと、いざ使うという段階で容量不足や速度が遅くなるなど、障害、弊害が生じてこないか確認すべきでありますので、整備等の進捗状況を伺います。 いずれにいたしましても、国は令和の時代のスタンダードとして、学校における1人1台のICT活用が当たり前である社会を作り上げていくことを前提としていることから、今回導入したタブレット等の今後の更新についても、今から対策を練っておくべきであると考えておるものであります。 9番目の最後の質問でありますが、衆議院議員総選挙に関してであります。 今秋11月28日までに執行される衆議院議員総選挙について、昨年、投票所の再編を実施して初めての選挙を執行することとなります。様々な事情からかなり大幅な再編が行われたと認識しておりますが、改めてその概要について伺います。 また、投票所の減少による投票率の低下が懸念されているところでありますが、その対策について、いま一度お聞かせ願います。 また、今回の衆議院議員総選挙を含む今後の選挙において、新たな問題として生じている新型コロナウイルスの感染で、入院あるいは自宅やホテルに療養中で、期日前投票も当日投票所へも、いずれも行くことのできない有権者の方々の投票について、どのような方法で投票機会が確保されるのかもお示しいただきたいと思います。 最後になりますが、冒頭でも述べさせていただきました。新型コロナウイルス感染症の増加が止まりません。 最近の傾向としては、高齢者だけなく、強い感染力を持ったデルタ株が、若い人たちの間で感染拡大しており、全国、子供たちで13万人以上も感染しているというような報道もなされています。もはや年齢に関係なく感染する病気であるとの認識を新たにして、対処、対策を図らなければならないと思っております。 2年近くの外出自粛で、市民も相当な疲労感があり、精神的にも不快な毎日を過ごしております。長期間続いていることで、慣れも生じているということもあります。感染への警戒心も薄れてきておるんじゃないかと思っております。 今後、本市としては、改めてコロナ感染症を正しく認識し、感染対策に万全を期していただきたいと思っております。 今回計上された予算の中で、感染拡大防止対策事業を前倒しして、感染対策を講じられているというようなことも一部お聞きしておりますが、さらなる感染対策への取組やコロナウイルスにかからないための周知、そして市民生活、経済活動への支援を継続して実施していただきたいというふうに思っております。 もう少し付け加えさせていただきますが、最後に付け加えることで少し迷いましたが、梶市長はいつも「迷ったときはいばらの道」へ進むということではありませんが、最近の梶市長のお顔を拝見すると、退任前の菅総理と随分違い、穏やかな顔つきで、ゆったりとした気持ちで、心の余裕が伺えます。思えば、6月議会で、来春の市長選に不出馬を表明されてからかなと、喉の奥につかえていたとげが取れたかなというように思わせるような表情であります。 しかし、市長任期満了までまだ半年間あり、政策の停滞は待ったなしということであります。今後、地域振興のため、能登のため、輪島市のためということで、穏やかな日々を過ごされていましたが、西田代議士の能登地区の連合後援会長を引き受けていただきました。 今回は、自民ということよりも、市長が選んだのではなく、私たち自民党がいばらの道へ引き込んだんじゃないかなと、お許しいただきたいと思っております。 もうひと踏ん張りし、エンジンをかけ直して、西田代議士連続登板に向けてご尽力いただきたい。私たち自民党輪島支部、自民わじまも、輪島のため、奥能登のため、共に全力で戦い抜くことをお約束したいと思います。 これで締めますが、重ねてお願いします。 マスクの着用、手洗い・消毒の励行、3密を避ける行動の、こういった基本原則を守り、充分な換気を適宜取ることで、感染拡大を防止できます。 これらのことを通じ、広く市民に対して、理解を求めるための広報活動を行うとともに、感染者やワクチン未接種者への偏見や差別や誹謗中傷を厳に慎むような周知行動も行っていただきたいと思っております。 これらのことをお願いし、代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(西恵君) 梶 文秋市長。     (市長 梶 文秋君登壇) ◎市長(梶文秋君) 皆様、おはようございます。 ただいまは、自民党あるいは自民わじまの代表質問ということで、大変盛りだくさんの質問をしていただきましたけれども、それに答えてまいりたいと思います。 最初にお尋ねのあったのは、財政状況についてということであります。 特に、この9月議会は、決算審査ということがありますけれども、その決算の状況について指標を示しながら簡潔に説明をということでありました。 本市の令和2年度決算に基づきます財政健全化に関する指標でありますが、まずそのうちの一つ、実質公債費比率でありますが、これは令和元年度から比較いたしますと0.4ポイント上昇いたしまして、10.8%ということで、昨年に続きまして増加をいたしました。 この数値自体は、3か年平均を示すものでありますけれども、国の早期健全化比率というのが25%ということに対して10.8%という数値であります。この数値も、能登半島地震の直後は20.5%まで上がりましたけれども、おおむね落ち着いた状況にあるというふうに考えております。 この0.4ポイント上昇した主な要因でありますけれども、これは輪島中学校の建設などの財源として発行した市債について、その元金償還がスタートしたということで、その数値が上がっているということであります。 次に、2つ目の将来負担比率についてであります。 これは、令和元年度から比較しますと、3.2ポイント減少をして、84.7%ということで、僅かではありますが改善しているところであります。 この数値についての国が示す早期健全化の基準というのは、350%ということになります。これに対して、本市が現在84.7%という数値であるということ、それからこれも能登半島地震直後は273.2%まで大きく上昇したという経緯がありますけれども、現在は数値が下がっているということであります。 これらは、短期的に大型事業の実施によって公債費、いわゆる借金の返還金でありますが、その負担増加が見込まれるところでありますけれども、この償還金に充当することが可能な財源の確保、あるいは合併後の平成18年度以降、この間、約88億円に上る繰上償還も実施してきたということなどから、将来負担に配慮した財政運営を行ってきた成果が現れているということであろうと思います。 各指標における早期健全化比率いろいろ今申し上げましたけれども、それを下回ってはおります。 それから、3つ目の基準としては、実質赤字比率はどうなのか、あるいは4つ目には、連結実質赤字比率はどうなのかということを示さなければなりませんけれども、これらにつきましては、現実に赤字決算となっていないということから、その数値が表記されないということになります。 ただ、私どもとしては、気にしておりますのは、非常に税収が少ない、自主財源の少ない自治体であるということから、財政の硬直化を示すもう一つの財政判断比率、経常収支比率という数値について、これが94.8%ということで、例年この九十数%という数字ではありますけれども、これはその意味で財政が常に硬直化をしているということについては、これは事実であります。 したがって、今後も財政運営に対しまして、厳しく取り組んでまいらなければと考えております。 次に、令和2年度に行われました国勢調査の速報値によって、人口減少がありましたけれども、交付税に対する影響はどうかというお尋ねであります。 令和2年度の国勢調査の速報値における人口は、2万4,633人となりました。前回5年前の平成27年度と比較いたしますと、2,583人減少しております。 その結果、令和3年度の普通交付税への影響について、そのままストレートに出てくると、人口1人につき約18万円ですから、4億円を超える影響が出るはずではありますけれども、この中にはいろいろとありまして、合併算定替えの終了による一本算定になったこと、これなども含めて影響額本年度は約1億円程度というふうに見積もっております。もちろん人口が急激に減少した場合には、数値急減補正、数値が急激に減った分をそのままストレートに出すんではなくて、補正係数を掛けて対応するということなどがあります。 また、もう一つ、高齢者の保健福祉費、こういったものを単位費用として見直しがありました。こういったもののほかに、デジタル社会を推進するための新たな費用の追加といったこともありまして、令和3年度の普通交付税の額につきましては、約83億3,200万円ということになりまして、昨年度と比較すると逆に9,500万円程度増加しているというところであります。 しかしながら、普通交付税の算定項目の多くについては、人口に関する情報を測定単位ということにしていることから、令和3年度におきましては、いろいろな見直しもあったということで増加はいたしておりますけれども、今後人口減少に伴って、その交付額が減少するということについては、当然にして予測をいたしているところであります。 こうしたことを踏まえて、これからの財政運営に当たりまして、私どもとしては、財政調整基金というものを管理をしっかりしなければならないということで、これは長期にわたる健全な財政運営に資する、あるいは不測の事態に備えての財政出動、こういったことのために年度間の財源の変動に備えて不均衡を調整するために有した基金でありますけれども、その活用につきましては、大規模災害、大幅な税収減、いろんな状況、それから市民の安全安心な暮らしに必要な施策に新たに取り組む、そういったためにこれをしっかりと確保しておかなければなりませんが、現在令和3年度9月補正後においては、その財政調整基金残高は、約29億円になるという予定であります。このほかにまちづくりのための基金であるとか、福祉対策の基金とか、財政調整基金以外の基金もありますけれども、財政調整基金としては29億円ということでご理解いただきたいと思います。 次に、コロナ関係のお尋ねであります。 まず、ワクチン接種の進捗状況あるいは今後の状況、スケジュールについて答えよということであります。 このコロナワクチン接種の進捗状況といたしましては、8月30日現在の接種率が、65歳以上の方では、1回目が92.4%、2回目では90.6%となっておりますので、おおむね希望された方への接種はほぼ65歳以上の方については終了したというふうに捉えております。 また、16歳から64歳までの方につきましては、1回目の接種が終わった方が71.4%、2回目の接種が終わった方が52.4%であります。 さらに、今は12歳から15歳までの方につきましての接種を受け付けておりますけれども、8月11日に接種券を発送させていただき、市立輪島病院の小児科を中心とした8つの医療機関におきまして個別接種も始めております。接種率といたしましては、1回目が28.3%、2回目はまだ実績はありません。1回目の3週間後にこの2回目を接種するというのが、これまでのパターンであります。 次に、今後のスケジュールでありますが、現在実施しております集団接種につきましては、希望者の接種がほぼ今月末をもって終了し、来月以降については、一部医療機関による個別接種のみとして、国が定めた期限であります来年2月末までに実施したいと考えております。 ただ、この予定については、現在配分要望をしておりますワクチンが、予定どおり入手された場合でありまして、現在のようにワクチンが配分されないという事態があった場合におきましては、1回目の接種はできたとしても、2回目の接種が予定の3週間を超えてもできない可能性も出てまいりますので、しっかりまた要望をしてまいりたいと思っております。 次に、このコロナに関連して、子ども・子育て世帯の支援特別給付金事業の実績を示せとのことであります。 子育て世帯の生活支援特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化をする中で、低所得の子育て世帯を対象として児童1人につき5万円を支給するという制度を設けたところであります。 対象の世帯につきましては、児童扶養手当の受給者など、あらかじめこちらのほうで所得を把握できることによって、申請が必要でない、申請が不要な世帯、それと対象であることを確認をするために所得情報の申請が必要な世帯、2つあるというふうにご理解いただきたいと思います。 実績といたしまして、まず、本年4月の専決予算で計上いたしました独り親世帯につきましては、申請のいらない世帯では、149世帯、金額にして240人に1,200万円を支給してまいりました。申請が必要な世帯につきましては、11世帯、19人に95万円を支給いたしました。 次に、本年6月の補正予算に計上させていただきました独り親以外の低所得子育て世帯につきましては、まず申請が不要な世帯につきましては、59世帯、123人に615万円、申請が必要な世帯については、3世帯で5人、25万円を支給させていただきました。 なお、申請締切りは、来年の2月末までとなっておりますので、全ての受給資格者に対しまして申請をしていただく、いわゆる漏れがないようにするために、個別にその申請書を郵送をさせていただくとともに、引き続き広報などで周知を行ってまいりたいと思っています。 コロナウイルスの3番目でありますけれども、観光誘客推進の特別対策事業、この進捗状況についてお尋ねがありました。 全国的に不要不急の帰省や旅行を控えるように要請がなされて、観光産業にとりましては、大変厳しい状況が続いているということから、本市といたしましても、観光誘客推進特別対策事業をはじめとする様々な施策によりまして、観光事業者の支援に取り組んでいるところであります。 その状況ですが、まず、北陸三県の皆様方を対象といたしました宿泊割引事業、わじまに泊まろうキャンペーンでありますが、この事業については、本年7月1日から事業を実施して、7月30日までに1,536人が利用されました。その割引金額については、690万3,000円となっておりまして、一定の観光需要喚起につながったものと考えておりますけれども、県内の感染拡大によりまして、7月16日からは新規の予約を停止をいたしまして、7月31日から今月9月12日まではその割引事業も停止をしている状況下にあります。 事業停止期間中におきましてのキャンセルの対象者は、さきに利用した1,536人を上回る2,234人の方がキャンセルをされております。またしても厳しい状況下に置かれているということから、宿泊施設に対しまして、そのキャンセルとなった宿泊料金のおよそ30%、1人当たりで最大3,000円の支援を実施することにいたしております。 また、安心して輪島へ旅行に来ていただくために、PCR検査付の旅行商品、いわゆるわじま安心キャンペーンの造成を旅行会社に働きかけているところでありますが、残念ながら現在のところ、実績はありません。 コロナ禍で入り込み客が減少する中で、食品衛生法の改正に伴う設備投資を支援する輪島朝市食文化継承事業につきましては、現在のところ14件、449万7,000円の申請を受付している状況であります。 これらのほか、總持寺開創700年を記念した貸切りバスの利用助成事業も実施しているところでありますけれども、これまでの実績といたしましては、本年11月までに67台分の申込み受付をいたしておりますけれども、キャンセルなどもありまして、現在までに実施されたツアーは2台のみとなっております。 観光産業につきましては、今後もしばらくの間、厳しい状況が続くものと想定されますけれども、より危機感を持って、臨機応変に観光対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、コロナウイルスの関係で4番目になりますけれども、今議会に上程した補正予算の主な支援策について示せとのことであります。 本市では、新型コロナウイルス感染拡大に対する拡大防止策や影響を受けた事業者に対する経済支援策といたしまして、昨年度から今議会までに提出をしているコロナ対策経費、総額で申し上げますと53億5,000万円の予算をこれまで計上して、様々な支援を行ってまいりました。 これらのうち、今議会に補正予算として計上した支援策でありますけれども、まず、伝統工芸技術継承支援事業といたしまして、コロナの影響を受けて、漆器職人の方の仕事が減少することによって、技術の継承が困難になることを防ぐとともに、市内の小学生、中学生に輪島塗の技術を身近に感じてもらうために、学校給食で使用している輪島塗の給食わんに対しまして蒔絵や沈金を施して、あるいは修繕を行う事業を行って、輪島漆芸美術館における若手作家のチャレンジショップの販売環境の充実を図るといったことなど、併せて漆器商工業協同組合の感染防止対策への支援も併せて行うということで、複層的に事業を行っております。 次に、宿泊施設医療従事者の受入れ支援事業についてのお尋ねでありますけれども、本市と協定を締結をして、家族への感染防止対策のために、市立輪島病院の医療従事者が自宅に帰れないということで、宿泊を受け入れている宿泊施設に対し、フロアの消毒などに要する経費の一部を協力金として今回計上させていただきました。 次に、商工振興緊急支援事業といたしましては、コロナ感染症により、大きな影響を受けた事業者に対しまして、輪島商工会議所が実施する市内小規模零細事業所への販売促進活動事業、あるいは商談会への参加事業などを対象として、補助金を交付しようという経費であります。 また、特産品販売促進の緊急支援事業につきましては、コロナ禍における事業者への支援、あるいはアフターコロナを見据えた市内特産品の販売促進を目的といたしまして、市内業者が製造する特産品やそのセット商品を、輪島ゆかりの方々への通信販売をする際、その送料や割引費用などを対象として、その経費の一部を支援するということであります。 また、旅客乗用自動車の運転事業者の支援事業でありますけれども、これは、市民の皆様方の生活の足の確保と新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、感染拡大防止対策を行う市内のタクシー事業者等に対しまして、業務用自動車の台数に応じて、支援を行うという予算であります。 また、先般、市の職員について2名の感染がありました。この感染があったことから、事業所の事業主という立場で、市民の皆様が安心して市役所に訪れることができるように、また、市中感染を防ぐために、その責任を果たす意味で保健所が指示する行政検査以外の方法で、関係職員、多くの職員のPCR検査を行いました。 これは、そういった意味では、本来原則事業主が対社会的に自ら検査を行うというのが、筋であろうというふうに考えているところでありますけれども、一方で、先般市内でクラスターが発生したという事例もあったことから、全くこれを行わないということにはなり得ないとすれば、5人以上を雇用する市内の事業所の方々で、感染者もしくは濃厚接触者が確認された場合、もちろん濃厚接触者は保健所の指導によって、これは行政検査ということになりますけれども、それ以外の方々につきましては、市中への感染拡大を防止するという観点から、勤務する従業員に対しまして、その事業所が市を通じて市立輪島病院で実施するPCR検査を行う際の費用については、これは助成を行ってまいりたい。 そのことによって、負担軽減を図ってまいりたいと思いますし、また、市内の学校あるいは保育所、こういった施設の職員関係については、全てこの間ワクチン接種を行っておりますけれども、そういった職員の方々の不安であったり、あるいは園児、小学生児童、あるいは中学校の生徒など、全体としてその施設の中での感染への不安を少しでも払拭するということで、施設の側から要請があれば、これは教育委員会としてもこれらに対応して全員の検査について、これは公立の場合は全て市が経費を負担してでもやらなければと思っておりますし、また、子供については、これは格差をつくってはいけませんので、これは民間の保育所、認定保育園、そういったところも併せて市が対応してまいりたいと考えております。 それから、次には、このコロナ関係で、福祉、教育の関係についてもお尋ねがありました。 社会福祉法人などにつきましては、連日、感染症予防対策による負担が大きくなっております。これらの負担に対する経済的支援についてを主な目的といたしまして、施設を運営する市内の全16の法人に対しまして、補助金を今回の補正の中で支援をしていこうということであります。 1法人当たりの補助金の上限額につきましては、当該法人が実施するサービスの種類及び施設利用の定員などによって決定をするところでありますが、補助対象経費として認められる費用の9割分について補助金として交付をしていこうというふうに考えております。 次に、衛生環境整備事業の概要でありますけれども、市内にあります公立保育所、私立保育園及び認定こども園などにおきましては、高い頻度で接触の可能性のある床やドアノブ、手すり、遊具などの表面に抗ウイルスコーティングを施工するということで、新型コロナウイルスの接触感染を防ぎ、保護者の皆様方がより安心してお子様を預けられる環境について整備をしてまいりたいと思いますし、市内の小・中学校におきまして、室内での感染リスクを下げるために、空気除菌機を普通教室あるいは保健室、職員室に設置いたしますとともに、空気の全体の入替えのために網戸の設置、それから今ほど申し上げた各部屋及び体育館などに、これを施工していこうと。 加えて、児童・生徒の熱中症対策といたしまして、より体感に近い暑さを示す暑さ指数計についても配備をする。適切な環境管理に努めてまいりたいと考えております。 また、公民館におきましては、全18公民館にアクリルパネルや洗面所、トイレで利用するペーパータオルホルダー、消毒用アルコールなどの衛生用品、空気除菌機をそれぞれ設置をいたします。 さらに、市内の5つの体育施設におきましては、網戸やサーキュレーター、空気清浄機、空気除菌機を、施設の構造や利用状況に応じて設置をしてまいります。 なお、緊急性の高いものについては、既決予算でまず進めてまいりたいと考えております。 抗ウイルス・抗菌コーティング対策につきましては、小・中学校も、先ほど申し上げませんでしたが、この際併せて実施をしてまいりたいと思います。 コロナウイルスの5番目になりますが、輪島病院のコロナ病棟の状況について説明せよとのことであります。 新型コロナウイルス感染状況に対応した医療体制を確保するために、石川県では令和2年7月1日に病床確保計画を策定いたしております。 この計画は、ステージ1からステージ4で表すモニタリング指標を参考にしながら、南加賀、石川中央、能登中部、北部の4つの医療圏域内それぞれにおける感染状況に応じて、病床確保の方針を示すものとなっております。 輪島病院におきましての確保病床数につきましては、能登北部が平時の状況下にあると判断される場合には、まず、2階感染病棟の4床を確保するとしております。 さらに、能登北部が感染拡大時の状況下にあると判断される場合には、2階感染病棟の4床を使わずに、4階東側病棟の50床、この病棟を全て空けまして、そこに14床のコロナ対応の病床を確保するということにいたします。 さらに状況が悪化して、能登北部が感染拡大緊急事態時の状況下にあると判断される場合には、4階東病棟にさらに4床を増加して、18床を確保することといたしております。 医療体制を構築する際に苦慮している点を示せとのことでありますが、平時の段階では、2階感染病棟に4床を確保いたしますけれども、コロナ患者が入院した際には、4階東病棟に配置されている二十数名の看護職員の緊急のシフト調整が必要となるほか、4階に従事する看護師が必然的に少なくなることに伴って、この病棟の入院患者を減少させるために、院内の違う病棟への移動や退院などの緊急の調整がさらに必要になってまいります。 さらに、能登北部において感染拡大時以上の状況となった場合には、この病棟の一般の入院患者数を完全にゼロにすることが必要となって、コロナの入院患者数の増減や重症などの患者の状態に応じて、看護職員のさらなるシフト調整が求められるということから、病院全体として既に相当の負担となっているというのが、現状であります。 そこで、これまでに1日最大何人の患者を受け入れたことがあるかとのお尋ねでありますけれども、輪島病院におきましては、昨年4月に初めてコロナ患者を受け入れて以降、これまでの間におきまして、市内で感染拡大があった際の本年5月31日には最大18人を受け入れてきたところであります。 この間、院内感染は発生していないかとのことでありますけれども、おかげさまでそれぞれ最大の注意を払い、繰り返して、徹底して関係職員の対策強化を行ってきたことから、院内感染は発生しておりません。 次に、コロナ病棟に従事する職員が自宅に帰ることができないことを想定して準備してある宿泊施設の利用状況を示せとのことでありますけれども、この利用につきましては、市内の宿泊事業者などのご理解の下、昨年のゴールデンウイーク直前から運用を開始し、この間、実人数、人数ではその病棟の職員のうち14人の職員でありますけれども、延べで申し上げますと、472日間利用しております。その利用しているところは、ホテルのみにかかわらず、国の官舎であったり、アパートの借上げあるいは病院の住宅、こういったものを活用しながら、職員のワクチン接種も本年4月にはほぼ完了したということもありまして、さらに院内で徹底した感染対策を行っているということから、こういう状況下ではありますけれども、本年の5月以降、宿泊施設等の利用については現在ありません。 次に、SDGsについてのお尋ねであります。 本市の取組状況と今後の方針、目標などについて述べよということであります。 現在、策定中の第2次輪島市総合計画後期基本計画におきまして、SDGsの理念を踏まえた持続可能なまちづくりを目指した計画となるように、総合計画の各施策とSDGsの17の目標を関連づけることで、総合計画とSDGsの達成に向けた取組の一体的な推進を図ることといたしております。 また、今後、本市の各種施策を遂行していく上で、本市職員一人一人がSDGsについての理解を深めるべく、市民の皆様あるいは企業の皆様と連携して、共通認識を持って取組を進めていけるように、さらに意識の啓発を目的とした研修も行ってまいりたいと思っております。 次に、高校魅力化プロジェクトの事業についてのお尋ねであります。 事業の進捗状況について示せとのことであります。 これまでの進捗状況につきましては、引き続き地域おこし協力隊制度を活用した高校魅力化スタッフの募集、採用準備のほか、学習センターにおける運営方法や取組内容につきまして、輪島高校、門前高校をはじめ、関係機関との協議、調整を行っているところであります。 また、今議会に提出をいたしております学習センターの利用料徴収条例をはじめ、関連する規則などの整備を行いますとともに、本年11月の学習センターの開所に向けての準備も進めているところであります。 今議会に計上した補正予算などの詳細を示せとのことでありますが、本事業に関する補正予算等の詳細につきましては、輪島高校と門前総合支所内に設置いたします2か所の学習センター開設に必要な備品等の購入費あるいは通信運搬費、光熱水費のほか、高校魅力化プロジェクト全体に対するサポート体制や魅力化推進スタッフの活動等の支援業務に対する委託費などについて予算計上をいたしております。 高校魅力化プロジェクトのうち、今後、教育委員会も一体となって取り組む考えについて示せとのお尋ねでありますが、このお尋ねにつきましては、後ほど教育長から答弁を行います。 次の輪島塗の海外商標登録事業についての、まず進捗状況についてお尋ねがありました。 輪島塗の海外商標登録支援につきましては、輪島塗事業者が海外展開の際に必要なものとして、輪島漆器商工業協同組合の取組に対する補助事業として実施をいたしております。 漆器組合以外の者が、「輪島塗」の商標を中国で登録するという事例が発生したことから、今後、海外展開において発生し得るトラブルを未然に防ぐため、漆器組合では海外での輪島塗の商標登録を進めているところであります。 その進捗状況につきましては、金沢市にあります特許事務所に委託をいたしまして、複数の国で商標登録が可能なマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願と、このマドリッド協定に未加入である台湾にて個別出願をしていると、進めているというふうに伺っております。このマドリッド協定の議定書に基づく国際出願につきましては、特許庁において、国内商標との整合性を確認中でありまして、台湾では、既に台湾特許庁に出願書を提出し、現在審査中であるというふうに伺っております。 次に、ほっと石川観光プランの推進事業についてお答えをいたします。 まず、ファンドの延長の理由とそれを活用した事業の概要などについて示せとのことでありますけれども、まず、ほっと石川観光プラン推進ファンドの延長につきましては、北陸新幹線金沢開業の効果の持続、発展を図るための指針として、石川県が策定いたしましたほっといしかわ観光プランの期間が、平成28年度から令和7年度、この10年間という仕切りで計画がされておりまして、そのプランの前期5年間を後押しする財源として、ほっと石川観光プラン推進ファンドが設立をされ、今年度をもってそのファンドの期限が終了するということから、プランの残存期間に合わせてファンドの期間を5年間さらに延長をし、当初予定の10年間に合わせるという中身であります。 このほっと石川観光プラン推進ファンドの事業の概要につきましては、ファンドの運用益を活用して、能登・加賀・金沢の各地域での魅力づくりと国内誘客に向けたプロモーション活動、海外誘客の促進を重点強化施策として、一部の例を申し上げますと、能登ふるさと博といったような広域的なイベントなどを実施しているということであります。 事業効果については、平成26年の新幹線開業前には2,161万人であった石川県全体の観光入り込みが、開業いたしました平成27年に2,501万人まで増加をし、それ以降についても令和元年までは開業前の水準を大きく上回っており、ファンドの効果が表れているというふうに捉えております。 次に、漆器製品の文化財修理に関するお尋ね、あるいはGIGAスクール構想におけるICT推進事業については、この後教育長より、また、衆議院議員総選挙についてのお尋ねは、選挙管理委員会正武田委員長に本日ご出席をいただいておりますので、この後答弁をいただきたいと思います。 私のほうからは以上であります。大変長い質問ありがとうございました。 ○議長(西恵君) 中山由紀夫教育長。     (教育長 中山由紀夫君登壇) ◎教育長(中山由紀夫君) 高校魅力化プロジェクト事業について。 教育委員会も一体となって取り組むことが重要と考えるが、その見解を示せということでございます。 プロジェクトを推進する上で、行政の連携は重要であると考えております。 教育委員会といたしましても、小・中学校の義務教育段階において、さらなる学力向上を図り、高校へつなげていけるようできる限り協力してまいりたいと考えております。 次に、漆製品などの文化財修理のための人材や原材料確保について。 文化財の匠プロジェクトに参加できるように積極的な情報収集に取り組み、将来的に修理、修復施設の設置ができないか検討せよというお尋ねでありますけども、文化財の匠プロジェクトは、文化財修理に必要な技術を持つ人材や特殊な用具、必要な原材料の確保などの方策について、文化庁が令和4年度からの5か年計画を策定し、実施するものであります。 文化庁では、これまで文化財の保存のために欠くことができない伝統的な技術や技能を選定保存技術として77件を選定し、その保持者として54名を、保存団体として39団体を認定し、文化財の保護継承を支援いたしております。 現段階では、プロジェクトにより保持者と保存団体を現状の1.5倍に増やすことや国立の文化財修理センターの設置などが予定されておりますが、その詳細は示されていないところであります。 本市といたしましては、重要無形文化財輪島塗の継承に資する材料調達等の方策に、同プロジェクトを活用していくことができないか、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、将来的な修復施設の設置につきましては、本市における輪島塗の修理、修復は、日常的な漆器の修復、いわゆる「なおしもの」としてその技術が培われ、全国的な知名度と技術力における大きな信頼を得てきたものと考えております。 これらの技術力を基に、現在も各工房や職人が文化財修復を行っていると伺っております。 今後、これらの文化財修復の実績を積み上げるとともに、修理受注体制の整理や正しい技術力と修理の概念を持つ職人の育成など、文化財の修復体制の在り方について、どのように取り組んでいくべきか、輪島漆器商工業協同組合をはじめとした漆器業界や本市の関係各課などと協議、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、GIGAスクール構想におけるICT推進事業について。 1つ目は、さきの6月議会で事業費を計上したAIドリルや学習支援ソフトの導入状況について、2つ目として、これらの夏休み中の活用状況や2学期からの活用計画についての質問にお答えいたします。 AIドリルにつきましては、本年6月からの試験導入を経て、全ての学校で本格的に導入いたしており、各学校では授業中や学校ごとに設定した短時間での学習に使用いたしております。 授業支援ソフトにつきましては、夏休み中に導入し、操作研修などを終え、2学期から使用してまいります。 夏休み中におきましては、ICT端末の持ち帰りに関する各家庭の通信環境の調査を終えていなかったことなどから、ICT端末の持ち帰りを実施いたしておりませんでした。 そこで、まず、夏休み中に小・中学校の教員を対象としたICT端末の活用に関する基本的な研修を実施し、これらのソフトを活用することができるよう、15項目のチェックリストを配布し、2学期以降、授業を担当する全教員に取り組んでもらうことといたしております。 チェックリストの内容といたしましては、ICT端末に入っているドリル教材を活用し、個に応じた質・量で取り組ませたという項目やICT端末を用いて、意見や考えを共有し、話合いを通して思考を深める活動を指導したという項目などであります。 3つ目として、遠隔授業実施のための環境整備の進捗状況について示せということでございますが、遠隔授業の通信環境につきましては、7月末に調査を行い、約9割の家庭で既に通信環境が整備されていることが分かりました。 また、残りの1割につきましても、おおむね「モバイルルーターの貸出しを受けて通信環境を整備する」というものや「光ファイバーが開通したら整備する」というものなど、通信環境を整備することについて、肯定的な回答でありました。 こうしたことから、まずは、家庭学習等で使用するための学習道具として、持ち帰りを希望する家庭にICT端末の貸出しをすることの検討から始め、日常的に持ち帰りができる環境をつくるとともに、学習にICT機器を活用することに対し、保護者の皆様方のご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西恵君) 選挙管理委員会委員長。     (選挙管理委員会委員長 正武田久夫君登壇) ◎選挙管理委員会委員長(正武田久夫君) 久しぶりの登壇で、コロナの注射とダブルで少しどきどきしておりますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、衆議院議員総選挙についてのご質問の中で、投票所の再編の変更点についてお示しくださいということで、お答えいたします。 本市におきましては、高齢化や人口減少のため、投票所の投票管理者や投票立会人の後継者の確保が困難な状況であり、加えて、合併後の行政改革により、本市の職員数は大幅に減少したことから、投票事務に従事する職員の確保も難しい状況であります。 さらに、それぞれの投票所におきましては、有権者数に格差があり、均衡が保たれていない状況がある中、期日前投票所における投票者数はおのおのの選挙において増加しており、投票所の再編は避けては通れない課題でありました。 このため、対象となる地区の区長をはじめとした皆様方の様々なご意見を踏まえ、投票所の数を輪島地区では28か所から12か所へ、門前地区では14か所から8か所へ、市全体では42か所から20か所へと大幅な再編を行ったものであります。地域の皆様にご理解、ご協力をいただいたことに、大変感謝しております。 次に、今ほどの投票所再編に伴う投票率の維持、向上に向けた対策についてですけれども、再編した地域の皆様方のうち、特に交通手段の確保が困難な高齢の方や投票所が遠くなる方には、投票日当日に投票所までの無料の巡回送迎バスを運行し、きめ細かな移動支援を行うとともに、期日前投票期間中におきましては、ワゴン車を期日前投票所として活用した移動期日前投票所を午前9時から午後5時までの間で1日3か所、1か所当たり2時間の開設を予定しております。 また、若年層の投票率向上対策につきましては、平成28年に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、日本航空学園の寮に住所を置く多くの生徒が新有権者になると見込まれたことから、日本航空学園に隣接する奥能登行政センター内に、当日投票所を設置して対応しておりましたが、今まで以上に投票環境を向上すべく、今回の選挙から、当日投票所を廃止し、日本航空学園の中に期日前投票所を開設したいと考えております。 なお、今回の選挙は、投票所再編の影響により、投票所が変わるなどの変更点が多いため、関係する地域にはチラシの回覧や配布を行うとともに、防災行政無線、ケーブルテレビ、ホームページを活用し、より多くの有権者の皆様方に投票に来ていただけるよう、周知してまいりたいと考えております。 次に、今回の衆議院選挙におけるコロナウイルス感染対策についてですけれども、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置に伴い、自宅やホテルでの療養などにより外出が自粛され、投票所まで行くことができず、選挙権行使の機会が実質的に制限される有権者の皆様方につきましては、本年6月に特例法が成立し、臨時的、暫定的な措置として郵便などによる投票が認められたところであります。 この投票につきましては、自宅療養等をされている有権者の皆様方が、本市選挙管理委員会へ特例郵便など投票の請求書や投票用紙などを郵送する場合は、消毒液を吹きかけて拭き取るなどにより消毒し、封筒に入れ、宛名が見える状態でファスナーつきの透明ケースなどに入れ、さらに、透明ケースなどの表面を消毒した上で、原則、同居人や知人、施設の職員に郵便ポストへ投函を依頼することになっております。 一方で、自宅療養で独り暮らしなどをされている有権者の皆様方の中で、投函を依頼する同居人や知人などがどうしても確保できない場合、本市選挙管理委員会にその旨の相談があった場合には、国からの通知に基づき、援助が必要な皆様方が本市にお住まいの場合や市外の方で一時的に本市に滞在されている場合には、本市選挙管理委員会の職員が、手指の消毒、マスク、手袋の着用など、十分な感染対策を講じた上で、有権者の皆様方の自宅などへ投票用紙などを受け取りに伺い、郵便ポストに投函する予定であります。 このほか、市外に滞在中の有権者の皆様方の援助につきましては、滞在地の選挙管理委員会と連携を図って対応してまいりたいと考えております。 なお、自宅療養などをされている有権者の皆様は、外出が自粛されるため、民主主義の根幹である選挙権の行使が実質的に制限されることから、本市選挙管理委員会といたしましても、一人とも投票機会を失うことがないように対応したいと考えております。 以上ですけれども、最後に、有権者の皆様方には、清き一票の行動をお願いしまして、答弁を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(西恵君) 門前 徹議員。     (2番 門前 徹君登壇) ◆2番(門前徹君) 市民派一馬力、門前 徹です。 本日も手短に2つほど質問したいと思います。 まずは、質問の1番目、皆さんのご記憶にも新しい市役所内でコロナの感染者が、職員ですけれども、発生した際の市の対応についてお伺いしたいと思います。 先日、私も新聞を見て驚いたのですけれども、市の職員330人余り一斉に検査すると、PCR検査をすると、そういう記事を見まして、結果は感染者が2名いた以外は全て陰性であったと、無事終わったというような報告を受けたわけであります。 先ほど椿原議員の質問に答える形で、市長がこの330人余りの検査、事業主としての責任というふうなことをおっしゃられたと思います。事業主は、従業員の検査を全て行った、それは大変結構なことだと思います。 しかしながら、この市役所にはお客さんといいますか、多くの市民が毎日窓口に訪れておるわけであります。これらの来庁されていた市民に対して、どのような対応が取られていたのか、新聞の報道、ニュースなどを見ていても、私も分かりませんでした。これについてまず質問したいと思います。 なお、新聞などでいきなり市の職員が300人以上検査すると、そういう記事を見たときに、来庁されていた市民の皆様においては、驚きと不安はいかばかりであったかと察するのであります。 私の下には、市民の方から、市の職員は公費で300人も検査するというけれども、知り合いで来庁された方、不安になって病院でPCR検査をしたと。もちろん全額自己負担で検査をすることになったと言っておりました。一体これはどういうことかというような厳しいご意見をいただいたということを申し添えておきます。 質問の2つ目、PCR検査について公費で助成すればどうかということです。 これも先ほどの質問に対する答弁として、事業主が従業員に対してある程度の数検査するようになったときに、公費で助成を行いますよというふうな答弁をちらっと聞いたわけですけれども、今私が質問するのは、そういうふうな検査ではなく、普通に市民があくまで任意で検査をしたいときに、必要なときに、速やかに、しかも安い費用で検査ができるよう、公費で助成できないか、そして、そのような検査体制をつくれないかということであります。 まず、その目的といたしまして、例えば私たちはこの1年半もの間、自粛せよと、家に籠もれと、人と会うなと、とにかくそのようなことを、緩急はありましたけれども、この1年半の間常にそのような生活を強いられております。もちろんそれがため経済活動も長きにわたり低迷したままです。 しかし、このPCR検査が必要なときに、ほんの僅かな金額ですぐに受けられるとしたら、例えば出張に行く前に検査を受けたい、陰性であることを証明したい、会議に出るときに、何かイベントに参加するときに、事前に検査を受けて陰性であることを証明してから行きたい。あるいは、旅行に行く前に検査を受けたい、家族全員受けたい、帰ってきてからもまた検査を受けたい、そして陰性であることを証明した上で会社に行きたい。そういったような濃厚接触でもなく、体の具合が悪いといったそういうような状態でもなく、あくまで任意でそれぞれ必要と思うときに、安い値段で検査が受けられるようにできれば、もう少し人の流れも増え、私たちの行動範囲も広まり、この景気の低迷、このままほっておくといつまで回復に時間がかかるのか分かりませんけれども、ある程度簡単にPCR検査を受け、いわゆる陰性の証明というものが取れるようになれれば、市内の経済回復の足がかりの一つにでもなるのではないでしょうか。 また、自発的な検査が増えれば、市中感染の早期の発見にもつながり、感染の拡大も多少は抑止できるのではないかと思います。この件について、市の見解をお伺いいたします。 以上です。 ○議長(西恵君) 健康福祉部長。     (健康福祉部長新型コロナワクチン接種推進室長 田方利彦君登壇) ◎健康福祉部長新型コロナワクチン接種推進室長(田方利彦君) 門前議員のご質問にお答えいたします。 PCR検査などへの助成についてですが、市民の皆様方が自主的に実施するPCR検査に対する助成につきましては、個人への助成は困難ではありますが、椿原議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、事業所が実施する検査には助成いたしたいと考えております。 ○議長(西恵君) 総務課長。     (総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長 坂本 修君登壇) ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長(坂本修君) 市役所内でコロナ感染が発生し、市職員がPCR検査を行ったことに関し、来庁された市民にどのような対応があったのかとのご質問にお答えいたします。 8月24日に、本庁舎で窓口業務に従事する本市職員1名の新型コロナ感染が判明するとともに、複数の職員が濃厚接触者に指定されました。 この事態を受け、能登北部保健所に感染者が発生した職場内の状況等を調査していただいたところ、今回の濃厚接触者は全て職場外のプライベートな場所での接触によるものであり、職場内における濃厚接触者はいないとの判断をいただき、来庁された市民の皆様にも濃厚接触者はいないものと判断いたしました。 しかしながら、市民の皆様に、より安心安全な業務の提供を行う必要があるという観点から、感染者や濃厚接触者等が発生した施設に勤務する職員に対してPCR検査を実施し、全員の陰性を確認した上で、マスコミを通じて公表したところであります。 なお、来庁された市民の方から電話やメール等で職員の感染に関するお問合せがあり、その際にも、職場内で濃厚接触者の指定がなかったことやマスク着用など、基本的な感染対策を徹底していること、アクリル板の設置など環境整備を講じた上で窓口業務等を行っていることなどから、来庁された方々につきましても感染の心配はない旨お答えいたしておりますので、ご理解をお願いいたします。--------------------------------------- △休憩 ○議長(西恵君) 暫時休憩します。 午後は、1時30分から会議を始めます。          (午前11時48分休憩)---------------------------------------          (午後1時30分再開)              出席議員(休憩前に同じ)---------------------------------------
    △再開 ○議長(西恵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △質疑・質問(続) ○議長(西恵君) 下 善裕議員。     (4番 下 善裕君登壇) ◆4番(下善裕君) 会派勇気の下です。 令和3年第3回輪島市議会定例会の一般質問を、3つの項目について発言させていただきます。 また、午前中の代表質問や同僚議員の発言と重なる点がありますが、ご理解の上、答弁よろしくお願いいたします。 さて、今年も7月から8月にかけ、日本の各地で雨などによる自然災害が猛威を振るい、そして広範囲に被害を及ぼし、農作物の被害や住宅被害は長期にわたり影響が出ています。新型コロナウイルスによる人と人との接触を避ける行動の制限や、外食産業などの激減も重なり、経済の動きがものすごく鈍くなっています。 様々な命に関わる危険な状況が連続し、やむを得ず不安な日々を過ごす状態が伝えられていますが、災害等に遭われた地域や不便な暮らしを強いられておられる方々には、心からのお見舞いと一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 では、質問に移らせていただきます。 日本での新型コロナウイルス感染の発生から、やがて1年8か月の歳月がたとうとしています。 多くの都道府県に繰り返し出されている緊急事態宣言まん延防止等重点措置が解除されることを期待していますが、いまだにコロナ禍によって、様々な産業が停滞しています。 感染拡大防止のワクチン接種も急ピッチで進められ、一刻も早く人間の暮らしが安全安心になるよう強く望まれています。 しかし、まだ想像のつかないウイルスの猛威がはびこる中で、生きるすべとしてこれまで取り組んだ農林水産業を中心とした1次産業、1次産業からつながる2次産業、そしてこの2次産業からの3次産業への連携を今後どう立て直していくか、苦境に立たされて、この当事者たちの中には、かなり疲労こんぱいしているケースが見受けられます。 コロナ禍が終われば、全てが解決されるという風潮もある一方で、既に取り返しがつかないほどの経済格差が出現している状況も危惧され始めています。 そこで、これまでの経済発展とは形態が変化しながらも、コロナ禍になる以前のレベルに経済水準を取り戻そうとあらゆるところで模索検討されていますが、輪島市ではどのように分析し、今後市民が希望を持てるような展望はどう考えられるかを伺いたいと思います。 次に、新学期が始まり、新型コロナウイルスの感染防止に全国の学校等で対策が取られています。このまま少しずつウイルスが鎮静化していくことを願っているところですが、そこで、輪島市の取組として伺います。 12歳から15歳までのワクチン接種、今進められておりますが、その状況はどのようになっていますか。 そして、学校や家庭で感染が確認された場合、学校の運用は、学校全体または学年別ではどのような対策を考えておりますか。 そして、家庭や地域での過ごし方などの指導や、教職員への周知や体制はどのようにされていますか。 児童・生徒や保護者への心のケアや、また社会的ケアについて考慮されているかなどの対応を伺いたいと思います。 次に、たびたび発言させていただいていますが、防災・減災に向けた備えについてであります。 さきの9月1日は、防災の日として1960年に制定されています。日本では、地震や津波、高潮、台風、豪雨、洪水など、自然災害が多い国であることが理由とも言われています。この9月1日というのは、1923年に大被害をもたらした関東大震災が起きた日であります。 それから、最近能登半島周辺で地震の観測が増えています。新型コロナウイルスの感染防止と併せ、より一層日頃の備えを心がける必要があります。 さきに予定されていました輪島市総合防災訓練が延期されることとなりましたが、防災訓練を町内会や自主防災組織などで取り組むように促すことと、避難場所や避難施設等になっている箇所や施設の状態確認はされているのかを伺います。この避難場所や避難施設の中には、現在使われていない施設も含まれています。 それから、もう1点ですけれども、森林整備による災害抑止及び土砂流出抑止による河川土砂の堆積軽減についてであります。 私は、昨年の第3回定例会でも発言しましたが、先般8月末の新聞紙面にこのように載っていました。国土交通省と林野庁が、土砂災害の抑止と被害軽減を図るために、山林整備や治山ダム等による山腹崩壊の防止に取り組む計画を示したと、こういった記事が掲載されていました。やはり災害や被害は、発生源を整備、対処すべきだと強く思います。 そこで、輪島市の山地災害危険地区、こういう指定を受けている箇所がありますが、その現況と整備状況はどうなっているのか伺います。 私たちは、一人一人が正しく判断し、冷静に行動できるよう日頃の備えが肝腎だと常に思います。 以上で私からの質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(西恵君) 産業部長。     (産業部長兼漆器商工課長 中前 豊君登壇) ◎産業部長兼漆器商工課長(中前豊君) 長引く新型コロナウイルス感染の影響を受けている現状について。 コロナ禍以前のレベルに経済水準を戻そうと各自治体は模索検討していますが、輪島市ではどのように分析し、今後の展望はどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な分野に影響を及ぼし、これまでとは状況が大きく変化するとともに、我々の日常生活も大きく変わってきております。 本市におきましても、首都圏や大都市での感染拡大の防止策として、人流の抑制が行われていることにより、観光産業や飲食業、漆器業界などに多大な影響が出ており、観光産業に付随して、高級魚の価格低迷など、第1次産業にも影響があると認識いたしており、これまでも本市独自の経済対策を行ってまいりました。 変異株の蔓延等により、いまだ感染拡大の収束が見えない中ではありますが、感染者数やワクチン接種の進捗状況などを考慮しながら、適切に経済対策を行うことが必要であると考えており、今後の展望につきましては、これらを総合的に勘案し、その時々の状況に応じて、必要な経済対策を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 次に、防災・減災に向けた備えについて。 輪島市の山地災害危険地区等の現況と整備状況はどうなっているかとのお尋ねです。 我が国において、近年、自然災害による甚大な被害が発生しており、土砂災害防止等の観点からも、森林整備や山地災害対策の推進が喫緊の課題となっております。 山地災害危険地区は、山腹崩壊、地滑り、崩壊土砂流出の3種類に区分されており、重複する箇所もありますが、本市におきましては、箇所数で668か所、面積にして6,704ヘクタールとなっております。 本市における山地災害対策は、昨年度末時点において308か所を整備し、率にして約46%となっており、今後の予定といたしましては、令和4年度から5年間で5か所の対策を実施する計画であり、そのうち来年度につきましては、2か所が整備予定となっております。 また、土砂災害の抑止と被害の軽減に向けた取組といたしまして、森林環境譲与税による間伐等の森林整備を推進しているところであります。 今後も国や石川県と連携し、山地災害の防止を図り、市民の皆様方の安心安全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(西恵君) 教育部長。     (教育部長 坂口 勇君登壇) ◎教育部長(坂口勇君) 学校等の子供たちへの対応について。 見通しがつかない新型コロナウイルス感染に関わるワクチン接種や学校等の運営、家庭や地域環境についての取組方針についてお答えいたします。 まず、児童・生徒のワクチン接種につきましては、12歳以上の児童・生徒に対しまして、本市より接種券が郵送され、現在、希望者へ接種が始まったところであります。 なお、接種率等については、先ほどの午前中の椿原議員の代表質問にもお答えしたとおりでございます。 なお、16歳未満の児童・生徒に対するワクチン接種につきましては、保護者の同意が必要となっております。 次に、学校におきましては、文部科学省から示されました衛生管理マニュアル等に基づいて、感染防止対策を行ってきております。 具体的には、3つの密、密閉、密集、密接を避けるために、常時換気を行い、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いをはじめとした新しい生活様式の徹底に努めております。 また、感染リスクが高い活動といたしましては、飲食を伴う場面が挙げられるわけでありますが、学校給食におきましては、常時換気や手洗いのほか、向かい合って着席せず、座席の間隔を空け、会話を控えることを指導するとともに、部活動前後での集団での飲食を控えることも指示しております。 部活動につきましては、現在、合宿、県外への遠征練習試合、県外チームを招いての練習試合のほか、県内の学校との練習試合も禁止しており、人との接触を避ける観点から、部活動及び大会終了後は速やかに帰宅するよう指導しております。 さらに、部室、更衣室等の使用につきましては、短時間の利用とし、時間差利用や身体的距離の確保に努め、会話を控えるよう、併せて指導しております。 また、夏季の休業に入りまして、県内での感染が拡大し、児童・生徒への感染も増加したことから、新学期に向けた新型コロナウイルス感染症感染防止対策の徹底につきまして、改めて先月8月26日に学校長に指示をいたしました。 加えて、児童・生徒への感染は、家庭内での感染によるものが多くなっていることから、同日、保護者、児童・生徒に対しましても、新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底につきまして、メール配信や文書によりお願いするとともに、各学校のホームページにも掲載し、協力を求めております。 なお、学校におきまして感染者が確認された場合には、保健所の指導の下、該当する学校の全部または一部を臨時休業とし、消毒を行い、安全と判断された後に、学校を再開することといたしております。 あわせて、その際には午前中の椿原議員の代表質問にもお答えしたとおり、関係する教職員、児童・生徒全員に対しましてPCR検査を実施したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(西恵君) 総務部長。     (総務部長 岡本文明君登壇) ◎総務部長(岡本文明君) それでは、私のほうからは、防災・減災に向けた備えについてのうち、まず、輪島市総合防災訓練は、日程を延長する方向となったが、平時の備えとして小規模な防災訓練の実施を、町会や自主防災組織等に促す必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。 まず、本市の状況を申し上げますと、これまで799名の防災士を養成し、397の町会に152の自主防災組織が結成されておりまして、組織率は全世帯の74.6%になっております。 訓練の実施につきましては、防災対策課が地区などに出向いた際に呼びかけております。 また、自主防災組織の訓練実施状況といたしましては、本市の自主防災活動事業による補助を受ける際に訓練が必須条件となっておりますが、その補助申請件数で見ますと、昨年度は22件の申請を受け付けております。 訓練内容といたしましては、地震を想定した住民の避難訓練や安否確認、火災の初期消火訓練となっております。 なお、この補助金の申請はないものの、各地区におきまして、定期的に訓練を実施しているところもあり、本市といたしましては、引き続き訓練の実施を自主防災組織に呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、避難場所等になっている箇所や施設は、管理や状態確認が行き届いているかとのお尋ねであります。 現在、本市は、公民館や学校体育館など、48か所を避難所として指定いたしております。 各公民館につきましては、備蓄品の入替えなどの際に、防災対策課の職員が施設の状況を確認しており、また、学校などにつきましては、施設管理者が施設の状況を確認いたしております。 また、通常、利用の少ない旧西保小学校や旧三井中学校の体育館につきましては、地元で管理することとなっておりますが、各公民館におきましても、年に数回、施設の状況を確認いたしております。 これらに加えまして、有事の際に避難所を迅速かつ適正に開設、運用する観点から、防災対策課でも施設の状況を確認してまいります。 以上でございます。 ○議長(西恵君) 森 裕一議員。     (5番 森 裕一君登壇) ◆5番(森裕一君) 会派自民わじまの森 裕一です。早速ですが、通告に従って質間をさせていただきます。 總持寺開創700年を迎えたこの9月、その後の取組についてお尋ねします。 本年、大本山總持寺祖院では、14年の長きにわたり行われてきた、能登半島地震での被災からの復興工事が完了し、落慶法要をはじめとする諸行事や、大本山總持寺開創700年の行事が行われ、多くの来訪者が本市を訪れることが予想され、それを千載一遇のチャンスと捉え、市では、平成31年度には、門前総合支所に禅の里づくり推進室を設置し、同年には、横浜市鶴見区にある大本山總持寺、そして門前の總持寺祖院や輪島市とを構成団体とする禅と海・里づくり・交流プロジェクトを立ち上げるなど、来訪者の受入れ準備を整えてきたものと認識しております。 そのための街なみ環境整備事業や、禅の里づくり推進事業、そして總持寺通りの空き家活用など、様々な施策が計画されてきました。 その結果、今月1日には禅の里広場や、観光バスのアクセス向上を図るための市道走出駅前線が新駐車場とともに整備完了されました。 その以前には、700年前に瑩山禅師と定賢律師が初めて会われたという鞨鼓林において、市道鞨鼓林線の整備に併せてモニュメントの設置や駐車場が整備されております。 また、總持寺通りにおいても、空き店舗を活用した土産物店や居酒屋が新たにオープンするなど、観光客を迎える準備が着々と整ってきたと感じておりました。 しかし、その一方で、昨年から日本全国に広まってきた新型コロナ感染症の影響はとどまることを知らないように振る舞っております。 4月6日の能登半島地震復興落慶式や完全復興式典は、禅の里づくり推進協議会が主催した「能登雪割草まつり・そばの市」とともに一部イベントの縮小はありましたが、実施することができ、コロナの状況が少し収まったような状況でもあり、9月の開創700年の行事には大きな期待を持っておりましたが、その後、5月の連休を中心とした感染の拡大、そしてそれが少し収まったかに思われた後の第5波と言われる非常に感染力の強い変異株による今まで以上の感染者数の拡大により、予定されていた行事やイベントがほとんど中止となったり、規模の大幅な縮小が余儀なくされてしまいました。 大変に残念なことですが、今まで実施してきた施策や地元住民の盛り上がってきた気持ちを、次につなげていくことが大切なことではないかと考えます。 總持寺では、令和6年に瑩山禅師の700回の大遠忌をお迎えすると伺っております。開創700年から瑩山禅師の大遠忌へと続いていく中で、瑩山禅師の開かれた總持寺祖院を中心として、今後様々な取組が考えられますが、どのようにお考えでしょうかお尋ねします。 次に、今議会で、輪島市ケーブルテレビ放送施設条例の一部改正が提出されておりますので、お伺いいたします。 現在、ケーブルテレビの加入率につきましては、山間部などにおきましては、地上デジタル電波が受信できないことから、高い加入率となっております。一方で、市街地や集落部でもアンテナを設置することで受信可能な地域では、当然ながら加入率が低くなっております。そのため、この間、市では加入率促進の対策として、加入金の減免や音声告知端末の無料配布、自主放送チャンネルの魅力アップ、多チャンネルサービス、BS、CS放送などですが、このような様々な施策を行ってきていることと承知いたしております。 そうした中、多チャンネルサービスのBS、CS放送は、アンテナを設置することにより、市街地、山間部などを問わず受信可能でありますし、現在、市が進めております市内全域での光回線設置が完了すると、インターネットで放送サービスを行っているフレッツテレビやひかりテレビの利用も可能となり、契約の初期費用や毎月の使用料は必要となるものの、地上デジタル放送も視聴可能となります。 このような状況を考えますと、本市ケーブルテレビにおいて、BS、CS放送を提供する必要性は薄れてくることになるのではないかと感じますが、本市においては、今後の多チャンネルサービスやインターネット接続サービスの提供についてどのような方針をお持ちなのか、条例の一部改正の概要と併せてお聞かせください。 また、仮にサービスを停止するなどの方針の場合、現在の加入者への理解を得るため、遺漏のない対応が不可欠であると考えます。特に、利用者の多い山間地の地域では、高齢者の方も多く、周知方法などについては、懇切丁寧な説明が必要と思われますが、その対応についてお伺いいたします。 最後に、障害者雇用の状況についてお伺いします。 質問に入ります前に、障害者ということで、先般、さきの日曜日には閉会式が行われましたパラリンピックの状況が思い起こされます。様々な障害を持ちながらも、精いっぱい頑張っている姿、そしてメダルに届かなくても自分自身のやり切ったこと、そして支えていただいた人たちへの感謝の気持ちと、選手の笑顔にはオリンピックに負けない、いや、それ以上の感動を与えていただいたことに感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 本年3月1日から障害者の法定雇用率が0.1%引き上げられ、民間企業では2.2%から2.3%に、国、地方公共団体等は2.5%から2.6%に、また、都道府県の教育委員会では2.4%から2.5%となり、この変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の適用範囲も従業員45.5人以上から43.5人以上にと厳しくなったと伺っております。 この障害者雇用率につきましては、2018年に省庁や地方公共団体等の公的機関において、水増し問題が発覚し、制度の信頼が大きく揺らいだのも記憶に新しいところであります。 当時、当然ではありますが、本市では水増しは行われておらず、法定雇用率も達している旨の報告を執行部から受けたことを記憶いたしております。 そこで、あの問題から3年が経過しており、率の改正も行われましたので、今年度の本市の雇用率について事業主区分ごとにお示しください。 また、障害者の採用方法や配属先等について配慮がなされているかも併せてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(西恵君) 梶 文秋市長。     (市長 梶 文秋君登壇) ◎市長(梶文秋君) 森 裕一議員のご質問にお答えをいたします。 1番目の總持寺開創700年の今後の取組につきましては、この後、門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長から答弁を行います。 私のほうは、2番目の、まず、輪島市ケーブルテレビについてのお尋ねからお答えをしてまいりたいと存じます。 輪島市ケーブルテレビについて、今後の多チャンネルサービスあるいはインターネットサービスの方向性、ないしは考え方について示せとのお尋ねであります。 輪島市ケーブルテレビにつきましては、難視聴地域における地上デジタル放送への対応を目的といたしまして、平成20年4月に市内全域をサービス提供エリアとして開局をいたし、今年で14年目を迎えているところであります。 この間、地上デジタル放送に加え、自主放送チャンネル、BS放送、CS放送などの多チャンネルサービスを提供いたしますとともに、開局当時には、市内で民間事業者によるインターネット接続サービスの未提供地域が多くありましたことから、地域間の情報通信環境の格差是正を図る意味から、ケーブルテレビの伝送路を使用いたしましてインターネット接続サービスも提供をしてまいったところであります。 こうした中、多チャンネルサービスにおきましては、その契約件数が年々減少いたしてまいりまして、現在は911件の加入者という状況であります。必要な機材の大規模な更新時期あるいは放送配信を受ける利用料の増額など、このサービスを継続するに当たりまして、多額の財政支出が見積もられているところであり、この状況から申し上げますと、このケーブルテレビ全体の運営については、大きな赤字状態になっておりまして、このことから、さらに経費が増高していくということになれば、さらに視聴者負担への転嫁といったことも場合によっては考慮せざるを得ないかもしれません。 また、最近の状況でありますけれども、BS放送あるいはCS放送におきまして、4K、8Kの放送など、刻々と技術革新が進んでまいりまして、一自治体としてこれらに追随をして設備全体を変えていくということについては、今ほど申し上げたとおり、財政的にも人的にも難しくなっている状況の中で、民間事業者による高画質でチャンネル数も多い同様のサービスを視聴する代替の方法もあることから、多チャンネルサービスについては、これを終了しようということであります。 次に、インターネット接続サービスについてでありますけれども、高度無線環境整備事業におきまして、今年度末には市内全域におきまして光ファイバーが敷設され、民間事業者による超高速インターネット接続サービスを利用できる環境となってまいります。こうしたことから、これまでケーブルテレビのラインを使っての所期の役割については、これはある意味終えることができたというふうに考えられますので、このサービスについても同様に終了してまいりたいという考え方であります。 こうした状況から、今回輪島市ケーブルテレビ放送施設条例の一部改正についての議案を提出をさせていただいているというところであります。 なお、両サービス終了の際の周知の方法についてでありますけれども、「広報わじま」あるいはケーブルテレビにおきましてお知らせをさせていただきますとともに、来月上旬に当該利用者の皆様方ヘサービス終了に向けての案内文を送付させていただきたいと考えております。 また、その案内文の送付の際には、同様のサービスの代替方法として、例えばBS放送では、自宅に、議員ご指摘のとおり、パラボラアンテナを設置するものやインターネットを利用するものなど、移行に際して必要な手続や民間事業者への申込方法などにつきましても、できるだけ分かりやすく説明する資料を同封いたしますとともに、電話での相談窓口を設置をいたしまして、サービス終了となります令和5年3月31日までの約1年6か月の期間の内で、スムーズな移行ができますよう努めてまいりたいと思います。 次に、障害者雇用の状況についてお尋ねがありました。 本市の障害者雇用率について、その事業主区分ごとに法定雇用率も併せて示せとのことであります。 輪島市の場合は、教育委員会の分野と、それからそれ以外の分野と、大きく分けて2つの事業区分を有しております。 本市におきましての本年6月1日現在の障害者雇用率についてでありますが、いわゆる市長部局のところで3.48%、教育長部局では3.63%となっておりまして、いわゆる法定雇用率であります2.6%をそれぞれ上回っているという状況にあります。 次に、障害者の採用方法あるいは配属先などについて、どのような配慮がなされているかとのことでありますけれども、障害をお持ちの方の採用方法につきましては、就労機会を広めていくために、一般の枠とは別枠で会計年度任用職員といった方法で採用試験を実施いたしておりまして、今年度は4月に3名の採用を行ったところであります。 また、採用試験に応募された方の障害の種類あるいは程度に応じまして、手話通訳者の方に同席をいただくなどの配慮もして、対応をしているというところであります。 配属先でありますけれども、その障害の種類あるいは程度、職務の内容、職場の状況などを考慮いたしまして決定することといたしておりまして、職員の方の適性あるいは能力を十分に発揮できますように配慮してまいりたいと思います。 今後とも、障害をお持ちの方の活躍の場を確保するために、引き続き積極的な採用に取り組んでまいりたいと存じます。 私のほうからは以上でありまして、總持寺開創の質問については、この後答弁いたします。 先ほどの地震についてでありますけれども、能登半島沖ということでありまして、マグニチュードは3.3、能登地方の震度は3という報告がありましたので、お伝え申し上げます。 すみません、今輪島の震度も入りましたが、輪島の震度は2ということでありました。 ○議長(西恵君) 禅の里づくり推進室長。     (門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長 定見充雄君登壇) ◎門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長(定見充雄君) 總持寺開創700年の今後の取組について。 新型コロナウイルス感染症の影響で行事やイベントの中止や大規模な縮小が余儀なくされているが、今後の取組はどうかというお尋ねに対し、お答えさせていただきます。 大本山總持寺開創700年の年に実施予定でありました諸行事は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大の影響により縮小され、法要につきましては、期間短縮や人数を絞った上で実施することとし、全国曹洞宗青年会などの関係団体が予定していました各種催しや總持寺祖院が行うこととしておりました稚児行列、僧侶行列などにつきましては、取りやめとなりました。 また、禅の里づくり推進協議会で行う各種イベントにつきましても、9月の1か月にわたり行う予定でありました「ぜんのきらめき」を中心とした各種イベントを今月12日、18日、19日の3日間とし、内容につきましては、總持寺祖院山門への映像投影のみ実施する予定であります。 一方で、地元總持寺通り商店街では、お土産品の開発を行い、空き家、空き店舗を活用して、お土産品店や食事処が新たにオープンするなど、コロナ禍の中でも、開創700年を契機とした地域活性化の動きは続いております。 本市といたしましても、国道から總持寺通り商店街までのアクセスの向上のための道路の新設や禅の里「門前」の魅力を発信する拠点施設「禅の里広場」を整備するなど、官民挙げてまちづくりに取り組んでいるところでございます。 門前に広がるにぎやかな人波とともに迎えるべき開創700年と、その諸行事につきましては、規模の縮小や中止にせざるを得ない状況とはなりましたけれども、このことを契機として高まりましたまちづくりの機運を失わないことが重要であり、この流れを、先ほど議員もご指摘がありました、令和6年に予定されております總持寺の開祖瑩山禅師700回大遠忌への大きな動きにつなげ、にぎわいのあるまちづくりに向けて地域と連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西恵君) 坂本賢治議員。     (15番 坂本賢治君登壇) ◆15番(坂本賢治君) 私も定例会に当たりまして、市政一般並びに提出議案について何点か伺います。 先ほどの市長答弁の最中に震度3、輪島では震度2だったようでありますけれども、今年に入ってから能登半島周辺を震源とする地震が多発しております。平成19年に能登半島地震もありましたが、地震だけはいつあるか分からないという大変怖い災害の一つでもあります。なかなか予備的に注意ができないのが、この地震の怖さであって、新型コロナ禍もあり、避難生活も大変だというふうに思いますけども、ぜひ地震が来ないことを願うばかりであります。 質問に先立ちまして、去る5日東京パラリンピック大会の閉会式がありました。閉会式の最後のほうに大会長、橋本聖子組織委員長の挨拶もございました。新型コロナ禍の中で開催されたパラリンピック大会、そのことを全世界に発信するために、主催者二人はマイクの前でマスクを着用しておりました。今日私の登壇前に4名の議員が登壇し、市長をはじめ、部課長が何名か登壇しましたが、当たり前のようにマスクを外して質問、答弁がされました。 ここは、アクリル板で遮断されて前には飛沫は飛ばないかもしれませんけれども、この中に、万が一感染していた場合には、飛沫が舞っていて感染する可能性があります。このことは、私3月議会にも、私だけマスクをしたまま発言をさせていただきました。ちょっと変わっているかもしれませんけども、こういう小さなこだわりを持って、今対応して、これからも対応していきたいというふうに思っております。 以下、質問に入ります。 まず、高校魅力化プロジェクトについて伺います。 これも先ほどの同僚議員の質問と一部重複いたしますが、お許しをいただきます。昨年末からこの計画が提出されまして、これまでいろいろ準備をしてきたというふうに思います。 今議会でも魅力化事業に対して1,430万円の補正予算と、学習センター設置に係る条例案が提出されております。補正予算案の説明によりますと、本年11月に学習センターを設置し、生徒数30人を対象に月額3,000円程度の月謝とする案が示されております。月にしますと、3,000円の30人、9万円ですか、年間で百数十万円、昨年末段階で3人の地域おこし協力隊を採用するということでした。今回は、あと2人追加をして5人体制で、この高校魅力化事業に当たるとのことであります。 この学習機会の提供というのは、なかなか費用対効果で論ずることは難しい点もあることも十分承知をしておりますが、単純に費用対効果で見ると、輪島にも私塾が何軒かありますが、私塾のほうに事業委託、民間委託したほうが経費を抑えられ、より効果があるように思います。この点についてどのように検討されているのか伺います。 また、これもヒアリングの際に申し上げましたが、市内にある私塾の経営圧迫になるとの話も聞いておりますが、その私塾との調整及び協議はどうなっているのかも示していただきたいと思います。 そして、公営塾としての学習センターの設置だけでは、学力は一定程度の向上は見込めるかもしれませんが、輪島高校、門前高校、両校の魅力アップに必ずしもつながるとは思えません。 今後もさらにこの輪島市においては、少子化が続くことになります。このままでは高校の存続さえも脅かされる現状であります。この際は、高校魅力アップ事業の推進に当たって、スポーツ留学を含め、市外、県外から長期、短期の留学生を募集し、そして輪島高校あるいは門前高校に留学していただく、そのこと以外に高校の魅力アップにはつながらないように思いますが、今後の取組についても併せて伺います。 次に、移住定住促進について伺います。 過ぐる議会で質問いたしましたが、その際の答弁で既に移住されている、あるいは定住されている方との意見交換あるいはアンケートを取りたいという答弁がありました。その後の意見交換の状況、そして今後の対策について示していただきたいと思います。 次に、フードロス対策について伺います。 期限切れ間近の食品を有効に利用する、いわゆるフードロス対策でありますが、現状、現在輪島市での対策はどうなっているのか、まず示していただきたいと思います。 昨年だったかというふうに思いますが、能登北部保健所で期限切れ間近の食品を回収する映像がテレビに映っておりました。そして、つい先日ある自治体の取組が、テレビで放映されました。それは、市民があるいは来庁者が多い市役所の庁舎内で回収ボックスを設けて、期限切れ間近の食品を置いていく。 それを、今輪島市でも、子供食堂やあるいは生活困窮している方々に、回収した食品を配布する事業を行っているようでありますが、この際、輪島市本庁舎も増築工事が終わり、玄関ロビーでも回収ボックスを置こうと思えば、十分なスペースが確保できるのかなというふうに思いますし、また、ふれあい健康センター、門前総合支所あるいは支所、出張所あたりに回収ボックス置いてフードロスを防ぎ、そして有効利用できる対策へとつなげればどうかなというふうに思いますが、どのように考えるのか伺います。 次に、農水産品の加工について伺います。 農水産品といいましても、この輪島市には集出荷施設、農協とか、漁協を通じて集出荷は体制ができているというふうに思うんですけれども、今現在水揚げされたものの大半が漁協を通じたり、農協を通じたりして、そのまま流通過程に乗っていくことが多いように思います。 こんなことから、もう10年以上前になるかと思うんですけれども、新しい冷凍技術が開発されたと聞きまして、漁協の方々や当時の橋本重勝議員と一緒に、そのメーカーへ視察に行ったこともありました。しかし、残念ながら輪島の水揚げ量、水揚げの実態と合致せず、見送った経緯もあります。特に、輪島で水揚げされる魚の種類は多く、この豊富な水産資源の多くを加工、保存することができれば、より付加価値をつけ、年間を通じて安定した価格で販売できるように思います。 本来は漁協あるいは農協等が、そういう加工販売の施設を造るのが本来あるべき姿かもしれませんけれども、せっかくこれだけ多くの水産資源を持つとするならば、新しい雇用確保、新しい産業を創出するという観点から、行政としてその道筋を模索する。例えて言えば、加工施設に知見のある専門的知見のある方を地域おこし協力隊あるいは専任講師として短期間雇用して、何とか道筋をつける。そして、漁協や農協と一緒になって、その加工施設建設につなげていく。そんな道筋を、実際にやるのではなく、そういう道筋をつけることができないかどうかという提案をしたいと思いますが、これについても、市長の見解を伺いたいと思います。 以上で私の質問を終わりますが、新型コロナ感染症の収束がいまだに見えず、全国33都道府県で緊急事態宣言まん延防止等重点措置の適用を受けております。 そんな中で、開催された東京オリンピック・パラリンピック大会が、今月5日に全て閉幕、閉会いたしました。閉会式を直前に控え、今月初めには菅総理が総裁選に立候補断念の意向を表明し、国民の多くが驚きを持って聞いたことでしょう。この菅総理、5日のパラリンピック大会の閉会式にも主賓席に座っておられ、各国の国旗が入場する際には手拍子、周りとあまりリズムの合わない、うなだれるような姿勢で手拍子を打っていたのが印象的でした。 まだまだコロナ禍が収束しない中、通常国会閉会後は臨時国会を開くこともなく、自民党内でいよいよ総裁選挙をめぐって権力闘争が始まっています。国民感情を無視した行動で、国民の理解が得られるとは思いません。国難と言われる今こそ国民の生命と財産を守るべく、国会の場で議論、協議、当たり前のことですが、国会議員としての使命と責任を果たすべきだというふうに思います。与野党問わず、本当にこの難局を打開すべく、臨時国会を開いて、いい方向に向かうようにぜひ議論を深めてほしいということを念じまして、私の質問を終わります。 ○議長(西恵君) 宮坂雅之副市長。     (副市長 宮坂雅之君登壇) ◎副市長(宮坂雅之君) 坂本賢治議員のご質問にお答えいたします。 私は、ワクチン2回打っておりますし、先だっての職員が感染したときのPCR検査でも陰性だということで、マスクは取らせていただきます。 坂本賢治議員の4項目の質問のうち、私からは2番、3番、4番についてお答え申し上げます。 2番目の項目でございます。移住定住促進事業についてであります。 既に移住している方との意見交換やアンケートの実施は終わっているか、終わっていないか、その情報を示してくださいということでございます。 今年度中に参加希望者を対象に、意見交換会を開催する予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況の中、開催することが難しくなっていることもあり、郵送等によるアンケートの実施に切り替えてご意見を集約し、今後の施策立案の参考にしてまいりたいと考えております。 続きまして、3番目の項目でございます。フードロス対策について。 輪島保健所で、期限切れ食品の回収窓口として受け入れているが、市民が多く訪れる輪島市役所が窓口となって受け入れ、フードロスの一翼を担えばどうかというご質問でございます。 本市におけるフードロスといいますか、まだ食べられるのに捨てられてしまうということについての対策といたしましては、ご家庭で消費する予定のない食品を受け入れ、それを福祉団体や福祉施設に提供するフードドライブという活動があります。ここでいうフードドライブのドライブは、寄附を行う活動という意味で使われております。 このフードドライブは、本市を含めた奥能登2市2町、能登北部保健福祉センター及び社会福祉協議会で組織する能登北部フードドライブ運営委員会で運営いたしており、令和元年度までは能登北部保健福祉センター、保健所で食品の受付窓口となっておりました。 昨年4月からは、市民の皆様方の利便性を考慮し、窓口をふれあい健康センターに変更して実施しております。第1、第3の水曜日の10時から12時に行っております。 また、提供いただいた食品につきましては、子供食堂や生活困窮者への食糧支援としても利用させていただいております。 今後も引き続き、「広報わじま」や社会福祉協議会の広報などにより、市民の皆様方への周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、4番目の項目でございます。農水産品の加工について。 地域おこし協力隊を活用して、付加価値をつけて販売できる道筋をつけたらどうかというご質問でございます。 本市の農林水産物は、朝市や直売所など、地元で消費するものもありますが、大部分は金沢などの大きな市場に出荷しているのが現状となっております。 こうしたことから、地元における消費を拡大するため、学校給食での活用や地元の飲食店等に働きかけを行うなど、地産地消の取組を推進しているところであります。 また、豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組といたしまして、日本一の水揚げを誇る輪島ふぐを中心に、沿岸部でとれた魚介類を加工冷凍処理する施設を、石川県漁業協同組合輪島支所が、平成26年度に国の補助制度を活用し整備しております。 この加工施設の整備により、時化で休漁する冬期間など、年間を通じて出荷や販売ができる体制となり、施設を整備して以来、順調に売上げが増加しております。 今後も、石川県漁業協同組合輪島支所やおおぞら農業協同組合等の関係機関と連携を図るとともに、地域おこし協力隊の活用も検討しながら、地産地消の推進や新たな取組に対する支援を行うことにより、事業者の所得向上や新たな雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。 私のほうからは、以上でございます。 ○議長(西恵君) 企画振興部長高校魅力化推進室長。     (高校魅力化推進室長 山下博之君登壇) ◎企画振興部長高校魅力化推進室長(山下博之君) 高校魅力化プロジェクトについて。 まず、これまでの事業の進捗状況についてお答えいたします。 これまでの進捗状況につきましては、椿原議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、学習センターの開所に向け準備を進めているところであります。 次に、民間の私塾に委託したほうが経費を抑えられ、より効果があるのではないか、そして、市内にある私塾の経営を圧迫するとの話を聞くが、私塾との調整、協議はどんな状況かについてお答えいたします。 学習センター運営に係る経費のうち、魅力化推進スタッフの人件費や活動費につきましては、地域おこし協力隊制度を活用することにより、隊員1人当たり470万円を上限に、国から特別交付税措置があることから、本市の費用負担を抑えながら施行できるものと考えております。 また、輪島市高校魅力化プロジェクトでは、高校と連携を密にして、生徒の皆様の進路実現に向けたサポートを行うとともに、学力向上のみならず、探究活動などを通した地域課題発見・解決型キャリア教育など、公立高校における様々な学びを学習センターが補完的にサポートする取組であり、高校の枠を超えた民間塾における大学受験に特化した指導とは異なるものと考えております。 加えて、経済格差が教育格差とならないよう学習センターの利用料金についても配慮し、学習意欲のある生徒が参加しやすい学習環境を提供しようとするものであります。 こうした考え方につきましては、民間塾の経営者の方と意見交換した際に、十分にご説明をさせていただいたところであり、民間塾とは活動目的や活動内容が大きく異なることから、民間塾への委託等については、現在のところ考えておりません。 次に、スポーツ留学などを含め、市外、県外からの長短期の留学生を募集してこそ高校の魅力アップにつながるように思うが、どう考えるかについてお答えいたします。 学習センターの設置のみをもって高校の魅力化が図られるものではなく、本市の特性を生かした高校のカリキュラム改革やスポーツ留学を含め、市外、県外から生徒を受け入れるための様々な取組、教育寮などの受皿の確保につきましても、今後鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(西恵君) 鐙 邦夫議員。     (8番 鐙 邦夫君登壇) ◆8番(鐙邦夫君) 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を始めます。 1番目は、産廃処分場の防災対策についてです。 この夏も、九州、中国地方から東海、信越地方に及ぶ広い範囲で、これまでに経験したことのない大雨により、大規模な土砂災害や洪水が発生しています。施設計画のための検討やそれに基づく許認可が、その時点で正しいものであったとしても、それらを超える形で堤防の決壊や溢水、斜面の崩落などが発生しているのが現実です。 この現状を前にして、輪島市が、様々な検討が適切になされていることから、石川県により施設の設置許可がなされているものと認識いたしておりますなどと答弁を繰り返しても、気象災害の現実に対する不誠実さしか感じられません。 降雨量の想定について質問します。 この産廃処分場は、廃棄物最終処分場整備の計画、設計、管理要領(以下、設計要領)と言いますが、に基づいて計画されていて、年超過確率50分の1程度の降水量を想定しているとのことでした。 一方、河川整備などでは、既に年超過確率100分の1から200分の1の降水量が基本とされていますが、それでも近年、施設計画を超える浸水被害が多発することから、想定し得る最大規模降雨に基づく、浸水想定区域の見直しが行われたと理解しています。 雨の降り方が激しく変化しているのは、河川整備の場でも、産廃処分場においても同じです。設計要領の降水量の設定方法自体が、地球温暖化に伴う気候変化に対応できていないと思います。これでも適切だとお考えでしょうか。 また、貯留構造物を含む埋立地の安定度につきましても、設計要領等に基づき検討が行われているものでありますが、その検討におきましては、時間雨量や24時間雨量といった降水量データを用いるものではないと伺っておりますと答弁されていますが、では、埋立地の安定度は、どのようなデータに基づいて、どう検討されていますか。 大釜のような山間傾斜地で、掘削した山肌の斜面に沿って産業廃棄物を積み上げていく埋立地の形態では、豪雨などによる崩落に対する不安がぬぐえません。安全安心というのであれば、市民が納得できるように説明してください。 産廃処分場の建設計画は、今年12月に完工予定と聞いていましたが、大幅に遅れて来年11月以降に先送りされたと伝え聞きました。その理由をお尋ねいたします。 あわせて、この際、工事を中止し、石川県、事業者等と今後の対応を協議することを強く求めます。 2番目は、盛土についてです。 静岡県熱海市伊豆山地区で、7月3日午前発生した土石流は、甚大な被害をもたらしました。 土石流発生の要因として、静岡県はこれまでに、1、活発な梅雨前線により記録的な雨量となる長雨が続き、盛土が形成された以降の10年間で24時間雨量最大の260ミリ、期間雨量も最大の449ミリとなったこと、2つ目は、周辺からの水が集まりやすい谷に、不法かつ不適切な工法で盛土が形成された人為要因、3つ目は、結果として災害の発生を防止できなかった県と市の行政要因の3項目を挙げています。 輪島市には、建設業者による盛土は何か所ありますか。不法かつ不適切な盛土はありませんか。 3番目は、学校クラスターを防ぐ対応についてです。 これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ型は、子供の感染をめぐる状況も大きく変えています。 第1に、これまで感染しにくいとされてきた子供への感染が急速に増えています。10代以下の新規陽性者が、7月半ばから4週間で6倍になっています。その中心は高校生ですが、小・中学生の学習塾や保育園、学童保育でのクラスターも増えています。 第2に、感染は大人から子供に伝播するとされてきましたが、子供から大人に伝播するという新たなパターンも報告されています。 第3に、政府の後手の対策とオリンピック・パラリンピックの強行によって、現在、全国各地が災害レベルの状況となっています。しかも、保護者世代はワクチン接種が間に合っていないという問題を抱えています。全員が自宅療養となった家族で、40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、全国の子育て世代にとって人ごとではありません。 石川県内で、新型コロナウイルスに感染する小・中学生が急増しているという報道もあります。人数を公表した14市町の合計で、7月の48人から8月は102人超え、これは8月26日現在ですが、となっています。 9月補正予算案には、市内小・中学校などでの空気除菌機の購入や網戸設置工事などが計上されていますが、可決を待たずに急いで購入、設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、学校クラスターを防ぐ対応をどのように考えているかお尋ねいたします。 4番目は、特別障害者手当についてです。 著しく障害があり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に、月2万7,000円が支給される国の制度です。 田村厚労大臣は、障害者手帳がないともらえないと勘違いしている人も多い、実際は国が示す障害の程度、認定の基準に従い、医師からの診断書で判断する、制度を周知すると国会で答弁しています。 介護保険の要介護4や5の高齢者も受け取れる可能性があると聞きました。 市の現状と今後の対応についてお尋ねいたします。 5番目は、AED(自動体外式除細動器)についてです。 現在、輪島市では78か所に設置されていると聞きました。設置基準は特になく、公共の施設や必要と認められるところに設置しているとも伺いました。 まず、お尋ねいたします。これまでに何回ほど使われていますか。 市街地やその周辺では、救急車をお願いすればすぐに駆けつけてもらえますが、例えば西保地区の場合、管理人がいない旧西保小学校と管理人がいる西保公民館に設置されていますが、いつでも使えるわけではありません。西保公民館でも、そこで働いていた人が帰宅すれば使えなくなります。使い方の講習を受けた方の家に置くようにすることはできませんか。 6番目は、火災警報器についてです。 住宅用火災警報器の設置が、2011年に完全義務化されてから10年たちました。 輪島市での設置状況はどうなっていますか。 総務省消防庁によると、交換の目安は10年で、経年劣化などで作動しないおそれもあるとのことです。点検と交換を呼びかける必要がありませんか。 「広報わじま」9月号、17ページにお知らせがありますが、何人の方が気づくでしょうか。 7番目は、生活保護についてです。 生活保護の扶養照会について、厚生労働省は、扶養照会は義務ではないと明言し、生活保護は権利ですと呼びかけています。輪島市の実態はどうなっていますか。 また、コロナ禍の下で、生活保護の申請件数はどうなっていますか。 国は、2018年4月以降に、生活保護の受給を始めた世帯のうち、自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子供、体調の優れない人がいる場合などに、エアコンの購入費用と設置費用の一部を支給する制度を始めました。今年度は、国と自治体が購入費用として5万4,000円を支給しているとのこと。輪島市でも実施していますか。 8番目は、輪島朝市食文化継承事業についてです。 6月定例会で事業化され、7月1日から申請受付を始めるとのことでしたが、これまでに何件の申請がありましたか。 目的、目標からどのように評価していますか。 朝市組合の組合員だけが対象なのですか。ヒアリングでは、朝市組合員だけの事業とのことでした。食品衛生法の改正の趣旨から考えると、関連業者、組合員でない朝市の出店者や振り売りの方などへの支援を等しく進める必要があるのではないでしょうか。 9番目は、無料低額診療についてです。 5月28日付新聞で、「無料低額診療 コロナで利用増」、「失業者、収入減の若年層」という見出しの報道がありました。 無料低額診療は、生計困難な方が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業として、社会福祉法に位置づけられている事業です。 各医療機関の基準によって費用を減免しています。 県内では、13の病院や診療所で実施し、無料低額介護老人保健施設利用事業もあり、4施設が対応しています。 報道では、県済生会金沢病院は、昨年度、入院と外来患者を含め、1万5,422件の利用があったこと、コロナの影響で患者の全体数が減る中、2019年度より289件増となり、生活保護受給者による受診は13%増えたとのこと。 城北病院や診療所などは、申請件数が年々増加傾向にあり、2020年度は20代から40代が3割を占めた。自営業者のほか、社会福祉協議会などからの紹介が増えたとのこと。 金沢聖霊総合病院は、昨年度、入院と外来の計628件の利用があり、2019年度より4割増えたことが報じられています。 輪島病院でも無料低額診療を申請する考えはありますか。 市の独自事業として無料低額診療事業を受けた患者の、保険薬局での薬代の助成を実施する考えはありますか。国民健康保険の加入者で、リウマチや糖尿病などで、月1万円以上の薬代負担の方もいます。 10番目は、介護保険についてです。 特別養護老人ホーム入所者の補足給付制度が8月から改定され、負担増となると聞きました。どのように改定されたのですか。 負担増となる人は何人いますか。 食費の負担増は、ショートステイ利用者にも及ぶそうですが、引上げ額と対象者の数をお示しください。 最後に、私事になりますが、私の母が亡くなったとき、父から過去帳を渡され、筆書きを頼まれました。そのとき初めてその過去帳というものを目にしたのですが、私の家といいますか、鐙の家の最初は鐙屋忠右衛門という方だったそうですけれども、そしてその後、天明と天保の飢饉のときに、コレラもはやり、子供が3人ずつそれぞれ亡くなっています。そして、2軒の家から男の子と女の子を養子縁組して代々家を継いできたという記録が書かれていました。 それから、私の祖父に当たる人は、39歳で亡くなったんですが、だから私は全然姿は見たことはありません。私の父が、9歳のときだというふうに言っておりました。その方は、修学旅行に引率にいって、女学校の校長だったんですけれども、修学旅行に引率に行って、ペストにかかって亡くなったという記録もありました。 コロナ禍が続きますが、負けずに頑張りましょう。以上で終わります。 ○議長(西恵君) 建設部長。     (建設部長兼能越道建設推進室長港湾利活用推進室長 湊 栄三君登壇) ◎建設部長兼能越道建設推進室長港湾利活用推進室長(湊栄三君) 私のほうからは、議員質問がありました盛土について、輪島市には盛土は何か所ありますか、不法かつ不適切な盛土はありませんかとのお尋ねにお答えいたします。 本市では、三井町仁行地内と門前町鍛冶屋地内の2か所に建設発生土の処分場が開設されており、林地開発行為の許可を受けるなど、輪島、門前の建設協同組合による適正な運営がなされております。 本市が発注する公共工事におきましても、これらの処分場を建設発生土の処分先に指定いたしております。 また、建設発生土を処分場へ搬入せずに別の工事に転用する場合につきましては、転用先において施工管理基準に基づく盛土が行われておりますことから、市内の建設発生土の処分におきましても、不法かつ不適切な盛土はないものと認識いたしております。 ○議長(西恵君) 総務部参事兼防災対策課長。     (総務部参事兼防災対策課長 出坂正明君登壇) ◎総務部参事兼防災対策課長(出坂正明君) 私のほうからは、AED(自動体外式除細動器)についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、これまでに何回ほど使われていますかとのお尋ねです。 本市は、一般財団法人日本救急医療財団のAEDの適正配置に関するガイドラインにおいて、設置が推奨されている施設として例示されている、市役所や公民館、学校、保育所など、80の施設に81個のAEDを設置しており、同財団の全国AEDマップのホームページには、本市が設置したものを含め、127の施設に135のAED設置が掲載されております。 AEDの使用回数につきましては、本市が設置したもののみを確認しており、その使用回数は過去6回となっております。 内訳といたしましては、ふれあい健康センターで3回、サン・プルルで2回、東陽中学校で1回使用されており、サン・プルルで使用されたもののうち1回は救命処置に成功し、元気に社会復帰されております。 次に、使い方の講習を受けた家に置くようにすることはできませんかとのお尋ねです。 現在、西保地区に新たなAEDの設置予定はありません。 地区の皆様でAEDの設置を希望される場合は、本市には自主防災活動事業がありますので、この補助金の活用についてご検討いただきたいと考えております。 また、参考といたしまして、昨年の門前、町野分署を含む輪島消防署の救急出動につきましては、合計で1,021件となっており、そのうち西保地区には18件の出動がありましたが、AEDの電気ショックを作動した事案はないと伺っております。 続きまして、火災警報器についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、輪島市での設置状況はどうなっていますかとのお尋ねです。 本市における住宅用火災警報器の設置率につきましては、本年4月1日現在で、94.1%となっております。 次に、総務省消防庁によると、交換の目安は10年で、経年劣化などで作動しないおそれもあるとのことです。点検と交換を呼びかける必要がありませんかとのお尋ねです。 住宅用火災警報器の点検と交換の呼びかけにつきましては、「広報わじま」8月号と9月号に関連記事を掲載するとともに、ケーブルテレビの文字放送でもお伝えいたしております。 さらに、春と秋の火災予防運動期間中には、ショッピングセンターや門前総合支所、輪島病院など、多くの市民の皆様方が利用する施設に展示パネルを掲示し、チラシなどの配布も実施しているところであります。 以上です。 ○議長(西恵君) 環境対策課長。     (環境対策課長 出邑 肇君登壇) ◎環境対策課長(出邑肇君) 産廃処分場の防災対策について。 近年、施設計画を超える浸水被害が多発することから、想定し得る最大規模降雨に基づく浸水想定区域の見直しが行われたと理解しています。雨の降り方が激しく変化しているのは、河川整備の場でも、産廃処分場においても同じです。設計要領の降水量の設定方法が、適切だとお考えでしょうかとのお尋ねにお答えをいたします。 これまでも何度もお答えをさせていただいておりますが、想定最大規模降雨につきましては、河川の浸水想定区域を検討する際に用いられる降雨量であり、住民避難等のソフト対策を検討するためのものと伺っております。 一方、河川整備といったハード対策を行う際には、計画規模降雨を用いるとのことであり、同一の河川であっても検討内容によって、それぞれ降雨量を設定するとのことであります。 このように各種検討につきましては、それに適合した基準等を用いるものであり、最終処分場については、最終処分場の整備等のために定められた設計要領等により検討がなされるものと伺っておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、貯留構造物を含む埋立地の安定度は、どのようなデータに基づいて、どう検討されていますかとのお尋ねであります。 埋立地の滑りに対する安定度の検討につきましては、雨量データを用いるのではなく、埋立地の形状や土質、埋立地内の水位等を主な要素とするものであると伺っております。 なお、こうした検討方法につきましては、最終処分場に限ったものではなく、他の多くの土木構造物等における斜面安定解析の際にも用いられる手法であるとのことであります。 次に、産廃処分場の建設工事は、今年12月に完工予定と聞いていましたが、来年11月以降に先送りされた理由をお尋ねいたします。あわせて、この際、工事を中止し、石川県、事業者等と今後の対応を協議することを強く求めますとのお尋ねであります。 工事の完成時期につきましては、議員ご質問のとおり、令和3年12月から令和4年11月に変更予定とのことであり、その理由といたしましては、保護対象種とした鳥類への配慮や埋蔵文化財の調査、降雪の影響等により工事期間を延伸したためとのことであります。 また、工事につきましては、事業者が石川県から、法に基づく施設の設置許可を受けて実施しているものと認識をいたしております。 ○議長(西恵君) 教育総務課長。     (教育総務課長 柿本二美代君登壇) ◎教育総務課長(柿本二美代君) 学校クラスターを防ぐ対応についての2つのご質問にお答えいたします。 1つ目は、9月補正予算案に計上された、市内小・中学校などでの空気清浄機の購入や網戸設置工事など、急いで購入、設置すべきではとのご質問、2つ目は、学校クラスターを防ぐ対応をどのように考えているのかとのご質問でございます。 こちらにつきましては、椿原議員の代表質問や下議員のご質問でお答えしたとおりであります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(西恵君) 福祉課長。     (福祉課長 刀祢真裕美君登壇) ◎福祉課長(刀祢真裕美君) まず、特別障害者手当についてのご質問にお答えいたします。 現在、本市におきましては、19名の方が特別障害者手当を受給いたしておりますが、そのうち、障害者手帳をお持ちの方が18名、お持ちでない方が1名となっております。 特別障害者手当に関する情報につきましては、「広報わじま」やホームページに掲載するなど、周知を図っておりますが、ほかの障害福祉制度も含め、今後も適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護についてのご質問です。 まず、生活保護の扶養照会についてですが、本市では、生活保護の扶養照会につきましては、特別な事由がある場合を除き、原則として夫婦相互間、直系血族及び兄弟姉妹に対して実施いたしております。 次に、コロナ禍での生活保護の申請件数についてでございます。 本市における生活保護の申請件数は、コロナ禍以前の令和元年度で19件であり、本格的にコロナ禍に入りました昨年度の申請件数は17件でありました。 今年度におきましても、8月末現在での5か月の申請件数は7件であり、コロナ禍においても申請件数に大きな変動はなく推移いたしております。 次に、生活保護の受給を始めた世帯の方へのエアコンの購入費についてであります。 本市におきましては、昨年度に2件、今年度も同じく2件の申請があり、いずれも支給対象の要件に該当していたことから、費用を支給いたしております。 次に、介護保険についてのご質問です。 まず、8月に改正された補足給付制度の内容です。 住民税非課税世帯や生活保護受給者などの収入の少ない方が入所施設等を利用した際の食費や居住費などを軽減する補足給付の基準が、本年8月分から改正されました。 これにより、補足給付対象者の収入要件が、これまで3つの段階であったものが、4つの段階となり、預貯金等などの額の合計の要件も段階ごとに上限が設定されました。 また、食費の負担限度額の見直しが行われ、施設入所だけでなく、ショートステイ利用時につきましても、引上げが行われております。 次に、負担増となる人は何人いますかというご質問です。 8月に更新申請があったもののうち、収入要件の見直しにより、限度額が引き上げられた方が124名、預貯金などの要件の見直しで補足給付の対象とならなかった方が33名となっております。 次に、ショートステイを利用される方の食費の引上げ額と対象者数についてのご質問です。 ショートステイ利用時の食費の負担限度額における1日当たりの引上げ額は、住民税非課税世帯で年金などの収入が80万円以下の方で210円、同じく住民税非課税世帯で年金などの収入が80万円を超え120万円以下の方で350円、住民税非課税世帯で年金などの収入が120万円を超える方で650円の引上げとなっております。 なお、生活保護を受給されている方などの負担限度額は、引上げとはなっておりません。 これらの影響が見込まれる方は、申請ベースで69名となっております。 ○議長(西恵君) 観光課長。     (観光課長 永井一成君登壇) ◎観光課長(永井一成君) 輪島朝市食文化継承事業について、これまでに何件の申請がありましたかとのお尋ねにお答えします。 輪島朝市食文化継承事業につきましては、さきの6月議会におきまして予算を可決いただき、7月1日から事業の受付を開始いたしましたところ、これまでに件数で14件、事業費で449万7,000円の申請を受付している状況であります。 次に、目的、目標からどのように評価していますかとのお尋ねにお答えいたします。 この事業は、コロナ禍で入り込み客数が減少している中、法改正に伴う新規の設備投資は、出店者の負担が大きいことから、改修費の一部を助成し、出店者の事業継続につなげていくことを目的といたしております。 この補助制度を活用し、少しでも朝市の事業を継続していただくため、朝市組合の事務所に5日間出向いて、制度の説明会を開催したほか、概要の説明資料や申請書類の配布など、組合員の皆様に対し周知に努めてきたところであります。 また、現在も申請に向けた相談を数件受けているところであり、申請される方は、今後も増えるものと想定しておりますが、より成果を上げるためにも、いま一度、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、朝市組合の組合員だけが対象なのですかとのお尋ねでありますが、今回の事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で観光入り込み客が大きく減少している輪島朝市の組合員を支援するものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(西恵君) 市立輪島病院事務長。     (市立輪島病院事務長 河崎国幸君登壇) ◎市立輪島病院事務長(河崎国幸君) 9番目のご質問、無料低額診療についてお答えいたします。 輪島病院でも無料低額診療を申請するお考えはありますか。 このことにつきましては、平成30年第4回市議会定例会におきまして、病院を取り巻く状況等の把握に努めることが重要であるということから、その時点におきましては、申請を行う予定はありませんとお答えしたところであります。 輪島病院が置かれている状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、入院患者数及び外来患者数の大幅な減少により、医療機関の本業である医業収益は昨年度決算で前年度より約5億円も減少し、さらに本年度もこの状況が継続いたしております。 また、通常の状況下におきましても、人口減少に伴う患者減少等もあり、医業収益のさらなる減少が見込まれるため、輪島病院改革プランにおきまして、医療機能の維持及び健全経営には、療養病棟を地域包括ケア病棟に転換するなど、収益の安定的な確保の施策が必要であるといたしており、医業収益の減少につながる無料低額診療の申請は、現時点では非常に難しい状況にありますことにご理解をお願いいたします。 ○議長(西恵君) 市民課長。     (市民課長 山田政人君登壇) ◎市民課長(山田政人君) 無料低額診療について。 市の独自事業として無料低額診療事業を受けた患者の保険薬局での薬代を助成する考えはあるかとのお尋ねでございます。 無料低額診療事業につきましては、医療機関がそれぞれのお考えに基づき、生計が困難な方に対して実施する事業と認識いたしております。 国民健康保険などの医療保険制度におきましては、高額療養費制度が設けられており、保険薬局における薬剤費も含めて、医療費の家計負担が重くならないよう配慮がなされております。 高額療養費制度につきましては、我が国が世界に誇る国民皆保険制度の持続可能性を高めるため、高齢者と若者の世代間や世代内の負担の公平が図られるよう、負担能力に応じた負担が求められているところでもありますので、無料低額診療対象者だけに本市独自のさらなる助成を行うことは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(西恵君) 以上で通告による質疑、質問は終わりました。 これをもちまして質疑、質問を終わります。--------------------------------------- △委員会付託の件 ○議長(西恵君) ただいま議題となっております議案第74号から議案第85号までの各案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △休会の件 ○議長(西恵君) 日程第2、休会の件をお諮りいたします。 明日9月8日から9月15日までの8日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」というものあり) ○議長(西恵君) 御異議なしと認めます。よって、明日9月8日から9月15日までの8日間は、休会することに決しました。--------------------------------------- △閉議 ○議長(西恵君) 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 次会は、9月16日午後2時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。          (午後3時26分散会)---------------------------------------          (参照)議事日程(第2号)                            令和3年9月7日(火)                            午前10時開議 日程第1 議案第74号から議案第85号まで       一括議題       質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託   第2 休会の決定...