令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 第１回
市議会定例会会議録 令和３年３月１６日（火曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１５人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ６番 西 恵 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番
坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長 中山由紀夫
総務部参事兼監理課長 中村義男
企画振興部長兼企画課長 山下博之
市民生活部長兼税務課長 中山 隆
健康福祉部長 田中昭二
健康福祉部参事兼福祉課長 毎田純子 産業部長 田方利彦 建設部長兼
能越道建設推進室長兼
港湾利活用推進室長 湊 栄三
建設部技監 野口裕一
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長 定見充雄
上下水道局長 吉村正一
会計管理者兼会計課長 白藤真然
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 岡本文明
企画振興部財政課長 木下 充
市民生活部環境対策課長 出邑 肇
産業部観光課長 永井一成
市立輪島病院事務長 河崎国幸 教育長 宮坂雅之 教育部長 冨水 聡
教育委員会事務局教育総務課長 茶花隆一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（西恵君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長（西恵君） 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。
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△質疑・質問
○議長（西恵君） 日程第１、議案第１号から議案第43号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。
玉岡了英議員。 （１４番 玉岡了英君登壇）
◆１４番（玉岡了英君） 自民わじま、
自民党輪島支部を代表し、本定例会に質問をさせていただきます。 令和２年度は、２月初めから全世界的な
新型コロナウイルス感染症に翻弄され、本市においても
コロナ対策の日々に追われ、予定していた
観光誘客事業や各種大会、
イベント等も中止をされ、市内経済も鈍化し、市民生活の影響も出てきました。国や県及び輪島市も
各種支援施策を講じておられますが、
コロナ感染が止まらない状況であります。しかし、国内では
コロナワクチンの接種が２月より順次開始され、
感染拡大防止に効果があるとの期待感を持っており、早急に16歳以上の全国民が
ワクチン接種が完了し、コロナの完全終息を祈るばかりであります。この間、市民も外出自粛・制限により、
市内経済活動の低迷や
コロナ感染拡大により、精神的な不安を感じられた方々もおられたのではないでしょうか。
ワクチン接種や治療薬が開発され投与されることにより、普段の生活に戻れることを願っております。 政府も各種の
コロナ対策を実施してきましたが、今考えてみますと、法的整備がなされておりませんが短期間の
ロックダウンを実施することで、早々と普通の生活や経済活動が送れていたのではないかとの思いも残ります。しかし、
国内感染者や死亡者数は、世界的に見ても少ない国にランク付けされていることは、評価に値いたします。そして、地元選出の
西田代議士には、緊急要望と
コロナ感染症対策や支援制度の延長及び
農業用ハウスの
雪害対策等を直接お願いし、早々に応えていただいております。また、本年は
東京オリンピック・
パラリンピック開催も予定されておりますが、コロナの感染状況によっては開催も危ぶまれております。国民が楽しみにしていた今年の
最大イベントも、開催できるかの瀬戸際に立たされております。コロナが収束し、開催できることを祈るしかありません。 加えて、2011年3月11日に発生した
東日本大震災から、はや10年が経過し、物理的な建設工事などは完成間近とのことでありますが、今なお被災された方々の心の痛みは和らいではおりません。
福島原発事故で郷里に戻れない人や、野菜や魚介類の販売規制までもかかっており、完全復興までは道半ばであります。この間お亡くなりになられた方々への冥福と完全復興に向けて、改めてお祈り申し上げます。 さて、少し話題を変えますが、それは、先月の18日に、石川県
部活指導者特別功労者の第１号として室谷妙子さんが県知事より表彰を受けられました。室谷さんのご功績は言うまでもありませんが、自信と誇りを持って巣立ってもらうことを願い子供たちを育ててきた熱血漢のある先生であり、ソフトボールの
最強指導者でありました。現在も教え子さんたちを温かく見守ってくださっており、当市としては、第１号の特別功労賞の受賞は誠に名誉であり、大変喜ばしいことであります。室谷先生の長年のご苦労やご功績に対し改めまして敬意を表しますとともに、感謝を申し上げ、コロナを吹き飛ばすような勇気をもらい、質問に入ります。 まず、令和３年度の予算案等について、お尋ねをいたします。 コロナ禍での予算編成に当たり、市税等の減収が見込まれる中、市の財政状況も大変厳しいと思われますが、来年度の基本的な
予算編成方針をお示しいただきたい。
財政調整基金等の取崩しなどもあり、
新規事業等への投資が難しくなってきていますが、
コロナ収束後を見据えた対策を今から計画を練っておく必要があるとも思いますが、お考えをお示しください。 また、梶市長の任期の最終年度でもあり、４年間の総仕上げ的な年度でもあります。予算編成への思いを伺います。さらに、今後の財政の見通しについて、指標となる数値等も併せてお示しをいただきたい。 次に、
コロナワクチン接種について、お尋ねをいたします。 一向に衰えることのない
新型コロナウイルス感染症であり、日本においても感染患者が増え続けております。そのような中、アメリカ、イギリスで
ワクチン開発が進み、数社のワクチンが承認され、日本においても接種できることになったものであります。現在日本では
ファイザー社のワクチンが承認され、あと２社、
アストロゼネカ社、モデルナ社が申請中とのことであります。これまでに国の医療機関の職員などへの接種が進められており、本市においても、今月中に、輪島病院において
医療従事者や関係者及び
救急隊員等への１回目の接種が行われる見込みとのことであります。これと並行して、市民への集団接種のための準備が着々と進められ、クーポンの印刷配布、
コールセンターの設置等は、１月の専決処分を経て、既に発注なども進められているものと承知をいたしております。今後は、密を避ける会場の設定設営や事前の予約受付など行っていくことになろうかと思いますが、こうしたことを含め、この後の本市における接種までのスケジュールはどのようになるのでしょうか。ワクチンの供給も不確定な部分もあり、決定していることのほうが少ないかもしれませんが、現段階での状況を市民にも分かりやすく説明していただきたい。 このような中で、独り暮らしの高齢者や集落部で交通手段のない
高齢者世帯などの対応はどうなっておるのか、などについてもお伺いをいたします。また、接種後における副反応などが生じたときの対応など、どのように対処されるのか。市民の不安を拭う意味でもお聞かせをいただきたいと思います。 加えて、現在主なワクチンは３社の製造となっており、先に述べたように
ファイザー社が承認、２社が申請中であり、現在、国内では承認された
ファイザー社製のみワクチンが接種されておりますが、申請中のものが承認されたら、供給にも課題がありますが、それらの
ワクチン接種も可能なのでしょうかなども併せてお聞かせをいただきたい。 さらに、本市では、人口も少ないことから、現段階では、
ワクチン接種に関して特別な対策室やチームは設置しないと伺っております。まずは、何よりも
地元医師会等としっかり連携し、体制を構築することが第一であり、接種時には全庁協力体制で挑まれるとのことであり、万全の体制で挑んでいることに感謝申し上げます。今後において、情報収集もしっかりと行っていただき、安心安全な体制で接種が行われるようお願いをいたします。 次に、コロナの影響と今後についてをお尋ねをいたします。 さて、
新型コロナウイルス感染症により、日本国中、いや、世界中の様々なイベントや大会など、中止または延期が余儀なくされております。また、そのことによる経済活動への影響は計り知れないものがありますが、当然本市においてもしかりであり、
観光輪島誘客イベントや
各種スポーツ大会が中止となっております。 そこで、令和２年度事業において、中止となった主たる
イベント大会などについてお聞かせをください。また、中止となった
イベント等については、令和３年度、実施される予定であるかについてもお伺いをいたします。さらに、中止となった
イベント等で不執行となった予算、事業費の合計はどの程度になるのか、整理できている範囲で結構ですのでお聞かせをいただきたい。そして、こうした
イベント等の中止による市内経済への影響をどのように捉え、そうしたことへの対策をお聞かせをいただきたい。また、コロナの影響により市民生活や市内経済も疲弊しており、減免申請や使用料等の延期申請などがあると思いますが、その件数や金額等をお示しをいただきたい。 次に、第２次輪島市
総合計画策定について、お尋ねいたします。 本予算において、第２次
総合計画後期計画の策定のための予算が計上されております。今回の計画は、平成28年度策定の前期計画から５か年が経過し、新たな課題や施策などを見直し、さらに、輪島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略との一本化を図って、後期５か年計画を策定すると承知をいたしております。 そこでお尋ねをいたしますが、去る２月に、輪島市
経済団体協議会より次世代につなぐ輪島の
まちづくりビジョンの
計画策定案が提示されました。その中で、美食のまちわじまをはじめ、30年後における３つの目指す姿と９つの
プロジェクトが描き出され、次世代の子や孫に受け継ぐべき視点でも大変すばらしい内容となっております。既に市に対しても示されているとのことであり、執行部の担当部署においては、その内容等を確認されているものと思われます。そうした中で、今後輪島市総合計画、作成するに当たっては、経済界から提案のあった目指すべき輪島の将来像について、どのように取り扱うことになるのでしょうか。自民わじまとしては、できるだけ多くの内容が包括されるような計画策定が行われることが自然ではないかと考えております。当然個々の提案内容をしっかりと確認をする中においてであることは言うまでもありませんが、市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、人口減少における施設等の
維持管理方針について、お尋ねをいたします。 本年４月より、
保育希望者がなく、鵠巣保育所の休所が決まりました。今後、新生児や幼児及び児童・生徒の人口推移を勘案すると、多くの施設で定員割れや
利用者減等が進み、財政を含め、維持管理、運営が厳しくなってくると思われます。必要最小限の施設は維持管理、運営すべきであると思いますが、市の財政状況を鑑み、利用者や地域住民のコンセンサスを得、見直しや検討を事前に進めておくべきではないでしょうか、考えをお伺いをいたします。 なお、今回議案第34号と第35号で、
ふるさと振興皆月管理センターなどの施設の老朽化と利用者数の減少による廃止が上程されておりますが、そのほかに、近々
利用者減等により施設の在り方を見直すところがありますか、お伺いをいたします。 次に、
高校魅力化プロジェクトについて、お尋ねをいたします。 今回予算に計上されている
高校魅力化プロジェクトについて、お伺いをさせていただきます。 人口減少、少子化により、市内の２つの公立高校においては、生徒数が徐々に減少し、クラスの削減や学校の存続までもが懸念されております。こうした中で、数多くある中の１つの高校として、ただ生徒が入学してくれるのを待つだけでは、存続していくことは難しいのではないかと誰しもが感じているのであろうと思っています。そして、それぞれの高校において、独自の特色ある取組を展開されているかと思いますが、有効な打開策がなかなか見いだせない状況なのだと思います。 そうした状況の中で、本市における現状と課題、本市が県立高校の魅力化に取り組もうとする理由はなんであるのか。そして、
高校魅力化プロジェクトの今後の方向性などについて、分かりやすく説明願えればと思います。また、
県立学校活性化支援事業もありますが、内容がどう違うのか、関係性はあるのか、お示しをいただければと思います。 本来ならば石川県が行うべき事業でありますが、輪島の子供は輪島で育てるという考えの下、企画されたものと評価をいたしております。座していては結果は火を見るより明らかであります。何らかの行動を起こすことで光が見えるのではないでしょうか。この取組に期待を持ちつつ、応援する気持ちを込めて質問をさせていただきます。 次に、
国民健康保険事業について、お尋ねをいたします。
国民健康保険事業等について、令和３年度の
事業費納付金や
市町村標準保険料率が示されたことであります。これを受け、本市においても具体的な税率や税額が協議されたようでありますが、県が示した納付金等は、昨年度と比べどのような状況であるのか、理由も含めてお示しをください。また、１人当たり、１世帯当たりの
保険税負担についてはどのようになる見込みであるのかについてもお示しをいただきたいと思います。 さらに、こうした中、平成27年度の国保改正において、
参議院厚生労働委員会で子供にかかる均等割保険料の軽減措置、附帯決議されたことを受け、昨年の
社会保障審議会医療保険部会での議論で、子供にかかる均等割保険料について軽減措置が導入される見込みとのことであります。対象となる子供、そのスキーム、時期及び本市における影響額について、概要をお示し願いたいと思います。 次に、教育大綱及び
教育振興基本計画について、お尋ねをいたします。 さて、平成28年度策定した教育大綱及び
教育振興基本計画も令和２年度が５か年計画の最終年度となるわけでありますが、この間、これまで各年度で行ってきた事業については、
教育委員会の諮問機関である輪島市
教育事務点検評価審議会においての、客観的にご意見をいただきながら、
自己点検評価を行ってこられたものと理解をいたしております。そうした点検評価を踏まえた上で、令和３年度からの新たな５か年計画となる教育大綱及び
教育振興基本計画が策定され、今議会にも提出をいただいたものと理解をいたしております。 そこで、これらの新たな計画について、お尋ねをいたします。 まず、新たな計画において改定された主な内容について、お示しをいただきたいと思います。また、
教育振興基本計画での主要政策及び主な取組の中における新たな取組、もしくは継続した課題ではあるが取組を新たにするものなどについて、例えば少人数学級の実現（対象学年があるのか、令和３年度実施予定か）やＩＣＴ機器を利活用した学力向上、小規模校の在り方等々いろいろあろうかと思いますが、主なところを幾つかお示しいただき、説明をいただければと思います。特に
ＩＣＴ活用においては、生徒１人に１台のパソコン、指導される先生にも１台の
タブレットパソコンが整備されたものと理解をいたしておりますが、今後どのような活用がされるのかが肝腎であり、詳しくご説明を願いたい。新たな計画の下、基本目標の達成を目指し、施策のより一層の充実を図りながら各事業を実施していただきたいと願う次第であります。 次に、
輪島病院事業について、お尋ねをいたします。 令和２年度病院事業における医業収支は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
入院患者数や
外来患者数が大幅に減少したことにより、医業収益は、約27億900万円と令和元年度よりも５億9,500万円、また今年度予算よりも約６億3,000万円減少するとの見通しとのことでありますが、
コロナ患者に係る
医療提供体制や病床などを確保したことによる国・県の補助金が見込まれるため、今年度の輪島病院の
予定損益計算書では、病院の努力や補助金により、何とか純利益を確保できると伺っております。この件に関しては、昨年９月と11月に
自民党輪島支部や自民わじまから、
地元選出国会議員の
西田代議士や政府に対し緊急要望を行い、最重要事項としてお願いしたものであり、政府や自民党が即座に応じていただいた結果であると高く評価をいたしております。 しかし、
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の気配を見せていない中、
ワクチン接種に期待が寄せられております。ワクチンの供給や接種体制の構築など、まだまだ楽観できる状況ではないと考えております。そうした中において、令和３年度において医業収益が大幅に改善することは期待できないのではないかと思われます。加えて、国や県の補助金も見通せない状況でありますが、経営上どのような分析を行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、建物本体も建設から20年以上経過している状況であり、今後数年間返済が続くと見込まれる企業債の償還を待たずに大規模な修繕などが必要となってくることも予想されますが、今後の対応についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、のと
里山空港利活用促進策について、お尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの影響で出張や旅行の多くが控えざるを得ない状況となり、航空各社も各路線での減便等の対応を行い、能登空港も、現在は１日１便、２月までは、日によっては運行しない日もあったり、さらに減便するという事態にまで落ち込みました。 そこで伺いますが、現在の搭乗率や搭乗人員数はどのような状況であり、年間の搭乗者数の見通しもお示しをいただきたい。また、今後の
コロナ収束を見据えて、今できる活性化策をしっかりと行う必要があるのではないかと思われます。例えば、
利活用助成金の増額等が考えられないか検討する値はないでしょうか、お考えをお聞かせをください。 とにかく、今はワクチンの効果が発揮され、治療薬の開発も進み、これまでと同じ日常が戻り、再び能登空港が活性化する日を願いたいと思っております。その日のために、再度申し上げますが、今できる対策をしっかりと行っておかなければと思うところでありますので、お考えをお示しをください。 次に、
航空関係職員の雇用について、お尋ねをいたします。 コロナの影響により、
航空関連業界では、雇用を守るため様々な業界に職員が出向しているとのことであります。出来得ることであれば、本市においても、そうした関係の職員を
会計年度職員などで採用してはどうかと思うところであります。実際には、そうした依頼や問合せ等はないのでしょうか、併せてお伺いをいたします。 全日空などの航空各社は、生き残りをかけ、機内食の通信販売など、様々な企画や事業を駆使し利益確保に取り組まれております。本市においても、のと里山空港は私たちの空港との位置づけであり、何としてでも守っていかなければなりません。市役所では、コロナで就職活動が思うように進まないので、地元の航空学園の卒業生を数名採用されているとのことであり、評価しているところであります。 そこで、提案をさせていただきますが、
航空関連職員は接遇などにも非常に優れた職員が多く、本市においても他の職員の接遇力や企画力の向上にもつながるのではないかと期待もされます。ぜひ検討されてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 最後になります。 教職員の部活引率について、お尋ねをいたします。 先日の
新聞報道等によると、公立学校の部活動に関わる教員の土日の引率に対しては、石川県を含め23の府県で、旅費を支給しないとのことでありました。このことは、法令により土日の部活の遠征が教員の自発的な活動と整理されていることから、引率を出張とみなしていないことからそのような取扱いになっているとのことであります。 そこでお尋ねをいたしますが、本市では、土日の部活の引率に関してはどのような取扱いをなさっておられるのか、お伺いをいたします。自発的活動として出張扱いとしていない場合、事故やトラブルの際にも、市として基本的に関知しないということになるものと思われますが、24の都道府県では旅費を支給する仕組みがあるとのことであります。本市でもそうした仕組みを検討すべきではないかと思われますが、お考えをお聞かせいただきたい。 最後に、時節柄ではありますが、今月末に退職をされる職員の皆様におかれましては、長年の滅私奉公に対しまして感謝と敬意を表しますとともに、退職後も、市政全般にわたり、今日までの経験を活かされ、ご支援やご協力をお願い申し上げます。ご苦労さまでした。そして、ありがとうございました。感謝の気持ちを込めまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。 本日、そして明日、２日間にわたりましての代表質問並びに一般質問が行われるわけでありますが、ただいまは、自民わじまの玉岡議員からの代表質問でありました。そのご質問にお答えをしてまいりたいと存じます。 最初にお尋ねをいただきましたのは、令和３年度の予算に関するお尋ねであります。 まず、当初予算案の編成に当たっての基本方針を述べよということであります。 来年度、令和３年度の当初予算編成に当たりましては、現下の厳しい財政状況の下で、持続可能な財政規模への転換を図らなければとの思いを持ちまして、全ての事務事業に対しまして必要な経費を積み上げていくという、いわゆるゼロ
ベース積み上げ方式によりまして、効率的かつ効果的な予算編成に努める、このことを基本として、事業手法の精度を高め、財源も含めて的確な事業計画を構築するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるように取り組んだところであります。つまり、この背景には、これまでの過去を見てみますと、平成19年、このときの予算総額は181億6,000万円でありました。その後、震災復興など含めましていろいろな事業に取り組む中で、令和２年度の当初予算では226億円ということでありまして、かなり予算額が膨れてきているという現状にありました。 しかし、こうした中にありまして、実際に財源の確保という部分では、非常に現下厳しいと言わざるを得ません。それは、もちろん今の
新型コロナウイルス感染症による経済状況もありますけれども、輪島市の税収で見てみますと、平成19年、予算額では181億6,000万円といったこのときの税収額は、30億8,000万円という税収でありました。しかし、予算総額が226億円というふうに大幅に増えてまいりました令和２年度の市税収入というのは、22億9,000万円ということで、大きく税収が落ち込んでいるところであります。これは、もちろん経済状況もありますし、全体に高齢化が進んで、いわゆる所得の低い方々が多くなっていると、こういう現象もこの中には見られるわけであります。この人口減少も、普通交付税の金額に大きく影響をしてまいります。そうした状況の中で、財源不足を生じれば、最終的には預金額を取り崩すという、財政調整基金の取崩しという、こういう形で予算の編成を余儀なくされてまいります。 平成19年、これは能登半島地震のあった年でありますけれども、財政調整基金の金額は７億7,000万円という非常に厳しい状況でした。その後、毎年のように基金額を少しずつ積み立ててまいりまして、平成28年度には38億6,000万円まで財政調整基金が膨れましたけれども、一方で、この状況下の後の財政を考えたときに、繰上償還をすべきであるということで、地方債の借入金の繰上償還を積極的に行ってまいりました。そして、令和２年度末の財調の残高見込みは、24億6,000万円程度ということになってまいりました。そして、令和３年度の予算編成の中では、さらに財政調整基金５億5,000万円を取崩しして予算編成を行うという状況でありまして、よって、極めて厳しい財政状況というふうに申し上げているところであります。 そこで、お尋ねのとおり、
新型コロナウイルス感染症の収束後に、どのような感染防止対策や、あるいは社会情勢の変化に対応して本市における必要な施策を迅速に実施できるかと、こういった計画を行っていかなければなりません。 そこで、お尋ねの中に、財政の見通しについて、指標も含めて説明を求められたところであります。もちろん、令和３年度は、私にとりまして、今任期４年間の最終年度というときでもあります。この中で、令和３年４月６日には、能登半島地震からの完全復興を宣言するということができることとなりました。これは、ひとえに市民の皆様方の結束と全国から寄せていただきました多くの励まし、あるいはご支援のたまものでありまして、ここに改めて深く感謝の意を表する次第でもあります。 この任期中における主な事業といたしましては、引き続き企業誘致の課題について取り組んでまいりますとともに、地元にある産業を活性化させるための地場産業への支援強化、こういったことに取り組んでまいりたいと思っています。とりわけ、漁獲量日本一の輪島ふぐ、これも２月９日をふぐの日というふうに位置づけまして、フグを活用した取組の推進、また今回ふるさと納税の予算額、４億2,000万円の収入を見込ませていただいておりますけれども、このふるさと納税につきましての返礼品を、これを非常に大切にして、新たな商品開発、こういったことにも取り組んでまいりました。地域産業の活性化、臨空産業団地におきましては、今後の誘致企業のためにも、隣接いたします穴水町からの水道施設の利用に関する協議の議案についても今議会に提出をさせていただいているところであります。市内全域で水道水の安定確保が行われるものと考えております。 また、交通対策の充実と防災体制の整備ということについて申し上げますと、防災行政無線のデジタル化、都市計画道路本町宅田線の整備、そして、県内19の自治体の中で４番目に多いと言われている本市の橋梁の長寿命化、また県内唯一の離島であります舳倉島への交通手段、新船の建造などについても行ってまいりました。 また、教育と子育て支援、福祉の充実という視点では、小・中学校における空調設備について、これをいち早く市内全校に取り入れようということで取組を進めてまいりました。ＩＣＴの推進など教育環境の整備充実、輪島漆芸美術館の収蔵庫の増築とエントランスにおきましての改修によって魅力を創出する。その中には、輪島塗の技を駆使した大型地球儀の製作、またスポーツの関係では、マリンタウン競技場の整備、門前野球場の大規模改修、こういったことにも取り組んでまいりました。 また、生活に密着した事業といたしましては、防災機能と市民の利便性を考慮して、本庁舎の整備、合葬式墓所の整備、新たにごみ焼却場施設の建設着手、こういったことを今進めているところであります。 そこで、来年度の予算編成といたしましては、
自民党輪島支部及び自民わじまの皆様をはじめ、市内経済団体の皆様方からの要望、これらを十分考慮しながら、緊急性あるいは優先度を検討し、本市のさらなる発展と振興に向けて取り組む決意であります。 こうした中で、冒頭ありました今後の財政の見通しでありますけれども、まず指標として申し上げますと、実質公債費比率、これは、これまで最も高い時期について申し上げますと20％という数字でありましたけれども、平成30年度では、これは10.1まで大幅に減少しております。これは、毎年減少が続いた中で20％が10.1に下がってきた、そういうところでありましたけれども、令和元年度の決算では、この数値が平成19年以降初めて10.4ということで0.3ポイント上がった状況であります。現在のところ健全性を維持しているというふうには言えますけれども、0.3ポイントといえ上がったということについて、これをしっかり見ていかなければなりません。 また、昨年度の決算に基づく実質公債費比率でありますけれども、これは11年ぶりに増加に転じました。失礼しました、実質公債費比率が先ほど申し上げました数値でありまして、将来負担比率でありますけれども、将来負担比率につきましても、公表が義務化されました平成19年度の決算以降初めて増加に転じました。これは、令和元年度の決算で将来負担比率が87.9％という数字になりました。これは、平成30年度の決算では86.7でありましたので、1.2ポイント増加したということであります。これも、将来の負担といったものを係数として表示するわけでありますので、増えるということは、非常に僅かであっても注意していかなければなりません。今後も、人口減少あるいは
新型コロナウイルス感染症の影響などを含めて、十分その数値を注視しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。 ２番目には、
コロナワクチンの接種について、お尋ねがありました。本市での
ワクチン接種のスケジュールを示せとのお尋ねであります。 新型
コロナワクチンの接種につきましては、国及び都道府県が
医療従事者等を優先して実施し、その後、続いて市区町村がそれ以外の住民に接種をするという流れとなりますけれども、本市へのワクチン割当て量は、国が全市区町村の希望量を集約した上で、改めて国及び石川県において供給量を基に決定するとなりますけれども、現在のところ、本市におきましては、来月26日の週、４月26日の週に最初のワクチンが届く予定となっておりまして、当初の計画発表よりかなり遅れているという実感であります。当面は確保できるワクチンの量に限りがありますが、供給も順次行われるということに期待をいたしております。 そこで、本市では、まず今月下旬、３月下旬に、市民の皆様方からの相談を受け付けてまいるための
コールセンターを立ち上げる予定であります。続いて翌４月の中頃には、まずは65歳以上の方を対象として、ワクチンの接種券や予診票、そういったものを郵送させていただこうと考えております。同時に、４月26日以降にワクチンが入ってまいりますから、その日程に合わせて予約を受付開始するということといたしたいと思います。 接種の方法でありますけれども、医療機関で行う個別接種と、それから、高齢者・障害者施設のほうへ巡回をして行う個別接種、そして、市が設置をいたします特設会場で行う集団接種の３種類の方法を用いてまいりたいと思います。 個別接種につきましては、市内の９の医療機関、協力していただけるという同意を得ております９か所の医療機関、集団接種につきましては、市内の医師会の皆様の、またこれもご協力をいただきながら、８か所の会場で指定をした日時にそれぞれ実施することとなりますので、詳細が決まりましたら、順次市民の皆様方にお知らせをしてまいりたいと思います。市民の皆様方には、お手元に
ワクチン接種券が、郵送で送らせていただき、それが届きましたら、同封の案内に従って、
コールセンターなどを通して希望する会場に予約をしていただくこととなりますので、ご協力をお願い申し上げたいと思います。 予約の方法でありますけれども、集団接種では、
コールセンターでの電話予約またはパソコンやスマートフォンによるインターネットを使った予約となる予定であります。また、個別接種では、医療機関に直接電話などにより予約していただくことが可能であります。 次に、独り暮らし、あるいは交通手段を持たない高齢者等への対応についてのお尋ねであります。交通手段を持たない高齢者の方も、接種しやすいように、９か所に限定をいたしますが、それぞれ身近なかかりつけのお医者さんで接種できるという体制とさせていただいております。また、働いておられるご家族あるいは隣近所のご協力を得られるように、集団接種については土日を中心として開設をいたします。市民の皆様方には、何とぞご理解とご協力、そして積極的な接種をお願い申し上げたいと思います。 次に、接種後の体調不良などの副反応への対応についてのお尋ねであります。
ワクチン接種後は、15分以上の経過観察時間を設けさせていただき、会場内で一旦待機をしていただくこととなりますが、体調に変化が出た場合は、同じく会場内に設置されている救護スペースにおきまして、医師及び看護師が迅速に対応することといたしたいと存じます。また、本市が設置予定の
コールセンター及び石川県において設置予定の
コロナワクチン副反応相談センターにおきまして、副反応に関する相談に応じてまいる予定といたしております。 次に、希望する
ワクチン接種は可能かどうかというお尋ねがありました。現在、国にワクチンの承認申請を行っている製薬会社は３社あります。既に承認されているのは
ファイザー社のワクチンのみでありまして、残りの２社、つまりアストラゼネカ社及びモデルナ社のワクチンにつきましては、まだ承認されていない状況でありますことから、当面は
ファイザー社のワクチンのみを使用し、なおかつ同じメーカーのものを２回目も接種していただくという必要があるということであります。 次に、３番目のコロナの影響と今後についての対策は、後ほど副市長から答弁を行います。 次の４番目の第２次輪島市総合計画の後期分の策定について、お尋ねがありました。経済団体策定の次世代につなぐ「輪島の
まちづくりビジョン」、これを市の総合計画に包括すべきではないかとのお尋ねであります。 第２次輪島市総合計画の後期基本計画を策定するに当たりましては、まず前期の基本計画に掲げた施策あるいは事業についての成果や課題、これらを検証した上で見直しを図りますとともに、最も今日大切な課題でありますけれども、持続可能なということでＳＤＧｓなどの新たな視点あるいは新規事業について追加をしていかなければなりません。また、輪島市
経済団体協議会が策定したビジョン、これは３つの柱から成り立っておりまして、１つは世界屈指の美食の温泉郷づくり、２つ目は能登世界農業遺産大学を核とする学びと定住のまち、３つ目には陸海空のインフラにより様々な場所とつながり産業を創出していく、こうした３つのタイトルを大きな柱といたしているところであります。このビジョンにつきましても、各種施策や個別の分野別計画との整合性を図りつつ、実現可能性や、あるいは費用対効果の高い事業につきましては将来的な施策として参考にさせていただき、実効性のある後期基本計画の策定に努めさせていただき、市民、経済界、議会、行政の協働によるまちづくりを進めてまいりたいと思います。 次の大きな項目、人口減少における施設等の
維持管理方針について。また、６番目の
高校魅力化プロジェクトにつきましては、副市長より後ほど答弁を行います。 次に、７番目に、
国民健康保険事業について、お尋ねがありました。１人当たり、１世帯当たりの
保険税負担の見込額を示せとのお尋ねであります。 もともとこれは、ご案内のとおりでありますけれども、
国民健康保険事業、この国民健康保険というタイトルからすれば、これは私も、石川県の
国民健康保険事業団体連合会の理事長の折にも、課題としては、国がまず統一的にこの事業のいわゆる経営者、保険者となるべきではないか、これは市長会としても共有する課題として要望を行ってまいりました。と言いますのは、各自治体が保険者となって、その運営主体の財政力によって、あるいは医療機関の数、それから医師の数、患者の数、加入者数、いろんな条件が違うと、それぞれその運営主体の財政力も併せて保険税が異なっておりました。こういったことから、国が事業主体となるべきだというふうに申し上げてきたところでありますけれども、第１段階として、各県単位で、県がその事業者、運営者となるという現在の状況になっております。こうした状況下で、来年度の
国民健康保険事業の納付金、いわゆる市民の皆さんから頂いた税額を県のほうへ納付するわけでありますけれども、その部分について石川県において算定が行われ、その結果が県内のそれぞれの市町に通知されたところであります。 石川県全体では、高齢化の影響などによりまして、保険給付費総額は増加するものの、前期高齢者交付金の追加交付や繰越金を活用したことなどによりまして、１人当たりの納付金については、県内全ての市町で、今年度と比較すると減少するという算定が行われたところであります。本市の負担する
事業費納付金につきましても、今年度と比較いたしまして約4,700万円の減額が行われ、全体としては７億6,600万円の負担ということになります。 次に、本市の国民健康保険税率等につきましては、平成30年度の国保制度改革以降、輪島市国民健康保険財政調整基金を活用いたしまして、被保険者の負担をなるべく抑えた上で、石川県の示す
市町村標準保険料率に合わせて見直しを行ってきたところであります。来年度分につきましても、輪島市国民健康保険運営協議会の皆様にもお諮り、審議をしていただき、
市町村標準保険料率について、これを本市の保険税率等に適用することが妥当であるとの答申をいただいておりますので、これに基づきまして保険税率等の見直しを今回お願いするというところであります。 さきに申し上げましたとおり、本市の負担する
事業費納付金が減額となることから、
市町村標準保険料率につきましても今年度と比べて低く示されていること、また、
新型コロナウイルス感染症の影響により所得の減少を見込んでいるといったこともあり、保険税の負担は、１人当たりの平均値で約3.6％減、年額では７万7,226円、１世帯当たりの平均で見ますと約5.5％減の、年間では11万9,821円について、それぞれ減額ということで見込んでいるところであります。 そこで、議員のご指摘のありました子供に係る均等割保険料の軽減措置の対象、あるいはスキーム、時期、その影響額はどうかとのお尋ねであります。国民健康保険税につきましては、世帯ごとに所得割、均等割、平等割という３つの税目で計算されて、それらが合わさって１つの国民健康保険税ということになりますけれども、この均等割というところでは、１世帯の平等割というものと違って、１人幾らということで一人一人に課せれられてきます。これが均等割でありますので、小さなお子さんから高齢者まで、均等割という名目で同様の金額が課税されてきます。一方で、国民健康保険以外の制度を見てみますと、協会けんぽ、あるいは共済組合などの保険料では、事業者も半額を負担する。そして、その中身は、扶養する子供の人数には影響がないということで、国民健康保険の場合の多子世帯では、これらの被用者保険に比べて保険税の重さ、負担感というのは、より強くなる傾向にあります。この問題に対しましては、これまでも全国市長会を通して、子供の均等割を軽減する支援制度を設けるよう国に求めてきたところであります。今般、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、子供の均等割を軽減する制度を設けるべく関係法令の改正が国会において審議されておりまして、現時点の案といたしましては、令和４年度から、未就学児を対象として、均等割の半分について、これを公費によって軽減し、その軽減に必要な財源については国が２分の１を負担、そして都道府県と市町村が残る４分の１ずつをそれぞれ負担するという制度のスキームとなっているようであります。 本年の２月末時点で、本市の国民健康保険に加入する未就学児については、106名であります。均等割の軽減に必要となる額については年間約130万円ということなりまして、そのうち本市が負担する４分の１の額は32万円というふうに見込んでいるところでありますが、今後も引き続きまして国の動向を注視してまいりたいと存じます。 ８番目の教育大綱及び
教育振興基本計画につきましては、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。 次の９番目、
輪島病院事業について、お答えをいたします。
輪島病院事業のうち、コロナ禍の現状で、経営上の現況や見直しを問うということであります。 まず、今年度の経営上の見通しについて申し上げますと、昨年度と比較いたしますと、
入院患者数及び
外来患者数のいずれもが、１万人以上の減少と見込んでおります。お尋ねのとおり、輪島病院の本業であります医業収益については、極めて異例の減収といった状況に陥るというふうに想定をいたしております。この間、医師や看護師をはじめ職員に対しましては、これまで経験したことがないほどの緊張感の下、徹底した感染防御のための個人防護服着用によりまして、肉体的な負担、あるいは個別の事情により自宅に帰ることができないという場面も出てまいりまして、その際はホテルからの通勤によるなど精神的な負担を強いてきたほか、病院組織といたしましては、４階東病棟を完全に空けたりして、職員の配置換えをこの間15回も行わなければならないといったことなど含めて、病院全体が相当な混乱状態となったところであります。こうした状況にありましても、病院職員全員が使命感を持って、一丸となってこの難題に挑んできた結果が、コロナウイルス感染症の院内感染の未発生にもつながっているものと考えております。 輪島病院といたしましては、このような前例のない取組に対しまして、創設された国や県による
新型コロナウイルス感染症に関連する緊急包括支援交付金の可能な限りの活用、こういったことを望んでおりました。自民わじまの皆様方のいろいろなご協力も含めまして、ようやくそのことにめどがつきまして、何とか今年度を乗り切ることが可能であるというふうに考えているところであります。 しかしながら、新年度以降につきましては、国や石川県の補助金をはじめ、入院や外来の患者数など、輪島病院の経営に直接結びつく収益などはコロナウイルス感染症の発生状況によって大きく左右されるばかりでなく、仮にこの感染症が収束し平時に戻ったといたしましても、病院の受診控え、あるいは人口減少による患者数の減少傾向の継続も見込まれるといったことから、経営的な厳しさは年々増してくるものと分析をいたしておるところであります。 こうした状況にありましても、輪島病院といたしましては、市内唯一の総合病院としての医療の機能を今後も持続させていくために、新たな診療報酬の確保策、あるいは病棟の在り方の見直しなど、様々な収益向上対策を講じるための第４次市立輪島病院改革プランにつきまして、現在最終的な取りまとめに取り組んでいるところであります。 お尋ねの今後想定される大規模修繕等の対応についての考え方でありますけれども、現在輪島病院が抱える企業債、借金でありますが、これは、平成９年３月に現在の病院が完成、供用したわけでありますけれども、このときの病院の建物本体に係る借入金が、最も大きな負担となっております。当時借り入れました60億8,700万円の償還が終わるのはいつかといいますと、令和８年度末ということになります。ここまでは、借金の返還を行っていかなければなりません。 そこで、お尋ねのとおり、病院建物が時間とともに経年劣化をしてまいりまして、大規模な修繕が必要な時期に差しかかっております。そのことから、まずは新年度におきまして、まず長寿命化計画策定のための準備といたしまして、施設等の現状把握調査費500万円を計上させていただいているところであります。この調査結果を基にして大規模修繕の計画を立てる予定といたしておりまして、その必要性につきましても、先ほどの第４次市立輪島病院改革プランの中に盛り込んでまいりたいと考えております。何とぞご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 次に、10番目に、のと里山空港の利活用促進策について、お尋ねがありました。まずは、現在の搭乗率などについて示せとのことであります。 能登羽田便の搭乗率につきましては、コロナ禍が大きく影響いたしておりまして、開港18年目に当たる昨年７月７日から本年１月末時点での搭乗率について申し上げますと、僅か17.4％であります。これは、前年もコロナの問題もありましたけれども、前年同時期比の64.6％と比較いたしましても47.2ポイントの減、搭乗者の数では２万3,500人程度でありまして、昨年同時期と比較いたしましても７万5,398人の減となっておりまして、いずれも前年を大きく下回っているということであります。運航便数につきましても、現在は１日置きに午前便のみを運航いたしておりまして、土日につきましては原則運休いたしておりますことから、18年目の搭乗率の見通しはお察しのとおりであります。
コロナ収束を見据えた活性化策を示せとのことでありますけれども、その原因につきましては、ご承知のとおり、コロナの感染症の拡大によるものであります。空港利用者の多くは、当然でありますけれども、羽田から能登、能登から羽田でありますけれども、これまでも地元の搭乗者の数よりも入ってきていただけるお客さんの数が多いということが言われておりましたので、空港利用者の多くは首都圏からの観光客ということになりまして、緊急事態宣言解除がなければ羽田から人が来るということはありませんので、ここのところの解除を見据えて、需要を確実に取り込むための効果的な活性化策が必要だと考えております。 その活性化策の幾つかについて申し上げますと、コロナ禍で疲弊しております飲食・宿泊業の支援につながりますよう輪島ふぐをはじめとした食、あるいは各種観光イベント実施などによって本市の魅力を発信し、首都圏からを中心とした誘客促進に努めてまいります。また、のと里山空港の活性化については、本市だけではなくて、能登全体がマイ空港の意識を持っていただきたいというふうに思っておりまして、石川県や関係団体と協力をしながら取り組む必要がありまして、具体的な施策につきましては、今後の感染状況あるいは国の施策を見極めながら提案をしてまいりますので、その際には、議員皆様方あるいは市民の皆様方の特段のご理解、ご協力をお願いいたしたいと思います。 次に、11番目には
航空関係職員の雇用、それから12番目には教職員の部活引率についてというお尋ねがありましたが、11番目は副市長より、12番目は教育長より答弁を行います。 私のほうからは以上であります。
○議長（西恵君） 坂口 茂副市長。 （副市長 坂口 茂君登壇）
◎副市長（坂口茂君） 大きな項目の３番目、コロナの影響と今後についてのご質問にお答えいたします。 最初に、令和２年度に中止した主なイベントなどの状況や令和３年度での継続実施についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、全国で、外出自粛や密を避ける対策として大勢が集まる催物が中止や延期となり、本市におきましてもその影響は大きく、
各種スポーツ大会をはじめ観光に関する誘客イベントなど、その多くが開催中止を余儀なくされたところであります。主なものといたしましては、輪島市民まつりをはじめ、わじま里山里海まつり、千枚田結婚式、クルーズ船の寄港、全日本競歩輪島大会、輪島市美術展、そして姉妹都市・友好都市との交流事業などでありますが、今年度中止または延期となった事業につきましては、現在のところ、おおむね来年度において実施の予定となっております。また、不執行となった予算額につきましては、開催中止や規模縮小となったイベントや各種大会のほか、学校活動や公民館活動などの不執行となる予算を合わせますと、約１億1,000万円となるものであります。 次に、市内経済への影響をどう捉えているかとのお尋ねですが、イベントなどが中止となることで交流人口が減少し、市内での飲食業や宿泊業のほか、朝市や漆器業、観光施設など市内経済全体に影響が広がっていることから、雇用や収入の面で厳しい状況が見られ、これまで当たり前であった日常生活を継続することの難しさを実感するとともに、一日も早い地域経済の再生を願うものであります。 次に、コロナの影響で行われた減免申請や支払い猶予などの件数及び金額についてのお尋ねですが、減免申請につきましては、これまでに、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料について、昨年２月１日から本年３月31日まで納期分で、昨年度・今年度分を合わせまして、135件で874万円余りを減免いたしたところであります。また、固定資産税につきましては来年度分の減免となりますが、金額はまだ把握できていませんが、減免申請が現在158件提出されていることを考慮いたしますと、多額になるものと思われます。 なお、固定資産税の減免申請期限は本年２月１日となっておりますが、やむを得ない事情などで提出が遅れた場合には、受付をいたしたいと考えております。また、納税猶予につきましては、各税目合わせて38件で2,880万円余りを猶予いたしており、今後も柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目５番目、人口減少における施設などの
維持管理方針について、人口減少が急激に進む中、今後見直すべき施設等がありますかとのお尋ねですが、全国的に高度経済成長期に整備された公共施設が一斉に更新時期を迎える中、厳しい財政状況から維持管理費や更新費用の不足が生じるとともに、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来などが影響し、管理が難しい状況となってきております。本市におきましては、そのような状況に対応していくために、公共施設等総合管理計画を策定し、管理上の課題を整理し、総合的かつ計画的な管理の方向性と管理に関する基本的な考え方を定め、計画を推進するための公共施設等総合整備基金を設置いたしたところであります。この計画では、人口減少と少子高齢化の進行などによる利用需要の変化や財政状況を勘案し、中長期的な視点を持って、更新するか、長寿命化を図るか、転用するか、統廃合を進めるかなどを計画的に行い、効率的な管理に努めることを目的としていることから、今回廃止・譲渡に係る議案を提出いたしたところであります。 また、現在のところ、すぐに在り方を見直す施設は明確には決まっておりませんが、引き続き利用状況や費用対効果を見極め、関係者の皆様方や議員の皆様方のご理解とご協力を賜りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の６番目、
高校魅力化プロジェクトについて、お答えいたします。 最初に、本市における現状と課題についてのお尋ねですが、近年、全国的に生徒数減少に伴う公立高校の統廃合、規模縮小が余儀なく進められております。このような中、輪島高校及び門前高校への入学生徒数の状況でありますが、10年前の平成22年度と今年度を比較いたしますと、輪島高校では180名から116名となり、約３分の２までに減少しております。また、門前高校では64名から21名となり、約３分の１にまで減少しておりますが、今年の出願者数では、輪島高校が定員120名のところ106名、門前高校では定員80名のところ11名という衝撃的な状況となっております。生徒数減少の主な要因といたしましては、少子化が進んでいることに加え、今年度は、市内中学校生徒158名中、約３割に当たる45名が両校以外への進学を希望している状況であり、生徒の流出という問題が顕在化しております。 次に、本市が県立高校の魅力化に取組む理由はとのお尋ねですが、地域から高校がなくなることは、その地域の教育環境の大きな減退となり、子育て世代の流出や移住先として選ばれる可能性が低下し、過疎化が一層進行することとなり、地域の活力を失う深刻な状況を招くおそれがあります。これまでも、議員ご指摘のとおり、輪島の子は輪島で育てるとの考えの下、本市が、輪島高校や門前高校の両校に対し、その活性化を支援する補助金交付事業として、生徒などが行う研修や研究そのほかの学習活動に係る経費の一部を支援し、優秀な人材の育成や特色ある学校づくりを通じた地域教育の充実発展に取り組んでまいりました。 しかしながら、先ほどお示ししたとおり、両高校の生徒数減少に歯止めがかかっておらず、本市といたしましても看過できない状況であることから、今回の
高校魅力化プロジェクト事業によって、進学率の向上はもとより、高校と行政、地域が連携し、生徒達の地域に対する愛着心の形成や自己肯定感、探求心の育成を含め、将来の輪島を担う人材育成を目指すものであります。 次に、
プロジェクトの今後の方向性についてのお尋ねですが、現在全国各地で
高校魅力化プロジェクト事業に数多く携わり、実績のある教育コンサルティング会社の協力を得ながら、本市の高校魅力化に係る調査・分析を進めております。今回の調査事業におきまして、輪島高校、門前高校との意見交換や、両校及び市内中学校の生徒や保護者を対象としたアンケート調査を実施いたしており、学習支援や高校における地域と連携した特徴的なカリキュラムづくりに対する支援を求める声もあることから、地域の中で取組を進めるコーディネーターなどの魅力化を進めるスタッフとして活動する地域おこし協力隊の費用を新年度予算に計上いたしたところであります。 今後は、両高校をはじめ生徒の保護者や地域と連携し、市内の生徒の希望をかなえられるような高校の魅力化を図っていくことで、市内生徒の流出を食い止めるばかりでなく、市外からも生徒を呼び込み、その結果として生徒数が確保され、両高校の存続につながっていくようしっかりと取り組んでまいります。 次に、大きな項目の11番目、
航空関係職員の雇用について、
航空関連職員を雇用し、市の接遇研修や企画などの業務に採用されてはとのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国で多くの企業が新規採用者の募集や試験を中止または延期している中で、航空業界におきましても大変厳しい状況であると認識いたしております。こうした影響を受け、これまでに航空業界に多くの人材を輩出してきた日本航空学園におかれましても、航空業界における新規採用者の募集がなく、希望する業界への就職が困難な状況であると伺っております。 こうしたことから、本市では、日本航空学園の学生で就職が内定していない方々などを対象に、本市の会計年度任用職員として任用する取組を実施してきたところであります。それらの任用した方々につきましては、在学中に習得した高い接遇スキルを活かしながら、窓口業務に従事し、就職時に即戦力となるための実践を積んでいただいております。この取組が本市の職員にとりましても大変よい刺激となり、接遇力の向上につながるものと期待をしているところでもあります。 一方で、全国的には航空業界に従事する皆様方を任用する取組を実施している自治体もありますが、本市といたしましては、まずは奥能登唯一の大学校である日本航空学園の一助となるように取り組むことが最も重要であると考えております。 私のほうからは以上です。
○議長（西恵君） 宮坂雅之教育長。 （教育長 宮坂雅之君登壇）
◎教育長（宮坂雅之君） ８番目の項目、教育大綱及び
教育振興基本計画について、新たな計画において改定された主な内容等のご質問であります。 初めに、教育大綱に関するものといたしましては、基本理念について、人生100年時代を幸せに生き抜くための教育といたしました。その趣旨とは、人生を幸せに生きるための力を学びによって身に付けることを主題とし、学ぶことが人生における幸福感を高め、また、将来を生き抜く力となることを幅広い世代に訴えるものといたしております。 次に、
教育振興基本計画の改定内容は、学校教育の分野におきましては、中学校での少人数学級の実現や習熟度に応じた教育の実施、非認知能力の養成などを、また文化の分野におきましては、文化財の観光資源としての活用についての取組を新たに設けております。 その主要施策及び取組の主なところを示し、説明していただきたいとのことですが、施策や取組の主なものとしては、まず学力の向上に関しましては、これまでどおり、言語活動の充実や家庭学習などによる学力の定着と向上に努めていくこととし、このうち新年度における新たな取組といたしましては、石川県内でも例のないものと聞いておりますが、本市独自の講師の任用による輪島中学校第２学年、２年生での35人学級の実現を行うものであります。現輪島中学校１年生は、石川県の特段の教職員の加配措置によりまして、35人学級４クラスとなっておりますが、１年生が２年生に進級すると、国の基準どおり40人学級３クラスとなることから、２年生での35人学級を市独自で行うこととし、教員１名を採用することといたしました。これにより、少人数によるきめ細かな指導の継続的な実施をしてまいりたいと考えております。 次に、今回新たに設けた取組である、社会性や行動力、創造力などをはじめとした非認知能力の養成につきましては、通常の学力調査などでは評価できない社会性、行動力ややり抜く力など、人生の幸福感を高めるとの観点から、これを教育活動の中で養成していこうというものであります。 このほか、ＩＣＴの活用につきましては、同時双方向でのオンライン学習や個別学習、協働学習などによる習熟度に応じた深い学びの実現のほか、学校事務の合理化などに活かすこととしておりますが、新年度における新たな取組といたしましては、ＩＣＴ支援員の設置や、東陽中学校においてＡＩを活用した学習支援ソフトを試験的に導入し、生徒の理解度に応じた、個別に最適化された教育の実践に努めてまいりたいと考えております。 なお、これまで検討してまいりました小学校の適正規模及び適正配置に関する問題につきましては、少子化の動向やこれまでの議論を踏まえ、統廃合の是非や教育内容の面から、さらなる調査、検討を行うことといたしております。 以上、学校教育分野の主な改定箇所を中心に説明しましたが、このほか、地域の教育力や生涯学習、文化の各方面につきましては、おおむねこれまでの施策体系に準じ、取組を実施していくことといたしております。 次に、12番目の項目、教職員の部活引率について、本市での土日の部活動引率に関しての取扱いでありますが、対外試合のうち公式大会への出場は出張扱いとし、練習試合等に関しましては、通常の部活動指導の取扱いといたしております。 なお、土日の練習試合の引率は、学校の管理下における部活動の一環でありますので、引率中の万が一の事故につきましては、一般に公務災害補償の適用を受けるものとされております。 次に、旅費支給の仕組みを検討すべきではありませんかとのことでありますが、教員の旅費の支給につきましては石川県の条例に規定されており、先般の報道における高校の事例と同様に、現状支給されていないところであります。 なお、当該報道によれば、文部科学省では、この問題の原因となっている法令につきまして見直しを検討することとされており、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。 議員ご提案の本市独自の旅費の支給につきましては、現状、土日の部活動引率の際には石川県から特殊勤務手当が支給されておりますことから、困難であると考えております。 なお、これに加えて、本市では引率時の負担軽減の観点から、教員による運転を禁止しているほか、交通手段に係る費用につきましても、公式大会では全額、練習試合でも適正な金額を負担しておりますので、そういったことからご理解願いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西恵君） 古坂祐介議員。 （１番 古坂祐介君登壇）
◆１番（古坂祐介君） 皆様、お疲れさまでございます。会派わじま無会派の会の古坂です。令和３年第１回輪島市議会定例会に際し、私からも市政一般に関して質問いたします。 質問の前に、多くの尊い命が失われ、未曾有の被害をもたらした
東日本大震災の発生から、10年が経過いたしました。改めまして、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。また、被災された全ての方々に対して、心からお見舞い申し上げます。 続いて、
新型コロナウイルス感染症に関しまして、県内にて発表されておりました感染拡大警報が先週の12日に解除され、ステージ１相当の感染要注意に引き下げられました。その一方、首都圏では、今年１月に発令された緊急事態宣言が今もなお続いております。
感染拡大防止のため、市民の皆様方には、基本的な感染症対策に引き続き取り組んでいただきたく存じます。また、
医療従事者をはじめ、収束の兆しが見えない厳しい状況の中であっても、感染症対応に日々全力で当たっていただいております皆様方に対しまして、改めて深く感謝申し上げます。 それでは、質問に入ります。 最初の質問、それから２点目の質問でございますが、同様の趣旨の質問が先ほどの代表質問におきましてございました。そのため、通告しておりましたが、答弁が既にございましたので、省略いたしたいと思います。 ３点目の質問から始めます。 遠隔教育の実施について伺います。 遠隔教育ですが、離れた場所同士をテレビやインターネット回線を利用してリアルタイムにつなぎ、映像や音声などのやり取りを行う教育活動全般を指します。コロナ禍における臨時休校の際に、児童・生徒の学びを保証する方法として有効とされた同時双方向のオンライン授業も遠隔教育の一つでございます。ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の整備に伴い、今後の遠隔教育の普及に対して期待が高まっております。 遠隔教育には様々な類型がございまして、文部科学省のウェブサイトに掲載されております遠隔教育システム活用ガイドブックでは、実施する目的や接続先などを基に、10パターンに分類しております。そして、それらの中の１パターン、多様な人々とのつながりを実現する遠隔教育として、遠隔合同授業が紹介されております。遠く離れた児童・生徒との交流を目的として年に数回程度行われる遠隔交流学習とは異なり、遠隔合同授業は年間を通して継続的に実施されます。学習活動自体はふだんの授業と変わりませんが、一緒に授業を受ける児童・生徒数を確保することで、小規模校や少人数学級が抱える課題を緩和、解消することが目的でございます。平成27年度から平成29年度まで行われた、人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業では、７つの地域で遠隔合同授業の実践が行われました。その結果として、多様な意見や考えに触れたり社会性を養ったりする機会が増加したほか、学習意欲やＩＴ意識も高まったとのことでございました。 市内には、小学校が９校、中学校が３校ございますが、輪島中学校以外は、法令上の標準規模に満たない学級数となっております。また、小学校においては、６校で複式学級が存在している状況でございます。小規模校や少人数学級で学ぶ児童・生徒の保護者からは、慣れ親しんだコミュニティーの外に出た際に、生活環境や人間関係の変化にうまく適応できるのか、グループ活動が行いにくいことで一部の学習が制限されているのではないかなど、小規模、少人数教育に対する不安の声が度々聞かれます。多様な意見や考えに触れたり社会性を養ったりする機会が少ないなどの一般的に指摘される小規模校、少人数学級の教育上の課題や、それに対する保護者の方々の不安を緩和・解消する上で、遠隔合同授業は有効ではないかと考えております。遠隔合同授業の特性に合った場面での実施に限定した上で、まずは市内の小規模校同士で遠隔合同授業を実施してみてはいかがでしょうか。また、その効果が確認できれば、直接指導の時間を増やすことを目的に、複式学級同士での実施や市外の小規模校との連携も検討されてはどうかと考えますが、どのようにお考えか伺います。現在の対面授業を補う形で遠隔教育が今後普及することを期待しております。 次に、海岸沿いの飛砂対策について伺います。 風によって移動する砂を飛砂と呼びます。路面などに砂が堆積している場所が市内にも複数ございますが、飛砂がその主な原因でございます。門前町鹿磯地区の方々は、この飛砂に長年悩まされてきました。消波ブロックの設置をきっかけに砂浜が年々拡大していき、風が強まる冬の時期になると、車両の通行に支障が出るほど路面などに砂が積もるようになりました。さらには、強風により激しく打ちつける砂は、家屋などの表面をすり減らし、摩耗させます。中でも地区の方々が困っているのが、屋根瓦の下に砂が入り込むことで起こる雨漏れや、屋根に積もった砂が雨で流されて雨どいを詰まらせることだそうでございます。 海岸及び道路を管理する石川県は、飛砂対策として、昨年度から護岸と砂浜の高低差を出すために砂浜に溝を掘り、除去した土砂で土塁と呼ばれる砂山を配置しております。土塁が風を減速させ、その前後で砂を補足することにより、路面に堆積する砂は減ったとの観測結果が得られたそうでございますが、地区の方々は、民家に飛んでくる砂の量は逆に増えたとおっしゃっておりました。自然が相手であるため対応が難しい案件と理解しておりますが、被害は徐々に拡大しており、これまで砂の除去などをしてこられた地区の方々も、高齢化により対処するのが年々困難になっております。飛砂対策としては、ほかに砂防策や防砂フェンスの設置も考えられます。景観への悪影響が懸念されますが、開閉できる可動式の防砂フェンスの採用や設置場所を工夫することにより軽減できるのではないかと考えております。県の管轄事案と承知いたしておりますが、一日も早い問題解決のため、本市としても県に対策を強く要望すべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。また、本市が主体となってできることがほかにないかという点も踏まえ、この問題をどのように考えておられるのか伺います。 以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（西恵君） 教育部長。 （教育部長 冨水 聡君登壇）
◎教育部長（冨水聡君） 古坂議員のご質問にお答えいたします。 遠隔教育の実施について、小規模校などでの遠隔合同授業の実施についてとのご質問にお答えいたします。 小規模校における遠隔教育につきましては、議員ご質問の内容や遠隔学習の導入に関するガイドブック等においても紹介されているとおり、小規模校で懸念されている、意見の多様性や議論による深い学びのほか、コミュニケーション能力や社会性の養成などに関して効果があったという情報については、十分承知しております。しかしながら、実際に遠隔合同授業を行うには、関係する学校間において、時間割や教科の進度の進み具合の調整をはじめ、担当教員同士の事前調整や学校行事の日程調整など多種多様な調整が必要となりますので、学校間における環境を整えつつ、実施について検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、遠隔合同授業より比較的実施しやすい学校間での交流活動につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の進展により通信環境が大きく向上しておりますので、これまで以上に実施できればと考えております。 この遠隔合同授業に関する問題につきましては、小規模校が有する本質的な課題であり、小学校９校中６校で複式授業の編制を行っている本市におきましては、喫緊の対応が必要であると考えております。本市といたしましては、今回改定した
教育振興基本計画におきましても、小規模校自体の在り方について検討する旨を主要施策の一つとして掲げておりますので、少子化の動向やネットワーク環境の進展などの環境変化を踏まえつつ、児童・生徒の学びの充実を第一に考え、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（西恵君）
建設部技監。 （
建設部技監 野口裕一君登壇）
◎
建設部技監（野口裕一君） 海岸沿いの飛砂対策について、県に対策を強く要望すべきと考えますが、また、本市が主体となってできることがほかにないかという点も踏まえ、この問題をどのように考えているかとお尋ねいただきました。 鹿磯地区や剱地地区における砂の堆積被害につきましては、近年堆積量の著しい増加が確認されております。このことから、海岸や道路を管理する石川県では、毎年重機による砂浜の掘り下げや道路に堆積した砂の除去作業を実施しているほか、今後ドライバーの皆様に対しまして、海岸からの飛砂に注意を促す看板を早急に設置するとの意向も伺っております。また、昨年度から、ドローンにより砂浜を空撮し、対策を講じるための調査を進めているとも伺っております。 本市といたしましても、石川県に対しまして、これまでの対応の継続と、砂の堆積に対する根本的な解決に向けた対策の実施を強く働きかけるとともに、石川県が行っております調査の結果に基づき、本市が主体的に実施できることがないか検討してまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△休憩
○議長（西恵君） 暫時休憩します。 午後は１時30分から会議を始めます。 （午前１１時５３分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分再開）出席議員（１４人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番 坂本賢治欠席議員（１人） ６番 西 恵
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△再開
○副議長（森正樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の訂正
○副議長（森正樹君） 初めに、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 梶市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 急遽、議長に発言の許可をいただきましたのは、午前中に玉岡議員の代表質問に、能登空港の搭乗率についてお答えをいたしましたところ、その数値に誤りがありましたので訂正をさせていただきたいということで発言の許可をいただきました。 先ほど、午前中の搭乗率について、１月末までで17.4％というふうに申し上げました。これは実は１月単月での搭乗率でありまして、７月７日からの通算の数値ではありませんでした。したがいまして、17.4というふうに申し上げた７月から１月末までの搭乗率については、36.3％というふうに訂正をさせていただきたいと思います。 それから、前年の同時期までの数値は一体どうだったかということで、今朝ほどの答弁では64.6というふうに申し上げたところでありますが、前年の１月末まで、７月７日からカウントを始めますが、７月７日から１月末までの数値は73.9、前年の１月末までの数値は73.9であります。今朝ほどの答弁では64.6というふうに申し上げたところでありますので、この数値に訂正方をお願いいたしたいと思います。 したがって、差引きいたしまして、前年の数値よりも37.6ポイント、今年のほうが下回っているということになります。それでよろしいでしょうか。搭乗率が17.4ポイントは間違いです。これは１月１か月だけの搭乗率ということになります。正しくは36.3％ということで修正方をお願い申し上げたいと思います。 以上であります。
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△質疑・質問（続）
○副議長（森正樹君） 質疑・質問を続行します。 下 善裕議員。 （４番 下 善裕君登壇）
◆４番（下善裕君） 本日午後、２番目に登壇することになりました会派勇気の下 善裕です。皆さんお疲れのところありがとうございます。よろしくお願いいたします。 令和３年第１回の輪島市議会の定例会の一般質問をいたしますが、私からは今回も３つの項目について発言させていただきます。なお、午前の代表質問や同僚議員の発言と重なる点がありますが、私なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 その前に、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止が昼夜を問わず最重要な取組であることと並行しまして、経済の復興をどう立て直していくか、世界中で様々な取組が模索されています。そんな中、これまでの間、医療に従事されている多くの方々や関係者の方々には、感謝と敬意を申し上げます。 さて、持続可能な開発目標ＳＤＧｓという言葉をよく耳にするようになったと思いますが、これは世界にある課題を世界で解決するための目標ということで、誰も置き去りにしないということを世界で目指す取組です。まさに今、これが必要な時だと思います。 それとまた最近、地震の報道が多いです。関西地方や関東、東北で震度３、４、５といった数字の地震を耳にしますが、これまでの大きな被害を最小限に食い止めるための日頃の備えを一人一人が心得て、まさに誰も置き去りにしないというようにしていきたいと願い、いろいろと取り組みたいと思います。今回の質問も全てこの持続可能な開発目標ＳＤＧｓに関することだと思いながら、質問に入らせていただきます。 まず最初に、午前の代表質問にもありましたが、
高校魅力化プロジェクト事業について伺います。 現在、輪島市の高校は輪島高校と門前高校と日本航空学園の３校があります。私が高校生の頃は日本航空学園はありませんでしたが、輪島実業高校と町野高校がありました。この４校があったんです。生徒数がそこそこ多かった背景と、中学校を終えるとほとんどが高校進学が普通である社会の流れだったと感じています。最近では、さらに大学へ進学することが社会の流れのようになっている部分もあるのではないかなとも思います。 子供たちが学びたいと思う気持ちは大切にし、大人や地域はそれに協力し応援することが地域の子供たちを育てることだと思います。地域の子供たちが誇りを持って郷土で暮らしていくためにはどうにかしなければならない。そういった思いが注目されて、高校生活でどんなことを学び、その先の目標につながる取組をするかという、この
高校魅力化プロジェクトを実施している、こういった学校は全国に現在二十数校、二十六、七ございます。それぞれ様々な特色があり、そこに通う高校生たちはその先の人生設計を立てることができるほど有意義に楽しく学んでいます。 人口が減少し子供が少なくなると学校が整理され、小学校も中学校もそして高校も少なくなっていくという構図は目に見えていますが、地元以外から子供たちが入ってくることによって、そこの地域を学ぶことが人生となれば、住民が増えてきます。それもこの
プロジェクトの求める効果だと思いますが、輪島市の今後の目標と具体的な取組を伺います。 特に、どのような事業内容とスケジュールなのか。それから、地元の中学生、高校生自身を、
プロジェクトを考えるメンバーにぜひ入れる必要はないか。それから、輪島市としては、輪島ならではの学びにはどんなことを考えていて、そして市外からの入学や呼び入れのために寮や住居についての対策はどう考えているのか、お伺いいたします。 次に、森林環境譲与税についてでございます。 この事業に先駆けて石川県では森林環境税なるものを導入し、森林整備の新たな方策について検討するため、いしかわの森づくり検討委員会というのを設置して状況調査を行いました。調査の結果、平成18年にこの検討委員会において、森林を健全な姿で次の世代に引き継いでいくために、社会全体で森林を支えていく、こういう新たな制度が必要であるとの結論が出され、これを踏まえて平成19年度からいしかわ森林環境税を導入しました。 この財源を基に森林の整備を行うとともに、森林の大切さを伝える活動を推進しています。梶市長には、いしかわ森林環境基金の評価委員として、森林の健全な保全に積極的に考えていただいているものと思っております。そして、国で動き出したこの森林環境譲与税は、来る令和６年からの国の森林環境税に切り替わるまで、市町村において間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。輪島市でも昨年度から実施していますが、それについて次の点をお伺いします。 昨年度の取組と実績。それと、今年度の取組について説明願います。 次に、今後の予算の見込み。これも大方予想がつくと思います。 次に、市民への啓発、広報はどうなっているかということです。この森林環境譲与税の使途については公表することとなっており、また住民からの意見や要望を取り入れるのがいいのではないかと思います。 それから、学校などの教育施設への木材利用促進や、環境教育に係る使い道を考えるのはどうかということをお伺いとともにお願いいたします。 以上の件についてよろしくお願いいたします。 ３つ目の質問でございます。 これも代表質問にもありましたが、この輪島市の観光産業の低迷と対策についてお伺いします。昨今のコロナウイルスの影響は、これまでの人類の営みに大きく変化をもたらしています。世界中で起きていることや時間の経過などで、以前の暮らしに戻ることはそうたやすく望めませんが、新たな生きていく方法を考えていかなくてはならないのです。 そこで、経済の復興を支える当市の観光業をどう盛り返していくかを考えていますが、約15年ほど前に、当時グリーンツーリズムというのがありました。そういうことを思い出したんですが、これは農業、林業、漁業、そういう体験をする、また、環境教育や自然体験をしながら、滞在時間を設けて、これが宿泊につながれば少し活性化するのではないかと思います。宿泊につながれば朝市へ訪れる人も増え、この観光に関連する事業も少しずつ復活できると考えています。 また、ほとんど実施できていない県内外の修学旅行です。この誘致を分散型で受け入れるなど、滞在型の旅行商品の開発を考えていけばいいのではないかと思います。 要するに、観光資源として持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、先ほども言いましたが、これと地域の行動を旅行プログラムに組み入れることで観光低迷から脱却し、地域活性化につながらないかということを提案いたします。 以上、私から３つの質問でございます。これで今回の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（森正樹君） 坂口 茂副市長。 （副市長 坂口 茂君登壇）
◎副市長（坂口茂君） 下議員のご質問にお答えいたします。 最初の
高校魅力化プロジェクト事業について、どのような事業内容とスケジュールなのかとのお尋ねですが、先ほどの玉岡議員への代表質問にお答えいたしましたとおり、現在、本市における高校魅力化に向けた調査事業を実施いたしており、今後の方向性や具体的な取組内容につきましては、その調査結果を踏まえつつ、先進地での取組や全国における事業効果のあった成功事例などを参考に検討を進め、輪島独自の高校魅力化事業の実施に向け、取り組んでいくことといたしております。 また、議員のご質問の中にもありましたが、全国での先進事例では、高校でのカリキュラム改革、公営塾、そして教育寮を高校魅力化の三本柱として取り組まれているところが多くありますが、本市におきましても高校魅力化事業の熟度やニーズに応じて進めていきたいと考えております。 次に、高校生自身が
プロジェクトの提案者とならないのかとのことですが、現在、本市における高校魅力化に向けた取組を進める上で、輪島高校と門前高校の両校及び市内中学校の生徒や保護者の皆様方に対するアンケート調査を実施いたしており、今後の高校魅力化の取組につきましては、高校生をはじめ多くの方々のご意見を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
○副議長（森正樹君） 産業部長。 （産業部長 田方利彦君登壇）
◎産業部長（田方利彦君） 森林環境譲与税について、その使い道について市民からの意見や要望を取り入れてはどうかとのお尋ねですが、森林環境譲与税は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など森林整備及びその促進に関する費用に充てれることとされております。 昨年度は2,820万円が譲与され、森林環境管理法に基づき、まずは手入れされずに放置されている人工林の整備を進めるため、森林所有者に対する意向調査及び経営管理権集積計画の作成を一部の地域で実施いたしております。 今年度につきましては、約6,000万円が譲与され、昨年度に引き続き意向調査をはじめ経営管理権集積計画の作成や計画に基づく間伐などに取り組んでおります。 本市における譲与額につきましては、段階的に引き上げられ、令和６年度以降は約9,500万円が毎年譲与される見込みであり、当該年度から森林環境税として国民１人当たり年額1,000円が賦課されることとなります。 今後は、森林整備のほか高齢化により減少する林業就業者の確保や、子供たちに森林や林業について学ぶ機会を与える森林環境教育、学校などの公共施設の木質化など様々な事業への活用が考えられます。 しかしながら、森林環境税や森林環境譲与税についてご存じでない方が依然として多くおられることから、広報わじまやホームページで周知するなど多くの市民の皆様方にご理解いただくとともに、ご意見やご要望をお伺いし、全国の自治体の取組事例なども参考にしながら、今後有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、観光産業の低迷と対策についてですが、本市には貴重な日本の原風景が今も残されており、自然が豊かで漁業や農業、輪島塗などの産業が盛んであり、国指定の名勝、白米千枚田の景観保全に対する取組は、持続可能な開発目標に合致していると考えております。 本市の強みであります豊かな自然環境を活用し、漁業や農業などの体験を通して子供たちに命の恵みを感じてもらうことができるような体験となれば、修学旅行の誘致にもつなげることができると考えられます。 今後は、自然環境との触れ合いを体験できるメニューを増やし、観光客の皆様方や旅行会社に紹介できる体制づくりを進め、コロナ禍により中止となった修学旅行の受皿となれるように、宿泊を絡めた滞在型観光を推進することによりまして、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（森正樹君） 鐙 邦夫議員。 （８番 鐙 邦夫君登壇）
◆８番（鐙邦夫君） 日本共産党鐙 邦夫です。 一般質問を始めます。 １番目は、産廃処分場問題についてです。 初めに、大釜で建設中の産廃処分場の防災対策について質問します。これまでの想定を大きく超える豪雨に対するこの産廃処分場の安全・防災対策に関しては、昨年の３月定例会以降繰り返し質問してきましたが、納得のいく回答はおろか、返ってきたのは輪島市の防災に対する姿勢を疑わせるような不誠実な答弁ばかりでした。 地球温暖化による気候変動の危機的状況が現実のものとなり、日本でも各地で毎年のようにこれまでに経験したことがない豪雨による大規模な土砂災害、浸水、洪水の被害が発生しています。これを受け、平成27年、2015年の水防法改正で、各地の主要河川流域における最大降水量の想定が見直されました。門前町八ヶ川流域では24時間で761ミリメートルの雨を想定する必要があることが示され、流域の浸水予測などに反映されています。 この新たな想定最大降水量に関して私が不安に思っているのは、そのような豪雨により産廃処分場で土砂災害、埋立地の崩落が発生し、産業廃棄物が流失することで、環境と生活が破壊されることです。その影響は自然環境、住民の健康はもとより、漁業、観光などの産業分野、交通、下水道などインフラにも長期にわたって大きなダメージを与えることになるからです。 この産廃処分場は山間傾斜地を造成し、山肌を削った斜面に沿って産業廃棄物を階段状に積み上げていく構造です。そのため、豪雨災害に対する脆弱性を有していると考えています。新たな想定最大降水量に対応する安全・防災対策なしに無謀な建設を続けることになれば、市民は今後数十年、あるいはそれ以上にわたり、大雨が降るたびにこの産廃処分場の崩落という大規模災害による環境、生活破壊におびえて暮らさなければなりません。それ自体が大きなストレスであり、これは憲法13条が保障する自由及び幸福追求に対する権利及び25条が保障する生存権が侵害されることです。 新たな想定最大降水量に対応する埋立地の崩落防止等の対策についても、石川県が石川県廃棄物処理施設専門委員会に諮問し、慎重に審査した結果、この産廃処分場の設置を許可したというのであれば、どのような検討がなされ、その結果がこの産廃処分場の建設にどう反映されているのか説明してください。このような単純な質問に１年間を費やしても納得のいく回答が示されないのであれば、豪雨への安全・防災対策は検討されていないと受け取らざるを得ません。石川県、事業者などと協議し、直ちに工事を中止し、安全・防災対策の検討を行っていただきたい。どのようにお考えでしょうか。 次に、降雨時に濁水が海に流出し、これまでも能登の里山里海を守る会は事業者に申入れ書、石川県知事に質問書を提出していますが、改善されません。濁水処理の問題は海域の環境問題や世界農業遺産にも関わることです。輪島市ではこの現状をどう把握し、どう対応するお考えですか。 ２番目は、コロナウイルス感染拡大を防ぐためにについてです。 皆さん、ご存じですか。ノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典、大村 智、本庶 佑、山中伸弥の４氏が
新型コロナウイルス感染拡大を憂慮して発表した声明に反響が広がっています。１月８日、次の５点を政府に要望しました。 １、医療機関と
医療従事者への支援拡充。 ２、ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症状感染者の隔離強化。 ３、ワクチンや治療薬の審査及び承認は独立性と透明性を担保しつつ、迅速に行う。 ４、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学及びその社会実装に不可欠な産学連携の支援の強化。 ５、科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立。 というものです。 そして、取材の中で「この感染症の特徴は、実は無症状感染者が感染を広げていることです。本人が気づかないままウイルスをまき散らすことが分かってきています。だから、もっとＰＣＲ検査を増やし、無症状感染者を見つけ保護することが私たち４人の議論の中で一番大事なところだと思っています」と述べています。 「高齢者施設など社会的検査広がる、コロナ25都県が実施、計画」と２月12日新聞報道がありました。残念ながら石川県は含まれていません。県への実施を働きかけるお考えはありますか。 市町村レベルで実施する自治体も増えています。唾液ＰＣＲ検査も始まっています。輪島市でも実施するお考えはありますか。
ワクチン接種が遅れそうですが、輪島市の実施計画をお示しください。 ３つ目は、核兵器禁止条約の発効についてです。 毎年、原水爆禁止国民平和大行進ののとコースの出発式が、輪島市役所玄関前広場で行われています。ここには梶市長のメッセージが寄せられています。昨年はコロナ禍で出発式は中止となりました。 その前年の2019年のメッセージでは、「原水爆禁止国民平和大行進61周年を心からお祝い申し上げます。皆様におかれましては、1958年から61年間という永きにわたり、反核・平和を願い、立ち止まることなく歩み続けてこられました。そして、一昨年７月７日、ついに核兵器禁止条約が採択にいたりました。このことは、皆様の「核兵器の無い世界をつくろう」という長年の努力が結実したものであり、誠に喜ばしく、心から敬意を表するものであります。さらには、世界の人々の平和への強い願いから、核保有国の非核化や核軍縮に向けた動きも出てきております。このような状況の中、一刻も早く、核兵器のない平和な未来を実現するために、共に連携し頑張りましょう。令和元年６月９日、輪島市長梶 文秋」というものでした。 １月22日、核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に、核兵器のない世界へ道を切り開く新しい時代が始まりました。梶市長のこの新しい時代の始まりについての見解を伺います。 唯一の戦争被爆国である日本の菅政権が、世界の流れに背を向け、米国の核の傘を理由に条約参加を拒んでいることは許せません。世論調査では、国民の圧倒的多数が禁止条約への参加を求めています。市長も政府に参加を求めるお考えはありますか。 ４番目は、ＳＤＧｓについて。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、2030年までに達成を目指す17の目標のことで、2015年の国連総会で193か国の全会一致で採択されました。 １、貧困をなくそう。２、飢餓をゼロに。３、全ての人に健康と福祉を。４、質の高い教育をみんなに。５、ジェンダー平等を実現しよう。６、安全な水とトイレを世界中に。７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。８、働きがいも経済成長も。９、産業と技術革新の基盤をつくろう。10、人や国の不平等をなくそう。11、住み続けられるまちづくりを。12、つくる責任、使う責任。13、気候変動に具体的な対策を。14、海の豊かさを守ろう。15、陸の豊かさを守ろう。16、平和と公正を全ての人に。17、パートナーシップで目標を達成しよう。というものですが、併せて各目標を実現するための169のターゲット、達成基準から構成されています。どの目標も大切なものばかりで、輪島市で計画作成がなぜ遅れているのですか。 また、12月定例会の質問３、気候非常事態宣言についてとの関わりで、特に13番目の気候変動に具体的な対策をに注目しています。 ５番は、後期高齢者医療保険窓口負担２割化についてです。 75歳以上で１、単身で年収200万円以上、２、75歳以上の夫妻で年収320万円以上の人の医療費窓口負担を現行の１割から２割に倍増する医療制度改定一括法案を、今開催中の通常国会に菅内閣が閣議決定し提出しました。75歳以上の高齢者約1,815万人のうち370万人が負担増となります。輪島市では何人が負担増となりますか。
新型コロナウイルス感染症による受診控えが起こっているさなかに、追い打ちをかける冷酷な政治です。菅首相は１月の国会での施政方針演説の中で、若い世代の負担上昇を抑えると述べましたが月30円弱です。最も負担を減らしたのは公費負担980億円なのです。老人医療費を有料化した1983年の老人医療費に占める国庫負担の割合は45％でした。ところが、2008年に後期高齢者医療制度を導入したときは35％に引き下げられました。減らした国庫負担を元に戻せば負担増をやめさせることができます。輪島市長として、後期高齢者医療広域連合長として、法案審議の中止を求めていくお考えはありますか。 ６番目は、介護保険料についてです。 介護給付費の増加を理由に、令和３年度から令和５年度までの保険料基準額を引き上げる輪島市介護保険条例の一部改正についてという議案が提出されています。その内容は、月額現行5,920円を6,250円に330円増、年額では７万1,000円を７万5,000円と4,000円増やすものです。施行日は令和３年４月１日からとなっていますというものです。 75歳以上の後期高齢者医療保険料窓口負担２割増となる方にとってはダブルパンチです。これまでは基金を使っての引上げ抑制を行ったこともあるはずです。今回はできないのですか。ちなみに金沢市の基準額は6,590円です。金沢市との違いの説明を求めます。また、保険料の軽減措置についてもお尋ねいたします。 ７番目は、少人数学級についてです。 40年ぶりに基礎定数が改定され、５年かけて小学校での35人学級となりますが、長年この運動と関わってきた者として大変うれしく思います。輪島市内の小学校ではどのような改善がいつ行われるのでしょうかお尋ねいたします。 コロナ禍でのソーシャルディスタンス、２メートル離れるを考えると、20人以下学級を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、新年度予算案の輪島市少人数学級の市独自講師配置事業とはどのような事業か伺います。 最後、８番目に合葬墓についてです。 合葬式墓所整備事業費8,415万円が新年度予算案に計上されていますが、完成予定はいつですか。また、利用料等運営についてもお尋ねいたします。 以上で終わります。
○副議長（森正樹君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 最初の産廃処分場問題につきましてはこの後、
市民生活部長から、２番目のコロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策につきましては
健康福祉部長から、それぞれ答弁を行います。 私のほうは３番目の核兵器禁止条約の発効についてのお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。 この条約発効について、市長として政府に意見を申し上げる考えはあるかどうかというお尋ねであります。原水爆禁止国民平和大行進に寄せました輪島市長としてのメッセージは、その思いのとおりであります。全くそのように思っています。「核兵器の無い平和な未来の実現」というのは、まさしく唯一の被爆国の国民として、二度と悲劇を繰り返さないためにも取り組むべき重要な課題であるとの認識は全く変わっておりません。 しかしながら、核兵器禁止条約への参加の決定について国の考え方はどうであろうかということを、外務省のホームページの部分的な抜粋として申し上げますと、政府自体、日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器根絶という目標についてはこれを共有すると、これを第一に挙げています。北朝鮮の核ミサイルの開発は重大かつ差し迫った脅威であるという認識もしております。さらに、核兵器使用をほのめかす脅威に対して、通常の兵器での抑止については困難であろうということも認識をしているようであります。 次のところになりますけれども、日米同盟の下で核兵器を有するアメリカの抑止力を維持することが必要である、ここがアメリカの核の傘といわれるゆえんであろうと思います。核兵器禁止条約の内容の中では、安全保障の観点が踏まえられておらずという解釈をしているようであります。核兵器を直ちにこれを違法化する条約に参加すれば、ここでもありますけれども、アメリカによる核抑止力の正当性を損なうというふうに、ホームページ上ではコメントしています。 一方で国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていく考えであるということであります。 こうしたことを含めて、私ども自治体の立場から見れば、この条約への参加の決定の有無については、まずは国の専管事項であるというふうに捉えています。国防、あるいは外交と同様にこのことについては、少なくとも大事な議論の場であります国会において、これは判断をしていくべきだというふうに捉えております。 ただ、輪島市長の立場からすれば、おっしゃるとおり、この唯一の被爆国としての思いというのは共有いたしております。あくまでも放射能というのは安全面での利用、私たちが医療にかかるときの放射線としての利用の仕方であったり、いろんな仕方はあると思いますけれども、濃縮ウランを作って、それによって福島の事故の状況などを見ると、なかなか人間の現在の技術、能力ではこれを制することは非常に困難だと、そんなふうに考えております。 ４番目に、ＳＤＧｓについてのお尋ねがありましたけれども、このお尋ねにつきましては
企画振興部長からお答えをいたします。 ５番目の後期高齢者医療については、石川県の広域連合長という立場もありますので、お答えをしないわけにはまいりませんので答弁させていただきます。 この後期高齢者医療制度につきましては、この後、令和４年度以降になりますと、団塊の世代が75歳に到達をし始めてまいります。そこからはまだまだ加入者が増えていくという状況は、もはや推計上出ております。そのことから保険の給付費はますます増加していくだろうということが考えられていく中で、今回の窓口負担の見直しということについては、一方でその状況が続いていけば、若い世代の人たちの保険料の負担というのが非常に多くなると。そういった視点から見たら、若い人たちの負担によって、その支えによって後期高齢者が医療にかかるという状況にありますので、その意味では今の社会全体の人口構成上から見れば、どうしても若い人の負担も下げながら、ここの負担を軽くしながら、一方でこちらのほうで所得の一定程度超える方についてはぜひ応分の負担をしてください、こういうような判断に立ち至っているというふうに理解をいたしております。 将来にわたってこの制度を安定していくというためには、制度を支えている現役世代の理解を得るということは、これは不可欠だと言えると思います。特に若い世代の方々は貯蓄も少なく、一方で
居住費や教育費などのほかの支出も大きいという実情を考えますと、75歳以上であっても、繰返しになりますけれども、負担能力のある人は一定の負担をしていただいてこの制度をしっかりと安定運営をしていく必要があるというのが、後期高齢者医療広域連合の考え方として皆さんにお示しをしているところであります。 見直しの実施時期は令和４年度の後半、10月以降というふうに考えておりまして、現時点では、その意味で本市での被保険者で窓口負担が１割から２割になる、あるいはもっと所得の多い人は３割負担というのもありますけれども、その人数をお答えできるという状況にはありませんのでご理解をいただきたいと思います。今後とも国の動向についても十分注視をしながら、石川県後期高齢者広域連合を通して、あるいは市としても被保険者の方々へ丁寧な周知を行わなければならないと、そのように考えております。 いずれにいたしましても、この団塊の世代の人たちというのは戦後の大変な時代、これをとにかく頑張って努力して今日に至ったわけではありますけれども、ただ、こういう頑張った世代が後期高齢者の段階に至ると、今まさしく邪魔者扱いをされるような非常に苦しい思いをしながら、自分たちも一定程度の負担をしていこうという思いでありますので、負担は増える方もいらっしゃいますけれども、その分所得があるんだというふうにご理解をいただきたいなと思っております。 残るお尋ねにつきましては、それぞれ担当部課長より答弁をいたさせます。
○副議長（森正樹君）
市民生活部長。 （
市民生活部長 中山 隆君登壇）
◎
市民生活部長（中山隆君） 産廃処分場問題について。新たな想定最大降雨量に対応する埋立地の崩落防止等の対策について、石川県でどのような検討がなされ、その結果がこの産廃処分場の建設にどう反映されているのか説明してくださいとのお尋ねです。 これまでも申し上げておりますとおり、想定最大規模降雨につきましては、水防法の改正により河川の浸水想定区域を検討するに当たって用いられることとなった降雨量の考え方であると伺っております。一方、最終処分場を整備するに当たりましては、廃棄物最終処分場の計画・設計・管理要領に基づき、降水量の設定がなされるものと伺っております。 したがいまして、水防法の改正による降雨量の考え方が最終処分場の計画に直接適用されるものではないと伺っておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、石川県、事業者などと協議し、直ちに工事を中止し、安全・防災対策の検討を行っていただきたい、どのようにお考えでしょうかとのお尋ねです。 設計要領に基づき、適切に降水量の設定や各種検討が行われていることから、石川県により施設の設置許可がなされているものと認識いたしております。 次に、濁水処理の問題は、海域の環境問題や世界農業遺産にも関わることです、輪島市ではこの現状をどう把握し、どう対応するお考えですかとのお尋ねです。 降雨等の天候の状況にかかわらず、事業者は事業計画を進めるに当たり、環境影響評価書等に従って環境保全措置を講ずる義務があります。したがいまして、本市といたしましては事業者が必要な環境保全措置を講じていない場合には、石川県に状況を報告し、必要であれば協定に基づき指導してまいりたいと考えております。 続きまして、合葬墓について。まず、合葬式墓所整備事業費8,415万円が新年度予算に計上されていますが、完成予定はいつですかとのお尋ねです。 合葬墓の整備スケジュールにつきましては、来月に建築確認申請を行った上で、６月に工事に着手し、来年１月の完成を予定しており、同年３月の供用開始を目指しております。 次に、利用料など運営についてのお尋ねです。 合葬墓の使用料につきましては、石川県内の先進自治体等の事例を参考に同程度を想定いたしておりますが、施設完成前の12月議会において使用料等を定める条例案を提出いたしたいと考えており、その際にはご審議をいただきたいと考えております。 また、運営につきましては、合葬墓使用に係る受付事務や使用料徴収等は本市で行い、合葬墓への納骨補助や施設内の清掃管理等につきましては外部に委託いたしたいと考えております。 以上です。
○副議長（森正樹君）
健康福祉部長。 （
健康福祉部長 田中昭二君登壇）
◎
健康福祉部長（田中昭二君） コロナウイルス感染拡大を防ぐためにのご質問のうち、まず、高齢者施設など社会的検査の新聞報道についてのご質問にお答えいたします。 さきの12月定例会においてもお答えいたしましたとおり、石川県におきましては介護施設の経営者などが必要性があると判断し、施設の入所者や従事者に対し自費でＰＣＲ検査を実施した場合には、石川県を通じて費用の補助が受けられることから、本市ではこれらの制度の利用を勧めております。 したがいまして、現在のところ本市といたしまして社会的検査の実施を石川県へ働きかける考えはございません。 次に、ＰＣＲ検査について輪島市でも実施するお考えはありますかとのお尋ねでございます。 本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大地域とはなっていない状況や、ＰＣＲ検査を行う医療機関の負担とのバランスなども考慮し、さきに示した理由とともに、本市としてこの社会的検査を実施することは考えておりません。 次に、
ワクチン接種が遅れそうですが、輪島市の実施計画をお示しくださいとのお尋ねにお答えいたします。 玉岡議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、本市には来月26日の週にワクチンが届く予定となっておりますので、その時期に合わせてまずは65歳以上の方の接種を開始するため、接種券などの発送や相談、予約に対応する
コールセンター立上げに向けた準備を現在進めております。 次に、介護保険料についてのお尋ねのうち、まず、これまでは基金を使って引上げ抑制を行ったことがあるはずです、今回はできないのですかとのお尋ねにお答えいたします。 介護給付費準備基金につきましては、今年度決算での取崩しにより、残高が5,000万円程度になると見込んでおります。ご質問のとおり、これまでも基金の取崩しを実施し、保険料を抑えてきておりますが、来年度からの介護保険料につきましても基金から4,000万円の取崩しを実施することで、保険料を当初算定額の月額6,355円から6,250円に抑えることといたしております。 次に、金沢市の基準額は6,590円です、金沢市との違いについての説明のお尋ねにお答えいたします。 介護保険料は各自治体の３年間の第１号被保険者数や施設整備の状況などにより、それぞれの自治体ごとに違いが出てきます。本市におきましては、第１号被保険者に占める75歳以上の後期高齢者の比率が高いこと、所得段階の低い第１号被保険者が多いことなどで、国からの普通調整交付金の交付割合が高いため、保険料が低く抑えられているものと考えております。 次に、軽減措置についてのお尋ねにお答えいたします。 介護保険料は個々の所得状況などにより全９段階に区分されております。その９段階のうち、所得の少ない第１段階から第３段階の方への保険料につきましては、令和元年10月からの消費税増税分を財源とし、それぞれ階層によって異なる割合の軽減がされることとなっておりますのでご理解をお願いいたします。 以上です。
○副議長（森正樹君）
企画振興部長。 （
企画振興部長 山下博之君登壇）
◎
企画振興部長（山下博之君） ＳＤＧｓについて。どの目標も大切なものばかりですが、輪島市で計画策定がなぜ遅れているのかのお尋ねについてお答えします。 ＳＤＧｓの目標は抽象的ではありますが、本市において従前より鋭意取り組んでおります施策の目標と通じる部分も多く、関係が深いものであると認識いたしているところであります。本市におきまして、現在のところＳＤＧｓの計画はございませんが、当該目標の多くの部分について既に施策展開がなされているものと考えております。 来年度の第２次輪島市総合計画の後期基本計画策定に当たりましては、ＳＤＧｓの理念を意識しつつ計画策定を進めるとともに、今後、持続可能な地域社会の実現に向け、様々な行政課題と向き合い、変化する社会状況に対応し、市政を進めてまいります。
○副議長（森正樹君） 教育総務課長。 （教育総務課長 茶花隆一君登壇）
◎教育総務課長（茶花隆一君） ７番目のご質問、少人数学級についてのうち、まず、輪島市内の小学校ではどのような改善が行われるのかとのことでお尋ねでございますが、現在、国会に提出されている法案の内容によりますと、小学校の学級編制の標準である１学級当たりの人数を40人から35人とすることについて、来年度から５年間をかけ、２年生から順に引き下げるものとなっております。 本市におきましては、少子化の影響などから対象となる学年では既に35人以下の編制となっていることから、この措置による改善は今後しばらくはないものと想定いたしております。 次に、コロナ禍でのソーシャルディスタンスを考えると、20人以下学級を目指すべきではないかとのお尋ねでございますが、さらなる少人数化につきましては、国が小学校での35人学級実現後に中学校への展開を見据えているとのことでありますので、本市といたしましては、まずは中学校での35人学級の早期実現について、国及び石川県に要望を行っていくことに注力してまいりたいと存じます。 最後に、新年度予算案の輪島中：少人数学級の市独自講師配置事業とはどのような事業かとのお尋ねでございます。 まず、この事業につきましては、新たな輪島市
教育振興基本計画の中で、学力の定着と向上を目指す取組の一環として中学校における少人数学級の実現を掲げており、その実現を図るものであります。 次に、経緯のほか具体的な内容を申し上げますと、今年度における輪島中学校第１学年113名に係る学級編制につきましては、４学級編制といたしておりますが、国の標準に基づく石川県の基準は１学級当たり40人以下であり、本来３学級編制とすべきところであります。ただし、その中学校における実情として、第１学年に限り小学校から中学校への進学による環境の変化で、いじめや不登校などのおそれがあり、教育的配慮が必要な場合は１学級当たり35人以下の少人数学級の実施とともに、学級数増加に伴う教員の増加措置として加配措置が認められることから４学級編制といたしております。 しかしながら、現在の第１学年生徒が来年度に第２学年に進級する際には、本来の３学級編制となり、教員の加配措置も認められないものであります。そこで、教員の加配措置の代替手段といたしまして、本市独自で講師を任用、配置することで、４学級編制による少人数学級を実現し、引き続き効果的な学習、生徒指導を行いながら生徒の学力向上とともに健全育成を図るものであります。 以上でございます。
○副議長（森正樹君） 鐙 邦夫議員。 （８番 鐙 邦夫君登壇）
◆８番（鐙邦夫君） 再質問を行います。 また今回も納得できるようなそういう答弁はいただけなかったんですが、石川県が門前大釜の産廃処分場に許可を与える、認可する際にはその当時の雨量に基づいて、そして設計されるという、そういう調査書をもらって認可をしたんだと思うんですけれども、その後、大変な雨量が今後予想されるということであれば、当然検討が必要だというふうに思います。 ３月12日の北國新聞には「地震や豪雨、未然に災害防止、ため池工事1.5倍に」という報道がありました。地震や豪雨で被害がどんどん頻発している中で、早期に対策を講じることで災害の未然防止を図るという予算が、県が新年度34か所のため池で予算をつけてちゃんと工事をすると言うとるんですね。 ですから、そういう予想できないような雨量が今後予想されるということですから、県のほうにやはり再度検討する必要があるのではないかという意見を述べる、そういう考えはあるかお聞きいたします。 以上です。
○副議長（森正樹君）
市民生活部長。 （
市民生活部長 中山 隆君登壇）
◎
市民生活部長（中山隆君） 鐙議員の再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、水防法の改正による降雨量の考え方が最終処分場の計画に直接適用されるものではないと伺っておりますので、施設の許可権者であります石川県において審議、検討がなされ設置許可が出されたものと考えております。
○副議長（森正樹君） 一二三秀仁議員。 （７番 一二三秀仁君登壇）
◆７番（一二三秀仁君） 令和３年第１回市議会定例会に当たり、私からも何点か質問いたします。 最初に、コンビニ交付サービス事業についてお尋ねいたします。 マイナンバーカードの多目的利用の一環として、コンビニ交付サービスのため予算が計上されています。これまでにも市税、水道料金等のコンビニ納付が進められてきましたが、今回はマイナンバーカードを利用して各種証明書が取得できることとするものであります。県内では既に13の市町で運用がなされております。 そこで、お聞きいたしますが、今回の導入で受けられるサービス、取得できる証明書の種類はどれだけあるのか。また、コンビニは24時間営業しているところが多いですが、手続も24時間交付が可能なのか。さらに、このサービスが受けられる時期はいつ頃を予定しているのかお聞かせください。加えて、今回の予算にはコロナ禍での新しい生活様式に対応して、職員を介さずに証明書が発行できるキオスク端末の機器を設置するとのことでありますが、どこに何台設置されるのかについてもお尋ねいたします。 次に、協定についてお尋ねいたします。 現在、輪島市では大学や他の自治体と様々な協定を結んでおります。その中で町野町大川の漢方薬栽培についてお尋ねいたします。 この大川地区において輪島市が有する土地おおむね４ヘクタールと石川県の土地を合わせた９ヘクタールの土地があります。この土地を使って国立千葉大学と民間の株式会社計画設計研究所、そして輪島市の３者で事業の連携協定をしたいとの構想があったかと思います。 この国立千葉大学は環境健康フィールド科学センターというものを有しており、そのセンターにおいて漢方薬を育てていると伺っております。そこで、この町野町大川を一つの拠点として健康機能性植物の栽培に関する技術開発であったり、あるいは地域特産農産物として普及することであったり、また研究者、そして安定供給のための人材育成などをテーマとして事業の連携協定を結んだとお話を伺いましたが、その後の状況についてお聞かせください。 もう一つは、愛知県の飛島村についてお尋ねいたします。 この飛島村は人口4,700人の村ですが、財政力は交付税のない不交付団体であり、財政が非常に裕福な自治体であります。地図で見ると能越自動車道、東海北陸自動車道をつないで愛知県一宮の向こうにある飛島村と輪島市はちょうど縦の線で結ばれ、この高速道路はドラゴンルート、昇龍道と名称がつけられ、観光対策を行っております。飛島村の村長さんや議会の方々は、観光にも力を入れたいという思いを強く持っていると伺っております。 この飛島村からは千枚田のあぜのきらめきのＬＥＤをボランティアで設置しに来てくれると聞いておりますし、里山里海まつりには飛島村の特産品なども販売され、輪島市も飛島村のイベントに職員を派遣することを考えていると聞いております。 現在、コロナの影響で双方伺って話合いができない状況ですが、今後どのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。 次に、観光について。まず、キリコ会館についてお尋ねいたします。 先月の23日にキリコ会館より５基のキリコが運び出されました。大型のキリコであったため、大変なスペースが空いたのではないかと思っております。市長は空いたスペースで何か体験できるようなことを考えているとお考えを示しましたが、どのようなことを考えているのかお尋ねいたします。 また、市街地の祭りでは10年ほど前は大きなキリコが担がれておりましたが、急激な担ぎ手不足により近年は小さいキリコを出し、大きなキリコは宮や倉庫などにしまわれたまま、立てられることもない寂しい状況となっております。そのような大型のキリコを展示していただけるような働きかけをしてみてはと思うのですがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 また、市長は観光資源についていろいろなものに磨きをかけたいとおっしゃっています。そこで、曽々木に講堂清水と宮の縁清水という水が２か所湧き出ているのですが、時々ですが地元に観光に来られた方から、おいしい水の出ているところはありますかと尋ねられることがあります。そこで、私はこの水の湧き出している曽々木の春日大社を案内いたしております。２つの水は50メートルほどしか離れていないにもかかわらず、１つは軟水とか、１つは硬水とかいわれております。 市の設置した看板には、京都大学教授で医学部長を務め、水の権威者として知られた戸田正三博士が昭和24年に初代金沢大学長に迎えられ、在学中、曽々木に立ち寄られた折にこの水を飲んだところ、世界の三指に入る水とたたえられております。 案内をして水を飲んだ方からは、大変おいしいと喜ばれ、もっと情報発信をすればいいのではないかと思っております。少し分かりにくい場所にあるため、分かりやすい看板の設置や情報発信をしていただけないでしょうかと思うんですが、いかがでしょうか。 次に、電子図書についてお尋ねいたします。 現在、56の施設に配本を実施してきた貸出文庫事業が、コロナ禍のため実施できなくなっており、外出の自粛や３密を避けるための行動が呼びかけられているため、図書館を利用する人たちも減少したと伺っております。 その代替サービスとして今回電子図書の導入のため200万円の予算が計上されています。コロナ禍における新しい生活様式への対応、日中の来館が難しい方々に対し、パソコン、タブレット、スマートフォンなどで利用できる電子図書館の環境を構築するとのことであります。 今や国民のほとんどがスマホを持つ時代であり、また小中学校の児童生徒においては１人１台のタブレットが貸し出される状況であり、大変便利なシステムになるのではないかと思います。 この電子図書については姉妹都市である萩市においては平成23年から導入されており、小説や実用書はもちろん、児童書や資格テキスト、３Ｄコンテンツや動く絵本など、毎週新着資料を更新しております。その他、萩の藩政期資料や明倫館の蔵書、松下村塾など貴重な資料を電子化しデジタルアーカイブとして公開しております。また、文字の拡大や音声の読み上げができる書籍もあり、障害者や高齢者の方でも利用しやすいようになっていると聞いております。 そこでお伺いいたしますが、今回導入されるシステムについてその概要をお示しください。また、電子図書を導入するに当たり、今後の図書館の運営や将来像についてもお聞かせください。 併せて、学校の図書についても他の自治体では学校図書館の資料不足や人的基盤が厳しいものがあるところは、積極的に公立の図書館と学校図書館との連携を図っているところがありますが、本市の場合はどうなのかお尋ねいたします。例えば、各学校の本の充足率や市立図書館から各学校に対して貸し出されている冊数、年間購入する本の選定は図書館司書と連携がなされているのかお尋ねいたします。 次に、光ファイバーの整備事業についてお尋ねいたします。 昨年の議会で光ファイバー整備事業の予算が可決され、この３月末までには市内全域の固定電話が設置されているところには整備されることとなっております。国による補助金活用で全国一斉に始まるため、整備する業者や資材不足も考えられ、年度をまたぐ場合もあるとお聞きしました。特に今年は降雪もかなりありましたし、作業のできないような荒れた日もありました。そこで、現在どこまで整備されたのかお尋ねいたします。 また、この事業が始まる前の輪島市の整備率は59.69％でしたが、そのエリアは企業秘密で教えることができないとのことでありました。そこで、この事業は地域ごとで整備されていくと思っておりますが、その整備された場所から順次切替えや、もしくは申込みが始まっているのかお尋ねいたします。 さらに、輪島市のケーブルテレビによるインターネットを利用していて、また新たに光ファイバーを利用する場合、改めて工事が必要となることや加入金が発生するような話をしておられました。この光ファイバーの設置が完了すれば市はインターネットの事業から撤退し、新たに民間業者が参入してくることとなりますが、利用者が引継ぎなどで混乱しないように分かりやすい広報を行わなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 最後に、
ＩＣＴ活用授業についてお尋ねいたします。 先般、学校評価委員会に出席するため町野小学校に行ってまいりました。その時、児童一人一人に配布される端末を見てまいりました。ノート型パソコンでもあり、さらに画面に触れて操作もできるタブレットでありました。このタブレットを使ってどのようなことをしているのか尋ねたところ、そのときは食べ物の分類をする学習をしており、お米や野菜、お肉や魚などが、その食べ物がたんぱく質なのか脂肪なのか、どのように分類するか学習するアプリで、児童一人一人がどう動かしているのかが分かるような画面設定でありました。このとき、少人数の学級だった場合は、児童生徒が理解しているかしていないか把握が容易かもしれませんが、大人数だった場合は先生の目が行き届きにくいのではないかと大変心配になりました。 教科によってはツールも変わってくると思われます。そのためＩＣＴの支援員を配置するのだと思いますが、このタブレットが授業で使われる頻度、また支援員がいないときでもしっかりと授業を進めるために教師に対するＩＣＴ教育も必要と思われますが、体制は万全でしょうか。また、自治体によってはオンライン教育にもかなり力を入れているところもありますが、どのようにお考えですか。 最後にお尋ねいたしまして質問を終わります。（拍手）
○副議長（森正樹君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 一二三議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、コンビニでの各種証明の交付サービスについて、取得できる証明の種類や交付場所、あるいは時間帯などについて示せとのお尋ねであります。 コンビニ交付サービスの事業につきましては、マイナンバーカードを利用していただくと、全国のコンビニエンスストアなどで各種の証明書などを取得できるというサービスとなります。今回、市民の皆様方の利便性向上と新型
コロナ感染症の拡大防止の観点からこのサービスの普及を図ってまいりたいと考えております。 そこで、取得できる証明書につきましては、まず住民票の写し、戸籍の証明書、戸籍の附票の写し、また印鑑登録証明及び所得証明書などであります。交付可能な時間でありますけれども、祝日なども含めまして毎日交付を受けることができるんですが、時間帯については午前６時30分から午後11時までとなります。サービスの開始につきましては、これから準備してまいりまして10か月程度の期間が必要になりますので、来年の２月からのスタートを予定いたしております。 それから、キオスク端末の設置場所はどこかとのお尋ねがありました。このキオスク端末につきましては、コンビニエンスストアの店舗以外でも全国の様々な場所に設置されておりますので、今回本市におきましても新庁舎の正面玄関付近に１台を設置をさせていただき、来庁された方々にその操作方法などをご説明をさせていただきますとともに、コンビニなどでも利用できることについて周知をしてまいりたいと思います。 幾つかこのキオスク端末の設置場所について言いますと、主要なコンビニ全てということになります。それから、日本郵便、イオン、マックスバリュー、ウエルシア薬局の一部という想定をいたしております。 ２番目のお尋ねでありますが、各種協定についてのうち、まず大学との協定についてということで、千葉大学のお話が出されました。本市が千葉大学環境健康フィールド科学センターと東京の株式会社計画設計研究所との間で、健康機能性植物の育成による地域の産業振興や医療福祉の充実、環境保全、人材の育成を図るということを目的として、農学、医学、薬学など幅広い分野におきまして相互に協力をするという、そういった事業の展開を図るための包括連携協定を、令和元年12月に締結をいたしました。 具体的な事業といたしましては、漢方薬の生薬となる健康機能性植物の栽培に関する技術開発、これは特に国内での生産、栽培ということによって、同じ生薬でも輸入ではなくて国内で生産することによっての安全性重視ということが特に挙げられると思いますが、そういったことは特産品としての普及、安定供給のための人材育成、総合医療センターを基点とした地域医療への貢献、また医療施設を活用したメディカルツーリズムによる観光誘致、こういったことが３者の間で、そこまでできればということで包括連携協定をいたしたところであります。 それぞれの役割分担については、まず千葉大学のほうは各分野におけるノウハウの提供や人材の育成を、また株式会社計画設計研究所ではそこが有する整備計画の策定、あるいは事業資金の調達、また進出する企業をどのように確保するか、そういうことを行う。そして、輪島市では関係行政機関、あるいは地元との調整を担当させていただくということで、この事業が進めばという計画であります。 これまで株式会社計画設計研究所におきまして資金の調達あるいは進出企業の確保に向けた取組を行ってきたところでありますけれども、協定締結後に間もなく
コロナ感染という事態に至りました。そういったことから世界的な不況、あるいは国の内外を問わず往来の制限が行われることによって、現在これらの取組に支障が生じているという状況であります。 そこで、現在、造成や施設整備を伴う大規模な事業につきましては、中長期的な視野で進めることといたします。健康機能性植物の栽培あるいは普及、人材育成などソフト的な事業については、これは短期間で展開することができないだろうかということで、３者間で協議を行っているということであります。 この協定につきましては、本市にとりまして、これまでに例のない画期的な取組でありますことから、コロナ禍の厳しい状況下ではありますが、実現に向けて少しでも前に進めることができるように、継続して３者による協議を行ってまいりたいと存じます。 もう一つ、愛知県の飛島村との協定についてのお尋ねがありました。 愛知県飛島村と本市につきましては、お話にありましたとおり、いわゆる竜が愛知県一宮から能登半島へ向かって昇り竜という感じで、その能登は頭の位置にありますけれども、その昇龍道のスタート地点とゴール地点付近にそれぞれ位置しておりまして、昇龍道を切り口とした相互の観光誘客推進が期待できるだろうということから、昨年度より相互に交流を進めているところであります。 これまでの交流実績といたしましては、飛島村の皆様からは令和元年のあぜのきらめきにおけるペットボタルの設置、あるいはわじま里山里海まつりへ飛島村からの出展。また、本市のほうからは飛島村の特産品フェアにおきまして輪島市の特産品を販売、飛島村の職員向けの特産品販売などをこれまで実施をしてまいりました。 そのほか、コロナウイルスの影響により中止となってしまいましたけれども、飛島村の職員互助会によります本市への旅行も計画されておりました。飛島村で開催されるイベント、とびしマルシェへの本市の出展も予定いたしておりました。 今後につきましては、感染状況が落ち着いた時期から再び交流を積み重ね、来年度中を目途として本市で初めてとなる観光交流協定の締結に向けて、今後も積極的に努力をしてまいりたいと考えております。 それ以外の各事項につきましては、それぞれ担当部課長から答弁をいたさせます。 私のほうからは以上であります。
○副議長（森正樹君） 教育部長。 （教育部長 冨水 聡君登壇）
◎教育部長（冨水聡君） ４番目の項目、図書館について。電子図書についてのご質問にお答えいたします。 電子図書館管理運営費の概要といたしましては、システム構築費用として77万円、システム利用料８か月分として44万円、約250冊分の電子書籍ライセンスの購入費用として86万円を予定いたしております。 利用方法につきましては、利用者がパソコンやスマートフォン、タブレット端末などから本市のホームページにある図書館のサイトにＩＤとパスワードを入力し、アクセスし、その後図書館が購入した電子書籍を貸し出し、閲覧するという流れになります。 現在のところ、発売されている電子書籍の数が紙媒体の書籍と比べて少ないことや、単価が高いという課題がありますが、将来的にタイトル数を増やしてまいりたいと考えております。また、広報わじまや観光パンフレットなど、本市が権利を有する郷土資料を電子化して保存するデジタルアーカイブとして公開することも考えております。 今後の図書館の運営や将来像についてでありますが、現在の図書館利用者の中にはインターネット環境がない場合や紙媒体の書籍のほうがなじみ深いというご意見も頂戴しております。これまで出版された書籍の多くは電子化されておりませんので、当面の間は紙媒体の書籍と電子書籍の両立を図ってまいりたいと考えております。 市立図書館と学校図書館の連携についてのお尋ねにお答えいたします。 各学校の蔵書の充足率につきましては、昨年度現在、小学校では全ての学校で、中学校では門前中学校が充足しておりますが、輪島中学校と東陽中学校は充足しておりません。 市立図書館が所蔵する図書につきましては、各校に配置している学校図書館司書や教員が授業で使う資料や読書の時間に使う読み物を借りに来ているほか、市立図書館にない本につきましては、県立図書館や他市町村の公立図書館から借り受けて、学校に貸出しを行っております。 市立図書館から各学校に貸し出している冊数につきましては、残念ながら貸出システムには個人情報保護の観点から利用者ごとの貸出履歴が残らないためお示しすることができません。 購入する本の選定につきましては、現在のところ、学校図書館司書との組織的な連携はありませんが、学校図書館司書や教員が図書館に本を借りに来た際に、個別に情報交換を行い、要望を受け付けております。今後は定期的に合同会議を開くなど、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、６番目の項目、
ＩＣＴ活用授業について。端末の使用頻度や授業体制は万全かとのご質問にお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想で目指すＩＣＴを活用した双方向型の授業などは、通信環境や１人１台端末の整備が前提となり、本市ではこれまで実施していないことから、今後全ての教職員が授業等におけるＩＣＴの活用能力を段階的に身につけていく必要があると考えております。 具体的には、まず本年４月から導入初期におきましては、端末の基本的な使い方を習得するためＧＩＧＡスクールサポーターによる授業で活用するためのマニュアルの作成のほか、学校単位での研修や授業支援を行ってまいります。また、５月以降につきましては、実際の授業を通じて活用能力の向上を図る観点から、ＩＣＴ支援員を配置し、授業準備や教材作成に対する支援などを行ってまいります。 なお、以上の研修等を踏まえ、日常の授業などを通じ活用能力を育成していくことになりますが、教職員全体のさらなる技術水準の向上を図る観点から、意欲のある教員や活用能力の高い教員につきましては、先進地視察や高度な研修などにより重点的に支援してまいりたいと考えております。また、授業での活用段階において、端末の使用頻度が低い教員などに対しては、具体的な要因を分析し、必要に応じて支援の方法等について民間事業者との協働により調査していくこととしており、教員の活用能力が児童生徒の学びへの支障とならないように努めてまいります。 以上が教職員に対する具体的な支援策であり、これを踏まえて日常の中で活用能力を高めていくことといたしておりますが、この過程において児童生徒の学びのために必要があるということであれば、授業の効率化を図る授業支援ソフトや習熟度に応じた教育などのための学習支援ソフトなどの導入を検討してまいりたいと考えております。 なお、端末の使用頻度につきましては、国が求める水準は当面１日につき一、二回程度であり、教職員への負担となるものではありませんが、教育効果や教職員の活用水準などに配慮しながら段階的な運用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、オンライン授業についての質問にお答えいたします。 オンライン教育につきましては、学校と家庭での同時双方向での授業の実施などが想定されますが、家庭での通信費の負担が必要となりますので、感染症の拡大や災害時等、長期間の休業を想定される場合には補完的に実施することを想定いたしております。 なお、端末の持ち帰りなどの取扱いにつきましては、今後他の自治体の事例等を参考にしながら実施の是非について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（森正樹君）
企画振興部長。 （
企画振興部長 山下博之君登壇）
◎
企画振興部長（山下博之君） 光ファイバーの整備事業のお尋ねについてお答えいたします。 まず、整備の進捗状況についてでございます。 光ファイバー整備事業の完了は今年度末を予定しておりましたが、総務省の補助金交付決定が大幅に遅れ、また全国の光ファイバー未整備自治体の多くが同じ補助制度を活用して整備に乗り出したため、資材調達や作業人員の確保が容易ではない状態となったことから、年度内完了が困難となりましたので、今議会に繰越明許費の補正の追加上程を予定いたしており、最終的には来年３月末に事業完了し、ほぼ市内全域一斉の供用開始を目指すことといたしております。 次に、インターネットの加入についてでございます。 本市が行っております輪島市ケーブルテレビのインターネットサービス事業につきましては、今回の光ファイバー網の整備を機に、民間の事業者に委ねることとし、廃止を予定いたしております。その際には、本市サービスに加入いただいている利用者の皆様方に対しましては、ご不便や困惑が生じないように周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（森正樹君） 観光課長。 （観光課長 永井一成君登壇）
◎観光課長（永井一成君） 観光についての、輪島キリコ会館についてのご質問にお答えいたします。 輪島キリコ会館の現状でありますが、先月15日から23日まで展示替えのための休館を行い、24日にリニューアルオープンをいたしました。その内容でありますが、大ギリコと小キリコの配置替えを行い、新たにできたスペースを活用して特設ステージを設置し、館内で太鼓の実演やイベントが開催できるようになったほか、キリコの重さを体験できるコーナーや高さ10メートル以上の大ギリコを担いでいる写真を撮影できるコーナー、さらには外壁につきましてもキリコ祭りのデザインフィルムで装飾するなど、能登のキリコ祭りをより楽しく体感、体験できるようになりました。 また、今月20日と21日の２日間、輪島キリコ会館を無料開放し、リニューアル記念イベントといたしまして、御陣乗太鼓の実演やトークショーの開催、和太鼓団体による祭り太鼓の共演など、
新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら実施する予定といたしております。 ご質問のとおり、各地区でのキリコの担ぎ手不足が懸念されており、特に昨年は
新型コロナウイルスの影響でほとんどのキリコ祭りが中止となったことで、祭り文化の継承が危惧されるところであります。そこで、本市といたしましては各町内等が所有するキリコの改修を支援し、キリコの担ぎ出しを促進させ、祭り文化の継承を図るための補助制度を創設したところ、14地区から申請があったところであります。 いずれにいたしましても、キリコの展示方法も含め体験もできるミュージアムとしてキリコ会館を活用し、祭り文化の継承及び観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域の観光資源についてのご質問にお答えいたします。 現在、本市の名水といたしましては、環境省選定の名水百選にも選ばれ、總持寺のお茶用の水として大切にされてきた門前町鬼屋地区の古和秀水があり、市外からも水を汲みに訪れる方がおいでます。 議員よりご提案のありました曽々木の名水につきましても本市の新たな観光資源として活用することができないか、水質検査等も行った上で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○副議長（森正樹君） ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後３時35分から再開いたします。 （午後３時２１分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時３５分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○副議長（森正樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○副議長（森正樹君） 質疑・質問を続行します。 森 裕一議員。 （５番 森 裕一君登壇）
◆５番（森裕一君） 会派自民わじまの森 裕一です。 質問当日の最後の質問者となりました。皆様大変お疲れのことと思いますので、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、總持寺開創700年に向けての取組についてお尋ねします。 本年、大本山總持寺祖院では、14年の長きにわたり行われてきた能登半島地震での被災からの復興工事が完了し、落慶法要をはじめとする諸行事や大本山總持寺開創700年の行事が行われ、多くの来訪者が本市を訪れることが予想されます。それを千載一遇のチャンスと捉え、市では平成31年度には門前総合支所に禅の里づくり推進室を設置し、同年には横浜市鶴見区にある大本山總持寺、そして門前の總持寺祖院や輪島市とを構成団体とする禅と海 里づくり・交流
プロジェクトを立ち上げるなど、来訪者の受入れ準備を整えてきたものと認識しております。 そのために街なみ環境整備事業や禅の里づくり推進事業、そして總持寺通りの空き家活用など様々な施策が計画されてきましたが、現時点での進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、今後の予定はどうなっていますかお尋ねします。 しかし、その一方で日本全国に
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、一時首都圏や大阪、兵庫などでも緊急事態宣言や、石川県では拡大警報が発出されるなど深刻な事態となっております。少しは収まりつつあるといいながらも、首都圏では緊急事態宣言の解除に慎重な判断を求められていたり、
新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大傾向にあるなど、まだまだ安心できないような状況にあります。このような中で予定されていた行事の縮小や中止、それに伴う来訪者の減少など様々なことに影響を受けていることと予想いたしますが、現段階での影響についてお聞かせください。 続きまして、本市の公共下水道についてお伺いをいたします。 平成12年に供用を開始した公共下水道については、令和元年度末までの水洗化率は供用開始から20年以上経過しているにもかかわらず66.4％と大変低い状況となっております。下水道事業会計の経営も厳しいものと思われますが、市街地の３割以上の方々の排水が河川に直接流れ込んでいることになり、下水道の最大の目的である環境面での効果が発揮されないことになります。 そこで、質問させていただきますが、加入が進まない要因は何かをお聞かせください。また、今後加入を促進するためにはどのような対策が必要か、今一度検討をし実行すべきであると思いますがお考えをお聞かせください。 次に、最後の質問となりますが、降雪時のごみ収集についてお尋ねいたします。 昨年12月及び今年に入り、数度の大雪により道路の除排雪の遅れなどが生じ、市民生活も大きな影響を受けたところであります。もちろん除排雪につきましては、担当課において市内の除雪可能な業者を総動員しての可能な限りでの対応であったと思っております。短時間での降雪であり、時間がかかったことは致し方なかったのではないかと思うところであります。しかし、改善すべき点などがあったとするならば、ぜひ今後に生かしていただきたいと思うところです。 そうした中で、ごみの収集について多くの苦情の声があったとのことであります。中でも収集が遅い、収集に来ないといった苦情がそのほとんどであります。しかし、よくよく考えてみると、道路の除排雪もできない、終わらない、またクリーンセンターへの搬入もできない状況の中では、収集遅れなどについては当然といえば当然のことではないかと推察されます。しかし、残念ながら市民の中にはそうしたことに理解をいただけない方々もいることも事実であります。 そう考えますと、環境対策課として土木課や場合によっては防災対策課との情報交換などの連携を密にし、状況次第では収集が可能かどうか、委託している事業者と連絡を取り合い、早期の判断をし、防災無線やメール配信などによる市民への周知を図るなどの対応をすべきではないかと思います。そうした対応を取れるような体制となっているのかをお伺いいたします。大雪による場合だけでなく、様々な災害にも対応は必要であろうと思われます。非常時におけるマニュアルづくりを含めてぜひご検討くださいますようお願いします。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森正樹君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 森 裕一議員のご質問にお答えをいたします。 まず、總持寺開創700年に向けてのこれまでの取組などについてのお尋ねであります。 街なみ環境整備事業でありますが、總持寺通り商店街の角地に観光情報を提供する施設や駐車スペースなどを設け、来訪者の皆様方が商店街を歩いて總持寺祖院へと向かい参拝をすると、そういった過程の中で商店街のにぎわいを創出できるのではないかということで、現在事業を進めているところであります。ただ、用地交渉に時間を要しましたことから、事業自体に若干遅れは間違いなくあります。よって、本年７月中の完成を見込んで進めているということでご理解をいただきたいと思います。 次に、禅の里づくり推進事業でありますが、これは能登半島地震からの本市完全復興のプレイベントといたしまして、まず、来月３日、４日にかけて開催予定の能登雪割草まつり、併せて門前そばの市の準備について現在進めておりまして、その事業を皮切りとして８月には禅の里花火大会、９月には開創700年記念として１か月にわたる總持寺山門デジタルアートのほか、ぜんのきらめき事業を行います。10月には峨山道巡行の開催といったことを予定いたしておりまして、總持寺様の関連行事と連携をしながらにぎわいを創出してまいりたいと思っております。 また、地域の皆様方による總持寺開創700年を契機といたしました様々な活動の一つといたしましては、まず、総持寺通り協同組合におきまして空き家、空き店舗を活用しようということで募集を行っておりまして、まず今月から１軒のお土産屋さんが新規開業するに至りました。また、４月に入りますと、これまで森ますという店で多くの方に親しまれた場所で居酒屋がオープンする予定であるということなどを聞いておりまして、地域活性化につながる動きが今後も期待をしていけるものと確信をいたしております。 そのほかにも商店街の空き店舗を同組合で借り上げて、気軽にお試し出店できるという環境を整えて新規出店を促すなど、魅力的な商店街になるように準備を進めているところであります。 次に、
コロナ感染症の全国的な流行の収束がまだ見通すことができない中で、各種の予定行事が縮小、中止、それに伴う来訪者の減少、様々な影響を受けるのではないかとのお話であります。 現段階での影響はあるのかどうかという見通しを示せとのお尋ねでありますけれども、まず、今ほど申し上げました来月３日、４日の能登雪割草まつり・門前そばの市に併せて行われる予定でありました。これは、そのほかにこれに併せて總持寺祖院としては全国曹洞宗の青年会の行う音楽イベントを予定をいたしておりました。精進料理フェスタ、稚児行列も予定されておりましたけれども、いずれも９月11と12ということで延期の予定であります。雪割草まつりは行うわけでありますけれども、それ以外の曹洞宗の青年会のイベントなどについては、繰り返しになりますけれども９月11、12というふうに延期されております。 また、４月６日に總持寺祖院が執り行います震災復興落慶法要におきましては、ご協力いただきました多くの皆様方をお招きしてという考え方であったようでありますが、これを規模を縮小いたしまして、関係者を含め80人程度で執り行うことにしたというふうに伺っております。同日午後には市のほうで震災からの完全復興の式典も行う予定をいたしております。 なお、總持寺祖院におきましては、コロナウイルス感染症の影響で、本年の前半には参拝者にあまりお越しいただくことができないのではないかと予想をされておられる一方で、開創700年の報恩参拝期間を来月から令和４年11月まで、年をまたいでということになりますが、１年８か月の期間で執り行うということにしておるようでありまして、感染症の流行の落ち着きとともに本年の後半から来年には参拝者が増えるのではないかという予想を立てております。 併せて、そのさらに翌年、令和５年になりますと翌６年に行われます太祖瑩山禅師の大遠忌法要に向けての諸行事が予定をされておるようであります。今後４年間、絶え間なく訪れることになろう参拝者などに対しまして、本市といたしましても何度来ていただいても新たな魅力を感じる禅の里であるというご認識をいただけますよう、地域と連携を取りながら開創700年を契機とした一連の動きについて継続をしてまいりたいと考えております。 公共下水道、あるいはごみ収集の問題につきましては、それぞれこの後答弁を行いますので、よろしくお願いします。 私のほうからは以上であります。
○副議長（森正樹君）
上下水道局長。 （
上下水道局長 吉村正一君登壇）
◎
上下水道局長（吉村正一君） 公共下水道について。加入が進まない要因はどこにあるかとのことでございます。 下水道加入が進まない要因といたしましては、下水道接続時の宅内排水設備工事に費用がかかるという資金的な問題や、家屋の老朽化による改築を検討しているケースなどが挙げられます。その中でも、経済的な理由に加え、
高齢者世帯で後継者が未定である世帯では、下水道接続を行うことに消極的になる傾向がございます。 加入促進策といたしましては、助成制度を設けており、
高齢者世帯には助成額を拡充するなど加入世帯の増加のための対策を実施しております。 後世まで本市のすばらしい住環境を残していくためには、下水道への接続義務についての理解を深めていただくことが最も重要であり、今後とも広報わじまや本市ホームページなどで指導、啓発を行い、水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（森正樹君） 環境対策課長。 （環境対策課長 出邑 肇君登壇）
◎環境対策課長（出邑肇君） 降雪時等のごみ収集について。大雪などでの収集可否の判断、対応の体制は整っているのかとのお尋ねにお答えをいたします。 積雪や路面凍結がある冬季間におきましても、ごみカレンダーどおりの収集に最大限努めております。しかしながら、市内には約2,500か所にごみステーションが設置されており、特に細い路地や急勾配の路線などにおきましては、積雪等の状況によって収集が困難な場合があります。したがいまして、毎年冬季間にはごみカレンダーどおりの収集ができない場合があることから、次回収集日にお出しいただくよう広報わじまにおいてご理解とご協力をお願いいたしております。 こうした中、本年１月９日から１月11日にかけましては、かなりの積雪量があったことから、収集業者３社と収集日の早朝に協議を行い、しっかりと連携を取った上で、１月９日については収集を行うこととし、１月11日については市内全域の収集について中止する判断をいたしたものであります。また、その際、防災対策課とも連携し、防災行政無線により午前７時15分と７時45分にごみ収集を中止する旨の放送を繰り返し、市民の皆様方にご理解とご協力のお願いをいたしました。 本市といたしましては、今後も収集業者と連携を密にするとともに、除排雪の状況につきましては土木課とも連携を図り、市民の皆様方のご不便を少しでも解消できるよう努めてまいりたいと考えておりますが、降雪等により刻々と状況は変化することから、個々のごみステーションにおける収集の可否をあらかじめお知らせするような詳細な情報を市民の皆様方に周知することは困難であると考えております。 しかしながら、市内全域で収集を中止する場合などにおける周知方法につきましては、防災行政無線だけでは伝わりにくい場合がありますので、本市のメールマガジン等のサービスをご活用いただけるよう市民の皆様方には当該サービスへの登録にもご協力をお願いいたしたいと考えております。 次に、非常時の収集対応マニュアル作成等を検討すべきではないかとのお尋ねであります。 先般の大雪に限らず、近年、地震や豪雨、台風による災害が全国的に発生しており、国におきましては災害廃棄物の適正かつ迅速な処理対策といたしまして、災害廃棄物処理対策指針を示しております。 本市といたしましても、国や石川県の指針に基づき、大規模災害時に迅速な対応が図れるよう、昨年度災害廃棄物処理計画を策定いたしたところでありますが、大雪等の収集困難時におけるごみ収集対応につきましてもマニュアル化ができないか検討してまいります。
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△閉議
○副議長（森正樹君） 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。 次会は、明日３月17日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時５７分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 令和３年３月１６日（火） 午前１０時開議 日程第１ 議案第１号から議案第４３号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問...