令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 第４回
市議会定例会会議録 令和２年１２月９日（水曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１５人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ６番 西 恵 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番
坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長 中山由紀夫 総務部参事兼監理課長 中村義男 企画振興部長兼企画課長 山下博之 市民生活部長兼税務課長 中山 隆 健康福祉部長 田中昭二 健康福祉部参事兼福祉課長 毎田純子 産業部長 田方利彦 建設部長 湊 栄三 建設部技監 野口裕一 門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長 定見充雄 上下水道局長 吉村正一 会計管理者兼会計課長 白藤真然
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 岡本文明
企画振興部財政課長 木下 充
市民生活部環境対策課長 出邑 肇
産業部農林水産課長 坂下正浩
市立輪島病院事務長 河崎国幸 教育長 宮坂雅之 教育部長 冨水 聡
教育委員会事務局教育総務課長 茶花隆一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会・会議時間延長
○議長（西恵君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長（西恵君） 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 なお、請願第９号につきましては、請願者から撤回の申出があり、
輪島市議会会議規則第139条第４項の規定により議長においてこれを承認しましたので、ご報告いたします。
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△質疑・質問
○議長（西恵君） 日程第１、議案第82号から議案第92号まで、議案第94号から議案第96号まで及び議案第98号から議案第109号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 一二三秀仁議員。 （７番 一二三秀仁君登壇）
◆７番（一二三秀仁君） 皆さん、おはようございます。 令和２年第４回市議会定例会に当たり、
自民党輪島支部並びに自民わじまを代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。 質問に先立ちまして、世界では相変わらず
新型コロナウイルスが猛威を振るっております。昨日までの日本での感染者は、全て合わせて16万7,347人で、石川県では879人、そして輪島でもこれまでに７人の方の感染が確認されております。感染された方々のお見舞いを申し上げますとともに、最前線で患者の対応をされている医師や看護師をはじめ関係機関の皆様方に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げます。 さて、毎年この時期になりますと、今年の流行語や今年１年を表す一文字が発表されております。流行語では
新型コロナウイルスの感染拡大につながる密閉、密集、密接を表した３密が大賞に選ばれました。そのほかクラスター、ソーシャルディスタンス、
ＧｏＴｏキャンペーンなどコロナに影響を受けて反映された言葉が多くありました。 今年の一文字は14日に京都の清水寺で発表されますが、毎年この一文字は西議員が市長に尋ねております。今年は議長ということで尋ねられないのでかわりに聞いてほしいと依頼を受けましたので、市長に今年の一文字を私からお尋ねいたしまして、質問に入りたいと思います。 まず初めに、来年度の予算編成についてお尋ねいたします。 新聞報道などによりますと、全国の自治体では、
コロナウイルスの影響による税収の落ち込みにより新年度予算については、ゼロベースでの事業の見直し、
マイナスシーリングなど厳しい財政状況を反映しての予算編成となるとありました。 本市においてもさきの議会においては、交付税について、令和３年度から合併算定替えの期間も終わり、一つの自治体としての算定となるため、影響はかなり大きい、また国勢調査の結果についても今すぐ影響額は予想できないが、５年間の人口動態が反映され、人口減少による影響は避けられないとの判断でありました。また、今後もそうしたことが続くことが予想される中では、行財政改革の断行も不可避との答弁もありました。当然我々議会としても厳しい財政状況という点を共通認識の下、機会あるごとに市民に対してもご理解を得るように周知しなければならないという思いであります。 また、そのような中、先月９日に輪島市
経済団体協議会と
自民党輪島支部とで懇談会を開催させていだだき、
輪島商工会議所をはじめ11の経済団体から要望を承りました。少子高齢化・人口減少が進む本市の中小企業等においては、さらに厳しい状況であり、これらの課題を克服し、市内経済の持続的発展につなげていくためには、中小企業等が地域の雇用と経済をこれまで以上に支えられるような支援体制の充実強化を求められました。 また、
新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、インバウンドの需要の減少や世界経済の下ぶれを背景に輸出が大幅に減少したほか、家計の消費活動も大幅に低下し、様々な課題に直面しており、大変厳しい状況が続いております。 先般、議会初日の日に自民わじまとして宮下県議とともに市長に要望書を提出させていただきました。財政との兼ね合いがあることは十分承知しておりますが、市で精査の上、前向きにご検討いただき、来年度以降の予算に的確に反映させていただきますよう期待しております。併せて今年はコロナの影響で市政懇談会が開催されませんでした。地域にはそれぞれの実情もあるかと思いますが、本市の新年度予算編成においてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、庁舎建設工事の進捗についてお尋ねいたします。 増築新庁舎建設及び既存庁舎の耐震工事が施工される中、増築される新庁舎については、その外観が姿を現してまいりました。新庁舎の現在の工事並びに既存庁舎の
耐震改修工事進捗状況と供用開始に向けたスケジュールをお示しいただければと思います。加えて、新庁舎建設移転に伴い、市民の窓口業務の利便性向上に取り組むため、組織の改編等も考えておられるのではないかと思いますが、現段階で示せるものであればお示しいただきたいと思います。 次に、国勢調査についてお尋ねいたします。 国内の全世帯を対象に５年に一度行われる国勢調査が今回行われました。
新型コロナウイルスの影響も響き、多くの自治体で回答が集まりにくい状況の中、10月20日で調査期間が終了し、その結果、全国の回答率はネットで39.5％、郵送が41.8％の計81.3％で、前回平成27年の調査の71％を上回ったとのことでありました。また、そのうちネット回答率は50％を目標としておりましたが、達成には少し遠い状況だったと分析があったようであります。こうしたことは通信インフラの整備状況など市町村ごとの事情もあると思われ、単純に比較はできないと思いますが、今回のようなコロナ禍等における調査においては、オンラインでの回答は、今後ますます重要性が高まっていくものと思われます。 そこで、本市の調査状況についてお尋ねいたします。 今回の国勢調査における本市の最終回答率、
オンライン回答率などについてはどのような結果となっているのでしょうか。さらに、本来であれば
速報値は２月の予定でありますが、コロナの影響により６月になる見込みと聞いております。しかしながら、小さい自治体であれば結果が分かっているのではないかと思いますので、状況がお分かりであればお示しください。 次に、
マイナンバーカードについてお尋ねいたします。 あらゆるものやサービスがインターネットでつながるこれからの時代において多様化・拡大する様々な手続やサービスを個人が広く利用できるようにするためには、安全で確実な本人確認が必要となります。
マイナンバーカードはそのような時代に不可欠な本人確認の方法であり、安心安全で利便性の高いデジタル社会のパスポートとなると言われております。 また、国においては、この９月に
マイナンバーカードを利用して5,000円相当のポイントを付与する
マイナポイント事業のサービスを始めました。令和３年３月からは、健康保険証としての利用開始も予定しているとし、就職や転職、引越をした場合でも保険証の切替えを待たずに
マイナンバーカードで医療機関での受診や薬局での受付ができるほか、高額医療費の限度適用認定証や高齢者の方の高齢受給者証など健康保険証以外の窓口への持参が不要となり、とても便利になると聞き及んでおります。 しかしながら、これは各自治体の取組によってサービスの内容が変わってくるようなことがあるとお聞きいたしましたので、輪島市の対応はどうなるのか、申請率と併せてお尋ねいたします。 次に、公共料金支払いと電子マネーについて。 今回
キャッシュレス決済及び
セルフレジスターの導入についてお尋ねいたします。 自治体が徴収する使用料や手数料については、現金による納付を原則としておりますが、2006年の自治法改正で
クレジットカードによる支払いも可能となりました。 また、近年現金に代わる支払い手段として多くの電子マネーが普及しております。その電子マネーでも主要なもので10数種類あります。こうした電子マネーについては、総務省は制度改正しなくても
クレジットカードの場合と同様に電子マネーの決済事業者を指定代理納付者に指定することで電子マネーによる支払いが可能であると判断しており、現在多くの自治体で公金支払いの手段として導入しているようであります。 県内においても幾つかの自治体で導入が進み、また検討中のところもあると聞いております。本市においても今回予算計上されているとおり、市民課、税務課での手数料支払いについて導入がされるようであります。増築新庁舎の建設も進み、供用開始の折には、市民の利便性も向上させることやまた時代の要請でもあるのかと感じており、その概要についてお聞かせいただきたいと思います。 そして、今後その他の部署や施設においても導入の拡大がされるようになるのかお聞かせください。 次に、漁業を取り巻く環境についてお尋ねいたします。 いよいよ冬の味覚、カニの季節となり、本市の漁業者においてもカニ漁に大きく期待する方がたくさんおります。しかしながら、カニやイカなど良好な漁場である我が国のＥＥＺ （排他的経済水域）である大和堆周辺において中国漁船が我が物顔で違法操業していることがよく報道されております。それに対し残念なことに政府の対応は、違法中国漁船を取り締まらずに我が国のイカ釣り漁船などに対してトラブルを避けるため大和堆での漁を控えるように要請するという極めて遺憾な対応をとっております。 中国漁船は、大型で資源の枯渇や保護などはお構いなしで、このままではカニやイカなど資源が根こそぎ奪われてしまいかねない状況になっております。漁業者にとっては死活問題となっているわけでありますし、観光業にとってもその影響は波及してくると考えられます。私たち自民わじまも大きな危機感を覚えており、執行部や漁協等と一体となり、こうした状況を打破するため、
地元選出国会議員などを通じて臨検・拿捕などを含め、強く毅然とした態度で臨むことを国に働きかけなければならないと思うのですが、市長はどのように考えておられるでしょうか。 また、海上保安庁や水産庁との連携も不可欠であると思います。どういった取組をするべきと考えておられるのかお伺いいたします。 次に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、ふるさと納税で
ウィズコロナ関連の返礼品が伸びております。かほく市では住宅勤務に使える地元企業ＰＦＵのスキャナーが高額にもかかわらず人気を集めており、羽咋市ではアウトドア関係のテントや寝袋などが３密を避けたレジャー商品として人気を集めております。また、家にいて食べられる食品にも人気があり、七尾市では刺身の盛り合わせ、野々市市のカレーのレトルトセット、能美市のお米なども好調と聞いております。また、金沢市などでは寄附者が指定できる寄附金の使い道にコロナ対策を追加し、小松市は返礼品にマスクなども加えております。各自治体がいろいろな知恵を出してふるさと納税を募っております。当市においても輪島ふぐが好調と聞いております。しかしながら、輪島塗などの高級な品物はコロナ禍での節約志向が影響しているのか、返礼品として落ち込んでいる状況にあると思っています。 そこでお伺いいたしますが、現在の輪島市のふるさと納税の状況と今後の取組についてどのようなお考えがあるのでしょうか。 次に、輪島ふぐの需要拡大と誘客促進についてお尋ねいたします。 平成23年から27年の５年連続とそして平成29年、30年と水揚げ量日本一を誇る輪島ふぐは、年々その知名度がアップしてきております。そして、今回輪島のさらなる知名度アップ及び誘客へ結びつける取組として、首都圏で129店舗を展開する「名代富士そば」とのコラボによる首都圏でのメニュー開発を行いました。９月１日から先行販売による動向調査を行った後、
輪島ふぐ唐揚げ丼の販売を10月16日から３週間ほど行ったとのことであります。その結果及び評価はどうであったのか、販売結果などデータが出ているのであればお示ししながらお聞かせいただければと思います。 また、この取組により今後の需要拡大に向けどのような可能性の広がりを見せるのでしょうか。例えば引き続き富士そばでの正式メニューにされるのか、新たな飲食事業者等からの問い合わせや引き合いなどがあったのかまずお聞きしたいと思います。 さらに、この取組で得られた経験を生かし、先月から来年２月中旬まで関西圏における新たな取組を展開しているとのことでありますが、その内容について数値目標などもあれば併せてお聞かせください。 また、今後中京圏での需要拡大、誘客に向けて取組はどう考えているのかもお聞かせいただければと思います。 次に、總持寺開創700年を見据えた道路整備についてお尋ねいたします。 曹洞宗大
本山總持寺開創700年を翌年に控え、様々に取り組んでいる事業についていよいよ最後の追い込みに入ったところではないかと思います。そうした中、今回補正予算に国道249号から北鉄バス車庫の敷地を抜けて總持寺祖院や商店街に向かう観光バスの
交通アクセス向上を図るため、（仮称）市道走出駅前線の整備事業費が計上されております。現在国道からのアクセスについては、この計画路線の北側輪島寄りに既存道路が近接しているところでありますが、今回この道路を新設整備することとした経緯について説明いただきたいと思います。また、この事業の概要（延長、幅員、工期等）についても詳しくご説明いただければと思います。 次に、總持寺開創700年での将棋のタイトル戦誘致についてお尋ねいたします。 質問というより要望と言ったほうがよいかもしれませんが、開創700年記念イベントとして、また能登半島地震からの完全復興記念も兼ねて總持寺祖院で将棋のタイトル戦を行えないかぜひ考えていただきたいと思っております。 といいますのも2014年の７月に第55期王位戦７番勝負の第１局が市内のホテル八汐で開催されました。羽生善治王位と木村一基８段との対戦でありました。その歓迎会には市長や商工会議所の会頭とともに私も副議長として出席させていただきました。将棋の愛好家の皆さんや将棋を習っている子供たちも大勢参加されていたことを覚えています。この王位戦は、夏場に開催されるタイトル戦であり、現在藤井聡太２冠が王位のタイトルを棋聖のタイトルとともに保有しております。将棋のタイトル戦の多くは和服で対局が行われることが多く、その対局風景は總持寺祖院の雰囲気にも合い、まさに絵になるすばらしいものになるのではないかと期待されます。また、藤井聡太王位の対局ともなれば話題になることはもちろんでありますし、輪島の地からも対局を観戦し、刺激を受けた子供さんの中から未来の藤井聡太が誕生する可能性もあります。ぜひとも主催新聞社への誘致などの協議ができないかという思いであり、そうしたお考えについてお伺いいたします。 先日の新聞に同趣旨の投稿記事を拝見し、私もすばらしい提案であり、ぜひ実現できたらと思った次第であり、質問させていただきました。 次に、
ＩＣＴ推進事業費について。
ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援についてお尋ねいたします。 令和２年第２回臨時会において、国の第２次補正予算に呼応し、光ファイバーの整備を民間業者に対して事業費の補助を行い、市内全域に光ファイバーの整備を行うこととなりました。これに併せて
ＧＩＧＡスクール構想を加速するため、児童・生徒１人１台端末を整備し、災害や感染症の発生による臨時休校等の緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現するため、さきの議会で
ＩＣＴ推進事業費も可決されています。着実にハード面でいえば環境が整いつつあります。 そこでお尋ねいたしますが、１人１台の端末整備は今年度中に納入されるのか、また
高速ネットワーク回線は学校に整備されておりますが、実際のところ多くの児童が使ってみればオンラインシステムが動かなくなったと聞いております。 そこで、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についても問題はないのか、また端末が動かなくなったりしたときや授業のサポートをしてくれる
ＧＩＧＡスクールサポーター支援員についてもその端末を授業で使う前に学校と緊密に連携を図る必要があると思います。３月は人事異動もあり、本市では今年度から春休みを１日延長した経緯もあり、職員研修を行うにしても学校現場は多忙であるため、事前に導入するスケジュールを明確にしておく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、給食費公会計についてお尋ねいたします。 本年３月第１回市議会定例会において、
学校給食公会計化について、自民わじまの代表質問に対し、
定例教育委員会を経て輪島市総合教育会議において公会計化の意思決定を行い、令和３年度からの実施に向け取り組み、その事務は教育総務課において行うことが基本方針として定められたと答弁されました。 公会計化の導入は、滞納や食材の高騰化などに左右されず、給食を安定的に提供できる、また教職員による未納への督促等がなくなり、精神的負担が軽減され、本来の業務に集中できる等の利点が挙げられます。こうしたことを受け、今回の条例制定に至ったものと思われます。今後必要なシステム導入や改修が行われるものと理解しております。 そこでお尋ねいたします。 文科省は、公会計化における事例を示し、その中では給食費以外の費用についても管理できるシステム導入や徴収方法に関しては納付書によることのほか、児童手当からの天引き、また口座振替などで徴収率100％となっている例もあります。 本市においてもこうした事例を参考に取り組んでいただきたいと思いますが、より効率的な管理が行えるよう今後の方針をお聞かせください。 次に、文化財について。 先月17日にユネスコの評価機関は、宮大工や左官職人など匠が継承する伝統建築工匠の技 木造建造物を受け継ぐための17分野の伝統技術を無形文化遺産に登録するよう勧告したと報道がありました。 石川県では、奥能登あえのこと、来訪神 仮面・仮装の神々等に続き、縁付金箔製造の
金沢金箔伝統技術が正式に決定される見通しであります。 こうした中において、今年で施行から70年を迎える文化財保護法について、政府は改正を行い、登録文化財の対象に無形文化財と無形民俗文化財を追加し、過疎化や少子高齢化により存続の危機に立っている地域のお祭りや郷土料理など文化の保存・活用を強化する方針とのことであります。 法案には、自治体が独自に地元の文化財を登録できる仕組みも盛り込まれ、さらに登録により一定の財政支援が受けられる見通しであるとのことであります。地域に根づく文化は、磨きをかければ新たな観光資源となることも十分に可能性があり、今後法改正を見据えて市として地域文化の掘り起こしや活用について積極的に取り組むべきと思います。さらにこうした伝統文化に対する意識が高まっている機を捉えて、輪島塗のユネスコ登録に向け、国などの関係機関にこれまで以上に強く働きかけなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後に選挙の投票についてお尋ねいたします。 この９月１日に開催された
議員全員協議会において、今後選挙があった場合、ポスターの掲示場所は今までの315か所から159か所、そして投票所は42か所から20か所と再編されることが決定いたしました。これに併せて交通弱者や投票率向上のために移動投票車を地域に回すことを検討するとお聞きいたしました。 次の選挙としては、衆議院の総選挙が10月21日までに実施されるわけでありますが、解散により早く実施されることもあるかと思います。 そこでお尋ねいたしますが、ルート及び開設時間、名簿照合、また立会人の選定などについて問題がないのかお尋ねいたします。 以上で質問は終わりますが、本来なら今年はオリンピック・パラリンピックが開催される年でありました。どの選手やチームなどが活躍し、日本がどれだけメダルをとれたのかなどが話題になり、活気に満ちた年末を迎えることになると思いましたが、
新型コロナウイルスのために全てが狂った年になってしまいました。今後は一日でも早くワクチンや治療薬が開発され、
コロナウイルスにおびえることのないような生活が取り戻せることを心より祈念いたしまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） おはようございます。 今日、明日２日間にわたりまして６名の皆様からの代表質問、あるいは一般質問ということであります。 まず最初に、一二三議員の自民わじま並びに
自民党輪島支部を代表しての質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず最初に、新年度の予算編成方針をどのように捉えてそこに臨んでいくのかというお尋ねであります。 当初予算編成につきましては、厳しい財政状況の下、持続可能な財政規模への転換を図るべく限りある財源の有効活用に努めているところであります。特に平成30年度以降については、普通交付税の減少などによる財源不足から、当初予算査定の段階から財政調整基金の繰入れを余儀なくされるなど財政運営は厳しさを増す状況が続いております。 令和３年度の来年度の当初予算編成方針につきましては、さらに本年行われました国勢調査によります人口減少の普通交付税への影響のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収など正確に見込めない部分がありますが、総じて事務事業に対しましては、大胆な見直しを行い、必要な経費を積み上げていくというゼロベース積上げ方式によりまして、確実に一般財源ベースで前年度以上に削減をしなければならないということを目標といたしております。 これまでも何度も申し上げてきた経緯もありますけれども、本年は特にこの12月の補正予算も含めまして、一般会計での財政規模は280億円を超えておりまして、特にコロナ関係では47億3,000万円という予算を計上いたしたところであります。総体として280億円の一般財源の中に占める市税の額については、25億円、１割にも満たないという現状の中での財政運営でありますから、その厳しさをより多くの方々に理解もしていただかなければならないと思っています。 その上で、事業の選択、事業量と事業費の精査、またその事業の実施時期などについては、再度検討を重ね、優先すべき施策を実行できるよう必要な財源の確保を図ることといたしております。このような方針の下、予算編成に臨んでいますが、現在全国的に
新型コロナウイルス感染症が急拡大し、最大限の警戒を必要とする状況であります。引き続き感染拡大防止と地域経済の回復につきましても、適宜必要な対策を講じてまいりたいと思います。 先般、自由民主党輪島支部及び自民わじまの皆様方より市内経済団体の皆様方からの要望を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ道路整備や産業振興など市政全般多岐にわたるご要望をいただいたところであります。要望事項はいずれも欠かすことのできない大変重要な内容でありまして、厳しい財政状況ではありますが、緊急性、あるいは優先度を十分検討いたし、財源確保と予算化の時期も含めて適切に対応してまいりたいと存じます。 また、国や県に関係するものにつきましては、引き続きその実現に向けて要望も重ねてまいりたいと考えております。何とぞ議員皆様方のご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。 また、市政懇談会、この間毎年続けてまいりましたけれども、
新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先と捉え、区長会の皆様方のご理解もいただきながら、それぞれの地区での開催を見送ることとさせていただきましたけれども、各地区のご要望については、区長さんを通して市のほうへ提出をしていただく、その要望に対して本年の９月下旬にそれぞれ回答をさせていただいたところであります。いずれにいたしましても、令和３年度は第２次輪島市総合計画の計画最終年ということになりますし、前期基本計画の最終年度ともなります。 また、輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度ということでもありますので、それぞれの取組を再確認しつつ、人口減少、地域経済縮小の克服に向けた持続的な発展を目指すための計画を着実に実行し、成果を上げなければならないと、そのように考えております。 ２番目のお尋ねであります。現在行っております庁舎の工事の進捗について、その供用に向けたスケジュール等の目安はどうかというお尋ねであります。 現在、増築庁舎につきましては、来年３月末の完成を目指し、計画どおり建設を進めておりますが、市民の皆様方には工事中ということもあり、大変ご迷惑をおかけいたしているところであります。 この工事の進捗状況についてでありますが、２つあります。一つは、庁舎の北側のほうでの増築庁舎の整備、それから現在の庁舎の南側におきましての耐震改修等についてであります。その進捗状況は、増築庁舎の部分につきましては、現在の出来高は約60％でありまして、屋上の防水工事並びに外壁の仕上げ工事について順調に進めておりまして、来年３月末の完成を目指し、完成後は建築や消防などの完了検査のほか、通信機器や備品などの搬入、また試験運用などの準備を行った上で、来年の５月の連休明けの６日からということになりますが、供用開始の予定であります。 一方、既存の庁舎の南側で行っております耐震改修につきましては、中庭の耐震用のアウトフレームの補強工事がほぼ完了をいたしております。現在の出来高では約50％となっております。この耐震改修の部分につきましては、増築庁舎の供用が開始された後、西側の内部の耐震補強工事に着手することとし、引き続き作業要領の遵守と徹底した施工管理体制の確保に努めまして、令和４年３月末、今の増築の庁舎よりもさらに１年遅れてということになりますが、令和４年３月末の完成を目指して工事を進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。 そこで、庁舎の工事が終わり、供用開始された場合にサービスの向上に向けて組織の改編等はあるのかどうかということでありますけれども、サービス向上を図る組織の改編についても大きく３点を予定いたしております。１点目ですが、これまで本庁舎の２階フロアに設置をいたしておりました市民課、これを新庁舎では１階のほうに移動させていただきます。総合案内、あるいは住民異動に伴う各種の手続、さらには他の課の各種証明書の発行、そういったもの、あるいは申請の受付、これらを一括して総合窓口係、俗に言う総合コンシェルジュみたいなものを新設をしながら対応してまいりたいと思います。 特に死亡届につきましては、ご遺族の負担軽減を図る意味から、関係する各種の手続を１か所で一括して行うことができる窓口を導入したいと思っております。こうしたことによりまして、たらい回しをなくするということに徹底してまいりたいと思います。 ２点目でありますけれども、地域住民の皆様方の複合化、複雑化したニーズに対応する断らない包括的な支援体制を構築したいと思います。現在、ふれあい健康センターにあります健康推進課の長寿、介護の分野と現在本庁舎にあります福祉課における地域福祉、生活支援、障害福祉の分野をこれを統合いたします。そしてこれを新庁舎において福祉課として設置をしてまいりたいと思います。 さらに、各分野の連携をより効率的なものとするために、福祉総合相談室も設置をしてまいりたいと思います。近年社会問題となっております８０５０の問題、経済的な困窮、ひきこもりなどの問題に対しましても重層的にここで対応してまいりたいと思います。 次に、３点目でありますけれども、現在本庁舎にあります児童福祉及び保育の分野について、これをふれあい健康センター内に移したいと思います。現在、子育て支援センター並びに児童センターがふれあい健康センターにありますので、子供の問題それを全部ふれあい健康センターのほうへ移転をさせていただき、統合して運用してまいりたいと思います。ここでは子育て健康課という新たな課の設置が必要だと考えております。 こうしたことによりまして、子育てに関する部署の連携が強化されて、そして学校も保育所もいわゆる共通して抱える課題については、そこで全てきめ細かな支援に結びつけるために集合させていきたいということで思っておりますので、よろしくお願いします。 ３番目に国勢調査の結果はどうだったのかというお尋ねであります。 本年10月１日、５年に１回10月１日という日を境にしてその前後１週間どこにいたかということで、全国一斉に調査が行われますけれども、令和２年の国勢調査の実施に際しましては、ご尽力、ご協力を賜りました総勢200名の調査員の皆様方と30名の指導員の皆様方、また調査回答にご協力を賜りました市民の皆様方に対しまして、この場をお借りいたしましてまず心から御礼を申し上げたいと存じます。 総務省では、インターネットや郵送での国勢調査の回答率を国勢調査特設サイトに掲載をいたしておりますが、その回答率の算出におきましては、今回の国勢調査の結果ではなくて、前回の国勢調査で得られた世帯数をまず分母として準用をいたしております。インターネットや郵送で回答された世帯数を割り返して概算値を出すという方法になっております。 したがいまして、最終回答率につきましては、今回の調査に基づく総世帯数の確定値により算出をされるということになりますので、現時点でまだお示しすることは難しいと考えております。 なお、参考までに国勢調査特設サイトに掲載されております市町村別の概算値での回答率を申し上げますと、本市の部分ではインターネット回答率が24.1％、郵送回答率が44.7％でありまして、特にインターネット回答率につきましては、全国平均では39.5％ということでありますので、24.1％はそれを下回っていると。その要因の一つは、インターネットの利用に不慣れな高齢者世帯の多い地域であるということが一つの要因だろうというふうに捉えております。 次に、本市の調査結果についてのお尋ねであります。 調査結果の公表期日でありますが、総務省統計局が定めたスケジュールにより順次公表されてまいります。そのうち最も早く公表される人口速報集計につきましては、ご指摘のとおり来年６月の発表予定と伺っております。 なお、総務省統計局が定めた規定を遵守した上で、まず石川県が県内全市町の調査書類の審査を完了した日から７日後以降にそれぞれ各市町が独自に集計した結果を公表することについては可能とされておりまして、それが最短ということになろうかと思いますが、その審査完了予定時期は、来年の春頃というふうに賜っております。 次に、
マイナンバーカードについてお尋ねがありました。
マイナンバーカードの申請率、あるいはカードを取得した場合のサービスはどのようなものがあるのかということでありますが、まず
マイナンバーカードの交付状況につきましては、先月30日現在で石川県の申請率は27.7％であります。本市は20％ということであります。 一方、この申請に対する交付率は、石川県が22％でありまして、本市は16.4％ということになります。この数値は残念ながらいずれも県内最下位であります。 そこで、カードのサービスについてですが、現在最大5,000円相当のポイントが付与されます
マイナポイント事業が実施されておりまして、来年３月からはこの
マイナンバーカードが健康保険証として利用可能となることから、今後市民の皆様方がカードを活用する機会が増えていくことは間違いないだろうと捉えております。
マイナンバーカードを用いた本市独自のサービスを展開することも大切でありますけれども、まずは市民の皆様方にもうマイナンバーとしての番号はそれぞれ通知されておりますので、それをベースにしてカードを取得していただかなければなりません。そのことが最重要であります。そのために日曜日におきましても市役所でカードの受け取りをすることが可能とすること、あるいは職場や公民館などに出向きまして、その申請のサポートを実施しております。特に大きいのは、数としては日本航空大学校。こういったところへもカードの申請のための出張での取扱いもさせていただいたり、次に大きいところは老人施設であったり、いろいろなところ、公民館も含めて対応しておりまして、これまでに108件の申請がそのことによって行われました。今後も市民の皆様方がカードを取得しやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 次に、公共料金の支払いと電子マネーについてお尋ねがありました。 今回この公共料金の電子マネーの導入の概要というのはどうなっているのか、あるいは今後の拡大のための予定はどうかとのお尋ねであります。 今回の補正予算案に計上させていただきました行政窓口サービス費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策及び市民の皆様方の利便性向上の観点から、キャッシュレスでの決済及び
セルフレジスターの導入を行いたいとするものであります。 決済サービスといたしましては、各種
クレジットカードや電子マネー、あるいはＱＲコードを予定をいたしております。その上で職員との接触時間の短縮、あるいは現金に触れることがなくなるためのこのメリットを期待し、
セルフレジスターにつきましても、これも導入していきたいということであります。 この
セルフレジスターは、お客様側に請求金額が提示されます。その自動釣銭機に現金を入れていただくということで、領収レシート、あるいはおつりについて自動で受け取ることが可能になってまいります。現金や領収レシートのやり取りがなくなるということは、手に触れることがないということですので、感染防止対策になるだろうと、そして会計が終わるまでの時間の短縮にもつながってくるということであります。 拡大予定についてでありますが、
キャッシュレス決済などの導入につきましては、既に市立輪島病院で診療費の
クレジットカード決済を導入しておりますし、また永井豪記念館、あるいはキリコ会館では、入館料についてはキャッシュレスで決済をいたしております。また、新庁舎の供用に併せまして、今後市民課や税務課での窓口証明書発行手数料の
キャッシュレス決済の導入を予定しておりますが、今後本市の他の窓口や関連施設におきましても、市民の皆様方の利便性、有効性を考慮しながら導入を検討してまいりたいと思います。 次に、漁業を取り巻く状況について、まず現状をどう捉えているのかということであります。 現在、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆周辺におきまして、外国漁船による違法操業が横行いたしており、水産研究・教育機構より発表された推計データによりますと、2019年度の中国漁船のスルメイカの漁獲量についてでありますが、日本の約1.4万トンに対しまして、10倍の15万トンというふうに報道されております。 そこで、５月15日には、書面表決により行われました北信越市長会総会におきまして、特に石川県輪島のほうからこの違法操業に対し、実効性のある取締強化などを盛り込んだ決議をすべきだということで提出をさせていただき、全会一致でこれを可決し、国に要望をいたしました。石川県漁業協同組合では、加盟する全国漁業協同組合連合会と合同で、10月16日に野上農林水産大臣をはじめ関係部署に対し違法外国漁船の排除について要望を行い、先月20日の全国知事会議でも石川県知事が取締体制の強化と漁業者の所得支援を訴え、地元石川県選出の国会議員におかれましても、政府の対応に対し違法外国漁船の排除を強く訴えております。 特に平成30年度これまで中国漁船が114隻、そして北朝鮮の漁船が5,201隻でありましたのが大きく逆転しまして、令和２年中国が4,137隻、中国が１隻ということで、これは水産庁が退去を勧告をしたという数字ということであります。現実的にはここに全てが登録されているかどうか分かりませんが、水産庁が退去勧告をした外国漁船数ということであります。 このような状況の中ではありますが、本市での登録漁船や本市に寄港いたしております県外のイカ釣り漁船につきましては、日本海の排他的経済水域の大和堆周辺では操業はいたしておりませんが、日本海の沿岸部が主な漁場であることはこれは言うまでもありませんので、外国漁船の違法操業による乱獲の影響によって全体として漁獲量の減少といったことも懸念されるところであります。 一方、石川県漁業協同組合小木支所所属の中型イカ釣り漁船におきましては、大和堆周辺において操業をしているということから、かなりの影響を受けているわけでありまして、ここは議員ご指摘のとおりであるということであります。 そこで、今後の取組への考え方についてお尋ねでありますが、現在違法外国漁船の取締りで重要となりますのは、海上保安庁と水産庁の連携であることから、一昨年６月と本年５月に合同訓練を実施されたようでありますし、外国漁船取締対策会議を開催するなど連携強化や情報共有を行っているということを伺っております。 これらの状況を踏まえ、本市といたしましては、現在、日本海沿岸部で操業しておりますスルメイカ漁や先月解禁となりましたカニ漁につきまして、今後日本海沿岸部でも外国船による違法操業区域の拡大が懸念されるということから、臨検・拿捕を含めた毅然とした態度で取締りに臨んでいただきたいということで、石川県、あるいは石川県漁業協同組合、漁業関係者の皆様とともに国へ強く要望してまいりたいと存じます。 また、地元選出の国会議員、宮下県議会議員、市議会議員の皆様方におかれましても、引き続きご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 さっき数をちょっと、すみません、中国漁船が4,137隻で北朝鮮が１隻に数が大幅に減ってきたということでありますけれども、逆に中国漁船のほうが圧倒的に増えたということです。訂正をさせていただきます。 それから、現在の水産庁が有する漁業取締船は８隻だそうです。海上保安庁の船艇は現在450隻あるそうです。これらがそれぞれ共同していろいろ取締りを行っていただくということであります。 次に、ふるさと納税についてお尋ねがありました。 現在の寄附の状況はどうかとのお尋ねであります。 本市の今年度のふるさと納税の寄附の実績についてでありますが、
速報値で申し上げますと、11月末時点で約１億4,000万円であります。件数では6,260件となっております。昨年の同時期と比較いたしますと、寄附金額においては29.2％の増、件数については43.1％の増となっております。 今年度の寄附をいただいたその傾向でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によるためであるのか、返礼品が輪島塗である寄附に関しましては、昨年度と比較しますと件数ではわずかに増えておりますが、高額寄附者が減少いたしております。寄附金額もしたがって減少していると、輪島塗に関してはそういう状況です。 一方、本市三井町出身の一枚田氏のように輪島市のほうに多額の寄附をしていただくというそういう方もいらっしゃるので、今後非常に心強いことであろうというふうに思っております。 こうした状況で、コロナ禍のために自宅で過ごす時間が増えたことによりまして、結果として食品を中心とした返礼品が多くなっています。そういった状況で、新たな今後の取組についてもお尋ねをいただきましたが、市内の事業者や生産者の皆様方を支援するために外食、あるいはイベント関連の需要が減少した海産物を返礼品に加えていこうということと観光客が減少して売上げが落ち込んでおります朝市などに出店する方、あるいは若手の作家の方々が製作した漆塗りのアクセサリーを返礼品として加えるなどニーズに合わせたリーズナブルな価格帯の返礼品を中心として新たに20の事業者、全体で290点について返礼品に追加をいたしております。 今後につきましても、事業者の方、あるいは生産者の皆様方のご協力も賜りながら、新たな返礼品開発を行いますとともに、感染症による新たな生活様式により需要が高まることが予想されるウィズコロナの時代に対応した返礼品提供に向けて取り組んでまいります。 すみません。11月末時点で１億7,400万円ということに訂正方をお願いいたします。先ほどは１億4,000万円と申し上げました。１億7,400万円です。すみません。 次に、輪島ふぐの需要拡大と誘客推進についてのお尋ねであります。 その取組と評価についてでありますけれども、さきの議会でも申し上げましたけれども、名代富士そばと輪島ふぐのコラボ事業についてでありますが、まず本年９月１日から都内の２店舗におきまして、輪島ふぐそば、輪島ふぐ唐揚げそば、
輪島ふぐ唐揚げ丼、この３種類が試験販売されました。その後評判のよかった
輪島ふぐ唐揚げ丼を基軸といたしまして、10月16日から11月５日まで、首都圏の129の店舗において本格的に販売されることとなりました。これまでの消費量は約4.1トンでありまして、単純計算いたしますと、延べ人数では約５万4,000人の皆様方に輪島ふぐを味わっていただいたということになります。 なお、期間は当初の予定からもう終了しておりますけれども、好評であったということもあり、現在も31の店舗で引き続き
輪島ふぐ唐揚げ丼は販売されております。また、期間中、各店舗においては、輪島市のパンフレット、あるいはタペストリーの掲示といったことで、観光情報も発信していただいているほか、今回の事業を通して輪島ふぐの認知度が高まったことにより、東京の代官山のほうで鮮魚や惣菜、弁当などを販売しております魚屋かどはちさんにおきましても、輪島ふぐと春雨のチゲ鍋が期間限定メニューとして販売されるなど、本事業については観光誘客に加えて、輪島の食材の販路拡大に非常に有効的な取組であったというふうに考えております。 そこで、そこへ加えてさらにどのような取組を考えているのかとのお尋ねでありますけれども、先月25日からは、関西のほうで拠点を置いております回転ずし、活魚廻転寿司 にぎり長次郎というお店の10店舗におきまして、来年２月15日までの期間で輪島ふぐを使った鍋のてっちりコースが販売されておりまして、それぞれ各店舗で輪島の観光情報も発信をさせていただき、期間中には１万食の提供を目標といたしております。 また、今後は愛知県の尾張旭市、あるいは安城市、飛島村との交流をさらに深めてまいりたいと思いますけれども、こういった自治体との間では、特にドラゴンルート、昇龍道の活用といったこと、また2022年夏の能越自動車道（仮称）三井インターの開通など今後中京圏からの需要も高まってくると予想されることから、今回の実績を踏まえ、中京圏へ向けた観光誘客、あるいは需要拡大の取組を強化してまいりたいと思います。 次に、總持寺開創700年を見据えた事業についてのお尋ねであります。 今回、走出駅前線整備を行うための予算の補正をお願いしておりますけれども、この事業の経緯でありますけれども、来年の大本山總持寺祖院震災復興落慶法要、あるいは開創700年の記念行事について、本市にとってもこれは物心両面で大変意義深いというふうに捉えているところであります。 そこで、總持寺通り協同組合では、空き家、空き店舗の活用、新たな土産品開発、販売などこれまでにない取組も行っておりまして、多くの来訪者をお迎えしたいということで、積極的にその準備をいたしております。 また、禅の里づくり推進協議会におきましても、歓迎やにぎわい創出イベントの実施に向けて準備も行っております。 そこで、来訪者の皆様方に總持寺通りでそぞろ歩きを楽しんでいただくために、現状の姿を見ますと、門前高校横にある市営駐車場と總持寺祖院の往復のみとなっているお客さんの動線、これを変更するというところにつなげていきたいと。そこで、總持寺通りを必ず歩いて通っていただけるように利便施設を伴う駐車もできる広場を旧酒造店跡地に設けるという計画もいたしておりますけれども、こうした中で現在の国道249号バイパスから新たに整備するこの広場へのアクセス道路として、道路延長や幅員の関係により一部大型バスの通行に現在支障を来す箇所があることから、現在使われていない北鉄奥能登バス門前案内所の跡地を有効活用をさせていただくことにつきまして、北鉄奥能登バスと協議を進めてまいりました。その協議の結果、了解が得られたことから、国道249号から同敷地を通りまして、市道舘本市線へ抜けるという（仮称）市道走出駅前線を新設をしたいということで、今回補正予算を計上させていただいたところです。 今回大きく動線を見直すことによりまして、より効果的に駐車広場が機能し、開創の地での記念行事が多くのにぎわいとともに、様々な行事を円滑に行えることにつながってくると考えております。 その事業概要でありますけれども、この（仮称）市道走出駅前線の道路延長は84.8メートル、そして車道の幅員では７メートル、さらに歩道３メートルといった計画をいたしておりまして、大型の観光バスが連続して通行しても十分な延長と道路幅員が確保されることから、車両及び歩行者の皆様に安全かつ円滑な通行が可能になるというふうに考えております。 また、事業の完成につきましては、お盆の帰省、あるいは来年９月１日からの開創700年記念イベントに合わせまして、今から取り組みつつ来年の７月末を予定としてこの事業を進めてまいりたいと思います。 そこで、将棋の王位戦を誘致できないかというお尋ねもいただきました。 日本将棋連盟によるタイトル戦につきましては、藤井聡太２冠の活躍などもありまして、全国に620万人とも言われる将棋愛好家の方々のみならず、日本中の注目を集める一大関心事であろうかと思います。また、将棋には、集中力、論理的思考、こういったものを養うという効果もあることから、子供たちの教育の観点からもこれは推奨すべきことであろうと思っています。 このたびご提案いただきました大本山總持寺祖院の中にこのタイトル戦を開催するというのは、非常に祖院の趣あるたたずまいにもふさわしいということと震災からの完全復興の落慶法要、あるいはこのたびの開創700年の慶事を祝う、あるいはその後のにぎわいを持続させていく上でも有効なことであることは間違いありません。 前回は、将棋のことを指してたまたま言ったのが「ひょうたんから駒」ということを言いました。この王位戦を誘致、ぜひ輪島で誘致したいということで、このタイトルの事業を行っている方々にそんなお話をしたところ、輪島でやろうということが決まって、木村８段と羽生名人との戦いが実現いたしました。今度もお相手のあることではありますけれども、そういった関係者の皆様方とぜひこういった事業と並行して、このタイトル戦が実現すればありがたいと思いますので、そういった意味でその可能性、実現性について少し動いてまいりたいと思います。 あとですが、ＩＣＴ推進事業ＧＩＧＡスクールサポーターのお尋ね、給食費の公会計化について、文化財についてのお尋ねについては、この後教育長から答弁をいたします。 選挙のお尋ねにつきましては、選挙管理委員会の事務局書記長から答弁をさせることといたしたいと思います。 最後に、今年を象徴する一文字についてお尋ねいただきましたけれども、いろいろな物事というのは例えば水の流れ、水は低きに着くというのはこれは当たり前の論理であります。これはかつて孟子とそれから中国の告子という２人の人が戦国時代にこの問題で話をしております。水はその流れに従って高いところから低いところへ流れる、これは孟子の言い分、告子はそれに対してどこに堰を切るかによって水の流れは変えることができるんだというそういうことで論争をしたという話がありましたけれども、その意味では今社会の流れ、いろいろなものが急激に変化しておりますけれども、単にそういったものに身を委ねて任せていては自治体も、それから地域もよくなりませんので、常に思っていることはそういったことに対してあらがうということが必要だろうと思っています。その意味で言うとすれば「抗（あらがう）」という一文字に今年は終始したなと思っています。 というわけで、私のほうからは以上であります。
○議長（西恵君） 宮坂雅之教育長。 （教育長 宮坂雅之君登壇）
◎教育長（宮坂雅之君） 私のほうからは、ＩＣＴ推進事業ＧＩＧＡスクールサポーターについてのご質問にお答えします。 １人１台の端末は今年度中に納入されるのかについては、端末の納入時期につきましては、来年３月中旬を予定しております。 Ｗｉ－Ｆｉ環境に問題はないかについては、オンラインシステムの動作の遅延や途切れ、停止につきましては、各小・中学校において教育課程を進める中での必要十分な通信の確保を想定した上で、高速なインターネット回線を１回線増設し、２回線とすることで通信の負荷軽減を図ることとしているため、これらの事態は発生しないものと見込んでおります。
ＧＩＧＡスクールサポーター支援員と学校の連携については、今回のＧＩＧＡスクールサポーターについてでありますが、その役割は教員が来年７月からのＩＣＴ活用を円滑にするため初期対応業務を行うものであります。 また、その業務内容については、端末及びソフトウエアの使用マニュアルの作成、教員に対する研修の実施、授業支援といたしまして、各小・中学校を巡回し、授業前における教材作成の支援やＩＣＴ機器の準備、授業中におけるサポートなどに加え、各小・中学校からの問い合わせの対応であります。 ＧＩＧＡスクールサポーターは、これらの業務を行う上で児童・生徒、教員の実情とともに教員の意向を十分踏まえ、各小・中学校と緊密な連携を図っていくことになります。 さらに、時期的に学校現場は多忙となる中で研修を実施することになることから、教員の負担軽減を図るために日程調整をしっかり行ってまいりたいと考えております。 次に、給食費公会計についてのご質問にお答えします。 課題はないか、効率的管理に向け今後の方針はについてであります。 来年度からの学校給食費の公会計化に向け、現在準備を進めているところであります。公会計になりますと、新たに学校給食費を本市の歳入として取り扱うこととなりますので、他の歳入と同様に、その徴収業務を適切かつ効率化し、業務の軽減を図る必要があります。 こうした業務の効率化や軽減を図り、給食費が未納とならないよう、口座残高を気にすることのない児童手当からの学校給食費の引き去りを保護者の皆様の同意を得て実施いたしたいと考えております。 また、経済的に就学困難な児童・生徒の保護者である準要保護者に対する就学援助の制度の中で学校給食費の現金支給につきましては、公会計に併せて給食費を徴収しない無償とし、食事そのものを児童・生徒に提供するいわゆる現物給付といたしたいと考えております。これにより金銭の受け渡し作業をなくし、業務の軽減を図りたいと考えております。 さらに、給食費の徴収業務の軽減に資するシステムの導入につきましては、学校給食費以外の教材等の費用の公会計化も見据えており、この場合、その構築に時間を要することから、令和４年度の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、文化財についてのご質問にお答えいたします。 地域文化の掘り起こし活用に取り組むべきについては、昨年の４月に文化財保護法が改正され、地域内に存在する未指定文化財を含めた文化財を中長期的な視点からどのように保存活用していくかについての考え方やアクションプランを市町村が定める文化財保存活用地域計画が法律に位置づけられました。 本市におきましては、この文化財保存活用地域計画を策定するため、学識経験者をはじめ商工会議所、商工会、観光協会、文化財所有者、行政等を構成員とした協議会を設置し、昨年度からの３か年事業として取り組んでおります。 これまで輪島市史や門前町史などの各種既存資料の把握や整理、未指定文化財の把握、市民アンケートの調査などによる課題の整理などを行っているほか、地域の多種多様な文化財を歴史文化の背景などそれぞれの特徴に基づくテーマに沿って一つのまとまりと捉える関連文化財群の設定なども行っております。 現在、国では、無形文化財などが新たに登録文化財となる方向で法改正が検討されている中、「曳山祭り」や「もっそう祭り」などの地域の祭りのほか、日本三大魚醤の一つである「いしる」や「すいぜん」などの本市特有の食文化の登録も見据えながら、文化財保存活用地域計画の策定を図り、歴史文化を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 輪島塗ユネスコ登録へ一層の取組をについては、輪島塗のユネスコ無形文化遺産登録に向けた活動につきましては、平成20年に市民の皆様方の理解促進と気運醸成を図る目的で、無形文化遺産フォーラムを開催し、大いに期待が高まった経緯がありますが、大変残念ながらいまだ登録に至っておりません。 その背景といたしまして、国内の重要無形文化財や重要無形民俗文化財などの総数は380件を超え、ユネスコ無形文化遺産への提案候補が大変多いこともあり、近年国は、同分野に属する複数の文化財をグループ化し、１件の提案とする方針を進めていることが考えられます。 一方、ユネスコにおきましては、登録のない国の審査を優先させていることから、登録件数が中国に次ぎ世界２位である日本の提案した案件は、２年に１回の審査になっているとも伺っております。 輪島塗が日本の漆文化を代表するものとして、伝承事業や普及事業などを通じて技術力の維持や産地と人材の基盤強化を図り、その価値を広く知らしめていくとともに、ユネスコ無形文化遺産登録に向け、輪島塗と同じく国の重要無形文化財に指定されております津軽塗を有する青森県弘前市と連携を図りながら、国などの関係機関に引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
○議長（西恵君）
選挙管理委員会事務局書記長。 （
選挙管理委員会事務局書記長 岡本文明君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局書記長（岡本文明君） それでは、最後に私のほうから選挙について、移動投票車のルート、開設時間、名簿の照合、立会人の選定などについてのお尋ねにお答えいたします。 移動期日前投票所につきましては、今回の投票所の再編に影響のある地域の皆様方に投票機会を提供させていただくため、関係する区長会長の皆様方とこの間協議を行ってまいりました結果、投票所として使用しなくなる施設を中心に利用することといたしまして、午前９時から午後５時までの間で１日３か所、１か所当たり２時間の開設を予定いたしております。 この巡回ルートにつきましては、できるだけ施設間の移動に時間がかからないように効率的なルートにしたいと考えております。 また、悪天候時等を考慮いたしまして、旧投票所施設を活用いたしまして、施設内で受付を行うとともに、投票の順番が来るまでの間、待機所として利用していただくことを想定いたしております。 次に、選挙人名簿の対照につきましては、二重投票を防ぐため、携帯電話事業者の専用無線回線を使用した期日前投票システムによりまして、投票済みの情報をリアルタイムに確認できますことから、問題はないと考えております。 なお、ワゴン車の中で投票に立ち会う投票立会人の皆様の選定につきましては、これまでの期日前投票と同様に輪島市明るい選挙推進協議会から推薦をいただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、次の衆議院議員総選挙におきましては、万全の体制で臨みまして、万が一課題等が生じた場合には、しっかりとその検証をいたしまして、その後の選挙につなげていくよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（西恵君） 門前 徹議員。 （２番 門前 徹君登壇）
◆２番（門前徹君） 市民派一馬力門前です。 お昼前のひとときしばらくおつき合いお願いします。 まず、昨年の議会で私が要望しましたダムカード、そしてマンホールカード、これについてでありますが、八ヶ川ダムのダムカードについては、いまだ残念ながら実現に至っておりません。 ただ、昨年議会で発言したすぐ後に昨年の12月になりますが、御陣乗太鼓のマンホールカード、こちらが実現に至り、輪島キリコ会館で配布がなされるようになりました。そしてさらに本年、これは12月17日から配布の予定となっておりますが、雪割草をデザインしたマンホール、このマンホールカードが採択され、12月17日から門前町の旧角海家住宅にて配布されるということになりました。上下水道局の皆さんのご尽力に感謝したいと思います。 なお、このマンホールカード、石川県内では、かほく市、中能登町、志賀町、そしてこの輪島と４つの自治体で配布されておるものであります。今回本市で２種類のカードが配布されるようになると、これは石川県内では初めてのことであります。 このマンホールカード、北陸新幹線で金沢まで来た観光客の子供たちがその子供たちをこの奥能登へいざなう大事な小道具です。できれば奥能登のほかの自治体も本市に続いていただきたいとそう願うのであります。 質問に入りたいと思います。 今回私が質問するのは、今コロナ不況下における今後の経済支援策について、そのあり方についてであります。 間違えないように読ませていただきます。 これまで数々の支援策が国、そして石川県、そしてこの輪島市それぞれが主体となって行われておりますが、国や県が行っておりました例えば持続化給付金、これ大変大きな支援策でありました。今も続いておるはずです。また、その次に大きな支援策として家賃支援給付金、これらの事業について本市は市内の事業者に対して法人や個人、それらの事業者に対してこの業種に何件あった、この業種に何件あった、この業種では何十件あったとそういったような詳細な内容を把握しておりますでしょうか。これが質問の第１です。 その次は、個人や家計への支援もありました。独り親世帯ですとか子育て世帯に対する支援そういったものもありました。先日の新聞の報道などを見ておりますと、本県では生活福祉資金貸付制度の利用者が昨年の62倍に達しておると、そのようなことも書かれておりました。果たして本市ではそのかなり増加しておる貸付制度、この利用者どれだけ本市で増えたのかそういったもの把握しておりますでしょうか。これが質問の２番目であります。 ３番目、すなわち国や県と本市とはお互い行っておりますそれぞれの支援の動向、結果、実績、そういったようなものはこれをデータとして共有しておるのか否か、これをお伺いしたいと思います。 何でこのようなことを聞くのか、中国の武漢で
コロナウイルスの感染者が確認されたのがちょうど１年ほど前だといいます。この春には日本でも感染が拡大し、それに伴い休業要請ですとか、外出自粛の要請、移動の自粛の要請などがあり、私たちがいまだかつて経験したことのないようないわば災害と言っていいような大きな経済被害を被り、いまだその影響は続いております。そんな中、走りながら考える、そういったような形でとにかく分からない、実態が分からないものに対してどうやって支援を行うか、国・県・市それぞれ考えましてほとんどばらまきに近いような国民１人当たり10万円、その定額給付金、賛否はありましたが、間違いなく満遍なく国民に行き渡ったことにより効果はありました。それに続く大きなものとして先ほど申した持続化給付金、これもかなり条件のハードルが低かったものですから、本市においてもかなりの申請者、受給者があったはずです。およそこの受給者の数、災害においては、被災者の数と見ても間違いなかろうと思うのであります。 先ほどから災害災害と言っておりますけれども、このコロナ不況が災害だとすると、私たちこの災害の実態、いや全国そこまで言いません。本市におけるこの被災の状況、被災者の数、そういったものを把握しておるのだろうか、考えなければならないのではないでしょうか。 また、さきの全員協議会で産業部のほうから本市においては５月の臨時議会以降海女漁に対する支援、朝市組合の組合員に対する支援、宿泊施設に対する支援、飲食業に対する支援、その他小規模な事業者に対する支援、このようにリストが提出され、これだけの支援をいたしました。そういったように私たち議員も聞いております。確かに一つ一つのこの支援事業効果があった、そう思います。それは間違いないことです。なぜならお金をまくのですから受給する側にとっては多かれ少なかれ間違いなく効果はある。ただ皆さん、個々の事業が効果があるといってもこれ本市の経済全体にとってどれほどの効果があったのか、そういったことを考えられるでしょうか。 被害の全体像、被害の実態、被災者の数、それが分からなければ幾らリストにこことこことこことここに支援しましたと載せられていても果たしてその支援が必要なところに十分なされたのか、支援に偏りがなかったのか、はたまた制度のはざまに落っこちて支援を受けられない、そういったところはなかったのか、検証できますでしょうか。 これは国や県が行っている支援と本市の支援、これを併せて照らし合わせて見なければ被害の実態もいまだ分からないままですし、また今までの支援のあり方、例えばこの団体から要望が来たので支援する、この業界から要望が来た、だから支援する、全国的にここの業界が大変だと聞いているからここに支援する、そういったやり方だけでは今言ったように偏りがあったり、あるいは支援が得られない方、そういう業種、声が上がらない、声が上がってこない、そういったような業種の方なかなか支援の手が届かない、そういったような状況になるのではないでしょうか。 それを踏まえ質問の最後になります。今後の支援策につきまして本市においてはどのような判断に基づき、どのようなところを対象とし、どのような形の支援をお考えでしょうか。お示し願いたいと思います。 質問以上です。
○議長（西恵君） 坂口 茂副市長。 （副市長 坂口 茂君登壇）
◎副市長（坂口茂君） 門前議員のご質問にお答えいたします。 コロナ不況下における今後の経済支援策について。 初めに、市は市内の法人や個人事業者に対する国・県・市が行っている各種の支援の件数や内容を把握しているかとのお尋ねですが、国が実施している持続化給付金や家賃支援給付金につきましては、国は各自治体の件数を公表していないということから、本市における支援を受けた件数については、残念ながら把握いたしておりません。 さらに、石川県が国の持続化給付金や家賃支援給付金を受けた方に対しまして、上乗せして支援する石川県経営持続支援金や石川県家賃支援給付金につきましても、国が各自治体の件数を公表していないことから、石川県からは公表は差し控えたいと連絡を受けております。 また、これら以外の国及び県が行うコロナ関係の助成金などにつきましても、公表はされていないことから、支援の件数は把握いたしておりません。 次に、生活福祉資金貸付制度などの支援の件数や内容を把握しているかとのお尋ねですが、輪島市社会福祉協議会の暮らしサポートセンターわじまが窓口となっております生活福祉資金、緊急小口資金、総合支援資金及び住居確保給付金につきましては、これは本市で件数、内容ともに把握いたしております。 これらの支援件数の今年度における申請件数につきましては、10月末時点で生活福祉資金が10件、緊急小口資金が46件、総合支援資金が32件、住居確保給付金が６件となっております。 次に、国や県と支援の動向や結果をデータとして共有しているかとのお尋ねでありますが、これまでお答えしてまいりましたとおり、企業や個人事業者に対します支援の件数につきましては、把握いたしておりませんが、国や石川県のその施策内容につきましては、要綱やＱ＆Ａなどで把握いたしておりまして、国や石川県などの動向を注視しながら、本市独自の施策、対策についてはそこの中に反映しているという状況であります。 なお、住居確保給付金につきましては、輪島市社会福祉協議会に委託する本市の事業でありますので、そのデータ等については、把握いたしておりまして、これは石川県を通じて国へも報告いたしております。 また、緊急小口資金や総合支援資金は、石川県社会福祉協議会が、そして生活福祉資金につきましては、輪島市社会福祉協議会が事業を行っておりますので、件数等のデータは共有いたしております。 次に、今後の支援策について、どのような判断に基づきどこを対象とし、どのような形の支援を考えているかとのお尋ねですが、今後の支援策につきましては、国や石川県の動向を注視しながら、感染拡大の状況や市内の経済状況、そして地元経済団体などからの要望等を考慮し、必要に応じて速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（西恵君） 門前 徹議員。 （２番 門前 徹君登壇）
◆２番（門前徹君） 大変驚くべき事態であるなと憂慮する次第であります。これだけの国難に当たって国・県・市が全くデータの共有もできておらない、甚だどうなっておるのか、これほどまでにひどい状態だとは私も予想しておりませんでした。 先ほどの自民わじまの一二三議員が質問の中で、いや質問ではないですね、前置きの中で、今年の流行語大賞３密であると言っておりました。 ところで皆さん、昨年の流行語大賞覚えておられますでしょうか。昨年の流行語大賞「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」、ＯＮＥ ＴＥＡＭという言葉でありました。ラグビーから出てきた言葉であります。昨年の忘年会、今年の新年会におかれましてもＯＮＥ ＴＥＡＭ、皆さん威勢よくＯＮＥ ＴＥＡＭと言った方おられると思います。意味としては心を一つにして困難を乗り越えようと、そういった意味合いであったと思います。このように国も県も、そして県内の19の自治体もあっちこっち見ながらばらばらで、とてもＯＮＥ ＴＥＡＭどころではない。いや、命令系統を一つにまとめようとかそういうことではありません。せめてお互いに必要な情報、互いに役に立つ情報ぐらいは共有しようじゃないか、そうやって支援制度をどんどん正確なものにし、必要なところに必要な分渡るように考えていこうではないかというこういう姿勢、もうコロナの経済被害が始まってから半年以上たちます。この先もこんなてんでんばらばらでこの闘いに、このコロナとの闘いに勝つことができるのでしょうか。
◎市長（梶文秋君） 格好よく言うても駄目なものは駄目なんや。できんがは、できんげ。
◆２番（門前徹君） 分かりました。もう本当に出してくれない、聞いても教えてくれない、国や県が教えてくれない、そういうことでしたらそういうことなんだなと、そこはあきらめます。答弁は要りません。失礼します。
◎市長（梶文秋君） 答弁要らんのなら、再質問するな。
◆２番（門前徹君） 分かりました。
◎市長（梶文秋君） 保健所だって個人情報にかかわるものはできないとかいろいろな問題があるがや。
○議長（西恵君） 答弁は要らないですか。
◆２番（門前徹君） 要らないです。分かりました。
○議長（西恵君） 要りませんね。
◆２番（門前徹君） はい。
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△休憩
○議長（西恵君） では、暫時休憩します。 午後は１時30分から会議を始めます。 （午前１１時５５分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３１分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○議長（西恵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（西恵君） 質疑・質問を続行します。 下 善裕議員。 （４番 下 善裕君登壇）
◆４番（下善裕君） 皆さん、お疲れさまです。午後のつらくなる前に質問をさせていただきます。 会派勇気の下でございます。 令和２年第４回輪島市議会定例会の一般質問をします。 その前に2020年は年明けから
新型コロナウイルス感染の話題に始まり、まさか全世界にあらゆる危機が拡大するとは夢にも思いませんでした。国外からの移動、国外への移動をはじめ国内の人の流れも制限がかかり、様々な産業や経済に大きな変化をもたらし、これまでの生活様式のままではどうにもならなくなってきています。これからはこの目に見えぬウイルスと闘いながらいかにして生きていくか探るために世界中が考える、そういう必要があります。 これまでも現在も
コロナウイルス感染により治療されている方、またお亡くなりになられた方々には心からのお見舞いを申し上げます。そして、この
コロナウイルス感染の拡大防止に取り組んでいる医療や福祉をはじめ、関わりのある多くの方々に敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 私たちも正しく判断し、冷静に行動できるように日々の備えを心がけることが大切です。どのような状況でもこの先、生き抜くことを考えながら、そして取り組むことが大切です。 それから、午前中に市長より今年の一文字をお伺いしました。「あらがう」という言葉でした。これからはあらがいながら一つを目指すことも大切だと思いつつ質問に入らせていただきます。 まず最初に、今年は日本のあちこちで熊やイノシシなどの獣害による人的被害が例年より多く発生していると報道されています。ここ石川県内でも熊やイノシシが直接人命にかかわる事故が発生しています。 加賀市のほうでは、商業施設に熊が入り込み、１日がかりの捕獲劇となったほか、ほかの市町では熊に襲われる事故など15件以上にも上っています。そして目撃情報は毎日のように新聞の記事になっています。 輪島市では、農業に被害を及ぼすといわれるイノシシは、今年度2,800頭を超え、3,000頭に迫る勢いで捕獲されています。ただこのイノシシですが、近年では作物を食い荒らす農業被害のほかに林道や水路、田畑など耕地をはじめ、市道や県道ののり面や路帯を壊し、土砂崩落や落石による交通災害も危惧されるような非常に危険な状態が高まっています。また一方で、市街地に出没し、警察や防災対策課などが注意喚起を呼びかけていました。 この獣害による影響で被害が及ぶ道路や施設の復旧や対策は今のところ災害対応にはなっていませんが、輪島市ではどのような対応をしているのかお尋ねいたします。 輪島市でもイノシシの被害が騒がれ発生し出してから捕獲数もどんどん増えており、猟友会員の捕獲だけではそれを上回る生育数の激増で大変苦慮しているのが現状です。輪島市でもイノシシやまだ多くいませんが、鹿などが減らないのは、耕作放棄地が増え、住みやすい雑草地が広がり、すみかの近くには栄養分の高い食べ物が育っていて、格段に生育環境が向上しているんです。 獣害の原因の一つは、地球温暖化でも山の食料がなくなったからでもなく、何と餌付けをしているからと言われています。この餌付けですが、知らず知らずの間にみんなで野生動物を増やしてしまっているということなのです。 どういうことかと言うと、そもそも餌には２種類あって、一つはイノシシに食べられて人間が困るもの、これは怒ります。果樹や野菜の収穫物を食べられてしまえば困るし、怒らざるを得ません。もう一つの餌、これは幾ら食べても人間が困らないもの、例えば最近の田んぼを見ていただけると分かりますが、稲を刈った後の切り株の上から穂が出ています。二番穂とかひこばえとか言いますけれども、そこにはもみがたっぷりついています。そういう収穫しきれなく放置してある果物や野菜の取り残しや残渣だと言われているのがこの２番目の餌です。かつて冬に餌がなく、栄養状態が悪くなり、育たなかった動物が減らないのは、栄養状態がいいからだということです。 この個体数の増加がとまらない獣害対策には、捕獲や駆除をすると同時に、地域や集落単位での取組をしないと個人では動物に対応できません。これからは農林水産課だけでなく、土木や危機管理関連など連携した取組が必要です。連携した対応をお願いします。 次の質問に移らさせていただきます。 子供たちや若者の社会参画について伺います。 先般、日本子ども虐待防止学会というのが石川県で開催されました。「生まれる前から二十歳になるまで子どもはいかに見守られるか」といった討論会も交え、コロナ禍での中、オンライン大会をメインに開催されていました。その学会の中でも人は命を授かったときから全ての誰もが権利を与えられ、それは安心して自信を持って自由に生きる権利だという話がありました。 私は、過去にも何度となく子供への人権について条例への取組を要望しました。そして、まさしく今12月４日から10日は人権週間です。皆さんの手元にもこのような輪島市と石川県から出ました人権週間のパンフレットが届いていると思います。一度中身を読んでみてください。この人権が守られながら子供たちや若者が自ら生き抜く社会に参画する仕組みを整えてほしいと思います。 そんな中、輪島市教育大綱を改定している中で、施策や取組の主な改定事項に社会性や行動力、想像力をはじめとした非認知能力の養成といった項目がありますが、まさに今の社会にはこれまで以上にこの非認知能力の養成に取り組む必要があります。 これは何かといいますと、学力も大事ですが、学力以外の幅広い能力を指し、目まぐるしく変化する社会情勢に対応する力として重要視され、特に幼児期における大人の関わりが注目されていますが、これは幼児期から10代後半になっても鍛えられると言われています。この非認知能力を鍛えるためには、子供の自主性を大切にしつつ幅広い視点からサポートする姿勢が重要になります。例えば学校教育の中でも企画から行事に参加し、目標を立て実行することが大切です。 また、他県の取組では、中高生の社会参画の例があります。以前にも紹介しましたが、愛知県新城市では、若者議会という取組で、高校生12名、大学生５名、社会人３名の計20人で、若者が暮らしやすいまちづくり、若者が地域に郷土愛を持つなどの取組を市の予算1,000万円で施策に反映させています。 また、岡山県新見市では、高校生の主権者教育の一環として、市民アンケートを取りまとめ、地域の課題を整理し、具体的な取組を市議会へ陳情し、政策に反映するなど自主的な意識の養成に取り組んでいます。 このような取組は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、聞いたことあると思いますが、この４番目に「質の高い教育をみんなに」という項目があり、まさしくそれに当てはまります。このような非認知能力によってこれからの社会での安心した居場所づくりにもつながると思います。 子供たちや若者がこの先この輪島市で暮らすために取り組む社会的な関わりを伺います。 私からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（西恵君） 産業部長。 （産業部長 田方利彦君登壇）
◎産業部長（田方利彦君） 下議員のご質問にお答えいたします。 イノシシなど獣害による住民への様々な被害と今後の対応についてのお尋ねですが、現在本市では、イノシシなど鳥獣による農業被害防止の取組として、電気柵などによる直接的な被害防止に加え、猟友会の皆様方のご協力の下、捕獲による個体数縮減に取り組んでおり、今年度は既に11月末時点で過去の年間最高捕獲頭数を上回る2,800頭のイノシシを駆除しております。 その一方で、近年鳥獣の市街地での出没や道路の破壊など生活環境被害が報告されております。農道や水路などの農業用施設の被害につきましては、地域に応じて中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度を有効活用し、各地域で補修などの対応をお願いしているところであります。 また、国道や県道、市道などの公道の被害につきましては、それぞれの管理者において状況に応じて補修などを行っております。 また、市街地に出没した際には、本市の関係部局や猟友会、警察、石川県などの関係機関とさらに連携を深め、防災行政無線などを活用した情報提供を行い、人的被害の防止を最優先に対応してまいります。 以上です。
○議長（西恵君） 教育部長。 （教育部長 冨水 聡君登壇）
◎教育部長（冨水聡君） 子供たちや若者の社会参画について、子供たちや若者がこの先輪島市で暮らすための社会的な関わりを伺いますとのご質問にお答えいたします。 本市における教育行政の基本計画である現行の教育大綱・教育振興基本計画は、今年度をもって期間満了を迎えることから、来年度からの新たな５か年の大綱等の策定に向け、現在取り組んでいるところであります。 現在策定しております大綱等は、予測困難な未来の社会において、各個人が人権の価値や重要性を十分に認識した上で主体的に思考し、様々な能力を駆使しながら力強く生き抜くことを可能とする人づくりを目指すものであります。 このような人づくりを進めるに当たっての主要施策の一つを申し上げますと、学力テストなどで数値化できる認知能力に加え、その対比として、数値ではかることができない非認知能力でありますコミュニケーション能力や自己肯定力、困難に挑む勇気、失敗にもめげずやり遂げる力などそれらを未来の社会を生き抜くために不可欠な能力であると捉え、その養成に取り組もうとするものであります。 特に、本市の子供たちや若者につきましては、家庭や学校、地域などが連携・協力する中で、学校の内外におけるあらゆる学習機会を通して、認知能力はもとより、非認知能力を身につけ、社会に出てからの推進力として活用するとともに、将来において輪島市で暮らすなど輪島市の発展に寄与する人材となるようにつなげてまいりたいと考えております。 また、これまで実施してきた各種事業の見直しや新規事業を展開するなど鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 鐙 邦夫議員。 （８番 鐙 邦夫君登壇）
◆８番（鐙邦夫君） 日本共産党鐙 邦夫です。 一般質問を行います。 １番目は、産廃処分場建設問題についてです。 （１）として、産廃処分場処理水の下水道接続についてまずお尋ねいたします。 門前町大釜では造成工事が進められており、来年12月には第１期工事が完工予定とのことです。また、産廃処分場施設から剱地浄化センターに処理水を接続する放流管路の工事は、既に完了しているようです。 このように工事が進むにつれ、産廃処分場の形態や仕様などが具体的に見えるようになり、これまで輪島市が市民に対して安心安全と説明してきたことが本当にそうなっているのかという疑問が生じてきています。 処理水の公共下水道への接続に関して伺います。 まず、放水管路と下水道の接続の状態について説明してください。 産廃処分場からの処理水の放流管路は、単独で剱地浄化センターに接続しているのでしょうか。それとも剱地浄化センターの手前で既設の下水道に接続しているのでしょうか。 次に、市長は平成28年12月定例会において、下水道に接続することでどう安心安全になるのかと問われ、事業者の水質測定に加え、本市におきましても下水道施設に受け入れる前に水質を測定し、また最終的に河川へ放流する水質についても本市が測定することにより、多重のチェック体制となることから、市民の安心安全につながると答弁しています。 輪島市は、市民の安心安全を確保するため、処理水の水質を剱地浄化センターに受け入れる前のどの部分において測定するのか、測定する要素、測定方法、時間間隔とともお答えください。河川に放流する水質の測定についても同様にお示しください。 また、剱地地区の公共下水道では、剱地浄化センターに向けて排水を送り出すポンプと剱地浄化センター側で排水を吸い上げるポンプを稼働させています。過去にはこれらのポンプの故障により下水道が使えなくなる障害が発生しています。放流管路と下水道の接続の状態によっては、これのポンプの故障が発生した場合などに圧力がより高い処理水が住宅側に逆流する危険があるのではと住民は危惧しています。このような危険性に対しどのように対処するかお示しください。危険性がないのであればその理由を説明してください。 ２つ目は、９月定例会の答弁についてです。 最終処分場を整備するために定められた設計要領に基づき降水量の設定がなされるものでありますとの答弁がありましたが、具体的に分かりやすく説明してください。 ２つ目の質問は、介護保険事業についてです。 来年度から介護保険制度は第８期に入ります。2000年に始まったこの制度は、３年ごとの保険料改定で保険料は２倍を超えました。65歳以上が支払う保険料の推移をご参照ください。しかも介護サービスの取上げ、介護施設の慢性的な不足で介護難民、介護離職が社会問題化しており、保険あって介護なしという状況です。さらに菅政権は、今年度総合事業の対象を要介護者に広げることを含んだ省令改正まで強行しています。 日本共産党は、広範な市民と協働した運動に取り組み、保険料の引下げをはじめコロナで奮闘する事業所への支援、住民・利用者の負担軽減、職員の処遇改善、公的給付の拡充など介護保険制度の改善を求めて頑張ります。 １つ目の質問は、2021年４月から第８期を迎えますが、保険料はどうなりますか。 ２つ目は、10月30日に行われた2020年自治体キャラバンの回答書で、Ⅲ介護保険事業・予防事業・総合事業についての（１）介護保険料、（２）介護利用料・補足給付についての７項目の要望事項が全て考えておりませんでした。「年金では暮らせない、高齢世帯の貧困化が進んでいる」の図を見て改めて検討を求めます。この図は、2019年３月に公表された後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告です。 下記のような説明があります。後期高齢者1,800万人のうち所得なしが51.8％、所得200万円未満が９割以上を占めています。後期高齢者の世帯の約７割は、公的年金等のみで生活、910万人の公的年金等は年100万円未満、後期高齢者の世帯の貯蓄額は300万円以下が全体の35％を占め、貯蓄なしが約47％に及んでいます。大変生活が苦しいのです。 ３番目は、市内の介護事業所はコロナ禍の中、経営が悪化していませんか。 ４つ目の質問は、感染症や災害への対応を恒常的に行っていくのであれば、基本報酬による対応が必要、これは全国老人保健施設協議会などと書いてありますが、様々な団体から介護報酬の引上げを求める声が相次いでいるようですが、輪島市も保険料・利用料の引上げにならないよう国庫負担割合現在25％ですが、それを高くすることを政府に求めていく考えはありますか。 ５つ目は、介護施設の職員が希望すれば、全額公費でＰＣＲ検査を実施する考えはありますか。 ３つ目は、気候非常事態宣言についてです。 今から約6600万年前、メキシコに衝突した直径約10キロメートルの隕石によって引き起こされた第５回の大量絶滅の研究をしている国立科学博物館標本資料センター真鍋センター長は、「地球はこれまで５回の大量絶滅期があったが、そこで全ての生物が絶滅してしまわなかったおかげで現在の私たちと生物の地球が存在している」と指摘しています。ところがその真鍋さんが過去のデータを基に現在が絶滅種の数が過去最大だった大量絶滅期を上回る状況になっていることを示し、現代が第６回の大量絶滅期であるとの衝撃的な現状を明らかにしています。そして、「人の行動の変革」「社会全体で緊急の行動をとる必要がある」と訴えていました。 また、2015年に合意されたパリ協定では、世界の平均気温上昇が工業化前と比較して２度に達すれば異常気象、海洋システムへの高いリスク、熱帯感染症の拡大、農作物生産の減少などによる深刻な被害が生じる可能性が高まることから、気温上昇を２度を十分に下回る水準に抑制し、できれば1.5度未満にすること、そのために21世紀後半には温室効果ガス排出ゼロにするという目標を決めました。 その後、パリ協定の要請を受けて、ＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」につながります。それは報告書が現在のままのＣＯ２（二酸化炭素）排出状態が続ければ、2030年にも世界の平均気温の上昇は1.5度に達する可能性が高いこと、つまりＣＯ２（二酸化炭素）を主とした温室効果ガスをこの10年で半減しなければならないと提起したのです。 私たちにできることは何でしょうか。自治体におけるプラスチック焼却からのＣＯ２排出量はかなり大きな割合になっていると言われています。全国のプラスチックのリサイクル率は20％、焼却は80％だそうですが、輪島市ではどうなっていますか。私はもっともっとプラスチックの資源化を本気に進めていくことだと思っています。 ２番目は、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告」をどう受けとめ、どう対応しようと考えていますか。この特別報告の一部は参考までに質問通告のところに書いておきました。 ３つ目の質問は、10月、菅首相は臨時国会の所信表明で、2050年までにＣＯ２をゼロにすると述べました。11月19日の衆議院本会議では、気候非常事態宣言決議が可決されました。翌日20日には参議院本会議でも決議されています。 昨年の12月、第25回気候変動枠組条約締約国会議－－ＣＯＰ２５と呼ばれていますが－－小泉環境大臣がその会議の演説で、自分が働きかけて国内の自治体の2050年に向けたＣＯ２実質ゼロを目指す表明や宣言が広がっているとアピールしました。 今年５月７日時点で17の都道府県、41市、１特別区、24町、８村合計91自治体が2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ表明したと環境省のホームページに掲載されています。総人口の49.6％の自治体になるということです。ちなみに石川県では、金沢市と加賀市がゼロ表明をしていると聞いています。 私がすばらしいと思った長野県の白馬村気候非常事態宣言を参考にしていただきたいと思い、通告書に記載しました。輪島市も宣言自治体に加わる考えはありますか。子や孫の代、子々孫々少しでも暮らしやすい環境を維持するため、決断を求めます。 ４番目の質問は、中学生の大会送迎についてです。 11月の
議員全員協議会である市民からの不安を基に質問しました。それは「県の大会に参加するのに無料で送迎してくれるのは助かるけど、座席にすき間なく詰め込んでいるけど、大丈夫なんかね」というものでした。その答弁は、体温を測っている（家でもバスに乗る前にも）ことやバスも換気をしているから心配要りませんとのこと、本当にそうでしょうか。今年の流行語大賞に３密が選ばれましたが、密を避けるとか、ソーシャルディスタンス（２メートル空ける）とか、これからも
コロナウイルスに感染しないようにするため、小・中学生に学校教育を通して体得させる必要があるのにこんな対応でいいのでしょうか。私はもう１台バスを用意するとか、人数制限をするとか考えますが、いかがでしょうか。県内のほかの教育委員会の対応も調査してお答えください。 ５番目は、
マイナンバーカードについてです。 市民課に２名の会計年度職員を採用し、
マイナンバーカード発行事業を推進してきましたが、発行枚数はどうなりましたか。 以前は、市民課の職員がこの事業に当たっていましたが、通常業務に支障があるため、会計年度職員を採用したのではありませんか。つまり職員数が足りないということですね。 最後に私は、ちょうど３日前の12月６日に81歳の誕生日を迎えました。いろいろとお祝いを言ってくださる方もいますが、余りうれしくはありません。なぜなら糖尿病、それから気管支の障害もあって三拍子そろっているこういう人間には余り生きているということがだんだんうれしくなくなってきたんですけれども、それでもやはり生きながら輪島市政の発展のために役に立てるよう頑張っていきます。 以上で終わります。
○議長（西恵君） 上下水道局長。 （上下水道局長 吉村正一君登壇）
◎上下水道局長（吉村正一君） まず、産廃処分場建設問題についてのうち、産廃処理場処理水の下水道接続についてお答えいたします。 まず、産廃処理場からの処理水の放流管路は、単独で剱地浄化センターに接続しているのでしょうか。それとも剱地浄化センターの手前で既設の下水道に接続しているのでしょうかとのことでございます。 産廃処分場からの処理水の放流管路は、剱地集落の入り口付近で既設の下水道管に接続しています。 次に、輪島市は市民の安心安全を確保するため、処理水の水質を剱地浄化センターに受け入れる前のどの部分において測定するのか、測定する要素・測定方法、時間間隔とともにお答えください。河川に放流する水質の測定についても同様にお示しくださいとのことでございます。 処理水の水質測定につきましては、産廃処分場内の浸出水処理設備で処理した水を施設内で自動計測装置によりｐＨ・ＣＯＤ及び水量の３項目を測定します。既設管との接続箇所で再度処理水量を確認し、測定結果は、クラウド監視装置によりリアルタイムで監視し、基準値を逸脱していないか常時監視していきます。 剱地浄化センターの流入水及び河川への放流水の水質測定につきましては、剱地浄化センターの前後で異常がないかを計量専門業者に外注し、検査頻度及び分析項目につきましては、下水道法に基づき水質一般分析を年24回、重金属有害物質分析を年２回実施いたします。 次に、ポンプの故障が発生した場合などに圧力がより高い処理水が住宅側に逆流する危険があるのではと住民は危惧しています。このような危険性に対してどのように対処していくか示してください。危険がなければその理由を説明してくださいとのことです。 産廃処分場から既設管接続までのルートで地盤の起伏により一部ポンプ圧送する区間がありますが、既設管との接続ルートは自然流下による接続となるため、高い圧力により処理水が住宅側に流れることはありません。また、ポンプの故障につきましては、予備のポンプでの自動リレー運転により対処が可能であります。さらに、停電によりポンプが操作不能となる場合は、産廃処分場からの放流を一時的に停止することでマンホールから処理水があふれることを防ぎます。
○議長（西恵君） 健康福祉部長。 （健康福祉部長 田中昭二君登壇）
◎健康福祉部長（田中昭二君） 介護保険事業についてのご質問のうち、まず2021年４月から第８期を迎えますが、保険料はどうなりますかについてのお尋ねにお答えいたします。 介護保険の第１号被保険者の介護保険料は、介護保険事業計画期間の３年間の給付費や地域支援事業などの事業費見込みに基づき、算定することとなっております。 来年４月から始まる第８期介護保険事業計画期間の介護保険料につきましては、現在介護保険運営委員会におきまして、人口推計や要介護認定者数、必要サービス量の検討を行っておりますので、その結果を踏まえて判断していくこととなります。 来年４月の介護報酬改定の内容につきましては、現在までのところ公表されていないため、不明な部分はありますが、サービス利用者数が横ばいで推移する見込みであることや第１号被保険者数が減少する見込みであることから、保険料は上げざるを得ない状況であると考えております。 次に、10月30日に行われた2020年自治体キャラバンの回答書についてのお尋ねにお答えいたします。 現在本市におきましては、国の基準に基づきまして低所得者の保険料の軽減、過疎地域の訪問サービス利用料金の軽減などを実施いたしております。 10月30日に行われた2020年自治体キャラバンでは、本市独自の保険料の減免や介護利用料の軽減制度の創設についての要望がありました。しかしながら、石川県内では一部の市町に減免または軽減制度はありますが、いずれも限定的であることや現在の本市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、本市独自の保険料の減免や利用料の軽減は困難であると考えております。 次に、市内の介護事業所はコロナ禍の中、経営が悪化していませんかとのお尋ねにお答えいたします。 現在のところ介護給付費も前年に比べ減少していないことから、影響は最小限となっているものと考えております。また、事業所への聞き取りでは、デイサービスやショートステイで利用者の減少はあるものの、その他のサービスで利用者が増えていることから、影響は少ないと伺っております。その他のサービスというのは、訪問系のサービスです。 次に、介護報酬の引上げに関し、輪島市も保険料・利用料の引上げにならないよう国庫負担割合を高くすることを政府に求めていく考えはありますかとのお尋ねにお答えいたします。 介護報酬につきましては、現在国の社会保障審議会介護保険部会などにおきまして検討されているところであります。その中では、介護報酬の引上げにつきまして議論されているとのことでありますから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、介護施設の職員が希望すれば全額公費でＰＣＲ検査を実施する考えはありますかとのお尋ねにお答えいたします。 介護施設の職員個人が希望して受けるＰＣＲ検査につきましては、現時点では補助制度は考えておりません。しかしながら、介護施設において経営者などが必要性があると判断し、自費で検査をした場合は国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象となり、石川県を通じ費用の補助が受けられますので、この制度の利用を勧めております。 また、介護施設におけるこれらの検査に対する相談窓口も国において先月設置されておりますので、市内の介護施設には当該情報の提供を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（西恵君） 総務部長。 （総務部長 中山由紀夫君登壇）
◎総務部長（中山由紀夫君）
マイナンバーカードについて、発行枚数と推進業務には職員が足りていないのではないかとの質問にお答えいたします。 本市における
マイナンバーカードの発行枚数は、先月30日現在で4,339枚であります。
マイナンバーカードの取得促進につきましては、現在４名の会計年度任用職員を配置して対応いたしております。 従事する業務内容につきましては、窓口での申請サポートや市内に事業所を置く企業、学校、町内会などの団体への出張による申請の受付などとなっております。 なお、この取得促進業務につきましては、短期間の国の補助事業でありまして、その中では会計年度任用職員の任用が想定されていることから、本市におきましてもそのように対応しているところであります。 以上です。
○議長（西恵君） 環境対策課長。 （環境対策課長 出邑 肇君登壇）
◎環境対策課長（出邑肇君） 産廃処分場建設問題について、９月定例会の答弁について最終処分場を整備するために定められた設計要領に基づき、降水量の設定がなされるものでありますとの答弁がありましたが、具体的に分かりやすく説明してくださいにお答えをいたします。 最終処分場を整備するに当たりましては、公益社団法人全国都市清掃会議発行の廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領に基づき計画や設計が行われます。この要領には、浸出水調整槽の容量を決定するための降水量の考え方が定められており、これに基づいて適切に検討や設定が行われていることから、石川県により施設の設置許可がなされているものであります。 降水量の具体的な設定方法につきましては、まず降雨等による日ごとの浸出水量と浸出水処理施設の処理能力との差を累積していく水量収支を検討することとされており、その際に用いられる降水量の考え方は、最終処分場の存在する地域の気象台や測候所の埋立期間と同じ期間の年降水量データの最大年及び最大月間降水量が発生した年の日降水量時系列を用いることとされております。また、この両者を比較して施設にとって不利となる水量収支がより大きくなるほうを降水量として設定することとされております。 したがいまして、24時間雨量といった短いスパンの降雨に対して検討を行うものではなく、施設にとって最も不利となる日ごとの雨の降り方を再現し、年間を通した日々の状況について算定を行うものであり、これをさらに施設にとって不利となるよう２年続けて再現を行う設定方法となっておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、気候非常事態宣言について、プラスチックごみはどのように処理されていますかとのお尋ねにお答えをいたします。 本市のごみの分別区分におきましては、廃プラスチック製品は、衣類・プラスチックごみといたしております。この衣類・プラスチックごみの処理につきましては、輪島クリーンセンター焼却処理施設で受入れを行っているその他の事業系の燃えるごみとごみピット内で混合することにより燃焼を助ける助燃剤として活用し、焼却処理を行っており、これにより助燃のための重油使用の抑制につながっております。 次に、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告」をどう受けとめ、どう対応しようと考えていますかとのお尋ねであります。 本市といたしましては、これまでも広報わじま等を活用し、ＣＯ２削減等の取組の周知を図るとともに、広葉樹の植栽や森林環境譲与税を活用した手入れ不足林の間伐などにも取り組んでおります。今後も啓発活動や各種施策に努めてまいりますが、地球温暖化対策につきましては、一つ一つの取組の積み重ねを持続していくことが大切であり、将来につなげていくことが重要であると考えております。 次に、今年５月７日時点で91自治体が2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ表明したと環境省のホームページに掲載されています。輪島市も宣言自治体に加わるお考えはありますかとのお尋ねであります。 環境省は、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すと表明した地方自治体をゼロカーボンシティとしており、全国の自治体に対し表明の検討を呼びかけております。 こうした中、先般一自治体としてではなく、国としてカーボンニュートラルを宣言したところでありますので、本市といたしましては、今後国が展開する各種施策の動向を注視し、脱炭素社会の実現に貢献できるよう、石川県や近隣自治体との連携や新たな施策についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 教育総務課長。 （教育総務課長 茶花隆一君登壇）
◎教育総務課長（茶花隆一君） ４番目、中学生の大会送迎についてもう１台バスを用意、あるいは人数制限が必要ではないか、県内のほかの教育委員会の対応も調査した上での答弁をとのご質問であります。 部活動の移動の際における
新型コロナウイルス感染症予防対策として、奥能登１市２町に対し乗車定員を制限しているかについて確認をいたしました。その結果、３つの自治体のうち具体的に指示を行っているのは、１自治体であり、１人に対して２席を確保しているとのことでありました。残りの２つの自治体につきましては、感染症予防対策の実施を学校に指示いたしますが、具体的な対策につきましては、学校の判断で行っているとのことでありました。 本市教育委員会では、部活動におけるバス移動の際の対策といたしまして、検温の実施やマスクの着用、バスの換気を実施し、密を避けることといたしております。 なお、補助席を使うような人数の場合は、密を避けるため学校現場の判断でもう１台車両を増やす運用をいたしております。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（西恵君） 以上で、本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。 次会は、明日12月10日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時３０分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 令和２年１２月９日（水） 午前１０時開議 日程第１ 議案第８２号から議案第９２号まで、議案第９４号から議案第９６号まで及び議案第９８号から議案第１０９号まで 一括議題 質疑及び市政一般質問に関する質問...