輪島市議会 > 2020-06-16 >
06月16日-02号

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 輪島市議会 2020-06-16
    06月16日-02号


    取得元: 輪島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-21
    令和 2年  6月 定例会(第2回)          第2回市議会定例会会議録          令和2年6月16日(火曜日)          (午前10時00分開議)出席議員(15人)   1番  古坂祐介         2番  門前 徹   3番  東野秀人         4番  下 善裕   5番  森 裕一         6番  西  恵   7番  一二三秀仁        8番  鐙 邦夫   9番  森 正樹        10番  漆谷豊和  11番  大宮 正        12番  椿原正洋  13番  上平公一        14番  玉岡了英  15番  坂本賢治---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名 市長                 梶 文秋 副市長                坂口 茂 総務部長               中山由紀夫 総務部参事兼監理課長         中村義男 企画振興部長兼企画課長        山下博之 市民生活部長兼税務課長        中山 隆 健康福祉部長             田中昭二 健康福祉部参事兼福祉課長       毎田純子 産業部長               田方利彦 建設部長               湊 栄三 建設部技監              野口裕一 門前総合支所長兼禅の里づくり推進室長                    定見充雄 総務部防災対策課長          出坂正明 企画振興部財政課長          木下 充 市民生活部市民課長          山田政人 市民生活部環境対策課長        出邑 肇 市民生活部健康推進課長        紙谷広光 産業部農林水産課長          坂下正浩 産業部漆器商工課長          中前 豊 市立輪島病院事務長          河崎国幸 教育長                宮坂雅之 教育部長               冨水 聡 教育委員会事務局教育総務課長     茶花隆一--------------------------------------- △開議・会議時間延長 ○議長(一二三秀仁君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。--------------------------------------- △議長諸報告 ○議長(一二三秀仁君) 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。--------------------------------------- △質疑・質問 ○議長(一二三秀仁君) 日程第1、議案第52号から議案第61号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 森 正樹議員。     (9番 森 正樹君登壇) ◆9番(森正樹君) 令和2年第2回市議会定例会に当たり、自民党輪島支部並びに自民わじまを代表いたしまして質問を行います。 さて、いまだに新型コロナウイルスの感染報告が全国各地、世界各国において報告がなされております。この石川県におきましても、一時は緊急事態宣言が発出されることもあり、集団感染、いわゆるクラスターなども発生いたしました。 幸いにして、そのクラスターも沈静化の方向に向かい、この奥能登においては感染者がいまだに一人もいないという状況であり、市民の皆様のご努力に対し、衷心より敬意を表したいと思います。 そして、このコロナの感染症対策のため、医療や福祉など様々な現場におきまして最前線で治療や感染防止を行っておられる方々に対しまして、心より感謝を申し上げたいと思います。また、不幸にしてお亡くなりになられました方々のご冥福と、感染された皆様におかれましては心よりお見舞いを申し上げます。 石川県では、5月14日に緊急事態宣言が解除され、何となくもう過ぎ去ったかのような錯覚を起こしそうですが、コロナウイルスが完全になくなったわけではありません。引き続き、不要不急の外出を避け、人と人との接触を減らす、いわゆる3密を避けていただきたいと思います。 さて、このコロナウイルスで、市民生活、地域経済、教育などに深刻な状況がもたらされました。そのため、国では経済への影響を最小限に食い止めるため、業者への支援策として持続化給付金や、全ての国民について1人一律10万円支給など、様々な対策を取ってまいりました。また、石川県においても休業要請に対する補償を行うなどの対策を行っており、着実に支援金の給付が行われていると伺っております。 しかし、その額については、なかなか十分と言えるものではないことに加え、普段こうしたことに慣れていない中小・個人事業者にとっては、申請手続も簡単ではないようであり、緊急事態宣言下においては、申請は簡素で、必要な資金がすぐに届く仕組みづくりを望みたいと思った次第であります。 また、市においては、県の支援対象とならなかった朝市の露店やお土産店などに対する給付金の支給、また、登校自粛や休校などにより、子育てや教育に関し様々な制限などを受けることで、家計への負担が増えることとなった家庭や保護者への給付金の支給など、輪島市独自の支援対策を打ち出されました。中でも、こうした子育て・教育支援における給付については、所得制限を設けないことでスピード感を持って対応することとされましたことは、心から敬意を表したいと思います。 さて、今定例会にも、5月の臨時会に引き続き新たなコロナ対策等が提出されております。財政が厳しい中においても、しっかりと対応されておりますことに敬意を表しつつ、市長により提案された予算案などについて何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 それでは、まず、国の特別定額給付金についてお尋ねいたします。 国において、国民1人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業も、本市では5月14日に申請書を送付し、最初の給付は翌週の22日で、約6,100人余りの方々に給付を行ったと聞いております。それから今日まで約1か月たったわけでありますが、これまでの申請、給付はどのような状況でしょうか。全体の給付率もお示しください。 そして、せっかくの給付金であります。市長も言われておりましたが、辞退などせず給付を受け、市内で全て使っていただくことが市内の経済に寄与するもので、意図する目的に沿うところであると考えます。 おおむね順調で申請、給付がされていると伺っておりますが、しかしながら、いろいろな事情により申請されていない方もいらっしゃるかと思います。その場合は、原因を突き止め、速やかに申請がされるような対策をお願いしたいと思うところでありますが、どのように考えておられますか、お尋ねいたします。 次に、コロナ対策についてお尋ねいたします。 最初に、5月の臨時会において朝市事業継続支援助成金や子育て世帯への臨時特別給付金など、本市独自の各種支援策が示されたところでありますが、それらについて申請、給付など、現在までの状況はどのようであるかお示しいただきたいと思います。 続いて、今後の観光入込対策などについてお尋ねいたします。 コロナウイルス感染症の拡大により、全国的な外出自粛や商業施設の休業要請などにより、国内の観光関連産業はかつて経験したことのないダメージを受けております。そして、このことはあらゆる産業にも波及し、地域経済全体へも言葉で言い表せないほどの影響を及ぼしていることは周知の事実であります。 先月、一定の収束の兆しが見え、緊急事態宣言は解除されましたが、コロナウイルスが絶滅したわけではありません。本市においても、今後はウイルス対策をしっかりと行いながら、観光産業及びそれに付随する様々な産業を活性化させるための事業展開を図らなければならないと考えます。 そこで、今回計上されている観光誘客対策事業についてお尋ねをいたします。 提案説明の中でも触れておられますが、ガソリン割引クーポン券付き宿泊料割引、のと里山空港利用促進誘客のそれぞれのキャンペーンについて、その概要をお示しください。また、併せて輪島塗活用キャンペーン事業についても概要をお示しください。 次に、小規模事業者経営持続化支援事業についてお尋ねいたします。 5月の臨時会において、コロナ対策支援として雇用維持と事業継続への経営支援について対策を示されました。その中では、朝市出店者に対し、一律5万円支給など思い切った独自の支援策も展開されたところであります。 そうした中で、今回新たに、これまで国・県・市の支援対象とならなかった小売業、生活関連サービス業教育学習支援業などの業種についても支援を行うとのことであります。おおむね、この支援事業において対象とならなかった事業所も支援が行き届くのではないかと感じております。 この事業の給付対象事業者や申請条件など、分かりやすくご説明をいただきたいと思います。 次に、美食のまち活性化支援事業についてお尋ねいたします。 この事業は、休業要請や、外出自粛の影響で大きく売上げが落ち込んだ市内飲食店に対する支援事業であり、どちらかというと市民向け、内需拡大を促そうとの事業と思われますが、その概要についてお示しください。 その他にも対策予算が示されておりますが、議会における承認の後は、事業者等に分かりやすく制度を周知し、一日も早い執行に努めていただくことをお願いしたいと思います。 次に、病院の感染症病棟についてお尋ねいたします。 奥能登唯一感染症病床を有する輪島病院について、当初その数は4床でありましたが、感染拡大の状況を受け、万が一の場合に備え、4階の東病棟を感染症病棟に改修したと伺いました。このことにより、一般の入院患者が入院できなくなり、その分の利益減収を考えると、病院経営にとっては非常に厳しい選択であったかと推察いたします。 先週12日の新聞報道によれば、4棟あるうちの1棟を1か月間感染症病床に転換した場合の収益減少は5,000万円と推計されるとありました。幸いにして、その感染病床を使う場面は訪れていないようでありますが、このことは、市民一人一人の感染防止の行動の結果であり、喜ばしいことではあります。 反面、そうした状況をいつまで続けなければならないのか、今後の見通しをお伺いいたします。また、こうした状況が続くとなれば、そのことによる収益減収等は、国・県からの支援はあるのでしょうか、お聞かせ願います。 次に、避難所についてお尋ねいたします。 いよいよ今年も梅雨のシーズンを迎えることとなりました。気象台によりますと、先週の11日から北陸地方は梅雨入りしたとみられると発表がありました。 今回、この梅雨に関しては、輪島においては3月に震度5強の地震があったことから、降雨などによる土砂災害警戒情報などが通常の降雨量よりも少ない段階で発令される場合があるということを聞き及んでいます。近年の雨の降り方を考えれば、発令される回数も例年より多くなる可能性があるということになろうかと思われます。 当然、自主避難を含めて避難等を呼びかける回数も多くなることが予想されます。 例年ならば、警報などが出されるたび避難情報を出すなど、速やかにマニュアルに沿って対応すればそれでよいのですが、今年はコロナウイルスという厄介な敵が常に控えております。これらに対する感染予防対策も当然考慮しなければならないわけであり、場合によっては、避難者が集中しないよう分散させる必要性などを考えていかなければなりません。現段階での対応方針などについて考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、合葬式墓所整備についてお尋ねいたします。 現在の市営墓地については、雑然と密集した状態でお墓が乱立しているといった状況にあります。所によっては、のり面が崩壊する危険性があるのではと危惧される箇所も見られるなど、至急な解決策が望まれるところでもあり、合葬式墓所は地元要望もあり、市民も待ち望む施設であります。 今回、基本設計に続き、実施設計予算が計上されたわけでありますが、この後、設計から供用開始までの予定や運営など、概要等についてもお示し願います。また、完成後は、現在の市有墓地からの移転についても働きかけ、危険な状態を回避いただくようにお願いしたいと思います。 次に、中山間地域所得向上支援対策事業費についてお尋ねいたします。 今回、おおぞら農協が運営する共同乾燥調製施設のうち、門前町栃木ライスセンターにおける色彩選別機を導入することへの助成が計上されております。 この機器は、カメムシ被害等のもみを選別し、除去して、品質の向上につながると期待され、そのため搬入量の増加が見込まれるとありました。労力不足の農業者の生産意欲と所得の向上が見込まれるとのことでありますが、そのシステムについて詳しく説明をお願いいたしたいと思います。 また、そうした効果が見られるのであれば、全てのライスセンターに導入することで耕作意欲が高まり、農地保全への取組にも大きく寄与するものと考えますが、その他のセンターではどのような状況なのでしょうか。今後、導入される計画があるのかなど、情報を得ておられるのかお聞かせください。 次に、有害鳥獣処理施設についてお尋ねいたします。 本年3月定例会における補正予算で計上されておりました有害鳥獣処理施設整備事業について、先日の新聞報道によると、5月21日に入札を予定していたが、入札参加を予定していた2業者の辞退によって取りやめになったとありました。入札が不調に終わったとのことであります。 そして、このことにより施設の整備が遅れる可能性があるとのことでありました。 この施設は、農作物の被害を少しでも食い止めようとイノシシの捕獲に日々取り組まれておられる皆さんにとって、一日も早い整備が待ち望まれている大変重要な施設であることは言うまでもありません。 そこでお尋ねいたします。 入札が不調になったことで、発注の方法や施設計画の内容の見直しなどは考えているのか。また、再度の入札予定や施設の完成予定などに影響は生じないのでしょうか。見通しをお示しください。 次に、能越自動車道の進捗状況についてお尋ねいたします。 輪島市の主要産業の一つには観光業があります。總持寺、朝市、白米千枚田、時国家など、歴史、文化、伝統などが感じられる場所が幾つもあります。 今現在はコロナウイルスにより大きなダメージを受けている観光業でありますが、ウイルス収束の暁には多くの観光客に訪れていただくべく、おもてなしの体制整備を行うとともに、また、長期的視点では、能越自動車道の整備促進が何よりも重要ではないかと感じております。この道路の完成によって、観光産業にもよい影響が必ず出てくると確信しております。 幸いにして、国土交通省北陸地方整備局におかれましては、毎年多くの予算を確保していただき、その整備促進を図っていただいておりますし、併せて職員の派遣も行っていただいております。市議会自民わじまとしても感謝を申し上げるところであります。 さて、そうした中、のと里山空港インターチェンジから三井インターチェンジまでの4.7キロについては、令和4年夏頃までに開通、供用が予定されているとのことでありますし、三井インターチェンジから輪島インターチェンジまでの6.8キロについても工事が進捗する中、鷹ノ巣山2号トンネル951メートルについては順調に掘り進められていると聞き及んでおります。 これは、施工事業者の努力はもちろんでありますが、北陸地方整備局における予算の確保、また、現場事務所や工事作業員の宿舎などの確保に協力をいただいた地元の皆様のお力添えによるところも大きいと考えており、感謝申し上げます。 そこでお伺いいたしますが、現在までの工事の進捗状況と今後の見通しなどについてお聞かせください。 次に、門前中学校防災機能強化費についてお尋ねいたします。 能登半島地震東日本大震災後において、本市における公共施設については、優先順位をつけて、その耐震対応を行ってきていると理解しております。 その中では、学校などの施設は、児童・生徒の安全の確保の意味で最も対策を急ぐべき施設として、耐震改修などの対策はいち早く取り組んでいました。あと残すところは市庁舎、文化会館だけとなりました。 こうしたことから、昨年度からは市庁舎の建設工事に着手し、現在、来年3月末の完成を目指して工事が行われております。 そうした中で、今回、門前中学校特定天井落下防止に要する工事費用が計上されておりますが、これらの工事が必要となった理由等についてお聞かせください。また、工事の概要についてもお示しいただければと思います。 次に、小・中学校夏休み短縮についてお尋ねいたします。 今年は、コロナウイルスの影響で、小・中学校も3月から5月にかけ長期の臨時休業となりました。その間、授業が行われていないため、教育委員会では、その遅れを取り戻すために夏休みを短縮して授業に充てるとの方針が決定されました。 幸いなことに、現在、小・中学校の教室においてはエアコンが設置されております。そのため、夏でも快適に授業が行われるものと理解はしておりますが、今回のエアコン設置の予算は、エアコンの設置がまだされていないところの予算と見てよいのか、また、本格的夏シーズンはもうそこまで来ている状況だと思いますが、間に合うのか。設置までの予定をお示しください。 また、本市では、夏休みを県内で最も短い8月8日から16日の9日間に短縮して授業を行うとのことであります。教育委員会の並々ならぬ意欲が感じられるところであります。 そこでお伺いしますが、感染症対策や先生方の授業準備は万全でしょうか。また、給食についても行われるとのことであったかと思いますが、確認をいたします。 とにかく、夏休みを返上して行うわけでありますから、万全の態勢で行っていただきたいと思うところであります。 最後に、光ファイバーの整備についてお尋ねいたします。 国の補正予算では、新型コロナウイルスの対応としてデジタル化の強力な推進による暮らしの変革を掲げており、光ファイバーの未整備地区の整備加速の予算が計上されております。1次補正に約30億円、2次補正として約500億円と大きな金額となっており、5Gなどの高速・大容量無線通信の前提となる伝送路整備を支援するとなっております。 そこでお尋ねしますが、条件不利地域である本市の光ファイバー整備率はどうなっていますか。また、本市ではケーブルテレビ事業インターネットサービスを行っていますが、スピードコースでも30メガとなっており、学校の休校時におけるオンライン授業サテライトオフィスの誘致においても情報通信環境の整備を行い、情報格差解消を図るべきと思いますが、対応はどうなっているかをお尋ねいたします。 以上で質問は終わりますが、長引くコロナ禍による自粛疲れにより、都市部では緊急事態宣言が解除された途端に、コロナが終息したかのように多くの人々が活動を再開いたしました。また、石川県では、この19日から屋内外のイベントの開催の参加者の上限について、適切な感染防止対策を講じることを前提に1,000人に拡大するとのことであります。 徐々に自粛、休業要請などが緩和されることは喜ばしいことではあります。しかし、第2波、第3波に備えて、もう一度気を引き締めて、行動を見直しながら日常生活を送っていただきたいと思います。国民一丸となって乗り越えなければと改めて思うところであります。 また、そのような中でも明るいニュースもありました。 それは、今月末、本市において県や市が創設していたサテライトオフィスの誘致での第1号として認定されるIT企業が本格稼働するとのことであります。こうした企業がさらに輪島に進出されんことを願いたいと思いますし、市を挙げて取組を深めていただきたいと願う次第です。自民わじまも様々な場面で、しっかりと支援してまいりたいと気持ちを新たにしているところです。 また、この春、甲子園への選抜出場の切符を手にした日本航空高等学校石川の野球部の皆さんにおかれては、甲子園出場という大変貴重な機会をコロナに奪われてしまって、誠に残念な結果となりましたが、8月に1試合のみの対戦でできるという報道がありました。無観客での開催で寂しい気持ちはあるかもしれませんが、夢の甲子園でのプレーを心より期待いたしたいと思います。 そして、この夏は甲子園をはじめ、インターハイなどいろいろな大会が中止となったことは誠に残念ではありますが、それぞれのスポーツや文化などの分野で努力してきたことは、それぞれの皆さんの経験として残っていきますので、今後の糧としてそれぞれ歩んでいくことにエールを送り、質問を終わります。(拍手) ○議長(一二三秀仁君) 梶 文秋市長。     (市長 梶 文秋君登壇) ◎市長(梶文秋君) おはようございます。 今回の第2回市議会定例会、今日、明日の2日間で7名の議員の皆様が質問をされるということになります。よろしくお願い申し上げたいと思います。 最初に、森 正樹議員からの自民わじまの代表質問がありましたので、お答えをさせていただきます。 まず最初に、国からの特別定額給付金について、その申請、あるいは給付の状況を示せとのお尋ねであります。 この特別定額給付金につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策といたしまして、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために給付事業を進めているところであります。 昨日15日までの数字で申し上げますと、給付対象世帯となります1万2,211世帯、このうち、申請につきましては97.8%に当たります1万1,944世帯の申請がなされております。 給付につきましては、この申請を受付をした後、随時給付をいたしておりまして、人数でその対象となる方々が2万5,878名いらっしゃいますが、このうち2万5,515名分につきまして、明後日までに全て給付する予定となっています。この給付率は、明後日の数字を入れますと98.6%ということになります。 残念ながら、まだ267世帯の方が申請されていません。267世帯339名の方がまだ未申請という状況であります。人数としてこれだけまで数が少なくなってまいりまして、それぞれの申請予定者がどういう理由で現在申請に至っていないかということなどについて、十分この後、数字のみならず、その氏名等についても確認をして、その方々に申請の手順、その他について、どこに問題があるのかということをきっちりと、この後対応していきたいと思っています。 そのためには、その方々に個別にご案内も申し上げたり、あるいは申請を促すために地区の民生委員の方、あるいは区長さん、介護支援専門員の方々とも連携・協力をしながら、しっかりとサポートをしてまいりまして、少しでも早く、一人でも多くの市民の皆様に給付ができるよう取り組んでまいりたいと思います。 なお、さきの議会開会日にも申し上げましたけれども、現段階までで私はいらないというふうに辞退された方が3世帯4名いらっしゃいます。 この未申請の方のうち、気になりますのは、およそ267世帯のうちの3分の1の方が75歳以上の世帯であるということになります。この方々が、例えば市からの申請のための文書を送付いたしましても、開封していないかもしれませんし、あるいは開封したけれども記載もまだできていない、そういう方々もいらっしゃると思いますので、この方々について非常に気になっておりますので、しっかりサポートをしてまいりたいと思います。 2番目に、この感染症対策に関して、5月の臨時会で示した支援策の進捗状況はどうかとのお尋ねであります。 本市独自の支援策といたしまして、各種の自粛などで影響を受けた事業者に対しまして、4つの事業、また、子育て世帯の方々につきましては3つの事業を設けたところであります。 まず、事業者に対する支援の状況でありますが、今月10日現在におきまして、宿泊関連事業者への支援策としての宿泊施設経営支援助成金、これについては、現在までで3件、150万円の給付実績となっています。また、宿泊施設の衛生管理支援に係る助成といたしましては、23件で460万円の給付実績になっております。ぜひ該当する方については申請をしていただければと思っています。 次に、土産物店などへの支援でありますが、この支援金は土産物店関係で48件、480万円の給付実績、朝市での事業者の支援については162件で810万円という給付実績となっております。申請された方への支払いは、申請者の全てに現段階では支払いが完了しています。申請を受けたもの全て対応していますので、このほかにも該当する方がいらっしゃれば、申請をしていただきたいと思います。 次に、子育てに関するものでありますが、子育て支援のうち、まず、独り親家庭への臨時特別給付金事業といたしまして、これは本市のほうで把握している児童扶養手当、あるいはひとり親家庭医療費助成の資格登録のある192世帯305人の方に610万円の支給が今月14日に完了いたしております。 また一方、児童扶養手当の資格登録のない独り親家庭につきましては、これは本市で把握できていないということになりますので、この方々につきましては、「広報わじま」あるいはホームページなどで周知を行い、申請の案内をこれまで行ってきたところでありまして、現段階ではまだ10件の申請しかありません。申請があれば、随時支給を行っていく予定であります。 また、育児支援の特別事業ということで、これは現在のところ633件の申請を受け付けておりますが、今月11日までに、そのうち485件、485万円を支給いたしております。この育児支援特別事業といいますのは、まだ未就学、学校に上がる前の子供さんに、全てに1万円をおあげしようという事業であります。 さらに、家庭教育支援特別事業についてでありますが、これは市内の小学生、中学生に輪島市ケーブルテレビで放送いたしました「テレビ寺子屋」、これはケーブルテレビを通じて、子供たちが最もつまずきそうな教科・課題について、ケーブルテレビを通じまして学校の先生方が詳しく指導するという、そういうシステムでありますけれども、このケーブルテレビに放送したものをDVDに全部落としまして、そのDVDを各家庭で見ていただくということで、これを5月21日に配布をいたしました。これはそれぞれうまく活用していただければと思っています。 なお、給付金については、1,779件を受け付けておりまして、今月11日までにこのうち1,396件、2,792万円の支給を行っております。 いずれの給付金につきましても、次回の振込予定は18日を予定いたしております。 また、そのほかに保育料等の軽減事業というのがあります。 これは、本市におきまして保育園での、これは本来、保育に欠ける子供は全て保育所で、あるいは認定保育園でお預かりすることになりますけれども、ただ、感染拡大ということもあって、それを防止するために登園自粛を行ってご協力いただきました世帯の方々、この方々につきましては、4月16日から5月30日までの期間におきまして自粛という形で欠席してくれました園児の保育料、あるいは副食費、これらを計算をいたしまして、減免措置ということにして4月分を6月に、5月分を7月にそれぞれ返還をするという内容のものであります。 ちょっとお待ちください。 先ほど、子育て世帯への支援のうち、今月15日までに支給完了というふうに申し上げるべきところ、14日までと言ったそうであります。今月14日も15日も、今日が16日ですから、あんまり大差のない話ではありますけれども、一応、発言が間違っているということで指摘を受けましたので、どちらももう一緒です。済んでいます。 次に、新型コロナウイルスに関係して、今後の観光入込対策はどうかということであります。 本年5月の観光入込客数の状況を見てみますと、前年の同月比マイナス94%となっておりまして、かつて経験したことがないほど大きく落ち込んでおりまして、この感染症が地域の経済に極めて甚大な影響をもたらしております。 そこで、これまで本市の経済を牽引してまいりました観光産業、あるいは漆器産業を強力に支援をするために、本市独自でも観光誘客特別キャンペーンを実施してまいりますということを申し上げてまいりました。 1つの方法は、ガソリンの割引キャンペーンであります。市内の宿泊施設でお泊りいただいた方を対象として、この方々に市内のガソリンスタンドで給油をされる場合に、ガソリン、軽油それぞれ1リットルにつき30円の割引ができるという制度であります。このチケットを配布させていただき、マイカーないしはレンタカー利用のお客さんの需要喚起を行ってまいります。 また、宿泊するに当たっては、まず宿泊料、非常に、今いろいろ国も県もやっておりますけれども、輪島市独自のものといたしましては、観光協会を通して宿泊施設に予約を入れていただいた場合、これは市独自で20%宿泊料を割引しようということであります。これに加えて、クーポン券を発行しようということであります。このクーポン券というのは、宿泊したら20%の宿泊料割引、1,000円のクーポン券をおあげするということにいたします。このクーポン券で市内の土産物店で買物をしていただくということで、効果を上げたいということであります。 それから、のと里山空港での利用促進キャンペーンでありますが、当初、のと里山空港を利用して市内の宿で宿泊した方を対象として2,000円の輪島ふぐクーポン券の配布を予定していたところでありますけれども、そのクーポン券の額を3,300円に引き上げるということにいたします。3,300円という金額は、市内の飲食店でフグづくしの料理を食べる場合に、これが1人前3,300円ということですので、その値段をこの際クーポン券として用いようということにいたしました。 さらに、輪島塗活用観光特別対策事業につきましては、来年、大本山總持寺祖院、これが今は祖院ですけれども、門前町にあるこの大本山が1321年に開かれましたので、そこから700年という大きな節目に当たります。そこで、開創700年に向けて、全国の曹洞宗の末寺からお越しいただける皆さん、あるいはそれ以外の観光の皆さん方にも、食事を提供する際のプランといたしまして、まず、観光関連業者の方から輪島塗のお弁当でおもてなしをしたいという強い要請を受けておりますので、そういった弁当箱を作成をする、あるいはまた、お越しいただいた方に記念品、土産物、そういったものを製作を今から準備していくことによって、輪島塗の活用と、そして産業の振興ということにしてまいりたいということで取り組んでまいります。 次に、小規模事業者の経営持続化支援の概要を示せとのことであります。 これも、さきの臨時会でお認めをいただいた本市独自の支援策でありますが、大きな影響を受けた観光関連の事業者に対する支援策を創設したものでありまして、その後、輪島市経済団体協議会から、引き続き、これらの制度の対象とならなかった事業者が多くいるということで、そういった対象とならなかった方々に対する助成制度を設けてほしいということでありまして、そこで、今回追加支援策といたしまして、対象とならなかった業種のうち、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けたタクシー業界、運輸業、卸売業、小売業、理美容業などの生活関連サービス業、学習塾などの教育関係、そういったところにも支援を行うということで、今回の補正に提出をさせていただいているところであります。 この助成金の対象といたしましては、常設の店舗や施設を有し、これまでの石川県の休業要請などに伴う協力金や、あるいは本市独自の助成金の対象外となっている事業者でありまして、今年の1月1日時点で市内に本店等を置き、従業員20名以下の事業所の方で、4月もしくは5月における売上げが、昨年の同じ時期と比べ20%以上減少しているという事業所の方々。そうはいっても創業間もない方もいらっしゃると思いますので、そういった方々の場合は昨年12月との比較で20%以上減少している事業所は対象とさせていただき、恐らく、この後、申請がどういうふうにまとまるか分かりませんが、とりあえず400件程度の事業所への支援を予測をいたしております。これにつきましては、今回の議会、6月23日最終日となりますが、そこで議決をいただければ、速やかな交付を行うために事前に周知をしてまいりたいと思っております。 次に、美食のまちの活性化事業の概要についてであります。 美食のまち活性化事業につきましては、緊急事態宣言が解消されたにもかかわらず、外出自粛による影響が続いている飲食業に対しまして、市民の皆様方を対象といたしまして利用の促進を図ることを目的といたします。 市民の皆様方が飲食店を利用することによって、飲食店のみならず、食材を提供する農業、あるいは漁業の方々についても効果が生じてまいります。そういった意味で、この事業の支援をしてまいるわけでありますが、その内容は、まず手を挙げていただく、参加していただく店をまず募集をいたします。来店されたお客様1名につき1枚の抽選券を配布をさせていただく。店舗に備付けの応募用紙を入れる箱に、その抽選券を入れていただきます。後日、抽選を行い、この手を挙げていただいた参加店、どこでも使えるという食事券、これを美食チケットと言っておりますけれども、こういった方法で、当選者の方々に再度飲食店を訪れていただくということで、売上げ減少の飲食店、これの利用促進につなげたい。 この抽選については、一回きりではなくて、7月、あるいは9月ということで、2回ほど抽選を行っていきたいと思っております。 次に、大きな項目3番目、病院における感染症病床について、いつまでこれを維持するのかというお尋ねであります。 これは、さきの臨時会におきまして、輪島病院におきましては、新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、感染症病床4床、この感染症病床4床というのは、石川県内内灘以北では、七尾の能登総合病院と輪島病院の2か所しかありません。このうち輪島病院では4床ということになっております。 この4床に加え、大幅な減収となることは想定の上で、2か所ある一般病棟のうち50床を有する4階東病棟、この病棟を完全に空っぽにさせていただくと。そこの病棟、50床あるわけですが、この50床の病床にいる患者さんを一旦出て、退院、あるいはほかの病棟のほうに移っていただき、その50床分の病棟のうち10床だけコロナ関連の専用病床として整備をいたしました。つまり、10床だけ専用ベッドをつくったわけですから、40のベッドはその病棟の中全体にありますので、ほかの40のベッドも使えないということにして、この病棟の入り口のところで、ここで遮断をすると。中には50床ある。10床だけは専用病床。こういう形にして対応してまいりました。 この4階の東病棟につきましては、本年の4月8日に開催をいたしました輪島病院新型コロナウイルス感染症対策委員会におきまして、4月末を目途として完全に空けるということを決定をいたし、その日からこの病棟に入院されておりました患者さん、あるいは家族の皆様方などのご協力をいただいて、退院調整、あるいは他の病棟への移動を開始をいたしまして、4月28日には、この4階東病棟50床分は全て空けることができ、その後、今ほど申し上げたように、その病棟の出入口をきちんと塞ぐ、中は陰圧状態にするということ、そういう改修作業を行ってまいりました。 5月臨時会の翌日となります14日の日には、国の緊急事態宣言が国内39の県で解除されたところでありますけれども、輪島病院では感染症指定病院となっておりますので、奥能登地区では患者は発症しませんでしたが、能登北部管内以外の地域からの患者の受入れは行っておりました。この間、病院の内部におきまして、医師、看護師、検査技師、レントゲン技師など様々な職員がその対応を行ってまいりまして、特に感染症にかかっている患者と接触する職員につきましては、自宅に帰ることはできません。家族との接触を避けなければなりませんので、病院が準備した宿泊施設に宿泊するなど、ご家族にも多大なご迷惑をおかけいたしましたけれども、職員は自ら使命感と責任感を持ってこれまで対応してきたということについてはご理解をいただきたいと思います。 現在、輪島病院には患者さんはいませんが、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の患者発生に備えておくことは必要であるというふうに判断をいたし、この体制を維持し続けてまいりました。 しかしながら、このことによって入院収益の減少、あるいは救急患者の受入れに支障を来しているという現状を憂慮し、これまでの間、新型コロナウイルス感染症患者用としていた4階東病棟のうちの10床と、完全に空床としていた40床を合わせた50床ある4階東病棟の一部、つまり、北側のほうと南側のほうに廊下を挟んで病室がありますから、北側の病室について、この22床を今月1日から、また、南側の病床28床、ここをきっちりと、さらに区分をさせていただき、北側の病室については本来の病床としての機能を徐々に戻していこうということにしております。 しかしながら、南側の病室につきましては、第2波に備えて引き続き、いつでも受入体制を取れるという形で継続をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、この病院経営に関する国・県からの支援の見込みはどうかとのお尋ねでありますが、まずは、輪島病院における減収の状況について、それを先に申し上げたいと思います。 この一般病棟における入院患者数につきましては、昨年度と比較いたしますと、4月では405人、5月は1,354人、合わせて1,759人の患者数が減少ということになっております。そのことによって収益への影響というのは、およそ6,000万円のマイナスということになります。 また、今のは入院部分でありますけれども、外来につきましては、受診を控える患者さんが圧倒的にこの時期多くなっておりますことや、薬剤についても、今までは診察をしないと薬を出さない、これは期間はおおむね決められておりましたけれども、これを長期の処方という形に変えてほしいという強い患者さんの要望もありまして、これらを含めて昨年度の患者数と比較いたしますと、4月、5月合わせて外来では3,192名が減少ということで、こちらのほうの損失影響額は約3,000万円というふうに見込んでおります。 そこで、これに対しまして、国や県からの財政支援はどうかということになりますけれども、新型コロナウイルス感染症における医療機関への支援などを目的とした国の第2次補正予算が、国会において先般、可決ということになっていますが、内容としては、新型コロナウイルス感染症患者の入院のために確保した一般病床のうち、この患者専用とした病床数に対する補助、あるいは専用病床確保のために休止をやむなくされた病床があった場合に対する補助などについて示されてはおりますけれども、具体的な手続等については明確になっておりませんので、十分注視していきたいと思っています。 次に、大きな項目4番目になります。 避難所についてであります。感染防止対策は万全かどうかとのお尋ねであります。 従来から災害が発生したときの避難所の感染対策につきましては、十分な注意を払って対応いたしているところであります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国からの通知も出されておりまして、これに従って避難所の衛生管理の徹底をはじめ、避難者の健康管理といたしまして、避難所に入所しているときに定期的に健康チェックを実施するほか、手洗い、せきエチケットの徹底、社会的・身体的距離の確保、定期的な換気対策、消毒といったことを実施することといたしているのは当然であります。 また、避難者ご自身の感染予防対策感染拡大防止への協力依頼ということもぜひご理解いただいて、マスクや体温計、アルコール消毒液につきましては、できる限り避難所へ依存するのではなくて、自ら持参していただくようにお願いをいたしたいと思います。 さらに、感染が疑われる避難者への対応につきましては、別室を用意いたします。一般避難者と動線も分けなければならないと検討いたしておりまして、どうしてもそれがスペース的に無理であれば、これは別途テントによる対応も検討いたしております。 次に、避難者の分散対応は適切に行われるのかどうかとのお尋ねでありますけれども、これにつきましては、災害の状況に応じて必要な避難所を開設すべきだと考えております。 直近の例で申し上げますと、昨年10月の台風19号の際には、ふれあい健康センター、門前公民館、町野公民館の計3か所において避難所を開設をし、その際、最も避難者の多かったふれあい健康センターでは、収容可能人員141名に対して38名の方が避難されました。 また、災害の程度によっては、より多くの避難者が見込まれる、極端に言いますと、能登半島地震のときは門前の諸岡公民館に300人が長期間避難したというケースもあります。こういった災害の程度によって多くの避難者が見込まれることから、各地区におきましては、現場の状況によって、区長さん、あるいは公民館長さんらとの判断の中で、その地域の中にある自主避難所の開設につきまして協力をいただきたいというふうに、これまで地区懇談会等でもご説明をしてまいったところであります。 なお、避難所となる各公民館には、マスクや消毒液などの感染予防対策に必要な物資は、既に配置はいたしておりますが、集会所等を利用した自主避難所の感染予防対策につきましては、ご要望があれば、さらに個別にご相談に乗らせていただきたいというふうに思っています。 また今後、国や県から新たな通知等が出された場合にも、適切に対応してまいりたいと存じます。 次の項目、合葬式墓所の整備についてのお尋ねであります。 まず、設計から供用までの予定について示せとのことであります。 合葬式墓所の供用開始までの予定につきましては、今年度は、平成30年度の適地選定及び令和元年度の基本設計、これを基にして、久手川町の旧輪島霊苑跡をその整備の予定地ということで確定をさせていただき、実施設計に着手いたしたいと考えております。これと並行いたしまして、使用料、あるいは管理方法、管理費用などの検討を進め、令和3年度には整備工事を実施し、同年度中の供用開始を目指しております。 整備概要でありますが、地上建物型の納骨堂、それと、地下型の埋蔵室に加え、モニュメントや、あるいは駐車場、周辺緑地などを整備する計画といたしておりまして、墓所の収蔵数につきましては、納骨堂が、いわゆる骨箱の状態で300体程度、それから、埋蔵室、地下のほうは埋蔵用の袋に入れた状態で分離しますが、1,000体以上の保管が可能となるという計画であります。 なお、合葬式墓所の供用後におきましては、議員からもありましたけれども、市有墓地等からの移転などにつきましても、しっかりとその対応をしていかなければ、非常に危険な要素もありますので、そういったご案内もしてまいりたいと思います。 次の項目で、中山間地域所得向上支援対策事業についてお尋ねがありました。 生産意欲と所得向上へ向けての取組はどうかということでありますが、今回の議会におきまして、門前は栃木ライスセンターに導入する予定の、いわゆる米粒の色彩選別機の補助金でありますが、この色彩選別機といいますと、玄米を袋詰めする際に、カメムシ被害などの色のついた着色粒や石、ガラスなどの異物を発見し、これを除去するという設備であります。この色彩選別機を導入することによって、受入れの量の増加、自動的に選別していくわけですから、色のついたもの、石を全部はじき飛ばして選別していきますので、受入れの量は増加することができます。それと併せて、1等米として評価される比率が高くなってまいります。 まず、受入量でありますが、農業者の皆様方がライスセンターへ搬入する際に、これまでは袋から検査用に抽出した米1,000粒のうち、色のついたもの、着色粒が3粒までしか受入れをしませんでした。受入率は95%程度ということでありました。 しかしながら、この色彩選別機を導入することによって、着色粒が7粒までは受入れすることができますよと。今まではもう抜き出しして3粒あったらアウトと、今回は7粒まで大丈夫ですよということになれば、受入率はほぼ100%ということになりますし、農業者の皆様の出荷量が増えるということと、それから、収入の増加につながるだろうと。 次に、1等米の比率でありますけれども、個人で乾燥調製作業をして、玄米を農協へ出荷する場合には、抽出した米1,000粒のうち、着色粒1粒までが1等米という評価になります。3粒混じっていますと2等米、4粒以上あれば3等米という評価になるわけですが、この色彩選別機を通すことによって、従来、2等米、3等米と評価されたものが、全部そういうものをはじき出されていきますので、1等米となることが圧倒的に多くなるということで、買取り価格も上がるし、収入も増加するし、生産意欲も向上するだろうという判断であります。 栃木のライスセンターはそれを入れるけれども、そのほかの地区への導入計画はどうかというお尋ねでありますが、JAおおぞらによりますと、栃木のほかに、二俣、町野とそれぞれライスセンターあるんですが、現在のところ、色彩選別機は導入いずれもしておりません。今後、ライスセンターの統廃合という課題もありますので、そういったところを見据えながらどうするかという、そういう計画を今立てていくんだということでありますので、現段階では二俣、町野については選別機は入れないという状況にあります。 次の項目の有害鳥獣処分施設のお尋ねにつきましては、後ほど副市長から答弁を行います。 次に、8番目の能越自動車道の進捗状況についてのお尋ねであります。 まずは、現在までの進捗状況はどうか、それから今後の見通しはどうかということでお尋ねがありました。 能越自動車道のうち、平成18年度から輪島道路として事業に着手されたのと里山空港インターから、途中の三井インターまでの区間、この4.7キロメートルにつきましては、令和元年度末時点における事業の進捗率は79%であります。 現在、この区間で最後の大型構造物であります洲衛地区での高架橋の上部工事を行っているということであります。このほかに、本線の工事を行うために、のと里山空港インターにおきまして、県道との交差点位置を少し空港側に変更するなど、これを輪島道路Ⅰ期の分として整備をして、令和4年夏まで、再来年の夏までにこの区間の開通を行うという予定が示されております。 このⅠ期区間のほかに、三井インターから輪島まで、ここまでの間については平成24年度に事業化されまして、6.8キロメートルあります。このⅡ期区間については、令和元年度末時点で事業に必要となる用地のうち、72%については既に取得済みであります。現在、建物の移転を伴う皆様方との交渉などもありますので、市の職員もこの用地交渉に同行しながら、最大限の協力体制で臨んでおります。 このⅡ期区間の工事につきましては、本線工事を行うために、現段階で複数の工事用道路、この本線の工事を行うための工事用道路が今整備されているということでありますし、本線6.8キロのうち、一番難工事が鷹ノ巣山トンネルとなります。鷹ノ巣山の2号トンネルの工事に現在着手いたしておりまして、多くの作業員の皆様方が旧三井中学校を改修した宿舎で生活され、日中から夜間にかけて2班体制による爆破掘削が行われているということになります。 先月末時点でトンネルの全延長951メートルでありますが、このうち17%に当たる164メートルまで掘削が進んでいるという状況であります。今後もその進捗に期待をいたしているところであります。 また、令和元年度の補正予算と合わせました本年度予算でありますが、対前年比で1.27倍となります約61億円がこの道路事業の予算として配分されておりまして、全線開通に向けて着実に整備が進められているということを実感をいたしております。今後も、この道路整備の要望活動については積極的に行ってまいりたいと思いますけれども、議員の皆様のご協力もぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、9番目の中学校の機能強化関係、あるいは10番目の小・中学校の夏休みの短縮についてお尋ねがありましたけれども、この2件につきましては後ほど教育長から答弁を行います。 私のほうからは、最後になりますが、光ファイバーの整備についてお尋ねがありました。 この光ファイバーの未整備地区の整備加速の予算が計上されているが、整備率はどうか、今後の対応はどうかとのお尋ねであります。 ちなみに、整備の状況、石川県としては94.8%の整備率だそうであります。奥能登へまいりますと、輪島が58.43%、珠洲市が47.43%、穴水町が54.53%、能登町が60.86%という状況だそうでありますけれども、総務省では、先月末に平成31年3月末の世帯整備率を公表いたしておりまして、全国平均は県よりも高い98.8%となっているようであります。 本市の光サービスにつきましては、NTT西日本が提供する市街地及び三井地区の一部のみが利用エリアとなっておりまして、先ほど申し上げました全国平均を大きく下回る58.43%ということであります。 通信環境の充実につきましては、地域の情報格差解消サテライトオフィス誘致のために整備を検討しておりましたが、今回の新型コロナウイルスへの対応として、学校教育、あるいは在宅学習の面からも整備の必要性が強く改めて認識されたところでもあります。 総務省では、このたびの第2次補正予算におきまして、光ファイバー整備のための高度無線環境整備推進事業に約500億円を計上し、令和3年度末までに希望する全自治体で整備を進め、国の支援を終えたいといたしております。 当事業の財源手当でありますけれども、事業費から国の補助金を差し引いた地方負担額についても、その8割の臨時交付金を算定をしようということなど、自治体の負担が大きく軽減されているという環境下になりましたので、この機会を逃すことなく、早急に整備を検討してまいりますので、よろしくお願いします。 私のほうからは以上であります。 大変、長々とありがとうございました。 ○議長(一二三秀仁君) 坂口 茂副市長。     (副市長 坂口 茂君登壇) ◎副市長(坂口茂君) 私のほうからは、大きな項目であります有害鳥獣処分施設についてのご質問にお答えいたします。 初めに、入札不調による計画の見直しなどがあるのかとのお尋ねですが、4月15日に入札公告を行った本事業につきましては、入札不調に終わったために、現在、発注方法につきまして、分解処理装置とそのほかの設備等の建築工事を分離した形での方式で検討いたしております。 処理施設の計画内容につきましては、おがくずによる微生物分解方法に変更はありませんが、その他の附帯する設備の規模につきましては、見直しなども併せて検討してまいりたいと考えております。 次に、再度の入札など、今後の予定を示せとのことでありますが、分解処理装置につきましては、納期が約5か月かかることなどを考慮し、早期発注が早期納品、早期の施設完成に直接つながるとの観点から、その製品を取り扱う業者との直接契約を行うことといたしました。 残りの設備等を含めた建築工事につきましては、7月末までに入札の執行ができるように設計や積算を急いでおり、当初からの目標であります年内の施設完成を引き続き目指してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上であります。 ○議長(一二三秀仁君) 宮坂雅之教育長。     (教育長 宮坂雅之君登壇) ◎教育長(宮坂雅之君) 中学校機能強化費について、今回の工事の理由についてであります。 本市では、能登半島地震以降、公共施設の耐震化を急ぐべく、優先順位が高い学校施設について、耐震化されていない三井小学校の校舎及び体育館、河井小学校と鳳至小学校の校舎において、平成21年度から平成25年度にかけて順次、耐震工事を実施したところであります。 こうした中、平成23年3月の東日本大震災の発生により、翌年の4月に、国から天井材、照明等の落下対策に取り組むべき通知が出されました。 さらに、平成26年には建築基準法施行令が改正され、脱落によって重大な危害を生ずるおそれのある天井として、天井の高さが6メートルを超えること、面積が200平方メートルを超えること、重さが1平方メートル当たり2キログラムを超えることを、3つの条件を全て満たす場合、この天井をつり天井、特定天井とし、脱落しないように補強する工事を行う必要が生じました。 これに該当する学校施設につきまして、老朽化の度合いも勘案しながら、平成26年度から順次、補強工事を行ってまいりましたが、門前中学校の校舎につきましては、本年4月に国から学校施設環境改善交付金の内示を受けたため、工事を実施するものであります。 工事の概要といたしましては、門前中学校校舎棟におけるランチルームやメディアセンターを中心とした広い空間の特定天井1,395平方メートルが脱落しないよう補強するものであります。 工事につきましては、実施設計等の必要な手続を経て工事に移り、立入禁止区域を設け、本年9月から12月までの4か月間を予定しております。 続いて、小・中学校夏休み短縮について。 小学校エアコン設置の予算が計上されているが、夏休み短縮の影響によるものかとのご質問でございます。 小学校における空調設備の整備につきまして、国の交付金を活用しながら、平成30年度及び令和元年度に、優先順位が高い普通教室をはじめ、特別支援学級や少人数教室、音楽室、図書室、ランチルームの計108の部屋へ新設をし、保健室など既設の老朽化した空調設備の更新を行ってまいりました。 こうした中、国の交付金採択の関係で見送られざるを得なかった理科室や集会室の計14室と職員室など、既設の空調設備の更新につきまして、国に交付金の要望を行っておりましたが、本年4月に追加の内示を受けたことから、今回、補正予算に計上したところであります。 設置の予定につきましては、来月中に実施設計を完了し、8月に工事発注を行い、工事期間は9月、10月の2か月を見込んでおり、授業に影響が出ないよう配慮しながら、工事を行う予定としております。 次に、授業の準備は万全かとのことでありますが、本市の小・中学校は、今月1日から通常の形で授業を再開しておりますが、4月及び5月の臨時休校に伴い、28日分の授業が行えませんでした。こうした学習の遅れにつきまして、1日の授業時間を6限から7限とすることや、土曜日に授業を行うことも選択肢の一つでありますが、児童・生徒及び教職員に過剰な負担を課さないという観点から、夏休みを短縮し、不足する授業の日数に充て、学習の遅れを取り戻したいと考えております。 具体的には、今年度に限り、夏休みを8月8日から16日までの9日間に短縮し、この間の平日の日数22日を不足する授業日数に充てるものであります。これに加え、今後予定されている各種行事を厳選し、あるいはその実施時間を短縮するなどの見直しを行うことで、不足する日数を補うことといたしたいと考えております。 学校再開となりましたが、各学校では、これまでと同様、登校時の検温をはじめ、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの3つの基本を徹底し、教室内における児童・生徒同士の間隔を、現段階で1メートルを目安に最大限の間隔が取れるよう配慮しながら、感染症対策に細心の注意を払っております。 給食も行われるのかとのことですが、夏休みを短縮し、授業を行う日は、給食を実施することといたしますが、お盆を含む9日間の休み以降の数日は、設備の清掃や職員の衛生管理講習を行うため、給食を実施しないことといたします。 また、例年、給食を実施しない夏場の時期に給食を実施することから、衛生管理の徹底に加え、必要な保冷食缶等も整備し、万全を期したいと考えております。 以上でございます。--------------------------------------- △休憩 ○議長(一二三秀仁君) 暫時休憩いたします。 午後は1時30分から会議を始めます。          (午前11時34分休憩)---------------------------------------          (午後1時30分再開)出席議員(13人)   2番  門前 徹         3番  東野秀人   4番  下 善裕         5番  森 裕一   6番  西  恵         8番  鐙 邦夫   9番  森 正樹        10番  漆谷豊和  11番  大宮 正        12番  椿原正洋  13番  上平公一        14番  玉岡了英  15番  坂本賢治欠席議員(2人)   1番  古坂祐介   7番  一二三秀仁--------------------------------------- △再開 ○副議長(西恵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △質疑・質問(続) ○副議長(西恵君) 質疑・質問を続行いたします。 下 善裕議員。     (4番 下 善裕君登壇)
    ◆4番(下善裕君) 皆さん、お疲れさまです。 会派勇気の下です。 令和2年第2回輪島市議会定例会の一般質問をさせていただきます。 なお、午前の代表質問や同僚議員の発言と重なる点がありますが、私なりの質問をさせていただきます。 令和2年は、年明けから世界中を震撼させた新型コロナウイルス感染により、人間の暮らしや生き方を考えさせられる事態となっています。いまだに感染拡大は収まってはいません。これまで感染され、残念ながら命を落とされた方、また、治療を受けておられる方々には、心よりお見舞い申し上げます。 さらに、我が身への感染の危険が逼迫しながら、日夜対応していただいている医療関係者、また、衛生に関わる方々、そして、安心・安全な暮らしを支援する様々な業務に取り組んでいる全ての方々には、心から敬意と感謝を申し上げます。 世の中がこのような状態でも、人間の暮らしがある限り、これまでのような生活への復旧や復興に一人一人が立ち上がって進むしかありません。そのために、様々な支援を国や県、輪島市で考えられ、取組がされていますが、新型コロナウイルス感染の今後の状況はまだまだ目に見えないこともたくさんあるので、引き続き感染予防対策をこれまで以上に行いつつ、輪島市の経済が一刻も早く動き出せることを願い、質問に入らせていただきます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染防止に関連して、観光事業に関わる事業者支援についてであります。 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発表され、さらに、石川県は特定警戒都道府県に位置づけられました。緊急事態宣言を受け、行動自粛要請が発表されると、飲食業や宿泊業が真っ先に影響を受けてしまい、裾野が広い観光産業は関連する職業も人数も多いため、影響は膨れ上がっています。 輪島市では、3月以降、宿泊を伴う観光客や、イベントや各種行事の変更による宿泊者が激減し、4月に入ってはほとんどの旅館、ホテル、民宿は休業せざるを得ない状況になり、ゴールデンウイークから5月、6月以降の予約もほぼ皆無の状況が続いています。観光客など流入人口の激減は止まる兆しが見えません。 事業者によっては、休業中でも施設の経費や通常の生活費として食費、光熱費や諸税が必要になりますが、収入がないため窮地に立たされています。さらに、再営業となった時点で、今の状況からの再スタートにはなりません。断続的に使っていた機械や施設は長期間の停止で劣化が進み、再スタート時の故障やメンテナンスが必要になり、そのための資材不足、資金不足が深刻な課題となっています。 石川県の休業要請の対象事業に当てはまらない市内の宿泊業や飲食業に対しての支援が、団体や組合などの組織から要望され、輪島市では、それに対して、施設維持に係る固定資産税や水道料金等の減免、観光関連施設への経済支援、感染防止対策の支援等を実施し、施設の存続の後押しによって、各種行事に関わる方々や観光客が再び輪島に泊まって食事をし、観光してもらうことが望まれています。その対応については、今後の事業経営の維持に影響します。 そこで、実施、または計画している主要な支援施策にはどのようなものがありますか。また、今後の新型コロナウイルス感染の拡大や終息が万が一長引く場合、必要となれば水道料金や固定資産税等の免除や減免対応は可能であるのかお尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルス感染防止にこれも関連しますが、一次産業の支援でございます。 観光業や飲食業には、絶対不可欠な食に関する産業として、農業や水産業の影響は農家や漁業者の暮らしにも大きく影響します。 農業に関しては、農作業の労働者不足や収穫時期後の作物の消費の課題、水産業においても、作業員や消費に関わる課題、流通に関する問題などがあります。 また、林業についても、これまで以上に木材の需要や作業員の雇用が心配されています。 輪島市において、農業、林業、水産業、それぞれが抱える課題や要望があったのかどうか、また、支援の対応はどうなっているのか伺います。 次に、一般家庭ごみの問題についてであります。 人々の暮らしが豊かになるほど、捨てるごみが発生します。そして、それを処理・処分することは、生活維持のため必要不可欠な業務であります。 学校などの臨時休校や企業等の休業要請のため、家にいる時間が長くなり、大掃除によるごみや、テイクアウトの食事や料理に使われる容器の増加などによって排出ごみに変化があったと感じます。事業所などのごみは減少したものの、一般家庭のごみは一時期、増大したことがありました。 そこで、収集業者の現状としまして、収集量がやや増加していて回収する時間が増えた、また、ごみの内容も分別が曖昧になっているということを聞きました。収集業者に対しての感染予防の周知徹底はされていますか。 また、処分施設の現状としては、職員の密を防止する目的で職員が交代制で作業するため、2つある焼却炉を1か所ずつ稼働させていたので、焼却作業に時間がかかり、時間外業務になることもあったと聞いています。収集ごみからの感染予防の周知徹底はされていましたか。 新型コロナウイルス感染防止に向け、排出ごみのマナーやルールを再度市民に呼びかけることが必要ではないでしょうか。お伺いいたします。 次に、子供たちについてであります。 子供たちの環境と人権教育についてですが、今回の臨時休校で、子供たちの家庭や地域での生活環境が制限されましたが、学校や家庭から子供たちに関わる報告や相談はありませんでしたか。また、学校再開後の子供たちの学校や家庭での様子に変化はありませんか。 それと、学校内の児童・生徒の教室の環境やマスクの装着、換気などの対策、授業の進め方、例えば体育でのプールとかはどうなっていますか。 学校現場の教職員も児童・生徒も経験したことがない未曽有のことでしたが、今まで学校で行ってきた経験を踏まえ、教職員の方々は責任感や使命感が強いあまりに、これまでの学習の遅れ、学力の低下、体力の低下などを補うために自分で抱え込まないように、受援力や救援力、すなわち援助を求め受ける力を持って、学校現場のサポートとなるような地域の方やボランティアを活用するなど、新たな取組として考えてはどうでしょうか。 もう一点、人権教育推進事業についてであります。 今回のコロナウイルス感染防止のために臨時休校をしていた子供たちの中にも、自分の権利や思いについて考えたり気づいたりしたことがたくさんあったとも思いますが、今回、人権教育推進事業というのが予算化されていますが、この研究指定校となった門前東小学校では、子供たちのためにどのような取組を考えているのか伺います。 最後に、防災に向けた取組についてであります。 災害に備える防災と避難の取組についてですが、毎年、様々な災害が人類を脅かし、そのたびに反省や対策が繰り返されています。そう思うと、新型コロナウイルス感染も災害の一つだと考えられます。 さて、今年も梅雨入りし、一昨日には輪島市に大雨警報や洪水注意報が発令され、注意喚起がされていました。 今年3月に輪島市河川洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップが更新され、家々に配布されました。今回の警報や注意報の際には、改めて確認する住民も多かったと思いますが、中には、配布されたことや、見方がよく分からないといった意見も少なくありません。 せっかく地域住民の安全のために整備したハザードマップや、その後配られました避難行動判定フローの周知が行き届いていないので、例えば自主防災組織や防災士による啓発活動が有効ではないでしょうか。 また、地震や台風、風水害の警戒で避難所などに行く場合、今回の新型コロナウイルス感染防止の対策も必須ですが、輪島市ではどのような体制で取り組んでいますか、お尋ねいたします。 これで私からの発言を終わります。 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長(西恵君) 梶 文秋市長。     (市長 梶 文秋君登壇) ◎市長(梶文秋君) 下議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、新型コロナウイルスの感染防止の関係で、観光事業に関わる事業者の支援についてお尋ねがありました。 今議会に予算を計上いたしております観光誘客対策に関する主な施策につきましては、午前中、森議員の代表質問にお答えしたとおりではありますが、その他の観光事業者への施策といたしましては、厳しい状況が続く中で、観光事業者が経営危機を乗り越えるために実施する新たな取組に対しまして、観光産業活性化特別対策事業費補助金を創設をし、観光事業者を支援をしてまいりたいと考えております。 固定費の縮減につきましては、国の施策といたしまして納期前の申請が必要となりますが、今年の固定資産税の納付猶予のほか、来年度は、収入が減少した中小事業者を対象として一定額が減免されることになっております。もちろん、固定資産税については、土地、それから事業用の建物、また、事業に使うための機械類、償却資産、それぞれありますけれども、まず2020年度、今年は納付猶予、納税猶予という形にして、さらに収入が落ち込んだものについては、来年度もゼロにするか、あるいは2分の1、これが国としての発表された支援内容であります。 そのほかに国の持続化給付金があります。これは、売上げ自体が前年同月と比較して大きく落ち込んだ事業者、50%以上落ち込んだところには、中堅、あるいは中小事業者に対しては上限200万円までの持続化給付金というのがありますし、個人の事業主については100万円まで支援しましょう。国はそうなっていますが、県のほうの持続化給付といいますか、支援金は50万円を上限として、中堅・中小企業、あるいは個人の方には20万円という、そういう制度があります。 そこに加えて、本市の緊急支援事業助成金ということで、この議会の中でもまた用意をさせていただいておりますので、それらをそれぞれご活用いただければというふうに考えております。 新型コロナウイルス感染症の収束の兆しがなかなか見えてきません。こうした現状の中で、今後の観光施策につきましては、そのときの状況に応じて適切に対応しなければなりませんけれども、今、観光地として有効な取組ということで、午前中も答弁させていただきましたけれども、加えて、新しい生活様式にどんなふうに対応していくのか、そんなことも踏まえながら、ピンチをチャンスにというありふれた言葉ではありますけれども、よく今行われておりますのが、これまで消費者のほうが出向いていって食事をするのではなくて、逆にテイクアウト方式で、お持ち帰りいただいて、その店の売上げと消費者の両方がそれによってうまくかみ合うというようなことであったり、今まで輪島市で特に遅れていると思われるのが商品加工だと思っています。一次産業でよく、農業、漁業、いろいろ事業されている方おいでますけれども、一次産業というだけではなくて、それを加工するという技術をもっと開発をしていかなければならない。 加工して、結局、一つの品物の鮮度が大事で、足が早いと言われるものを加工することによって長持ちさせる。そして、そのことによって、今度は一次産業が二次産業、三次産業ということで販売につなげていく。そのために、新商品の開発であるとか地方発送をするというようなことを含めて、待っているだけの仕事ではなくて、やっぱり攻めのそういうことを事業者も共に考えていかなければならないと。輪島市のほうは新商品開発の補助制度、そういうものも用意していますので、いろいろな取組を、ぜひこういう機会に改めてそれぞれが考えていくべきだと思っております。 それから、次に新型コロナウイルスの感染防止に関係して、一次産業の支援ということでお尋ねをいただいておりますけれども、現在の状況といたしましては、石川県漁業協同組合輪島支所の水揚げ金額、これは昨年同月と比較いたしますと、4月はマイナス68%、それから、5月はマイナス31%ということで報告を受けております。 その他の農産物につきましては、JAおおぞらによりますと、金沢中央卸売市場などの市外出荷分や、農産物直売所の能登おおぞら村輪島の売上高、ここは昨年度並みで推移しているというところだそうであります。 ただ、一次産業としての農業も漁業も、それぞれ共済制度というのを持っております。売上げがというか、漁獲量が落ちたときには漁業共済、あるいは農産物が落ち込んだときには農業共済というそういう制度で、収入の補填というのは一定程度そこであるのではないか、そういうふうにも思っておりますけれども、業種によっては、支援が必要なところは、またいろいろ取組についてお尋ねをしながら対応してまいりたいと思っております。 石川県におきましては、この新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける農業者の皆様方などに対しましてパンフレットも作成をして、収入が減少してお困りの方、あるいは資金繰りにお困りの方、新たな生産販売にチャレンジされる方には、それぞれ支援制度の案内も行っておりますので、市としても今後も漁協、農協関係の皆様と連携をしながら取り組んでまいります。 なお、一般家庭ごみのお尋ね、あるいは子供たちの問題、防災関係、このご質問につきましては環境対策課長、教育総務課長、それから総務部長からそれぞれ答弁いたします。 私のほうからは以上であります。 ○副議長(西恵君) 総務部長。     (総務部長 中山由紀夫君登壇) ◎総務部長(中山由紀夫君) 防災に向けた取組について、災害に備える防災と避難の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。 災害の備えといたしましては、新たに洪水と土砂災害のハザードマップの見直しを行い、それぞれ対象となる地域の皆様方に配布し、さらに、今月には避難行動判定フローにつきましても市内の全世帯に配布いたしました。 ハザードマップにつきましては、ご自宅にどのような危険が及ぶのかを市民の皆様方にご理解していただけるよう工夫を凝らして作成しており、避難行動判定フローにつきましては、ハザードマップの内容の再確認と、台風や豪雨時に取るべき行動の確認をしていただくよう作成いたしました。 今後は、広報わじまやホームページなどを通じて周知を図るほか、出前講座や自主防災組織の訓練など、市民の皆様方と直接お話させていただく際には、ご要望に応じて丁寧に説明し、周知してまいりたいと考えております。 なお、避難所における感染防止の取組につきましては、先ほどの森 正樹議員の代表質問にもお答えしましたとおりでありますので、ご理解願います。 ○副議長(西恵君) 環境対策課長。     (環境対策課長 出邑 肇君登壇) ◎環境対策課長(出邑肇君) 新型コロナウイルス感染防止、一般家庭ごみ問題についてのお尋ねにお答えいたします。 ごみ処理につきましては、市民生活を維持する上で、また、経済活動を支える上で最も重要な社会インフラの一つであり、今般のコロナ禍のような状況におきましても、継続的、安定的に業務を遂行する必要があると強く認識をいたしているところであります。 このようなことからも、収集業者や本市ごみ処理施設の作業員の感染防止対策を最優先課題とし、できる限り3密を回避するため、一部業務につきまして2班体制により行ってきたものであります。また、入手困難となっております消毒用のアルコールにつきましても、クリーンセンターで備蓄してあるものを収集業者に支給し、収集車両等の消毒を徹底いたしております。 こうした状況の中、処理を進めてまいりましたご質問の生活系ごみにつきまして、緊急事態宣言の時期とも重なる4月及び5月の2か月分の量は、前年同月のごみ量と比較いたしますと、暫定値ではありますが、食品のテイクアウトの際などに利用されるプラスチック製容器や、家の片づけなどで排出される布団などの衣類・プラスチックごみは、74トンから85トンと11トン増加いたしております。 その一方で、燃えるごみなどのその他のごみを合わせた生活系ごみの総量につきましては、1,090トンから1,037トンと逆に53トン減少いたしており、対前年比で95.1%となっていることから、現在のところ、特段の問題は発生していないものと考えております。 しかしながら、弁当などのプラスチック製空き容器につきましては、本来なら軽くゆすいでいただき、衣類・プラスチックごみとすべきところでありますが、全くゆすがずに汚れたものとして燃えるごみに出されるケースも見受けられることから、こうした点につきましては、適正にごみを出していただくよう市民の皆様方に改めて周知をさせていただきたいと考えております。 また、ごみ収集や処理時における作業員の感染リスクを低減するため、使用済みマスクなどのごみにつきましては、一旦、小さな袋に入れて縛り、その後にごみ袋に入れて出していただくよう併せてお願いをし、引き続き安定的なごみ処理業務の継続に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(西恵君) 教育総務課長。     (教育委員会事務局教育総務課長 茶花隆一君登壇) ◎教育委員会事務局教育総務課長(茶花隆一君) 私のほうからは、子供たちについて、子供たちの環境と人権教育についてお答えいたします。 人権教育につきましては、児童・生徒がその発達段階に応じ、人権の意義や内容について理解し、自分の大切さとともに自分以外の人の大切さを認めることができることを目的としており、本市の子供たちに対する教育におきましても、大変重要なものと考えております。 こうした中、今年度及び来年度の2年間にわたり、国及び石川県の研究指定校になっております門前東小学校におきましては、これまで挨拶運動や地域の皆様方のご協力を得ながら、道徳の授業などを通じて人権教育が実施されてきたところであります。 今回の研究内容は、各教科の授業において児童それぞれに発表の機会を設けることによる自己有用感の向上や、グループ学習を通じた児童の相互理解の促進など、日常の学校活動に人権教育の視点を加え、人権感覚、つまり、様々な人、一人一人の多様な考え方や価値観を尊重する感覚を身につけることを狙いといたしております。 このほか、外部人材を講師に招いた人権講話の実施や、学校図書館における人権図書コーナーの設置のほか、児童同士や児童と家族との間で感謝の気持ちを伝え合うことで児童自身の心情を大切にするとともに、他人の心情も大切にする気持ちを養う活動などにつきましても計画いたしております。 また、今回の研究につきましては、本年11月13日に研究発表会を行い、その成果と課題について教育委員会及び市内の各小・中学校間で共有し、今後の人権教育の取組に生かしてまいりたいと考えております。 ○副議長(西恵君) 下 善裕議員。     (4番 下 善裕君登壇) ◆4番(下善裕君) 今、答弁いただいた中で、2点ほど確認したいところがございます。 1点目は、一次産業の中で早急な要請はなかったにしろ、農業、水産業以外の林業の部分については何かあったかどうかというのをお伺いしたいのと、もう一点は、このコロナウイルスの感染について、影響が長引いた場合、例えば輪島市の水道料金、基本料金と使用料とあるんですが、使った分は使用料ですのでお支払いはいたしますが、例えば大口の基本料金を払っていますが、ほとんど営業ができない場合が続いたときなどには、軽減措置などの考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(西恵君) 梶 文秋市長。     (市長 梶 文秋君登壇) ◎市長(梶文秋君) 下議員の再質問にお答えをいたします。 林業について、特に支援制度はないのかという話がございました。 現段階では、国・県・市、いずれも林業についての制度というのは見えてきません。特に市のほうも林業自体が即効性のある、そういう事業ではなくて、比較的時間のかかる、そういう事業でありますので、その中で林業についての手だてが見えていないというのが現状であります。 それから、先ほどお尋ねの中に固定資産税と水道料金というお話がありまして、水道料金についての答弁が漏れました。 水道料金については、県内いろいろと基本料金自体もまちまちとなっています。その基本料金と、それから使用料、使用の量に応じてということがありますが、一般家庭の場合は、ほとんど基本料金の範囲の中で収まりますけれども、超過料金、あるいは事業所の場合には、契約自体も金額が大きいというケースもあります。 この水道料金については、今のところ県内の状況を見てみますと、奥能登地区、あるいは中能登地区については、特に対策を取っていないというのが、現在までの調査の中で出ている状況です。 あと、金沢とか加賀市とか、そういったところ、あるいは白山市、能美市、野々市といったそういうところについては、少し水道料金について対応する、あるいは検討するという方向性のあるところもありますけれども、中能登・奥能登地区については、総じて、特に対応するというのはありませんが、事業所によって相当厳しいところがあれば、ご相談をいただくことによって免除ということではありませんけれども、納付を一定期間猶予するとか、そういう方法は取らせていただくことは可能だと考えております。そのようにご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(西恵君) 鐙 邦夫議員。     (8番 鐙 邦夫君登壇) ◆8番(鐙邦夫君) 日本共産党、鐙 邦夫です。 一般質問を始めます。 最初は、新型コロナ感染症対策(第2波に備えて)についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症は、日本では感染拡大に収束傾向が見られ、緊急事態宣言も一旦解除されました。 しかし、世界的に見れば各国で感染者、死亡者が増加しており、予断を許さない状況です。日本でも人々の活動再開に伴って感染が拡大することも懸念され、この秋以降、さらに大きな規模で感染の第2波が来るとの予想もあります。 この間、我が国では、感染者数、死亡者数が欧米諸国と比べて低いことから、政府による感染症対策が成功したとの報道がされています。しかし、本当にそうでしょうか。そもそも、日本を含むアジア諸国は、欧米諸国に比べ感染者数も死亡者数も圧倒的に少なくなっていて、感染対策の優劣だけでは説明できないとする専門家もいます。そのアジア諸国の中で比べると、人口10万人当たりの死亡者数で、日本はフィリピンに次いで2番目に多くなっています。日本では900人以上の死亡者が出ています。 この中には、後に加藤厚労大臣が「国民の誤解だ」と言い放った帰国者・接触者相談センター等に相談する基準、37.5度4日以上のために、検査も診療も受けられず、自宅で待機する中、容態が悪化して亡くなった方が少なからず含まれています。日本の対策が優れていたとは言い難く、対策によっては、まだまだ多くの命が救えた可能性があるのではないでしょうか。 市民が安心して生活を送り、経済活動を再開し、観光誘客を進める上でも、感染者を早期に把握し、隔離・治療する積極的な対応が重要ではないでしょうか。これまでの対応の真摯な反省の上に立って新たな対策を策定し、次の波に備えることが求められていると思います。 お尋ねいたします。 1番目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、無症状、軽症の感染者を早期に見つけ出し、隔離する対策が必要です。そのためには、PCR検査などを大きな規模で繰り返し実施することと、軽症者などを隔離し、療養するための宿泊療養施設をあらかじめ確保しておくことを強く求めます。 PCR検査などを円滑に実施する体制の確立、軽症者などの宿泊療養施設の確保について、市としての具体的な方針、あるいは県、国に対策を申し入れるお考えがあればお示しください。 2つ目は、市内の医療機関、介護施設等で使用する医療用のマスク、ゴーグル、手袋、防護服などについて、在庫、調達の状況、円滑な調達に向けて、どのような対策を講じられるのかお示しください。 3つ目は、広報わじま5月号とともに配布された厚生労働省のチラシ、現物はこれですが、裏表にしっかりと書かれています。このチラシは「ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合 家庭内でご注意いただきたいこと~8つのポイント~」と書かれているわけですが、それに強い懸念を抱きました。 そもそも、家族の感染が疑われたら医療機関に相談し、受診するのではありませんか。また、新型コロナウイルス感染症の軽症者等が自宅療養することは、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、地方自治体等が用意する宿泊施設などでの宿泊療養を基本として対応することになったのではありませんか。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部発、4月23日付事務連絡の文書には、このように書かれています。 配布されたチラシは、軽症者などは自宅療養が基本であるかのように受け取られ、このままでは、冒頭に申し上げたような悲劇が繰り返されかねません。新型コロナウイルス感染症に係る検査・診療・宿泊療養の体制の整備を進めるとともに、医療機関等への相談のタイミングや宿泊療養、自宅療養の在り方などについて正しい広報を行うよう強く求めたいと思います。 4つ目は、12月定例会において、市が行う広報などへの易しい日本語の導入について提案しましたが、その後、防災行政無線で放送される内容を聞く限りでは、特に改善がなされているようには思えません。新型コロナウイルス感染症への対処や、行政からの様々な支援についての情報、不審な電話への注意喚起などは、在住外国人や高齢者にもきちんと届いているでしょうか。 今は、幸いにして市内での感染者は確認されていませんが、今後感染が広がって混乱が生じる前に、在住外国人や高齢者など情報弱者も対象とした、より分かりやすい情報の伝え方の検討を進めておく必要があると思います。どのようにお考えでしょうか。 2つ目は教育についてです。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ2メートル(最低1メートル空けること)を基本としています。 政府も、第2次補正予算案では教員増を盛り込みましたが、その規模は3,100人、全国の小・中学校の10校に1人です。 6月1日付の新聞報道では、「輪島学校再開へマニュアル」の見出しで、「教室内では1メートルを目安に生徒同士の間隔が最大限保てるよう工夫した座席配置とし、最大40人まで授業を行ってもよいとしている」と書かれています。本当に大丈夫でしょうか。 輪島市には、こんな教室が何クラスあるのですか。特別教室を使い、退職した先生方にお願いすれば、基本の間隔を確保することができるのではありませんか。 また、全ての子供たちが使用するために必要なマスクの常備や消毒液、非接触型体温計、ペーパータオルなどの配備はできていますか。 北九州市では、子供から子供への感染が始まっています。輪島市では、今まで発症した人はいませんが、第2波では、抗体ができていない地域では大変なことになると予測する声もあります。 そのためにも、今から保健室の体制を確立する必要があります。保健所、医師会等と連携し、養護教諭の感染防止対策を含めた保健室等での詳細な対応マニュアルを作成することや、発熱等感染が疑われる児童・生徒が待機隔離する場所を確実に確保することが、直ちに求められることもあるかもしれませんが、対応を考えていますか。 次に、長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻だと各方面から指摘されています。輪島市教育委員会は、実態をつかんでいますか。 国立成育医療研究センターのコロナこどもアンケートでは、76%の子供が困り事として、お友達に会えないことを挙げ、「学校にいけない」64%、「外で遊べない」51%、「勉強が心配」50%と続いています。その他のアンケート調査には、「いらいらする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子供の痛切な声が記されています。 また、コロナ禍による家庭の困窮は、子供にも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしているという報道もあります。 このようなとき、多くの教育学者や教育関係の皆さんが、「学校再開後、平日の授業時間上乗せ、放課後の補習、土曜授業の実施、夏休みの短縮等により機械的に授業を詰め込み、時数回復が進められるおそれがあります。ただ授業時数だけの対応は、子供の成長・発達を無視したものとなり、教育と言えません。実施できなかった授業や行事の回復は、子供や学校の実態を踏まえて、各学校で教育課程を自主的に編成し、対応することが必要」と警鐘を鳴らしています。 文部科学省の通知の中にも、児童・生徒の負担が過重とならないよう配慮する、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する、学習活動の重点化など、学習指導要領の弾力化につながる要素も含まれています。 輪島市教育委員会は、夏休みを県内で最も短い9日間にすると決めたことを、6月4日付新聞報道で知りました。以前、学力テスト結果の学校別公表に続いての驚きです。文部科学省の通知には、夏休み削減を求めるなどの問題点もありますが、この決定には驚くと思います。 私は、まず必要なことは、安心して学校生活を送ることができるよう、子供の心身の成長・発達を踏まえ、柔軟に行うことだと思います。子供たちの安定した生活リズムを保ち、適度な運動や休養、睡眠等を保障し、免疫力を高め、子供たちの負担が過重とならないことを最優先すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ちなみに、県立学校、高校などは、17日の授業日となっています。この質問の最後に、また、夏休みは何のために設けられているのかお尋ねいたします。 3つ目の質問は、コロナ危機の中での災害の備えについてです。 洪水ハザードマップが配布されました。幾つかの避難所や輪島病院も能登北部保健所も浸水想定区域にあります。 コロナ危機の中で災害が発生した際の避難所、救助や医療の体制、高齢者や障害者の対応など、起こり得る事態を想定して備えを万全にしなければなりません。備えはできていますか。 4つ目は、小規模事業者等経営持続化支援事業費についてです。 5月13日の市議会臨時会終了後、市の関係職員が私のところに来られて、国の支援事業費が申請できますよと教えてくれました。 すぐ、朝市の数人の方にお伝えしましたが、そんな面倒くさいもん申請せんわという声もありました。その後、新聞や折り込みチラシで申請方法などを知ることができました。もう一度、面倒くさいと言っていた方に声をかけると、税理士さんから電話かかってきたとのことでした。 確定申告を世話してくださっている方に、市からも協力を働きかければと思いますが、いかがでしょうか。 これまでに申請済みの方は何%ですか。 6月定例会には、追加の持続化支援事業費4,000万円が計上されています。支援を受けることのできる店舗は何軒ありますか。また、駐車場を借りて朝市に出店している方がいますが、朝市組合員でなければ5万円プラス5万円の給付は受けられないのですか。 最後に、紹介したいことがあります。 教育学研究者約3,000人でつくる日本教育学会は、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを」との提言を文部科学省などに5月22日提出しました。9月入学問題を検討のために特別委員会を開催していたのです。 提言では、今やるべきことはたくさんありますが、感染の再拡大に備え、オンライン学習の環境整備をすること、オンラインの活用は、子供たちが教師や友達とつながり、孤立感を防ぐ手だてにもなります。 再開後の学校と教職員を支えるため、教職員の増員や学習支援員、スクールカウンセラー、校舎内の消毒などを担うボランティアの配置、複数担任制の導入・拡充が必要です。 学びの遅れの心配に応えるには、少人数の学習集団に授業を再編成したり、丁寧な個別指導ができる体制が必要です。 学習指導要領の柔軟な運用も必要です。 提言は、コロナ禍で起きている危機的な出来事を、夢と希望をつくり出す学校づくりへのチャンスに変えようという発想でまとめたとのことです。 日本は欧米と比べ、困難を抱えた家庭の子供たちへの学力保障が不十分です。これを機に、そうした子供たちへの手厚い学力保障の仕組みを急いでつくる必要もあります。 何よりも大切なことは、子供たちが学校の中で安心して生活できるよう、学校再開後は心のケアから出発することです。 少しまだ時間がありますので、簡単に、私の家の裏庭の話の続きになりますが、ミカンの木があります。去年は1個しかなりませんでしたが、今年はたくさんの花が咲き、今は小さな実をつけています。喜んでいいのでしょうか。それよりも地球温暖化が確実に進んでいるという、そういうおそれのほうが強くなっているこの頃です。 以上で終わります。 ○副議長(西恵君) 教育部長。     (教育部長 冨水 聡君登壇) ◎教育部長(冨水聡君) 鐙議員のご質問にお答えします。 2、教育について。 6月1日付の新聞報道では、「輪島学校再開へマニュアル」の見出しで、「教室内では1メートルを目安に生徒同士の間隔が最大限保てるよう工夫した座席配置とし、最大40人まで授業を行ってもよいとしている」と書かれています。本当に大丈夫でしょうかとのご質問です。 また、輪島市には、こんな教室が何クラスあるのですか。特別教室を使い、退職した先生方にお願いすれば、基本の間隔を確保することができるのではありませんかとのご質問にも、併せてお答えいたします。 本市教育委員会では、文部科学省の通知や石川県教育委員会の県立学校再開ガイドライン、奥能登2市2町で感染者が出ていない状況を踏まえ、学校再開ガイドラインを作成いたしました。 その中では、児童・生徒同士の間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けること、教室内における児童・生徒同士の間隔は、レベル1である石川県の感染状況を踏まえ、現段階では1メートルを目安に最大限の間隔が取れるように座席を配置する、このように座席配置に留意することにより、普通教室においても児童・生徒40人程度まで授業を行ってもよいとしております。 実際には、全小学校80クラスの中、35人より人数が多いクラスは、河井小学校の37人1クラス、鳳至小学校の36人1クラスの計2クラスであり、それ以外の78クラスにつきましては35人以下となっており、いずれも基本の間隔を確保しております。 また、全ての子供たちが使用するために必要なマスクの常備や消毒液、非接触型体温計、ペーパータオル等の配備はできていますかとのご質問にお答えします。 学校再開に当たっては、学校だけではなく家庭の協力が不可欠であることから、各家庭に対し、児童・生徒のマスクの持参・着用と、自宅での毎朝の検温をお願いしております。ただし、マスクの持参・着用を忘れる児童・生徒もいることから、その場合には、本市にご寄附をいただいて、学校で保管しているマスクを提供することとしております。 このほかにも、購入したものや、同じく本市にご寄附いただいた消毒液等、学校に配備しております。 また、非接触型体温計につきましても、学校規模に応じて1校当たり1台から3台配置しております。 続きまして、保健所・医師会等と連携し、養護教諭の感染防止対策を含めた保健室等での詳細な対応マニュアルを作成することや、発熱等、感染が疑われる児童・生徒が待機隔離する場所を確実に確保することが直ちに求められていることもあるかもしれませんが、対応を考えていますかとの質問にお答えします。 現在、保健室向けのマニュアルは作成しておりませんが、学校における衛生管理面での対応策につきましては、学校医や学校薬剤師に適宜確認していただき、助言を受けるよう学校に指示しており、仮に児童・生徒や教職員に感染が確認された場合は、石川県能登北部保健所等と臨時休校の実施の有無、規模や期間について十分協議することとなっております。 また、児童・生徒は登校前に自宅で検温し、発熱等の風邪症状がある場合は登校しないことを徹底し、発熱がなくても、普段より体調が悪いと感じたら登校を控えさせることといたしております。 続きまして、長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻だと各方面から指摘されています。輪島市教育委員会は実態をつかんでいますかとの問いにお答えいたします。 各方面から指摘されている事項に対しましては、臨時休校期間中から学校再開までの間において、児童・生徒一人一人の家庭学習状況や心身の健康状態を把握した上で、学校再開後は、各小・中学校で児童・生徒及びその保護者に対し、アンケート調査を実施し、不安とストレスを抱える児童・生徒の実態把握に努めております。 続きまして、子供たちの安定した生活リズムを保ち、適度な運動や休養、睡眠等を保障し、免疫力を高め、子供たちの負担が過重とならないことを最優先すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうかとの問いにお答えします。 学習の遅れを取り戻す必要がある中で、児童・生徒に過重な負担を課さないことを最優先にすべきであることから、森 正樹議員の代表質問にもお答えしたとおり、1日の授業を7時限とする、あるいは土曜日に授業を行うことが、子供たちのより大きな負担になると考え、夏休み期間を短縮するという対応をいたしたところであります。各ご家庭におかれましても、バランスのよい食事や十分な睡眠などを心がけ、子供たちの生活リズムを整えることで、児童・生徒の負担軽減につながるものと考えております。 夏休みは何のために設けられているのかお尋ねしますとの問いにお答えします。 夏休みは、関心事の自由研究などに加え、普段、学校生活で体験できない祭りなどのイベントへの参加や、家族との遠方への旅行など、家庭生活の充実や社会との関わりを深め、子供たち自身の自立と成長のために大切なものであると考えております。 しかしながら、今回は新型コロナウイルス感染症の発生という特別な状況であり、現に学習の遅れが生じ、子供たちや保護者の皆様が大変心配されておりますので、その解消のために、子供の学びの保障をするということと併せまして、今年度に限り夏休みを短縮することといたしたものであります。 ○副議長(西恵君) 健康推進課長。     (健康推進課長 紙谷広光君登壇) ◎健康推進課長(紙谷広光君) 新型コロナウイルス感染症対策(第2波に備えて)についてのご質問のうち、まず、PCR検査などを円滑に実施する体制の確立、軽症者などの宿泊療養施設の確保について、市としての具体的な方針、あるいは県、国に対策を申し入れるお考えがあるのかとのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染を確認するためのPCR検査や無症状病原体保有者、軽症患者のための宿泊療養施設の確保につきましては、法律に基づき石川県が実施することとなります。 本市といたしましては、必要に応じて石川県に要請を行うとともに、実施に当たっては協力をしてまいりたいと考えております。 次に、市内の医療機関、介護施設等で使用する医療用のマスク、ゴーグル、手袋、防護服などについてのご質問にお答えいたします。 医療機関や介護施設等で使用する医療用マスクやゴーグル、手袋、防護服などの衛生管理用品につきましては、基本的にはそれぞれが独自で調達することとなっております。 しかしながら、石川県では独自の調達が困難である場合を想定し、あらかじめ必要な数を把握した上で、国から優先的に供給されたものを各医療機関、各施設へ配布する体制を取っており、現在のところ、不足は生じていない状況であると伺っております。 また、この間、様々な企業や団体、個人の皆様方からマスクや消毒液などのご寄附をいただいており、それぞれ有効に活用させていただいておりますことをご報告いたしますとともに、この場をお借りいたしまして心から感謝申し上げます。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る広報についてのご質問についてお答えいたします。 議員ご質問の厚生労働省のチラシ「ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合 家庭内でご注意いただきたいこと~8つのポイント~」は、家庭内で感染が疑われた場合の基本的な対策を示したものであります。 当時、数多くある感染予防の情報の中でも、家庭内での感染予防対策は広く市民の皆様方に周知すべき情報であると考え、国の作成した内容のチラシを広報わじま5月号とともに各家庭に配布したものであります。 症状が出た場合は、最寄りの帰国者・接触者相談センターである保健所に相談することとなっており、チラシの内容を見ても明らかなように、決して感染者に自宅療養を強いる意図で配布されたものではありません。 また、未知のウイルス感染症に関する情報の更新頻度は高く、例えば保健所への相談及び医療機関への受診目安につきましても、途中で変更がなされておりますが、必要な情報は時期を逸することなく市民の皆様方に提供することが重要であると考えております。 そこで、本市におきましては、これまで、先ほどの相談や受診の目安を初め、必要な情報を、必要な時期に市民の皆様方に伝えるべく、「広報わじま」や新聞折り込みチラシなどを活用し周知に努めており、今後も適切に対応してまいる所存でありますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○副議長(西恵君) 防災対策課長。     (防災対策課長 出坂正明君登壇) ◎防災対策課長(出坂正明君) まず、新型コロナウイルス感染症対策(第2波に備えて)について、在住外国人や高齢者など情報弱者も対象とした、より分かりやすい情報の伝え方の検討を進めておく必要があると思います。どのようにお考えでしょうかとのお尋ねにお答えいたします。 防災行政無線の放送につきましては、外国人や高齢者の皆様方にもご理解していただけるよう要点をまとめ、なるべくゆっくり話すなど、聞き取りやすい放送になるよう努めてまいりました。 また、放送内容を再確認できるよう、メール配信やテレホンサービスを実施してまいりましたが、現在はホームページやLINEを活用した方法も検討いたしております。 今後、重要な情報を伝える一手段といたしまして、可能なものから、簡潔で分かりやすい表現や聞き取りやすい言葉を使うよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、コロナ危機の中での災害の備えについて、災害が発生した際の避難所、救助や医療の体制、高齢者や障害者の対応など、備えはできていますかとのお尋ねにお答えいたします。 災害が発生した際の避難所の対応につきましては、森 正樹議員の代表質問にもお答えしたとおりでありますので、ご理解お願いします。 そのほかにつきましては、それぞれの機関に応じた感染防止対策を実施していると伺っております。 さらに、明日17日、感染対策に精通している自衛官を輪島消防署にお招きし、消防や病院、福祉関係者が参加して、防護服やガウンの脱着要領などの研修を実施する予定であり、さらなる感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西恵君) 漆器商工課長。     (漆器商工課長 中前 豊君登壇) ◎漆器商工課長(中前豊君) 小規模事業者等経営持続化支援事業費についてのうち、初めに、確定申告を世話してくださった方に、市からも協力を働きかければとのお尋ねにお答えいたします。 国の持続化給付金につきましては、先月1日より電子申請による受付のみで開始されており、先月28日から輪島市文化会館5階におきまして、国の委託を受けた事業者が輪島サポート会場を開設し、電子申請が困難な方に対するサポートを行っております。 市内の会計事務所などからは、各事業者に呼びかけを行い、申請時に必要な確定申告等の書類などを準備し、給付金の申請を行っていると伺っております。 また、輪島商工会議所や門前町商工会では、会員の皆様に対し周知を行ってきたと伺っております。 次に、これまでに申請済みの方は何%ですかとのお尋ねです。 この給付金につきましては、国に直接電子申請を行うものであり、市内の事業者の申請状況につきましては、本市では把握できない状況となっておりますので、ご理解願います。 次に、6月定例会には追加の持続化支援事業費4,000万円が計上されています。支援を受けることのできる店舗は何軒ありますかとのお尋ねです。 森 正樹議員の代表質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解願います。 続いて、駐車場を借りて朝市に出店されている方がいますが、朝市組合員でなければ5万円プラス5万円の給付は受けられないのですかとのお尋ねです。 この事業につきましては、常設の店舗や施設を有する小規模事業者を対象とした支援であるため、無店舗型の事業者は対象としておりませんので、ご理解お願いいたします。 ○副議長(西恵君) 森 裕一議員。     (5番 森 裕一君登壇) ◆5番(森裕一君) 会派自民わじまの森 裕一でございます。 本日最後の質問者となりました。今しばらくのお付き合いをお願いしたいと思います。 また、今回もまた總持寺開創700年に向けての取組についてを中心にして質問をさせていただきたいと思いますが、皆様方、ご指摘されておりますように、新型コロナウイルス感染症の影響は、この議会におきましても、3月議会の頃から、この6月議会までの3か月間の間に、全国はもとより、この石川県内においても大変な猛威をふるっておりましたが、医療従事者の方々の献身的な頑張りや、国民全員での危機意識を共有した懸命な努力により、国の緊急事態宣言が解除され、6月1日からは学校も再開されました。まだまだゆっくりではございますが、普段の生活を取り戻しつつあると感じられるようになったこの頃でございます。 この間に、新型コロナウイルス感染症により亡くなられました方々への哀悼と、感染された皆様方へのお見舞い、そして、この間、大変な努力をなされてきました医療関係従事者の皆様方へ感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 初めに、冒頭申し上げました總持寺開創700年に向けての取組についてお尋ねいたします。 まず、3月議会での總持寺通りでの空き店舗の利活用につきまして、何件か具体的な話が進められているとのことでございましたが、先般、その件に関して新聞報道がなされておりました。その内容について詳細にお伺いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症への対応が、市内の行事やイベント等に大きな影響を与えていると考えておりますが、この總持寺開創700年の取組についても、どのような影響を及ぼしていると考えられるのかお尋ねいたします。 次に、今議会におきまして提出された街なみ環境整備事業についてお尋ねいたします。 本事業は、来年迎える總持寺開創700年に合わせて、總持寺通り商店街において様々な取組が展開されている中でも、總持寺に訪れていただいた皆さんが、總持寺通り商店街を歩いて散策していただくための仕掛けづくりとして、駐車場を備えた休憩所となる小公園等を整備するものであると伺いましたが、概要をもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。 また、この場所を起点として歩いていただく、また、散策していただくこととなれば、ここから總持寺までの動線上にあるそれぞれのお店が、魅力あるものとしてお互いに競い合っていただく、そうした取組が必要不可欠と思われます。 地域の活性化はもちろん、輪島における魅力あふれる観光拠点となるべく取組を深めていただきたいと思うところですが、お考えをお示しください。 また、この辺に関連しまして、もう一点お伺いいたします。 それは、北鉄奥能登バス門前支所の件でございます。 古くは、北陸鉄道株式会社の門前営業所、その後、北鉄の子会社、能登中央バス株式会社の本社。そして、現在の北鉄奥能登バス株式会社門前支所として、門前地区の交通交流の拠点として、長きにわたり地域のにぎわいを担ってきたところでありますが、過疎化や少子高齢化により、路線の廃止や減便が続いてきました。 そして、この4月、久川線、皆月線の廃止により、門前支所を発着とする支線が全て廃止となり、支所としての機能も大幅に縮小されていて、近い将来には支所も廃止されるのではと心配されております。交通交流の拠点として機能が損なわれていくことは、地元住民や観光に訪れた方々にとっても大変都合が悪くなるのではと憂慮しております。 現在進めている總持寺開創700年を契機とした地域活性化への取組の中に、この点を考慮して早急に取り組む必要があるのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 次に、最後の質問になります。 マイナンバーカード取得推進についてお伺いいたします。 今回の国民に対する10万円の特別給付金については、マイナンバーカードによりオンライン申請ができるとのことで、カードの有用性が言われておりますが、一部では、申請の間違いを訂正するために、郵送以上の手間と時間を必要とする、また、暗証番号が分からず、役所に出向いて問合せするため、不要な外出が必要となったなどなど、様々な問題点や課題などが浮かび上がってきました。 今後はそうした課題が解決され、キャッシュレス決済サービスにおけるマイナポイントの活用や金融機関口座等のひもづけなどにより、利便性が高まってくるものと信じたいと思っております。 さて、このような中でマイナンバー通知カードについて、デジタル手続法により、先月5月25日に新規発行等の手続が廃止され、以降、氏名や住所などの記載内容に変更があった場合、マイナンバー証明書類として通知カードが使えなくなるとのことであります。こうしたことは、多くの市民が知り得ていないと思われます。 本来は、国の役割でありますが、こうしたことを周知すると同時に、今回の給付金の例を機に、マイナンバーカード利活用の場面が、今後さらに広がるであろうことを考慮し、取得を促すような取組を行うことも必要ではないかと思います。いかがお考えでしょうか。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西恵君) 梶 文秋市長。     (市長 梶 文秋君登壇) ◎市長(梶文秋君) 森 裕一議員のご質問にお答えをいたします。 最初は、總持寺開創700年に向けての取組へのお尋ねであります。 總持寺通りでは、空き家活用として具体的な事例が報道されているが、その内容はどうかということでありますし、また、コロナウイルス感染症への対応が大きな影響を与えるのかどうかということについてのお尋ねがありました。 總持寺通りの空き家活用につきましては、総持寺通り協同組合が、現在4件の候補物件に対しまして、市の内外を問わず、飲食、あるいは土産物店などの開業希望者について募集をいたしておりまして、既に2件について成約いたしております。残る2件につきましても、物件の内覧希望などの問合せが複数件寄せられているという状況であります。 募集物件のほかにも、総持寺通り協同組合として物件を借り受けて、観光案内や土産物の販売所として利用するということについても検討がなされております。 併せて、総持寺通り協同組合や若手有志によって開創700年にちなんだ土産物の開発が現在進められ、既存の営業店舗では、これらの總持寺関連の土産物販売コーナーを店内に設けるなどの計画も進められておりまして、来年に向けた総持寺通り協同組合全体でのにぎわいづくりの創出に取り組んでいるところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響についてでありますが、現在のところ、まず、来年4月6日に予定をされております能登半島地震からの震災復興の落慶法要や、開創700年の記念式典などの寺院関係の諸行事につきまして、大きな予定変更はないというふうに伺っておりますが、これらを契機とした禅の里づくり推進協議会が予定いたしておりますイベントにつきましては、感染症収束の状況がまだ見通せない中で、様々なイベントを安全・安心を担保しながら、どのような形で実施できるかということに、今それぞれ関係者が腐心をしているということでもありますし、私どもにとりましても、総合支所と一体となっていろいろ腐心してまいりたいと思っています。 次に、街なみ環境整備事業として広場の整備をするということについて、その概要を示せとのお尋ねであります。 この街なみ環境整備事業の概要でありますが、總持寺通りの一角、土地約1,400平方メートル、424坪になりますか。これだけの土地を市が取得をし、景観にマッチした休憩施設やトイレなどを備えた駐車可能な広場を整備するということでありまして、定期観光バスやツアーバス、個人旅行に来られた方などの乗降、発着場所としてここを活用して、商店街ににぎわいと回遊性を生む起点として利用していただこうということで、今詰めております。 この広場の整備によりまして、観光客の往来によって總持寺開創700年に向けた総持寺通り協同組合の様々な取組が、より効果的なものとなり、既に通りの街頭には設置済みとなっておりますけれども、開創700年のロゴ入りのフラッグ、これとともに、さらなる商店街の魅力アップにつながっていくだろうというふうに考えております。 そこで、もう一つのお尋ねでありますけれども、従来より門前駅前の中心として存在してきた旧北陸鉄道門前営業所についてでありますけれども、この北鉄奥能登バスの門前支所につきましては、バス路線や、あるいは利用者の減少といったことなどがふくそうして、本年4月から営業時間の短縮など、事業を縮小して営業を続けているという状況にあります。 事業の在り方につきましては、民間事業者の経営判断にある程度委ねなければなりませんが、地域の皆様方や観光客の皆様方の利便性、来年の落慶法要、開創700年行事、そして、さらにそこから3年たちますと、總持寺の開祖である瑩山禅師の700年の大遠忌というところにもつながってまいりますので、そこに向けたにぎわい創出などの観点からも、これは事業者と協議しながら、本市としてできることを検討してまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからの答弁は以上であります。 ○副議長(西恵君) 市民課長。     (市民課長 山田政人君登壇) ◎市民課長(山田政人君) マイナンバーカードの取得促進について、法改正により証明書類として通知カードが使えなくなるのはなぜか。また、市民に十分な説明があり、周知されているのかとのお尋ねですが、市民の皆様方にマイナンバーをお知らせする通知カードにつきましては、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴いまして、本年5月25日に廃止となったため、新規発行ができなくなったところであります。 ただし、従来の通知カードでも、記載されている住所や氏名などが、住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバーを証明する書類として引き続き使用することができます。市民の皆様方には、これらの内容をご存じでない方も大勢いらっしゃると考えられることから、今後、広報わじまやホームページを通じて周知に努めてまいります。 また、マイナンバーカードを取得しやすい環境の整備といたしまして、休日・夜間などにおけるカード受取窓口の開設や公民館などへ出向いての申請受付などの取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。--------------------------------------- △閉議 ○副議長(西恵君) 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。 次会は、明日6月17日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。          (午後3時06分散会)---------------------------------------          (参照)議事日程(第2号)                           令和2年6月16日(火)                           午前10時開議 日程第1 議案第52号から議案第61号まで      一括議題      質疑及び市政一般に関する質問...