令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 第１回
市議会定例会会議録 令和２年３月１１日（水曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１５人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ６番 西 恵 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番
椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番
坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長
中山由紀夫 企画振興部長兼企画課長 田方利彦
市民生活部長兼税務課長 中山 隆
健康福祉部長 田中昭二 産業部長 山下博之 建設部長 松瀬勝二
建設部技監 野口裕一
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長 宮下敏茂
上下水道局長 吉村正一
総務部総務課長 岡本文明
企画振興部財政課長 木下 充
企画振興部放送課長 牧戸広和 市民生活部環境対策課長 藤田健市
健康福祉部福祉課長 毎田純子
健康福祉部健康推進課長 紙谷広光
産業部農林水産課長 坂下正浩
産業部漆器商工課長 華岡一哉
建設部土木課長 田川克彦
市立輪島病院事務長 河崎国幸
門前総合支所地域振興課長兼禅の
里づくり推進室次長 池腰博之 教育長 宮坂雅之 教育部長 定見充雄 教育参事兼
教育委員会事務局教育総務課長 冨水 聡
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△開議・会議時間延長
○議長（一二三秀仁君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△質疑・質問（続）
○議長（一二三秀仁君） 日程第１、議案第２号から議案第33号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 門前 徹議員。 （２番 門前 徹君登壇）
◆２番（門前徹君） 皆さん、おはようございます。
会派市民派一馬力、門前 徹でございます。 はや９年の歳月が流れたわけですが、本日３月11日は、2011年に
東日本大震災が発生したその日であります。私の発言の冒頭に当たり、ここに改めてお亡くなりになられた皆様に衷心より哀悼の意を表すものでございます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、通告による発言をさせていただきます。 質問の１番、区・町内会・集落内での
音声告知放送の周知と活用についてであります。 私事でありますが、昨年１年間、在所の区長を承っておりまして、初めて区長というお仕事を経験させていただいたわけでありますが、この田舎の区長というもの、案外忙しいもので、広報などの配り物であるとか回覧板、祭りなどの神事、お講などの仏事、こういったものの世話、ほかにも集落内での集金であるとか、あるいは道路、農道、林道の草刈りの手配であるとか、ともかく思った以上に大変な仕事でございました。 で、これは本年、区長を辞めてから伺った話なのですが、区長であれば、自分の集落内だけを対象として
音声告知端末による放送ができるんじゃないかと、そういうことを伺いまして、私、何人かの人に尋ねてみたわけです。いろんな区長さんに。そうしましたところ、これが当たり前のように、うちの集落内では放送流しているよ。そう言った区長さんもおられれば、何ですか、それ、初めて聞きましたよ。そんな区長さんもおられるわけです。で、私、ちょっと公民館のほうに問い合わせてみたところ、ちょっと待ってください、調べてみますということで、しばらくしてから１冊の冊子が私の手元に届きました。その冊子にはこう書かれておりました。
グループ放送の仕組み（区・町内会・集落内での
音声告知放送）、そう書かれておりまして、何とその中身ですが、ご家庭の電話からだけではなく携帯電話からも放送を流せますと、そのように書かれておったわけです。しかもです。この冊子には、放送に係る注意点、こんなことは言っていいですよ、こんなのは流しちゃ駄目ですよという注意点、それから条例の施行規則、はたまた丁寧な
操作マニュアルまで書かれておったわけです。初めて見ました。 私にとっては、区長を辞めてしまっているので今さらということになりますけれども、この放送をもっと活用できれば、使っていれば、もう少し忙しい区長さんの仕事も楽になるのではないかと思うわけであります。 で、考えてみますと、この区長というお仕事なのですが、地区によっては何年もの間、同じ方が受け持つ場合もあり、そうでなければ、毎年、毎年、新しい方が選任されて、どんどん交代していく、そんな地区もあるわけです。当然、前の区長さんから引き継ぎというものはあるのですが、場合によっては
グループ放送、この仕組みについて引き継がれることなく、いつしかこの
仕組み自体も忘れ去られている、うちの地区もそうですが、そんな地区が多いのではないでしょうか。 そこで、質問ですが、例えば、地域の公民館などにこの
グループ放送の冊子を、もう束で預けておいて、毎年、年が変わると新年に区長会というものが開催されますので、その場で各地区の区長さんに配付をしていただく等、積極的な周知、そしてこの放送の活用を図るべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。 次の質問、
生活保護世帯及び低
所得世帯の現況についてであります。 先日、私、さる委員会におきまして、頂いた資料に中に看過できない記載がありましたので、少しばかり質問をし、その数字を確認したわけであります。それは
生活保護世帯及び低
所得世帯の
介護保険料を軽減する、そういう条例の資料であります。この資料において、本市における低
所得世帯を幾つかの段階に分類してあったのですが、その中で第１段階と呼ばれる、そこに分類される方、これは、
生活保護世帯、または
世帯非課税で年金等の収入が80万円以下の方、この80万円以下というのは、もちろん月収ではなく年収の話であります。こちらに該当される方が本市においては2,200人、次に、第２段階、こちらに分類される方は年収が80万円から120万円以下の方、こちらに該当される方が本市では1,456人おられると書かれておりました。ほかにも幾つか段階が書かれておったのですが、今言った２つの段階を合わせますと、本市においては、月々の収入が10万円以下で生活しておられる方が3,656人もおられると、大変驚くわけです。 で、その中におきまして、本市における
生活保護の対象者はといいますと、これも資料に書いてありましたけれども、令和元年９月末の時点で177世帯、209人おられる。
生活保護の方からも
介護保険料を徴収しておると、そのこと自体にまず驚くのであります。確かに収入が少ない、月々の収入、年収が少ない、そういった方、確かにおられるのですが、中には退職金など十分な蓄えがあって、それで生活している方ももちろんおられると思います。しかしながら、
生活保護の受給者の皆さんについては、そういう蓄えがないから
生活保護が適用されているはずであります。これ、たとえ
消費税率の引上げによって
介護保険料が数千円軽減されたとしてもです。いや、それ以上の出費を
消費税率の引上げによって強いられているのではないでしょうか。 本市においては、
生活保護世帯の、及び低
所得世帯の生活の現況についてどのように把握し、対応しておるのでしょうか、お伺いいたします。 また、これらの皆さんが昨年の
消費税率の引上げによる影響を受け、苦しい生活がさらに困窮している、そういったことはないのでしょうか、そういったことを把握しておりますでしょうか、併せてお伺いいたします。 質問３番目になります。
介護職員の
処遇改善についてであります。 昨年の広報わじま10月号です。裏表紙に掲載されていた政府広報でありますが、これに書かれていた文言です。中から抜粋しますと、
消費税率が10％に上がるのは、増加の一途をたどる
社会保障費を賄うため安定した財源を確保する必要があるためであると書かれております。次に、引き上げられた税収は何のために使われるのですかという設問に対し、以下の記載があります。６項目ありました。 １つ目、待機児童の解消。２つ目、３歳から５歳までの幼児教育と保育の無償化。３番目、真に支援が必要な高等教育の無償化。４番目、
介護職員の
処遇改善。５番目が所得の低い高齢者の
介護保険料の軽減。これは先ほど言った内容であります。６番目、所得の低い
年金受給者への給付金の支給などです。と書かれております。 そこで、質問させていただきます。 記載６項目のうちの４番目、
介護職員の
処遇改善という項目がありましたが、本市においては、
介護職員の
処遇改善についてどのように取り組むお考えでしょうか。 また、今後どのような
処遇改善が行われる予定でしょうか。 この介護の制度については、国の施策によるところ大であると思いますので、本市が直接行うものでないにしても、現状で本市で把握している内容があればお示しください。
介護職員の
処遇改善についてですが、私もいろんな方、
介護関係の方、事業所の方などから、とにかく
介護施設の人手が足りない、新しい成り手が少ない、そのような話を聞いております。そして、いずれ
介護職員の不足により
介護施設に入所もできない、ヘルパーさんの不足によりヘルパーさんを呼んでも来てくれない、そのような大変深刻な事態に陥ることが危惧されております。このような事態を幾らか緩和する、あるいは解決するにおいて、
介護職員の
処遇改善というのは、非常に有効な手段の一つであると思います。まずは昨年の
消費税率の引上げにより確保した財源がどのような形で
介護職員の
処遇改善につながるのかお示しください。 私からの質問は以上です。ご清聴ありがとうございました。
○議長（一二三秀仁君）
健康福祉部長。 （
健康福祉部長 田中昭二君登壇）
◎
健康福祉部長（
田中昭二君）
門前議員のご質問にお答えいたします。
生活保護世帯及び低
所得世帯の現況についてのご質問のうち、まず、本市においては
生活保護世帯及び低
所得世帯の生活の現況についてどのように把握し、対応しておりますかとのお尋ねにお答えいたします。 本市の
生活保護世帯は本年１月末時点で180世帯であり、そのうち
高齢者世帯が117世帯、
障害者世帯が24世帯、
傷病者世帯が21世帯、母子世帯が４世帯、それ以外の世帯が14世帯となっております。
生活保護世帯の
生活状況につきましては、
本市福祉課内の
福祉事務所現業職員、ケースワーカー３名が
地区担当制を取りまして、訪問などによる
生活状況の把握と
生活支援に努めております。 新規に生活困窮に関する相談があった際、
当該相談者に
生活保護を申請する意思があった場合には、これを拒否することはできませんが、基本的には、
生活保護受給の前にそれ以外の制度による
経済的自立の手だてを検討し、活用可能な制度があればそちらを優先的に活用していただくこととしております。 本市では、
生活保護に至る前の生活に困窮していると思われる方を対象とした、
自立相談支援事業、
就労準備支援事業及び
家計改善支援事業の３事業につきまして、輪島市
社会福祉協議会くらしサポートセンターわじまに委託し、実施いたしております。この事業では来所や訪問による相談やハローワークへの同行など、その方に合った自立の手だてを考え、きめ細かな支援を進めております。 次に、
消費税引上げによる
生活困窮等、影響はありませんかとのお尋ねにお答えいたします。 現時点では
消費税率の引上げにより生活が困窮したとの相談はありませんが、今後も国の動向を注視しつつ、本市における生活に困窮していると思われる方々の相談や現況把握、支援に努めたいと考えております。 次に、
介護職員の
処遇改善について、
消費税引上げに伴う
介護職員の
処遇改善の取組に対するお尋ねにお答えいたします。 昨年10月の
消費税率引上げに伴いまして確保された財源につきましては、議員ご指摘のとおり、その一部が主に勤続10年以上の
介護福祉士を対象とした
介護職員等特定処遇改善加算に充当されることとなっております。この
介護職員等特定処遇改善加算につきましては、ホームヘルパーやデイ
サービスなどの
在宅サービスや
特別養護老人ホームなどの
施設サービスを提供する事業所などを対象として、
サービスの種類ごとに１か月当たり1.0％から6.3％の範囲で加算できることとなっております。 事業所におきましては、この加算を財源として、勤続10年以上の
介護福祉士のうち、１名以上を月平均８万円の
賃金改善、または年間賃金が440万円以上になるように改善するとともに、この
介護福祉士の
賃金改善総額の一定範囲内で、他の
介護職員や事務員などの
賃金改善についても実施することができることとなっております。 本市といたしましては、市内の
介護サービス事業所に、できる限りこの加算を適用できるよう、助言や指導を行っております。この結果、対象となる市内47の事業所のうち41事業所が
介護職員等特定処遇改善加算を算定いたしております。 なお、
居宅介護支援事業所、
ケアマネジャーさんがおるところなんですが、
居宅介護支援事業所につきましては、
ケアプランの作成が主な業務となっており、身体に触れるなどの直接的な
介護サービスを提供する事業所ではないことから、これまで同様、今回の
処遇改善にも対象とされておりません。しかしながら、本市では
居宅介護支援事業所の
ケアマネジャーにつきましても、確保が難しい状況であることから、石川県市長会を通じ、国に対し新たな
処遇改善制度の創設を要望しているところでございます。 以上です。
○議長（一二三秀仁君）
放送課長。 （
放送課長 牧戸広和君登壇）
◎
放送課長（
牧戸広和君） 私のほうからは、区・町内会・集落内での
音声告知放送の周知と活用についてで、地区によっては区長が毎年交代するため、
グループ放送の引継ぎ、利活用がなされていないところがあると思います。公民館等から区長に対し、定期的な周知、そして積極的な活用を図るべきと存じますが、いかがでしょうかのお尋ねについてですが、輪島市
ケーブルテレビでは、
サービスの一つといたしまして、防災情報や本市からのお知らせが放送される
音声告知放送サービスを行っております。 この
サービスでは、
グループ放送機能を利用することで、区長の皆様方が各自の町内で放送を行うことも可能となっております。具体的な放送方法といたしましては、区長の皆様方が電話を使用して、即時放送や録音したものを放送することが可能であり、大変便利な仕様となっております。 区長の交代により、その使用方法などの引継ぎや利活用がされていないのではないかとのご質問につきましては、今後、各公民館に
音声告知放送を使用した
町内放送の仕組みを紹介するパンフレットを設置するとともに、必要に応じて各地区の
区長会総会等において、この
音声告知放送を使用した
町内放送の仕組みや使用方法について周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（一二三秀仁君） 門前 徹議員。 （２番 門前 徹君登壇）
◆２番（門前徹君）
生活保護世帯及び低
所得世帯の生活の現況についての質問についてご答弁いただきました。 制度はある、窓口もある、相談は受ける、これは分かりました。それだけ聞いて、はい、さようですかと終われないのが議員の仕事であります。制度があって、窓口があって、相談を受け付ける。これ相談を受け付けるというは大変重要なことだと思います。担当者がいて、いろんな家庭を回って調べるのですが、なかなかこの生活の実態というのは見えてこない。大変難しいものだと思います。 最近では個人情報の取扱いとかもありますし、はたから見て、なかなか分かるものではない。まず相談して、相談に来ていただける、それが一番重要なのではないかと思います。そして、制度はある、窓口はある、相談は受け付けるときたわけですが、その制度、その窓口、これは市民に対して一体どのように周知がなされているのでしょうか、再質問いたします。
○議長（一二三秀仁君）
健康福祉部長。 （
健康福祉部長 田中昭二君登壇）
◎
健康福祉部長（
田中昭二君）
門前議員さんの再質問にお答えいたします。 市内では民生委員さんがおられます。120名おられるんですが、その方々が市内、最もその地域の方々の生活を知っている方ということでございます。で、そういう方とか、それから区長さんも、各地区に区長さんがおられます。そういった方々が生活に困窮している方、困っている方とか、それから、例えば、最近では、じゃあ、ごみ屋敷みたいだけれども何とかならんかとかというそういうご相談、身近な地域の周りの中でそういうご相談を受けていただくということが民生委員さんでございます。 一方、
生活保護の法の制度は申請主義でございます。これは、あんた
生活保護にならんかということで、こちらの方から、市役所の方から、あなたを
生活保護にしますというものではありませんので、ご本人さんが苦しいということでご相談があったときに、その対応をするということになっておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。
○議長（一二三秀仁君）
椿原正洋議員。 （１２番
椿原正洋君登壇）
◆１２番（
椿原正洋君） おはようございます。 自民わじまの一人として質問をさせていただきたいと思います。 現在、
新型コロナウイルス感染症が蔓延ということで、世界的な流行が非常に懸念されているというようなところであります。本来ならば2020年東京五輪・パラリンピックに向けて準備万端、交流人口も非常に多い時期かなというふうに思って、非常に残念な思いであります。 輪島市は先月、
新型コロナウイルス感染症対策連絡会を立ち上げられ、連日協議を続け、先々週までは休業や
共働き家庭などへの政府の対応が明確でないとして、休校とせずとの判断でありましたが、政府の、保護者の休暇中の支援、それから
雇用調整助成金制度などが次々と打ち出され、３月９日から一斉休校というような判断をされたというふうに理解されています。休校することで保護者、学校の
関係者並びに
給食に関係する事業所、納入業者など、また働いている方々にも理解と協力を求めていかなければならないというふうに思っています。 私なりに休校について数十人の市民の方々から市の対応について伺ったところ、賛成する人、反対する人、感染者が出てからでいいんではないか、
感染症撲滅のための正確な情報提供、様々な意見がありましたが、総じて、やはり命を守るために市民の協力と理解を得て乗り切らなければならないということを強く感じたところでもあります。 政府の、休校や不要不急な外出やイベント・行事の開催の自粛要請は、遅かったかもしれませんが、的確な、私は判断だと考えております。どうなったかは結果判断に過ぎず、今対処できる精いっぱいのことをやるべきというふうに考えてもおります。皆さんも国会中継なんか見ておられると思うんですが、野党側の非常に残念な政府追求という思いがあります。休校の根拠を示せとか言っていますが、感染が拡大になってからでは遅いので、休校、自粛措置をとったのであり、気配を感じ取っていただけなかったというのは非常に残念だと思います。今はこの問題に対して
ワンチームで戦うべき時期であるというふうに思っています。 さらにもう一つ付け加えさせていただくならば、安倍総理に対して腐ったタイの頭というような発言、全く許されるべき問題で私はないと思っております。本当にいかがかなと思っております。国民の一人として大変情けない言葉ではないかなというふうに思っております。 今日の新聞でもありましたが、門前町のスーパーの方が休校で学校に来ている児童用に低価格で昼食用の弁当を提供したと、大変うれしいニュース、野党にも見ていただきたいなというふうに思っております。私は、これは国難としての位置づけと思っており、全国民の理解と協力がもっと必要な時期でもありますし、政府には
具体的行動指針や計画を強力に示すべきとも思っております。また、そのマスクとか除菌液の不足の解消、それから、ネットで拡散されているようでありますが、トイレットペーパーとかティッシュペーパーの不足、そういったことへのデマの対応も至急に求めていきたいなと思っております。 さらには、
ウイルス対策は個々人が気をつけるべき問題が非常に多いということであります。マスクの着用、小まめな手洗い、小まめな除菌、不要不急な外出を控えるなどを個々人にやはり義務化して、感染防止に努める必要があるというふうに思っておるところであります。目に見えない敵との戦いで、行政も
疲労こんぱいということでありますが、市民の安心安全の確保のためにご尽力を賜りたいと思っております。 ４月から令和２年度が始まりますが、大変な船出であります。
新型コロナウイルス対策に関して
財政調整基金の投入もしなければならなくなるんではないかというような危惧もいたしております。市内経済や観光に与える影響は大であります。既に市内の宿泊施設や観光施設及び飲食店などにも相当な影響が出ておるというふうに聞いております。命を守る
感染症対策が最優先されるべきではありますが、やはり我々も生活をしていかなければなりませんので、同時並行的に経済対策も実施すべきと考えております。 自民わじまとしても、国会議員、
政府関係者に
新型コロナウイルス感染症対策への徹底や
中小企業事業者の、また
個人事業者に対して運転資金の無利子貸付けなどの支援を求めたところ、３月７日の現在でありますが、資金繰りについては約5,000億円の予算を措置し、販売不振などへ無利子、無担保の融資をして速やかに対応するということでありました。昨日、この第２弾も出たということであります。 また、少し地元の主産業であります輪島塗について申しますと、金価格が非常に高騰しておるということで、小さなニュースにあったかもしれませんが、輪島塗、県内では金箔、それから仏壇など、
伝統工芸品に対しての支援も求めたところであります。金価格、通常の３から４倍に高騰しておるということで、どうしてもやっぱり工賃に転嫁できない状況であり、以前でしたが、漁業者が
燃料費高騰での対策がありました。それは
価格上昇分を補填するという制度などであります。こういったことを国や地方自治体にも求めていきたいというふうに思っておるところであります。 春を告げる重蔵、それから住吉神社の御当の皆さんが行う宵宮、それから曳山祭りが延期されると伺っております。非常に残念でありますが、早急に収束できることを祈りつつ質問に入ります。 まず、初めに、輪島市のその第２次
総合計画についてでありますが、少子化が急激なカーブを描いて進んでおります。輪島市の第２次
総合計画では、初年度、2017年度に作成されたものでありますが、これが10年後の2026年の将来目標人口が２万5,400人と設定されております。市は目標達成のために企業誘致、子育て支援及び交流人口拡大策など実施されてはおりますが、なかなか期待されるほど大きな成果は上がっていないのが現状ではないかというふうに思っております。現実は将来人口目標予測を大幅に下回る結果であり、市を形成する基礎的数値、指数であると思っておりますが、人口が市の第２次
総合計画、３年目で、国勢調査を基でありますが、２万4,000人台という数値であり、10年後の目標数値を既に下回っているというような状況であります。 このような中でも、市民生活をしっかり維持し、市は行政
サービス、そういったものの質も落とさず運営していかなければなりませんが、やはり市にも、財政などにも限界が生じるというふうに思っております。ご承知のとおり、財源確保といっても自主財源、税収25億円程度であります。来年度の一般会計予算案は226億円であります。10倍近くの予算規模を維持していくために、国、県などから交付金、交付税、そして
財政調整基金の取崩し、借入金などをし、地域住民の要望や福祉向上に努めていかなければならないと思っております。 このような状況下の中でのまちづくりについて、市の基本的な考えをお示しいただきたいと考えております。 私は、まちづくりを策定する中で地域コミュニティを極力崩すことのないようなコンパクトシティ化を目指すべきと考えますが、いかが、お示しいただきたいと思っております。 また、
総合計画の基礎数値でありますこの人口、先ほど申しましたが、国立社会保障・人口問題研究所、これは平成30年度に示しております。輪島市の人口予測、2025年度で２万1,331人、2045年で１万2,241人であります。現実問題として５年後、今から５年後、
総合計画の目標数値と4,000人近くの開きが出ますし、25年後には１万4,000人と、大きな差異が生じてくるというふうに思っております。 したがいまして、市の基本計画の根幹をなす人口目標を見直すとともに、政策や計画内容の一部を変更し、市の道しるべを市民に対し市が向かう方向性を示す必要はないか伺いたいと思っております。 次に、生活福祉貸付金についてでありますが、市の社会福祉協議会が窓口で進められている低所得者向けの制度であるというふうに伺っておりますが、制度設計や現況をお示しいただきたいと思います。 市民の中には、将来生活に不安に思う人がおります。自分の資産で生活費を借りられる仕組みがあると承知をいたしておりますが、次の点についてお伺いいたしたいと思います。 １つ目は、制度の内容について市民に周知されているか、制度設計は実態と即しているか、原資はどこなのかであります。 ２つ目は、制度の利用状況についてですが、全体の利用状況や返済が滞っているところもないのか伺います。 ３つ目は、個人が不動産を担保として生活費を借りることができる貸付制度があるというふうに伺っておりますが、制度の内容と利用状況を簡潔にお示しいただきたいと思っています。 ３つ目は、職人さんなどへの担い手不足への取組であります。 市内には、輪島塗をはじめとする多くの職人さんたちがいますが、どの職種を取ってみても少子高齢化が進んでおり、後継者不足がここ数年で到来するのではないかと考えております。各種の職人さんたちの状況もつかんでおられるというふうにお聞きいたしておりますが、主な職種の状況はどうか、まず伺っておきたいと思います。 輪島塗は、ご承知のとおり、後継者養成事業を実施し、後継者を育ててはおりますが、ほかの職種、担い手不足が感じておられるというようなところであります。私たちのこの周りを見ても、理容師さん、大工職、板金、左官、鉄筋、板前さんなんか、やはり高齢化で後継者不足が懸念されておるんじゃないかというふうに思っております。手当てされていないというふうに感じているところでもあります。多分ここ10年で多くの職人さんたちの後継者が不足するのではないかと、民間事業者のことではありますが、大変危惧いたしておるところであります。現状を把握された上で、市民生活に影響が出ないうちに今から対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 もう一つには、職人育成と支援のための制度の創設を検討されてはどうかということ、例えば、その職人歴30年以上のたくみの職人さんを対象に表彰規程を設け、奨励すべきと考えております。ほかの自治体の状況などを踏まえてお示しくださればと思っております。 さらに、将来的には、関係する業界団体や組合などと連携し、後継者養成基金などを創設し、活用を図ることも必要ではないかと思っております。ぜひ検討をしていただきたいと思っております。 ４番目ですが、輪島塗の海外戦略についてであります。 国内需要、人口減や生活様式の変化、趣味の多様化などにより輪島塗の販売も大幅に激減いたしております。漆器業界もいろんな手だては講じておりますが、限界に近いものがあります。ご承知のとおり、輪島塗は輪島市の大切な基幹産業であり、この産業が停滞し、廃退するようなことが起これば、輪島市の経済や生活、大変大きな打撃であります。この窮状を早急に解決するということは大変難しいことでありますが、手をこまねいているというようなことはできません。国内需要が低迷しているということであるのならば、海外にも目を向ける必要もあると考えております。今まで欧米やアジア地域などに向けて発信しておりますが、いま一つ大きな成果として帰ってきていないというような感があります。 そこで、伺いますが、今日までの海外戦略、海外出展事業等でありますが、の成果や効果をまずお示しいただきたいと。 また、
伝統工芸品の販売戦略の専門家を招聘し、海外展開を具体的に推し進められないか伺いたいと思っております。 お金がなければ知恵を出し、汗をかけという言葉もありますが、市の
総合計画で政策ブレーンのネットワーク形成をし、計画立案に当たっては、高度で専門的な人材による提言や提案を受け、継続的に取り組むこととも提唱されております。そして、海外販路拡大のため今まで蓄積されてきた個々人のノウハウを共有し、今後の展開を図るべきとも考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。 最後に、合葬式墓所の整備について伺います。 昨年の９月議会で自民わじまの大宮議員の代表質問の中で合葬式墓所の質問をさせていただきました。そのときの答弁でありますが、今年度中に基本設計を終え、来年度に実施設計を行うということでありました。来年度に実施設計などのその事業費が計上されてないように、ちょっと予算書を見ただけで思いますが、基本設計後のその進捗状況を少しお示しいただきたいと思います。 また、施設の利用者や利用方法及び利用料金など、詳細が決定しているのならば、併せてお伺いしたいと思っております。 そして、関連でありますが、市所有地内のそのお墓の数とか管理方法についてもお示しいただきたいと思っておりますし、さらに、市にその墓じまいの相談もあるとお聞きいたしますが、何件程度であり、理由などを、お分かりであればお示しいただきたいというふうに思っております。 最後になりますが、その
財政調整基金、約30億円程度ありますが、来年度６億円の取崩し計上されております。基金積立てがないとするならば、５年で基金が枯渇してしまうというような状況であります。公共施設や道路、橋梁などの更新及び水道管の布設替えなど、今後40年間で毎年20億円ずつ支出していかなければならないということも推計されている状況であります。財政の縮減を図りながら、市民の要望に応え、行政
サービスの質の低下をさせずに市政運営に取り組まなければならない大変厳しい状況であります。 そして、さらには、今ある
新型コロナウイルス感染症対策も行っていかなければならない。これにもやはり市民の理解と協力の下、時代に即した市の計画を的確に取り組むことが必要かと思います。そのための協力を惜しまないことを申し、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（一二三秀仁君） 坂口 茂副市長。 （副市長 坂口 茂君登壇）
◎副市長（坂口茂君） 椿原議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、大きな項目の３番目と４番目、５番目についてお答えいたしたいと思います。 最初に、職人さんなどの担い手不足解消への取組について、現状把握などをされておりますかとのお尋ねでありますが、中小企業、小規模事業者は、雇用の創出はもとより、多様な技術、技能の担い手として重要な役割を果たしている一方で、経営者の高齢化と後継者不在による廃業が危惧されるなど、大きな社会問題となっております。門前町商工会におきましても、会員数の維持が難しくなってきており、大きな不安材料となっております。 石川県では平成29年度に、国、市町、商工会議所など関係機関で組織する、いしかわ事業承継ネットワーク会議を設置し、特に昨年度からは、公益財団法人石川県産業創出支援機構が個々の事業所を訪問して事業承継の実態調査を行っております。 その調査結果は、近々公表される予定と伺っておりますが、本市ではおおむね400の事業所で調査が行われ、特に本年度は本市の伝統産業であります輪島塗関連事業所が集中的に調査を受け、後継者不在の比率が高いとも伺っており、全国に誇る輪島塗の将来にとって極めて深刻な事態であるとも受け止めております。 次に、職人育成と支援のための制度の創設を検討されてはどうかとのお尋ねでありますが、後継者育成に向けた表彰規程といたしまして、金沢市では伝統的で高度な職人技の発展に長年貢献された方に贈る「匠の技 職人表彰」制度がありますが、本市におきましては、ほぼ毎年、輪島塗技術保存会の中から市勢功労者を選出し、表彰させていただいているところであります。 なお、後継者不足に伴う事業承継問題につきましては、事業承継実態調査の公表後に検討してまいりたいと考えております。 次に、将来的には関係する業界団体や組合などと連携し、後継者養成基金などを創設し活用を図ることも検討していただきたいとのお尋ねでありますが、本市では全ての業界で後継者不足が危惧されておりますが、先ほどの、いしかわ事業承継ネットワーク会議では、後継者問題を含め事業承継のための経営相談、融資制度の紹介など、総合的な支援が行われているところであります。特に輪島塗業界につきましては、輪島漆器商工業協同組合と連携し、輪島塗後継者育成奨励事業により、新たな担い手の育成に努めているところでもあります。 なお、輪島塗業界におきましては、独自で弟子の育成などにご尽力されている事業者もおられます。その一方で、石川県立輪島漆芸技術研修所の現況を見ますと、２年間の特別研修課程で学ぶ全生徒18名のうち輪島市民は１名、３年間の普通研修課程においても全生徒30名のうち輪島市民は１名という状況であります。こうしたことから、漆器組合をはじめとする業界の関係者の方々には、市民の方々への研修所への入所の促進や漆器業により関心を持つような取組、さらには、これは何よりも大切なことでありますが、各工程の職人の就業継続に必要な仕事量を確保する取組などについて、先頭に立って共に頑張っていただきますよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、輪島塗の海外戦略について、今日までの成果や効果はとのお尋ねでありますが、海外販路開拓への支援につきましては、輪島商工会議所が中心となって平成17年度から継続してきたジャパンブランド育成支援事業や輪島塗海外販路開拓支援事業などにより、海外展開を支援してまいりました。これらの事業では、欧米を中心とした見本市への出展や常設展示場の設置、現地デザイナーとの共同による商品開発などのほか、近年では、中国をはじめとしたアジア方面を中心に、市場調査を含むテスト販売などが実施されております。 常設展示場の設置や市場調査を踏まえたテスト販売などの事業は、
個人事業者単独で実施することが難しい面もありまして、輪島商工会議所が中心となり、これらの事業を継続的に行ってきたことで、海外出展などに関する知識や経験、人脈が得られたことは、有意義であったと考えております。 また、昨年度より、輪島商工会議所に加え、海外販路開拓支援の対象者枠を拡大しておりまして、昨年度の実績は、中国、シンガポール、台湾、フランス、ドイツ、アメリカでの展示販売を行った７件、本年度は、中国とシンガポールに展開した７件となっており、海外展開を考えている事業者に対する後押しになっていると捉えております。 今後は、これらの事業者が海外販路開拓で得たノウハウや情報などを広く漆器業界で共有できるような仕組みが必要であると考えており、関係団体と共に検討してまいりたいと考えております。 次に、伝統工芸の販売戦略の専門家を招聘し、海外展開を具体的に推し進められないかとのお尋ねでありますが、専門家の招聘につきましては、昨年秋に輪島で行われましたダイニングアウトを主催した株式会社ＯＮＥＳＴＯＲＹが、輪島漆器商工業協同組合と連携して、台湾において販路開拓活動を行う予定とのことであり、このような業界主体の取組などの今後の展開に大きな期待をいたしたいと思います。また、海外展開に限らず、異分野の様々な専門家が輪島の漆器業界に関わることで、産地の活性化につながる可能性が見出せることから、本市といたしましても、業界と連携を図りながら、業界の意欲的な取組に期待するものであります。 次に、大きな項目の５番目、合葬式墓所の整備について、基本設計の進捗状況などについてのお尋ねでありますが、合葬式墓所につきましては、現在、久手川町の輪島霊苑跡地を候補地として、建物の配置計画などの基本設計を行っているところであり、来年度には、この基本設計をベースに実施設計を行ってまいりたいと考えております。 地元住民の皆様方の了解につきましては、鵠巣地区と久手川町から、輪島霊苑跡地での墓地公園などの整備の要望を頂いていることから、地元の意向にも沿ったものであると考えております。 また、検討中の合葬式墓所は、新たな造成などを行うものではないことから、環境影響評価の対象とならないことも確認いたしております。 なお、利用者や利用方法につきましても、近隣の自治体の事例も参考にしながら、利用者の皆様方にとりまして、よりよい形となりますように努めてまいりたいと考えております。 次に、市所有地内の墓所、墓地ですね、の状況についてのお尋ねでありますが、本市所有地の墓地は、河井地区にあります一本松墓地や青葉ケ丘墓地、弥生墓地の３か所と鳳至地区にある鳳至墓地や夕陽ケ丘墓地の合計５か所となっておりまして、約2,700基のお墓が建立されております。現在の墓地は、過密状態でほぼ空きがない状況であります。 また、墓所の返還につきましては、本市以外の墓地にお墓を移設するという理由のものが年に３件程度ありまして、返還された墓所は、立地条件がよければすぐに新たなお墓が建立される状況となっております。 私のほうからは以上です。
○議長（一二三秀仁君）
企画振興部長。 （
企画振興部長 田方利彦君登壇）
◎
企画振興部長（田方利彦君） 第２次輪島市
総合計画のご質問にお答えいたします。 計画における人口目標や計画内容を見直す必要性はないかとのお尋ねですが、第２次輪島市
総合計画における目標人口につきましては、本市における行政運営や適正規模、各種計画の指針となるものであり、平成27年度に策定いたしました輪島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおける将来人口の数値を基に、
総合計画最終年の令和８年度において２万5,400人と設定をいたしております。 現在、輪島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにつきましては、策定から５年が経過したことから、人口動態などの推移や各種施策の取組状況を踏まえつつ、将来人口の見直し作業を進めております。 また、令和４年度を始期とする第２次輪島市
総合計画の後期計画策定を見据え、現行の総合戦略につきましては期間を２年間延長し、
総合計画との一本化を図るとともに、各種事業の検証や見直し、新規事業の追加などに加え、令和８年度の目標人口につきましても見直しを行うことで、本市全体の振興発展を進める
総合計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（一二三秀仁君） 福祉課長。 （福祉課長 毎田純子君登壇）
◎福祉課長（毎田純子君） 生活福祉貸付金についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、制度の内容、市民に周知されているか、制度設計は実態と即しているか、原資はなどについてのお尋ねにお答えいたします。 生活福祉資金貸付制度は、低
所得世帯などに対しまして低利または無利子での資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、
経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的に、昭和30年から全国の都道府県社会福祉協議会において実施されております。 さらに、本市では、より身近な貸付制度といたしまして、輪島市社会福祉協議会におきまして、北山助け合い資金、車購入支援資金及び青春チャレンジ支援資金の３種類の貸付制度を独自に実施いたしております。 北山助け合い資金は、塚田町の北山忠佐氏からの寄附金100万円を原資といたしまして、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対し生活に必要な経費の貸付けを行うものであり、貸付限度額は10万円、償還期限は３年以内、貸付利子はございません。 次に、車購入支援資金は、車が必要な低
所得世帯で、車が維持できる程度の収入がある世帯に対し、就労や生活の維持を図るために車の購入費の貸付けを行うものであり、貸付限度額は100万円、償還期限は８年以内、貸付利子はございません。 次に、青春チャレンジ支援資金は、高校３年生がいる世帯で、大学や短大、専門学校への就学を希望する、または就職を希望する低
所得世帯に対し、就学のために必要な経費、または運転免許取得などの就職に必要な経費の貸付けを行うものであり、貸付限度額は子供１人につき50万円、償還期限は４年以内、貸付利子はございません。 これらの資金の原資といたしまして本市から輪島市社会福祉協議会へ1,000万円の補助をいたしております。 また、これらの制度につきましては、民生委員の皆様方への周知や輪島市社会福祉協議会のホームページへの掲載、窓口にリーフレットを設置しているほか、青春チャレンジ支援資金につきましては、高等学校を通じて保護者の皆様方へパンフレットを配布いたしております。さらに、生活困窮に関する相談に来られた方に対し、必要に応じてこれらの貸付制度を紹介しております。 次に、制度の利用状況についてのお尋ねにお答えいたします。 輪島市社会福祉協議会が実施しております３種類の貸付制度の先月１日における貸付件数は、北山助け合い資金が48件、車購入支援資金が３件、青春チャレンジ支援資金が11件となっております。 次に、個人が不動産を担保として生活費を借りることができる貸付制度の制度内容と利用状況についてのお尋ねにお答えいたします。 これは、石川県社会福祉協議会で実施いたしております不動産担保型生活資金であり、一般
高齢者世帯を対象としたものと、
生活保護を受給している
高齢者世帯を対象としたものがございます。
生活保護を受給している
高齢者世帯を対象としたものにつきましては、土地と建物の評価額が合わせて500万円以上となる居住用不動産が対象となり、この不動産を担保として生活資金を貸し付けるものであります。現在のところ本市における利用実績はございませんが、必要と思われる方には、適正に対応してまいりたいと考えております。
○議長（一二三秀仁君）
椿原正洋議員。 （１２番
椿原正洋君登壇）
◆１２番（
椿原正洋君） １つだけ再質問させていただきます。 生活福祉貸付金なんですが、答弁の中で低所得者ということなんですが、その低所得者というのは、実際、金額的に幾らなのか、金額で示すことができるのかできないのか、それもお答え願いたいし、その世帯数が分かればお教え願いたい。 もう一つ、その３つの制度があるということで、北山資金100万円ということなんですが、48件が使っているということであれば、単純に計算すると２件でこの資金、２万円で枯渇するというような計算になるんですが、原資がなくなるような心配がないのかどうか、そういった運用面についてもお分かりである範囲でいいんですが、分かる範囲で結構でございますのでお答えください。 以上です。
○議長（一二三秀仁君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員の再質問にお答えをいたします。 今ほどお尋ねのあったその世帯数とか件数等につきましては、今、手元に資料がございませんので後ほど報告をさせていただきたいと思います。 ただ、北山資金の原資は100万円というふうに申し上げました。で、北山資金がその社会福祉協議会のほうで生活に困窮した方が気軽に借り受けできるようなそういう制度としてありますけれども、今ほど申し上げたとおり、原資が少ないわけですね。で、一方でそれを借り入れする利用者の数が、希望者が多くて、そのことで原資が全体として足らないということで、輪島市のほうからその原資のバックアップ、補填分として1,000万円の補助金を出していると、その1,000万円の補助金を活用して北山資金のその貸付け希望者に貸してあげられること、あるいは青春チャレンジであったり、場合によっては、どうしても車がないと都合が悪いという方に対する購入資金についてもそれらを活用していただくと、こういうことで対応しておりますので、ここについては、また、今後もその件数、あるいは利用者の状況を把握しながら対応してまいりたいと思います。
○議長（一二三秀仁君） 坂本賢治議員。 （１５番 坂本賢治君登壇）
◆１５番（坂本賢治君） 私も３月定例会に当たりまして議案並びに市政一般について質問を行います。 まず、
新型コロナウイルス対策について伺います。 昨年末から中国から発生した新型コロナウイルス、日本国内でも今、全国の自治体でてんやわんやの状況かなというふうに思いますし、国民全体が不安な思いでいっぱいの中で生活を余儀なくされております。 そこで、先月27日夕方、安倍総理の唐突とも思える小中学校、高校、特別支援学校の休校要請があり、全国の多くの自治体は、困惑の中でそれぞれ対応しております。 輪島市では、この
新型コロナウイルス対策、
感染症対策連絡会を２月20日に第１回目を開催し、これまでに５回開催していると伺っております。その結果、小中学校を今月９日から23日まで休校にするなどの決定をしております。その決定に至ったプロセスを時系列的に示していただきたいと思います。 また、５回の連絡会で問題となった課題はどんなものがあったのか、そして感染拡大のリスクをどのように考慮したのかを示していただきたいと思います。 この問題は日々刻々と状況の変化があると思いますが、今後の対応についても改めて伺っておきたいと思います。 この新型コロナウイルスの感染は未知の世界に入っているとも言われ、専門家会議においても、これが最良の対策だという事案が打ち出せない状況下で、この輪島市も対処するには大変苦労があったかというふうに思います。今後、新たなウイルスの感染が出ることも予測できるので、ここで輪島市としての対応とその決定のプロセスを確認しておきたいというふうに思います。 次に、防犯カメラの設置について伺います。 新年度予算の中で、輪島市立保育所や児童クラブ等に防犯カメラを設置する予算が計上されております。その設置の目的、設置場所について示していただきたいと思います。 また、市内の７保育所のその他の保育園や幼稚園の設置状況についても、その現状を伺っておきたいと思います。 次に、先ほどの同僚議員の質問とも若干重複するかもしれませんけれども、私の視点で漆芸技術の活用について伺います。 昨年に続いて、同じ講師で去る２月22日に輪島漆芸美術館で漆器商工課主催の講演会があり、私も聞いてまいりました。この問題は過ぐる議会でも質問しているので、講演内容については割愛いたしますが、当日の講師の話によりますと、これまでの伝統工芸としての輪島塗だけでは生き残れないという結論でした。 新年度予算の中では、漆器組合の運営費補助や技術保存などに係る予算を例年どおり計上しております。私からの提案でありますが、これも過ぐる議会の提案と重複いたしますが、輪島塗の職人が持っている技術を生かし、新たな産業分野へ発展的に行動を起こすべき時期だと思います。 先ほど同僚議員では、海外への販路開拓やその伝統工芸の専門員の招聘の話もありましたが、もうその時期は、私はとっくに終わっているような気がしております。講師の方もその辺は明確に言っていたので、これは100％事実かどうか分かりませんけれども、今新たな分野に輪島塗の職人が持っている技術を活用すべき時期であるというふうに考えます。もちろん漆器組合や関係団体との協議を、行政主導であってもこの際どんどん前へ進めるべきかと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、観光対策について伺います。 總持寺開創700年記念事業を来年に控え、これも昨日の同僚議員の質問と重複しますが、私も12月議会にも質問しておりますので、簡潔に質問させていただきます。 総持寺通り商店街を参道にしようとする取組の進捗状況について、３か月たちました。進捗状況を示していただきたいと思います。 併せて、新年度予算で地域おこし協力隊を３名採用となっておりますが、この協力隊３名に求める業務内容を示していただきたいと思います。 次に、教育問題について伺います。 新年度予算に計上されているＩＣＴ推進事業について、その概要について示していただきたいと思います。 次に、今回の新型コロナウイルスの発生によって輪島市の小中学校も休校を余儀なくされております。その中で、日本の企業の中では、政府からも経済界からもテレワーク勤務が推奨され、実際に実施しているところもあるようであります。今後テレワークとともにテレスクールというワードも出るようになっております。 そこで、私も、休校にいずれ輪島市もなるだろうということで、輪島市内で開設している私塾エキゼミ輪島校へ行って、その通信教育と言いますか通信授業の一端を視察してまいりました。その教室は、安倍総理が休校要請をしたと時を同じくして、感染拡大防止のために教室は閉鎖をしておりましたが、通信教育で生徒や塾生や、あるいは受験を控えた中学生、高校生を対象にして質疑応答をできる体制を取っておりました。 そこでは、パソコンやタブレットを利用し、ラインオフィシャルなるものを活用して、画像と音声を併用で、リアルタイムで質疑応答をするものでありました。また、ユーチューブ動画などを利用しての通信教育も進められておりました。全くアナログな私にとりましては、ここまで通信教育システム環境が整備されているのには大変な驚きを持ったところであります。 かつて平成26年９月議会で、私は反転授業を取り入れればどうかという提案をした経緯もあります。今回の新型コロナ問題で学校も休校になりましたけれども、今後も新たなウイルス等の感染がないとも限りません。そこで、これまでも、これからも学校教育現場ではＩＣＴ推進事業が進んでいくと思いますが、一方で、通信教育による在宅学習についても検討すべき課題だというふうに思います。今後の対応について教育長の見解を伺います。 取りあえず、以上で私の質問を終わります。
○議長（一二三秀仁君） 宮坂雅之教育長。 （教育長 宮坂雅之君登壇）
◎教育長（宮坂雅之君） 坂本議員のご質問にお答えいたします。 私からは、５番目の項目であります教育問題についてお答えいたします。 まず、ＩＣＴ推進事業費の概要を示せとのことでございます。 ＩＣＴ推進事業費につきましては、教師用コンピューターの配備と小学校にデジタル教科書の導入を行うものであります。 教師用コンピューターにつきましては、国が令和４年度までの整備目標としているところ、教員１人に１台という配備を目標としているところでありますけれども、輪島市では前倒して令和２年度に行うものであります。 小学校のデジタル教科書につきましては、小学校の教科書の改訂に合わせて導入するものであり、印刷された教科書をデジタル化し、文字や画像の拡大表示はもちろん、画面に書き込みができる機能や、組み込まれた音声や動画などを使用することで、児童の学習意欲が高まり、より理解しやすい授業ができるものと考えております。 次に、休校となった学校においてタブレットを利用した授業に転換できないか、在宅教育についてというご質問でございました。 家庭と学校をインターネットなどを通じまして遠隔授業を行うことにつきましては、今、議員のご指摘のとおり、技術的には可能であると考えております。ただし、システムの構築にかかる費用などが発生することが考えられることと、それからタブレット端末の購入費についての経費を誰が負担するかという問題があります。各家庭に買っていただくのか、市で購入して子供さんに配付するのかという問題があります。それから、そういったデータ通信を行いますので通信費がかかる場合もあると、ラインは要らないですけれども、そういったインターネットにするときに新たに、そういう加入していない方もおりますので、そういった経費が生ずることもあります。 また、それから端末を各家庭に持っていく、また購入していただく場合のセキュリティ対策をどのようにするのかという問題があります。いろんなサイトにつながるという問題もありますので、それから、そういった端末を学校から家庭、家庭から学校というようなところの管理の方法がありますので、数多くの課題があると思います。 加えて、市内全域で光ファイバーなどによる高速なインターネット接続が可能となっていないという現状がありますので、今のところ、現状実施することは困難であるというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 私のほうからは以上でございます。
○議長（一二三秀仁君） 総務部長。 （総務部長
中山由紀夫君登壇）
◎総務部長（
中山由紀夫君）
新型コロナウイルス対策について、休校しない決定、休校を決定したプロセス、問題となった課題、感染拡大へのリスクの考慮、それから今後の対応とのお尋ねについてお答えします。 本市における
新型コロナウイルス対策に係る主な対応や決定などにつきましては、昨日の漆谷議員の代表質問にお答えしたとおりであります。 なお、様々な課題に対する本市の対応方針につきましては、日々変化する国の方針や市内における状況、影響などを十分に踏まえながら、その都度協議を行い決定いたしております。 以上でございます。
○議長（一二三秀仁君）
健康福祉部長。 （
健康福祉部長 田中昭二君登壇）
◎
健康福祉部長（
田中昭二君） 防犯カメラの設置についてのご質問についてお答えいたします。 まず、市立保育所や児童クラブへの設置目的、設置場所についてのお尋ねにお答えいたします。 防犯カメラの設置は、各施設の防犯対策の強化として、敷地内における不審者の監視や施設内への侵入の抑止を図ることを目的といたしております。 公立の保育所におきましては、平成15年度から緊急時の対策としまして非常通報装置を設置しておりましたが、今回さらなる防犯対策の強化として防犯カメラの設置をいたすことといたしました。 設置場所につきましては、公立の保育所７か所をはじめ、児童クラブ12か所、ふれあい健康センター２階の児童センター及びもんぜん児童館の計21か所におきまして、それぞれ施設の出入口付近や保育室等への設置を予定いたしております。 次に、私立保育園等の設置状況はどうかとのお尋ねにお答えいたします。 民間の保育園の３園では、平成24年度から平成30年度までの間に施設建設の際などに設置をされており、認定こども園の２園では、平成28年度に補助事業を活用して設置をいたしております。 以上でございます。
○議長（一二三秀仁君） 漆器商工課長。 （漆器商工課長 華岡一哉君登壇）
◎漆器商工課長（華岡一哉君） 漆芸技術の活用について、まず、漆芸に携わる職人の技術を生かす対策とのお尋ねでございます。 他の漆器産地と比較しました本市の優位性は、木製、布着せ、本堅地を核といたしました漆器に関する様々な技術や経験が蓄積していることであり、これらを応用することによって新たな製品が生み出される可能性が秘められていると考えております。 そこで、本市におきましては、中小企業などが行います新商品の研究開発を支援する産業育成支援事業によりまして、輪島塗の定義にこだわらず、伝統的な輪島塗制作の過程で培われた様々な技術や素材の一部を用いた新商品に対しても、幅広く支援を行っているところであります。 この事業の補助対象となった新商品の中から少しでも多くの成功例が出ることによりまして、産地内におけるものづくりの多様化に結びつくことを期待いたしております。 次に、新産業への活用策を打ち出すべきではないかとのお尋ねでございます。 輪島塗技術の活用策につきましては、今ほどお答えいたしましたとおり、新商品に対する支援を行っているところでありまして、さらには、新たな活用策を見いだすきっかけとなりますよう、本市主催の漆芸技術活用推進事業によりまして漆器産業の方向性をテーマにいたしましたセミナーを開催しているところであり、産地全体として魅力的な新しい商品を生み出す環境づくりを目指し、漆器関係者の皆様方に働きかけていきたいと考えております。
○議長（一二三秀仁君） 禅の
里づくり推進室次長。 （禅の
里づくり推進室次長 池腰博之君登壇）
◎禅の
里づくり推進室次長（池腰博之君） 観光対策についてのご質問のうち禅の里づくり推進事業について、総持寺通り商店街の参道への取組状況を示せとのお尋ねでございます。 総持寺通りの取組状況につきましては、昨日の森 裕一議員のご質問にお答えいたしましたとおり、総持寺通り協同組合が、今月中を目途に３件程度の空き家、空き店舗に対し、開業希望者を市内外を問わず募集する予定であるとのことであります。 また、地域おこし協力隊３名に求める業務は何かとのお尋ねでございますが、令和２年度当初予算に計上をさせていただいた３名の地域おこし協力隊員のうち１名は食を通じた観光振興に関わる隊員となっております。残る２名につきましては、森 裕一議員のご質問にお答えいたしましたとおり、黒島地区で宿泊業の開業を目指して活動中である１名と、令和２年度におきまして同じく黒島地区での活動を予定して、追加で採用予定の１名でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（一二三秀仁君） 坂本賢治議員。 （１５番 坂本賢治君登壇）
◆１５番（坂本賢治君） 再質問をさせていただきます。 再質問というよりも、昨日は
新型コロナウイルス対策について代表質問にもあったところでありますけれども、なぜ私があえてそのプロセスを問うたのかといいますと、３月議会の本会議終了後、全員協議会がありまして、その席で、それまでの対策会議で行われたプロセスを示してほしいと、輪島市は学校の問題だけではないということも私も十分知っておりますし、この対応が是か非かということを私は全く問うておりません。 なぜ問うかというと、将来新たなこういう感染症が出た場合に、輪島市としてこういう対応をしましたよ、こういうプロセスを経て、こういういろんな問題を解消すべくこういう対策を取りましたというものをやはり記録として残しておくべきだと思って、あえてこの質問をさせていただきました。３日の日ではまだその様式がまとまっていないということでありましたので、あえて質問をさせていただきました。明日には委員会もありますので、そのときでも結構ですので、やっぱり記録として残していただきたいということを申し上げておきます。 もう一点、教育長に、学校が休校になった場合の対策として、なかなか今、先ほど言われたように、個人負担の問題もあったり、なかなかすぐ私はできるとは思っておりません。そのことは十分承知をしておりますけれども、やはり調査をすることは、事前に調査をしておくことは、私は必要ではないかと。それはやっぱり現地に行ったり、あるいは今ＮＴＴデータと行政無線の整備事業も相まってやっておりますので、あるいは相談をしてみるというのも私は一つの方法ではないかなと。事前に調査だけはぜひ進めていただきたいということを申し上げて、再質問を終わります。
○議長（一二三秀仁君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 坂本議員の再質問にお答えをいたします。 この新型コロナウイルスの対策、これは議員からもご指摘のあったとおり、国の専門委員会においても全くその方針が、これが国民全体がこれを正しいというふうに言えるかどうかということがなかなか見えてこない、しかし対策は講じなければならない、よって、国会の中でもいろんな議論がされているということは、これは誰もが承知しています。しかし、現実にいろんなところで感染が広まっているという現実の中で、国民全体がそのことに危機感を持ち、学校が休みとなれば、それに対応した様々な求められる施策というのがそこに湧いてくるんだと思っています。 したがって、今、議員からは、この決定したことについての是非については問わないと、しかし、記録は後のために残すべきだとのご質問でありますけれども、私どもとすれば、通常の災害のケースもそうでありますけれども、今回のケースというのは、これまでにいろいろな新型のそのウイルスによって様々な問題が起きてきました。県としても言いたいところがあったとしても、ここはクローズにして言わない、保健所にしてもなかなかそこは言わないと、こういう環境の中で私たちは、全国の自治体は現場でいろいろな対応に迫られる。よって、そのときに応じていろんな対応はしてまいりますけれども、当然のこととして、後のために今回の様々な時系列での問題というのは整理はいたしております。 しかし、ここでお示しをするということとは、また違うと理解をいたしておりますので、その辺は御理解を頂きたいと思います。
○議長（一二三秀仁君） 宮坂雅之教育長。 （教育長 宮坂雅之君登壇）
◎教育長（宮坂雅之君） 教育委員会関係の再質問にお答えいたします。 ＩＣＴ教育について、もう少し調査をしろというお話でしたけれども、最近のＩＣＴについては、技術革新が進んでおりますので、日進月歩と言われておりますので、そういったことについて私なりに研究をしまして知見を深めたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（一二三秀仁君） 以上で通告による質疑、質問は終わりました。 これをもちまして質疑、質問を終わります。
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△委員会付託の件
○議長（一二三秀仁君） ただいま議題となっております議案第２号から議案第33号までの各案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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△追加議案上程
○議長（一二三秀仁君） 日程第２、本日市長から提出のあった議案第34号から議案第41号までを一括して議題といたします。
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△市長追加議案説明
○議長（一二三秀仁君） 市長から提案理由の説明を求めます。 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） それでは、本日、追加提出いたしました議案につきましてご説明を申し上げます。 今回、追加で提出いたしました議案第34号から議案第41号までは、一般会計のほか７つの会計における令和元年度の補正予算に係るもの８件であります。 歳出予算の主な事業についてご説明を申し上げます。 国の令和元年度補正予算に関するものといたしまして、まず、有害鳥獣処理施設整備事業であります。 イノシシの捕獲や埋設処分をされる猟友会の皆様方の負担の軽減を図るために、おがくずと微生物の力を活用いたしまして、捕獲したイノシシを分解処理するための施設の整備に係る費用を計上したところであります。 次に、小中学校のＩＣＴ推進事業であります。 児童や生徒１人につき１台の端末や高速での大容量の通信ネットワークの整備を目指す国のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、市内の小中学校における通信ネットワークの高速化を図るための費用を計上をいたしました。 なお、一般会計の20の事業におきまして、国の補正予算等の関係で予算化をしたとしても物理的に今年度内の事業完了が困難であるなど、やむを得ず予算を翌年へ繰り越して事業を行うために、繰越明許費の追加及び変更を行っております。 これらの結果、一般会計での補正予算額は8,663万9,000円の減額となります。補正後の額では215億8,285万5,000円、また、次に特別会計の補正予算でありますが、２億707万8,000円の増額となり、補正後の額では86億2,669万7,000円となります。企業会計での補正予算額は１億1,314万8,000円の減額となりまして、補正後の額では91億3,735万4,000円となるものであります。これら合わせた全会計での補正後の予算の合計額につきましては、393億4,690万6,000円となるところであります。 以上が、今回追加で提出いたしました議案の主な内容であります。 ご審議を頂きまして、適切なるご対応を賜りますようにお願いを申し上げます。 なお、人事案件につきましては、後日、追加提案をさせていただきたく、あらかじめご了承を賜りますようにお願いをいたします。 以上であります。
○議長（一二三秀仁君） 提案理由の説明は終わりました。
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△質疑
○議長（一二三秀仁君） これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、これを許します。 坂本賢治議員。 （１５番 坂本賢治君登壇）
◆１５番（坂本賢治君） 今ほど上程されました補正予算に対して１点だけ質問をさせていただきます。 イノシシ分解処理施設整備事業、予算では１億4,500万円の整備費が計上されております。 まず、今、輪島市が新年度実施しようとしているこの分解処理施設の概要についてお示しをいただきたいと思います。 そして、この施設整備、新年度から入るわけでありますけれども、それにつけて、あるＮＰＯ法人を紹介したいというふうに思います。この輪島市内には約６年前から深見町に拠点を置いて活動している認定ＮＰＯ法人紡ぎ組、糸を紡ぐの紡ぎ組です。が、既に奥能登のイノシシを解体し、そして、その肉を東京や関東圏へ販売する、そのルートを既に開拓しております。聞くところによりますと、県内で捕獲されるイノシシの肉は、極めて東京方面では評判がよく、刺し止めをして血抜きやその他１次的な処理をすれば、ブロックごとに分けなくても、そのまま買い取ってくれるということであります。 実は、この紡ぎ組、ＮＰＯ法人と言いますね、ＮＰＯ法人がこれまで何年かもうやっているわけでありますけれども、このイノシシの肉を流通に乗せるための企画書を、もう数年前につくっていたものを先日、農林水産課に提出したところでもありますし、輪島猟友会の事務局長にも昨日提出させていただきました。このＮＰＯ法人は、イノシシの肉の解体、流通、販売のみならず、奥能登の海産物や農産物を関東圏に売り込む活動を実は展開しております。まさに奥能登と関東圏を紡ぐ、つなぐ役割を担っていることになります。 先月、縁あって当ＮＰＯ法人の理事長、副理事長といろんな問題について話をする機会がありました。この輪島市でも移住定住促進を図っておりますし、今このイノシシの、害獣と言われるイノシシの処理につきましても、ようやく処理施設ができるわけでありますけれども、処理をしたとしても捕獲頭数の約半数しかこの処理施設では処理できないという問題もあります。もちろん猟友会で刺し止めたもの、あるいはおりを設置した方が自らの食用に食べるものがあるかというふうに思いますから、もしも年間2,000頭以上捕獲するとするならば、その約半数しかこの処理施設ではできないことになります。この際、この施設の運営についても、あるいは建設、実際に建設する前に、このＮＰＯ法人と、加工処理施設は今のところないわけでありますけれども、その辺についても一度協議をされてはどうでしょうか。 農林水産課だけではなく、今後は、恐らく漆器商工課とも連携すれば一石三鳥の交流人口の増に、私はつながるように思います。このヒアリングをする際にも、漆器商工課長とも話もいろいろしましたが、理解してもらえる部分もあったかなというふうに思うんですけれども、ぜひ今後の建設に当たって検討をして、前向きに対応していたたければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（一二三秀仁君） 農林水産課長。 （農林水産課長 坂下正浩君登壇）
◎農林水産課長（坂下正浩君） イノシシ分解処理施設整備について、まず、施設の概要をお示しくださいとのご質問でございます。 計画に当たりましては、建設コストの縮減を図るため、建設予定地を横地町にあります能登森林組合所有の未使用となりました施設を再利用することとし、土地や建物所有者のご同意や関係地区住民への周知を行っております。 施設の概要といたしましては、おがくずを利用した微生物による分解処理方式を採用し、１台当たり約300キロを７日から９日間で骨のみを残し処理することができる機械３台の導入及び持ち込みしたイノシシを一時的に保管する冷蔵室やおがくずの保管施設などの整備を計画しております。 なお、国の補助事業の採択も２月に決定しており、本年12月の施設完成を目指してまいりたいと考えております。 次に、輪島のＮＰＯ法人がイノシシ肉の販路を確保しているが、処理費用の削減のため連携すればどうかというご質問でございます。 輪島市を拠点としている獣肉加工業者に、ＮＰＯ法人紡ぎ組が輪島市深見町を拠点として活動していることをお聞きしております。このＮＰＯ法人紡ぎ組は、奥能登地区がイノシシによる農作物被害に困っていること、また、食肉としてイノシシ肉が都市圏からの需要があることに着目し、捕獲されたイノシシの頭、内蔵の除去や皮剥ぎまでを処理する加工施設を輪島市内に設け、食肉加工業者へ卸し、そこから都市圏の飲食店へと流通させ、販路を確保していくことを計画しているとお聞きしております。 現在はまだ獣肉加工事業が開始されておりませんが、農作物被害をもたらす有害鳥獣駆除対策としてのイノシシである反面、自然の大切な恵みであるジビエとして料理や食品に利用できる貴重な食材にもなることから、今後、石川県や関係機関、そして捕獲者である猟友会などと、その活動に対しどういった連携ができるか協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（一二三秀仁君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終わります。
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△委員会付託の件
○議長（一二三秀仁君） ただいま議題となっております議案第34号から議案第41号までの各案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（一二三秀仁君） 日程第３、休会の件をお諮りいたします。明日３月12日から３月17日までの６日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（一二三秀仁君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月12日から３月17日までの６日間は休会することに決しました。
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△閉議
○議長（一二三秀仁君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次会は、３月18日午後２時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。 （午前１１時５５分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第３号） 令和２年３月１１日（水） 午前１０時開議 日程第１ 議案第２号から議案第３３号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託 第２ 議案第３４号から議案第４１号まで 一括議題 提案理由の説明、質疑、委員会付託 第３ 休会の決定...