令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 第１回
市議会定例会会議録 令和２年３月１０日（火曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１５人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ６番 西 恵 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番
坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長
中山由紀夫 企画振興部長兼企画課長 田方利彦
市民生活部長兼税務課長 中山 隆
健康福祉部長 田中昭二 産業部長 山下博之 建設部長 松瀬勝二
建設部技監 野口裕一
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長 宮下敏茂
上下水道局長 吉村正一
総務部総務課長 岡本文明
総務部防災対策課長 平岡 広
企画振興部財政課長 木下 充
市民生活部市民課長 村田直之
市民生活部環境対策課長 藤田健市
健康福祉部福祉課長 毎田純子
産業部農林水産課長 坂下正浩
産業部漆器商工課長 華岡一哉
産業部観光課長 永井一成
建設部土木課長 田川克彦
建設部都市整備課長 中前 豊
市立輪島病院事務長 河崎国幸 教育長 宮坂雅之 教育部長 定見充雄 教育参事兼
教育委員会事務局教育総務課長 冨水 聡
選挙管理委員会委員長 正武田久夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（一二三秀仁君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長（一二三秀仁君） 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。
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△質疑・質問
○議長（一二三秀仁君） 日程第１、議案第２号から議案第33号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。
漆谷豊和議員。 （１０番 漆谷豊和君登壇）
◆１０番（漆谷豊和君） 皆さん、おはようございます。 令和２年第１回
市議会定例会に当たり、自民わじま並びに
自民党輪島支部を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問をさせていただきます。今回、14項目の多岐にわたり長時間にわたるかと思いますが、皆さんお付き合いのほどよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、昨年は新天皇のご即位による平成から令和へと新たな時代がスタートする節目の年でありました。そして、本年、2020
東京オリンピック・
パラリンピック開催の年でもあり、本来なら開催に向けて機運が盛り上がっていく時期であるはずでしたが、昨年12月以降、
中国湖北省武漢市における
新型コロナウイルス関連肺炎の発生が複数報告され、ついには日本においても、１月22日、１名の感染が確認され、日を追うごとに感染確認が増えている状況となっております。 この
新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急速な広がりを見せ、
世界保健機関ＷＨОが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するなど、国際的な脅威となっており、当議会においても、
新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書の提出も予定されており、また、経済的にも
リーマンショック以上の影響を受ける可能性が指摘されております。市内におきましても、朝市では人通りがなく、宿泊、食事の予約、また能登空港でも
キャンセルが相次ぎ、かなりの影響が出ております。 本来、３月議会といえば、新年度への予算を精査し、そして新年度の取組について議論する場所ですが、国や県においてもその
コロナウイルスの対応ばかりが議論されております。それだけ、この対応を間違えると大変な状況になるということも私も危惧いたしております。 それでは、私も
新型コロナウイルスの件より質問をさせていただきます。 国においては、日本国内での蔓延を防ぐため様々な対策が取られましたが、残念ながら感染は拡大の一途をたどり、収束する気配はありません。そのような中、２月21日には、石川県においても50代の県職員の感染が確認されました。さらに、この男性の家族、受診機関の職員にも感染が確認されるとともに、新たに中国からの渡航者と接触機会のあった60代の男性も感染が確認されるなど、県内においても感染の広がりを見せております。こうした状況を見る限りでは、本市の感染確認もないことを祈りながらも、時間の問題ではないかと危惧しております。今日現在、石川県内７名の感染が確認されております。 そのような中、本市では２月20日には、情報を共有し全庁的な対応で今後に備えるべく、
新型コロナウイルス感染症対策連絡会を立ち上げられ、数回の会議を持たれたとのことであります。その中で、市として現段階ででき得る対策はしっかり行うということが確認されたとのことであります。 そうした中、国においては感染の拡大を防ぎ切れず、対応が後手に回っているのではないかと感じる状況ではありましたが、先月末、政府は、これ以上の感染拡大を防ぎ、子供たちの安全を確保するという観点から、今月２日から全国の小・中・高校で一斉休校することを全国の自治体に要請をいたしました。本市では、保育所や幼稚園、
放課後児童クラブなどの対応や、働く親御さんたちに対する支援体制が整っていないことなどから、休校措置は当初取らないとしておりましたが、家庭で面倒を見ることができない児童・生徒を学校で受け入れることとするなど、休校できる体制、対応が整ったことで、昨日からの休校と決定されたものと理解をいたしております。 そこで、お尋ねをいたします。今後のイベント、そして集会、行事等を含めた感染防止に向けた本市の対応とともに、市内の宿泊施設や飲食施設でも
キャンセルが相当出てきており、経済にも大きな影響を及ぼしている状況とのことであります。こうした状況を把握しておられるのか、把握しているとするならば、その対応についてもお聞きしたいと思います。 さらに、
奥能登唯一、
感染症病床を有する
市立輪島病院の対応についても、どのような状況であるのかをお尋ねをいたします。 次に、財政についてであります。 本来であれば、当初での目玉事業になったであろう庁舎の整備工事、
防災行政無線の
デジタル化工事、
ごみ焼却施設建設工事負担金及び
漆芸美術館の
収蔵庫建設などの大型事業については、事業進捗を図り早期の完成を目指すため、本
年度補正予算において
債務負担行為を設定し、本年度内での発注を行ったところであり、その
債務負担分等について、令和２年度当初予算に計上されております。そうしたこともあり、予算編成においては、より有利な財源の確保に努力しつつも、
財政調整基金等を取り崩さざるを得ない状況であったのだろうと推察されます。 さて、このように編成された当初予算でありますが、特に重きを置いた点はどのようなことであったのかをお伺いいたします。また、今後において、人口減等を含めた要因による
地方交付税の減少、
消費税率引上げによる消費の
落ち込み影響が和らぐ傾向にあるとはいえ、まだまだ税収増が見込めないなど、財政的には厳しい運営が続くことが予想されます。しかし、そのような中でもやるべきこと、またやらなければならないことは多くあります。そうした状況を踏まえ、今後の財政運営について、どのような見通しを持っておられるのかをお伺いをいたします。 次に、輪島市
国民健康保険についてであります。 令和２年度の
国民健康保険について、石川県において、県内各市町が負担する
国民健康保険事業納付金の算定が行われ、各市町が保険税率の参考とする
市町村標準保険料率とともに通知されたとのことであります。県全体では１人当たりの
保険給付費は増加するものの、被保険者数は減少傾向にあり、
保険給付費総額は1.3％減少する見込みを立てているとのことですが、令和２年度に本市が負担すべき納付額について、令和元年度と比べてどのようになるのかをお伺いをいたします。 また、去る２月６日に輪島市
国民健康保険運営協議会から、本市の令和２年度の
保険税率等についての答申をいただいたとのことでありますが、被保険者の
保険税負担はどのようになるのかについても併せてお伺いをいたします。 次に、国において、国保財政の
都道府県化により、今後の国保運営をより確かなものとするための課題として、法定外繰入れの解消、
保険料水準の統一に向けた議論、
医療費適正化の推進などを挙げております。このうち、
保険料水準の統一については、特に丁寧な議論が必要と考えるところでありますが、今後、
保険税率等の県内全市町統一の動きがあるのでしょうか。また、そのことに関し、本市ではどのように考えておられるでしょうか。お伺いをいたします。 次に、
災害廃棄物計画策定についてお尋ねをいたします。 近年、全国各地で起きる災害においては、瓦礫や家具、様々な廃棄物が大量に発生し、それらの処理が進まないため、復旧がままならないといった地域も多くあるとのことであります。
東日本大震災、昨年の長野県などでの広域での降雨災害などなど、記憶にも新しいところであります。こうした経験を踏まえ、国は大規模な災害時に発生する瓦礫や家具などの廃棄物について、処理計画を策定するよう自治体に求めております。 また、近年、
災害ボランティアの活動が増え、災害が起きたその週末の土日にはどっとやってくる。そのときまでに被災ごみの仮置場などが決まっていないと、付近の空き地などにごみを出すなど、自治体が把握しない仮置場が乱立する。加え、分別が適切でないと、２次仮置場への搬出作業が大変なことになるとのことであります。 本市においても、
能登半島地震を経験し、ごみの仮置きには苦心を余儀なくされたところであり、計画策定は必須でありますが、現在、本市の
計画策定状況はどのようになっているのかをお聞かせ願います。 次に、海洋資源の確保（アワビ・サザエ）についてであります。 本市において伝承される女性たちによる素潜りによる漁労技術が、「輪島の海女漁の技術」として、一昨年３月、
重要無形民俗文化財として指定されました。海女さんたちの主な漁場は舳倉島や七ツ島周辺であり、主な漁獲物としてはアワビ、サザエなどであることは、
輪島市民周知の事実であります。 しかし、近年、磯焼けや天敵であるタコなどの影響か、年々漁獲量が減少している状況であり、海女漁の存続自体も危ぶまれる状況となっております。こうしたことから、本市では、これまで
水産資源育成事業、
離島漁業支援事業、豊かな
藻場支援事業などの事業により、稚貝や種苗の放流、藻場の再生支援などを積極的に行ってきているものと理解をしております。 しかし、捕獲したアワビなどを漁協が調べたところでは、放流の効果が確認できない、もしくは著しく歩留りが低いのではないかと推察されるとのことであります。 こうしたことを考えますと、引き続き事業は継続していこうとしても、放流効果などを検証し、今後に生かすためにも、専門的な調査などが必要ではないかと思われます。調査結果に基づき効果的な施策を展開することが、資源保護とともに海女漁の持続にもつながるのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、朝市組合に対する件についてお尋ねをいたします。
観光地輪島といえば数々の観光名所が挙げられますが、中でも、日本３大朝市の一つに数えられ、1,000年以上の歴史を持つ輪島の朝市であり、輪島を訪れた観光客の皆さんが最初に立ち寄る
観光スポットではないかと思うところであります。輪島にとって大変重要な観光資源でもありますが、そのような中において、新聞報道などによりますと、朝市の諸課題を取りまとめる組合が、昨年来から内部の問題による役員の対立による分裂状態となり、混乱が続いているとのことであります。 市は、朝市組合の内部のことであり、当然、干渉はせず、推移を見守ってこられたと承知いたしておりますが、そうした中、市は、組合が総会を開催し、きちんとまとまらなければ、道路占用の許可は難しいとの認識を示されました。過去からの経緯からして至極当然の判断であるとは感じますが、仮にそのような事態になれば、輪島観光のシンボルでもある朝市が開催できないこととなれば、そうした事態だけは何としても回避しなければならないと考えます。 これまでの間、事実に基づかない憶測や推測で不安をあおっているのではないかと思われるような、様々な情報を発信される方もおられるようであり、市議会としても看過できない状態と危惧しております。事実をしっかり認識し、
朝市組合員、
観光関連業務に携わる方々はもとより、市民全体の不安を解消する意味でお伺いをいたしたいと思います。 まず、朝市組合の混乱について、市としてどのような見解を持っておられるのか。また、朝市組合に対する
道路占用許可の見通しはどのようになるのか、この２点についてお考えをお答えを願います。 次に、近年、全国各地で予想を上回る降雨による洪水での河川の堤防決壊、浸水被害が頻発しております。また、このことは、河川内の堆積土砂により通水断面が確保されていないことが要因の一つとして指摘されております。 そうしたことから、石川県においては、河原田川、町野川及び八ヶ川など、管理する河川の堆積土砂の
しゅんせつには積極的に取り組んでおります。また、本市においても、河川の
堆積土しゅんせつ事業費が、今年度12月補正にも続き、当初予算においても計上されております。これは２か年において集中的に整備を行おうとするための予算であり、特に緊急性を要するものについては、今年度は６河川、来年度においては７河川の計13河川について行うものと理解をしております。 そこで、お伺いをいたします。本市において管理する普通河川は150を超えるとのことでありますが、２か年13河川以外の河川についても、
しゅんせつ等の対応が必要な箇所は多いのではないかと思われますが、今後の取組についてのお考えをお示し願います。 次に、
景観推進事業についてであります。 新たな
町並み景観の保全として今予算に計上されておる
景観推進事業についてお伺いをいたします。 これまで
鳳至上町地区をはじめとし、輪島らしい町並みを残すため、
街なみ環境整備事業など、
景観保全事業に積極的に取り組んできたと承知いたしております。今回、当初予算において、町並みではなく個々の建物、樹木等について、景観上重要と判断されたものについて保全するための事業費が計上されておりますが、そうした個々の建物や樹木については、どのような基準により、重要であり、保全すべきと判断されることになるのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、公営住宅についてであります。 公営住宅については、自治体が国の補助を受け、低所得者等に対し低額で賃貸する住宅と位置づけられ、住まいの
セーフティネット上の最後のとりでと言われております。しかし、他の自治体では、入居条件としての
保証人確保が壁となり、入居できない事例も発生しているとのことでありますが、このことは身寄りのない
高齢者世帯等が増えていることが背景にあり、国交省では2018年に、都道府県、政令市に対し、
保証人確保を入居条件から外すよう促す通知も出しております。 こうしたことなどから、全国の自治体の中には
保証人確保規定を廃止する自治体もあるようですが、滞納抑止、また連絡がつかない場合や、亡くなられた際の遺品の処分などの協力をいただくためにも必要と判断する自治体もあり、模索が続いているようであります。 こうした状況下、入居時の保証人の確保について、本市においては、今後どのような方針で臨むつもりなのかをお伺いをいたします。 次に、
ＩоＴ活用推進モデル事業についてお尋ねをいたします。 当初予算に計上されております
ＩоＴ活用推進モデル事業としての
水道スマートメーターの導入についてであります。 この事業は昨年９月議会において、自民わじまの代表質問に対し、冬期の水道管の凍結あるいは破裂による漏水の検知によって、より迅速に対応できるとして、令和２年度から３か年で、まず400世帯に
システム導入の検討を進めるとの答弁に呼応したものと考えますが、導入を予定している地区、世帯数が決まっているようならばお示しください。 また、それら導入を予定する地区や世帯等については、どのような経緯で決まったのか、もしくは、決まっていないようであれば、これからどのようにして決めていくのかについてもお尋ねをいたします。 次に、
学校給食関係についてお尋ねをいたします。 昨年夏、
文部科学省は、
中央教育審議会で教員の負担となっている
学校給食費、教材費、
修学旅行費などの
学校徴収金は、未納金の催促等も含めた徴収、管理について、基本的には学校、教師の本来的業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、
地方公共団体が担うべき。特に学校給食については、公会計化及び
地方公共団体による徴収を基本とする考えが示されたことを受け、
学校給食費の徴収、管理に関する
ガイドラインを策定し、
地方公共団体に対し、
ガイドラインを参考に学校給食の公会計化の取組を一層推進するよう要請されたとのことであります。
ガイドラインでは教員の業務負担の軽減を挙げており、
ヒアリング調査による事例では、１校当たり年間190時間の
業務削減効果も見込まれるとのことであります。そのほか、保護者の利便性の向上や
給食費管理における透明性の向上、
学校給食費の徴収における公平性の確保などといった効果も期待できるとのことであります。 こうした通知を受け、
本市教育委員会定例会では、給食費の会計処理で、食材費に関する業務については市が行う方針で取りまとめ、2021年度から導入を目指すとのことでありますが、システムの導入、改修等を含め、今後の道筋を説明いただくとともに、その他の
学校徴収金の対応については、どのような方向で検討されているのかをお伺いをいたします。 次に、春休みの延長についてであります。
新聞報道等によりますと、
本市教育委員会では、市内の小・中学校の夏休みを２日間短縮し、春休みを２日間増やすとのことでありました。記事によりますと、教職員が繁忙期ということで春休みを２日間延長するとのことは、県内では初めてのケースとのことでありました。
年度替わりの準備で多忙な教職員の方々の負担軽減を図るためとのことでありますが、児童・生徒の春休みを長くすることで教職員の
年度替わりの
多忙化改善につながるのか、また、今回の措置について、父兄、市民の人たちにも分かりやすいようにご説明をいただきたいと思います。 次に、移動期日前
投票所整備についてであります。 昨年の
市政懇談会の場において、有権者の減少、高齢化などによる
投票管理者及び立会人の選任等の諸課題により投票所の再編を検討するとの発言を受けての９月議会における自民わじまの代表質問に対し、各投票所における
投票管理者及び立会人の確保が高齢化等により困難になってきたこと、また、投票所として利用している施設が老朽化により取り壊しが予定されているなど、投票所の確保についても困難になってきているとのことでありました。さらに、期日前投票制度が定着し、おのおのの選挙において期日前投票者が増加しているとのことでもあります。 こうしたことなどから、投票所における諸課題の解決には、投票所の統廃合などの再編は避けて通ることができないとの答弁でありました。また、再編に当たっては、集落部の交通手段の確保が難しい高齢者などに対しては、移動支援を検討するとのことでもありました。 今回、令和２年度当初予算において事業費が計上されているのは、投票所の再編、移動支援について結論が出たことによるものと理解をいたします。 そこで、お尋ねをいたします。まず、再編により投票所数はどうなっていくのか。輪島地区、門前地区という大きなくくりで結構でございますので、再編結果をお伺いをいたします。 また、集落、高齢者などへの支援については、最終的にはどのような検討結果になったのか、さらには、そうした再編案等について市民への周知はどうされたのか、お聞かせを願います。 このままの政治情勢でいけば、次の選挙は恐らく衆議院選になろうかと思われるところでありますが、再編に伴う手続等については遺漏のなきよう、万全を期していただきますよう願うものであります。 次、最後です。石川サンケンの閉鎖についてであります。 先般の新聞紙上によりますと、
サンケン町野工場が2022年３月末に閉鎖されるとの報道がなされました。当工場の従業員数は270名を数え、輪島市内では一番の工場でもあり、閉鎖の影響は計り知れないと推察されます。平成23年３月には
サンケン門前工場が閉鎖され、地域に多大な影響が及んだところでもあります。 市の担当者「非常に大切な企業の一つでもあり、今回の決定は非常に残念。事業継続できる方法がないか、会社側とできるだけ話し合いたい。勤務している方の今後も心配だ」との談話もありました。その後の状況はどうなったのかお示しを願います。昨日、労働組合の方々が市長に要望されたとも新聞紙上で載っておりましたが、説明をお願いいたします。 以上で私の通告による質問は終わりますが、２日前の８日の日から、大相撲の春場所が大阪で始まりました。しかしながら、
新型コロナウイルスの件で無観客での春場所でもあり、テレビを見ていても、いつもと違う異様な光景でも、皆さんも感じたことと思います。 また、明日、
選抜高校野球を開催するのかしないのかを決定する日とも伺っておりますが、開催することとなっても、甲子園も開会式はなしで、また無観客で行うようと報道もされており、異様な状況になるのではないかとも感じております。 この輪島市から
日本航空学園石川の野球部の皆さんが出場することが決まっております。保護者の皆さんや応援に行こうとしていた生徒の皆さんにおかれましても、大変残念と言うまでもありませんが、開催される以上は、航空学園の皆さんにおかれましては、一昨年ベスト８の記録を塗り替えるような活躍を期待いたしております。 そして、この
新型コロナウイルスによる異常事態が一刻も早く終息することを願うものであります。 最後に、本年をもって退職される職員の方、全体で29名ということであります。そのうち再任用の方、任期満了６名の方も含まれております。長年にわたり市政発展のためご努力されたことに対し、敬意と感謝を申し上げたいと思います。今後とも我々議会や市に対してご意見、ご助言等を賜れば幸いかと思います。 また、
松瀬建設部長、２年の勤務を終えられ、今年帰任されるということであります。
土木建築行政にご尽力を賜りました。２年間の間、いろいろとお世話をいただきまして、ありがとうございました。 皆様、退職される方、ご健康に留意され、新たな門出に幸多からんことをご祈念申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（一二三秀仁君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） おはようございます。 今日、明日、２日間にわたります質疑、質問でありますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 最初に、自民わじま代表質問であります漆谷議員のご質問にお答えをしてまいります。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についての市の対応についてのお尋ねであります。 本市におきましては、国内での感染拡大を受けまして、まず、先月20日に
新型コロナウイルス感染症対策連絡会を立ち上げさせていただきました。これまで６回にわたって、感染の拡大を防止する観点から、様々な対応策につきまして協議を重ねてまいりました。 その中で、まず、国からいち早く要請のありました児童・生徒に対する対応といたしまして、市内小・中学校における一斉の臨時休校につきましては、それに対応する国の具体的な支援内容が示されない中で、保護者の皆様方の仕事や生活に大きな影響を及ぼすことになりますことから、今月２日からという国の方針につきましては、一旦これを見送らせていただいたところであります。 その後、小学校のほうでは教員の方々が、どうしても家庭で対応することができないという場合に、その児童を預かってもらう体制が可能になったことや、あるいは、保護者の方が休業した場合の国の支援策についても示されるなど、保護者の皆様方のいわゆる休業に対する対応に至るその準備のための周知や準備期間、こういったことも考慮いたしまして、今月９日、つまり昨日から今月23日までの２週間、市内の小・中学校を一斉に臨時休校するという判断をいたしました。 なお、24日は、学校においては修了式ないし離任式等が行われ、25日から春休みへと入っていくことになります。 これに併せて、保育所あるいは認定こども園、
放課後児童クラブ等については、ここは閉所、閉園するなということでありましたけれども、そこは施設の利用者の立場もありますので、極力家庭で都合のつく方についての自粛をお願いするということなどについても決定をいたしました。 次に、市内で開催をされる予定のイベント、行事などにつきましては、今月予定していたものといたしまして、まず、15日の輪島市文化会館避難訓練コンサートについては、これを中止とさせていただきました。また、28日、29日の２日間にわたって開催を予定しておりました能登雪割草まつりの中止や、同時開催の門前そばの市についての延期につきまして、主催者であります禅の里づくり推進協議会によって決定されたところであります。 さらに、小・中学校の卒業式につきましても、13、17の２日間にそれぞれ開催をされるわけでありますけれども、これには下級生や来賓の方々の出席を取りやめさせていただくということなどで、規模を縮小して実施をするという方針が教育委員会から示されたところであります。 また、来月開催する予定のものといたしましては、４月11と12日に予定をされておりました全日本競歩輪島大会でありますけれども、これは東京2020オリンピック男子50キロメートルの選考会を兼ねて実施される日本陸上競技選手権大会50キロメートル競歩、また、タイトルはもう一つありまして、ナイロビ2020Ｕ20世界陸上競技選手権大会の選考会を兼ねて実施をされる全日本競歩男子ジュニアの10キロメートル、女子ジュニアの10キロメートル、この競技のみを実施をさせていただくということといたしております。開催日を４月12日の１日に絞り込むということも併せて日本陸連から決定を受けたところであります。 そのほかに、ふれあい健康センターなどの本市が管理をいたしております施設等の貸館につきましても、利用について、その自粛をお願いいたしているところであります。 なお、本市が管理いたします各種施設におきましては、
新型コロナウイルスのみならず様々な感染症などへのリスク対応といたしまして、１年を通じて玄関や部屋の入り口などには消毒薬も設置をいたしているところであります。 また、本市職員の対応でありますが、万が一、職員が感染あるいは濃厚接触者となった場合などの就業制限、休暇などの取扱いや、基礎疾患を有する職員の窓口対応業務への配慮等につきまして、周知徹底を図っているところであります。 いずれにいたしましても、市民の皆様方には、まずは手洗い、そしてマスクの着用といったせきエチケットなど、感染症対策の徹底を強くお願いを申し上げたいと存じます。 次に、市内の宿泊施設及び飲食店の
キャンセル状況及びその対応についてでありますが、必ずしも
新型コロナウイルス感染症による影響とは断定はできませんが、先月下旬から市内の宿泊施設に
キャンセルが出始めております。先月の
キャンセル件数を申し上げますと、213件、539名となっております。また、春休み期間中に開催が予定されておりましたスポーツの大会や合宿についても中止が相次いでいる状況であります。 また、飲食店につきましても、感染拡大を防ぐために会合を自粛する動きが広がっておりまして、能登半島・輪島わのしま食楽部に加盟いたしております25の店舗によりますと、２月と３月の
キャンセル件数が211件、3,820人となっておりまして、年度末の最も大切な時期に大きな影響が出てきているということであります。 感染拡大防止に努めるという観点から見れば致し方のないことではありますが、市内の経済にとりまして大変厳しい状況が続いているわけであります。これら中小企業等への対応につきましては、売上高等の減少に伴い経営に影響を受ける事業者に対しまして、国は中小企業信用保険法に基づく
セーフティネット保証第４号を今月２日に発動をいたしたところであります。 この制度は、
新型コロナウイルス感染症に起因して売上高などが前年比で20％以上減少する事業者の資金繰りを支援するという措置でありまして、信用保証協会の一般保証とはこれを別枠として、100％保証割合の融資保証が利用可能となるものであります。 本市といたしましては、今月３日に本市のホームページ上で、これらに対する認定申請書の様式や本市における認定手続につきまして、国の方針に基づき、速やかに公表をいたしたところであります。 また、業況が悪化している業種を対象といたします
セーフティネット保証の５号につきましても、今月６日に、新たに旅館、ホテル、食堂及びレストランなど40の業種が対象として追加指定されました。こうした制度の充実が図られたところに加え、７日に総理官邸で開かれた
新型コロナウイルス感染症対策本部会合におきまして、安倍首相が中小・小規模事業者向けに実質無利子、無担保の特別貸付制度の創設を表明するなど、国を挙げての支援策の拡充が図られているところであります。 昨日には、輪島市経済団体協議会の皆様方に対しまして、関係機関の相談窓口開設についてお知らせをいたしており、今後も国や石川県、金融機関などと連携を密にしながら、新聞折り込みチラシを活用するなど、これらの
セーフティネット保証制度などについてさらに周知を図り、市内事業者の経営継続に支障が生じないように動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、この
新型コロナウイルス感染症対策における輪島病院の対応についてお尋ねがありました。
市立輪島病院におきましては、先月20日に病院長や感染に関する医師、看護部長をはじめとした12名の関係職員によりまして、
新型コロナウイルス感染症対策委員会を立ち上げいたしまして、様々な協議を重ねているところであります。 この事態に医療機関として適切に対応をしていくため、まずは既存の輪島市新型インフルエンザ等対策行動計画、これはコロナとはまた別でありますけれども、既に策定をいたしておりますインフルエンザ等対策行動計画に基づいた対応を取ることをまず委員全員で確認をいたしました。 また、院内対策といたしましては、輪島病院には感染症患者を入院させることができる病床を４床有しております。これは奥能登２市２町の中で輪島だけであります。その４床を有していることから、患者の診療行為に当たる医師や看護師について選出を行ったほかに、患者が入院する病床の環境を整えるなど、こうした対策を講じております。 加えまして、県内に感染期と言われる状況が至った場合、その対応といたしまして、追加的に準備をすべき一般病床について、つまり、感染症対策の４床以外に必要となった場合には、一般病床においてさらに10床追加するという確認も行ったところであります。 また、医療機関に勤務する職員といたしまして、まず、職員の出張についても原則禁止としたほか、不急の院内会議や営業を目的とした業者による来院については、これを禁止するという措置をいたしております。 このほか、発熱外来の診察受付は、原則ではありますが、午後３時から午後４時までとさせていただくとともに、入院患者への面会につきましてもこれを全面的に禁止をさせていただくなど、市民の皆様方にもご協力をお願いをいたしているところであります。 今後も、日々変化する情勢、また国などからの通知に注視しながら、患者の方々のスムーズな受入れや職員の働き方につきましても、極力不都合が生じないように取り組んでまいりたいと考えております。何とぞ特段のご理解、ご協力をお願い申し上げたいと存じます。 ２番目に、財政問題についてお尋ねをいただきました。 まず、令和２年度の予算について、重きを置いた点はどこかというお尋ねであります。 令和２年度の当初予算編成におきましては、持続可能な財政運営の確保を念頭に置きつつも、将来に備えた安心・安全で快適なまちづくりという行政の目的、それを果たさなければなりませんし、本庁舎をはじめ、防災情報伝達システムの整備、あるいはごみ焼却施設建設、これは志賀町のＲＤＦ施設の廃止という時間的な問題もあります。建設から30年たとうとする
漆芸美術館の収蔵庫がもう既に満杯になっております。これらの増築など、大型事業がそれぞれ本格実施となりますことから、これらを着実に推進するための予算を計上せざるを得ないということから、一般会計では前年度と比較いたしまして32億2,000万円、率にして16.6％増という、総額で226億円になったところであります。 大型事業の実施に当たりましては、財政負担を極力抑えるために、財源確保といった部分に留意をいたしまして、緊急防災・減災事業債といわれる地方債、あるいは合併特例債、過疎対策事業債、こういったものなどを用いるということ、また、これらを利用することによって、交付税の後に還元措置のあるその他の地方債も含めて、これらを財源といたしたところであります。特に合併特例債の基金として造成をしてまいりましたまちづくり事業基金についても、これを取り崩しながら財源に当て込んでいるところであります。 また、計画４年目となります第２次輪島市総合計画の各種施策を積極的に推進をし、人口減少や地域経済の活性化など本市の現状を克服すべく、その編成に当たってきたところであります。 そこで、その結果、今後の財政運営の見通しはどうかとのお尋ねであります。 合併後に、組織再編などにより職員数の削減に努めてまいりました。また、財政調整基金が一定程度蓄積された段階では、地方債の積極的な繰上償還の実施も行ってまいりました。極力、公共施設の集約及び事務事業の見直しなど、将来負担の抑制に努めてまいった結果、将来的な負担に関する指標について、これを見ると、改善をしてきているということが言えるわけであります。 しかしながら、当初予算編成におきましては、歳入面において、人口減少、それから合併による特例措置が合併から10年経過以降について毎年削減をされてきている中で、今年は３年連続して財政調整基金の繰入れを余儀なくされたということであります。交付税の減少というのは、非常に大きな本市の財政にとっての影響を及ぼすわけでありますが、財政調整基金も47億円ほどありましたけれども、現在は23億円程度に減少するということであります。こういった状況が続くようであれば、日々変化する行政需要への機動的な対応が難しくなっていくほか、行政サービスに支障を来すことにもなりかねないことから、今後の見通しとしては、財政運営は厳しくなると言わざるを得ないというふうに考えております。 また、歳出の面では、少子高齢化や過疎化に対応するために、子育て環境の充実、高齢者の見守りや交通対策のほか、地域産業であります農林水産業や観光業、漆器産業の活性化策など、数々の課題克服のための需要は高まるという状況にあるわけであります。 以上のことから、今後、従来からの歳出について、その内容や効果を再度精査することにより、収支の改善に努めるなど、行財政改革の実施も視野に入れた取組が必要になるものと考えておりまして、引き続き財政運営の持続性の確保を図る努力を重ねてまいりたいと存じます。 ３番目に、輪島市
国民健康保険についてお尋ねがありました。 まず、
国民健康保険納付金、昨年度の比較を示せとのお尋ねであります。 これまで
国民健康保険の運営主体はそれぞれの市町村が担ってまいりました。これを全国47都道府県それぞれの県が国保運営の主体と変わってまいりました。そのことから、国保の保険料について、私どもは県に納付するという、そういう義務が生じたわけであります。 石川県から示されました令和２年度の
国民健康保険事業費納付金につきましては、議員ご指摘のとおりでありまして、石川県全体の
保険給付費が減少するという見込みであることから、事業費の納付金の算定に反映される本市の医療費水準も低下したということで、本年度に比べて１億5,800万円減額となる総額ベースで８億1,400万円ということになります。つまり、本年度と比べますと、令和２年度分は１億5,800万円減額ということであります。 そこで、被保険者の
保険税負担はそのことによってどう変わるのかとのお尋ねであります。 本市の
国民健康保険税率などにつきましては、平成30年度の国保制度改革以降、石川県の示す
市町村標準保険料率に合わせて見直しを行ってきたところであります。令和２年度分につきましても、輪島市
国民健康保険運営協議会に諮問もさせていただき、
市町村標準保険料率を本市の
保険税率等に適用することが妥当であるとの答申をいただいたところでもありますので、これまでと同様に保険税率などの見直しをお願いをするところであります。 さきに申し上げましたとおり、本市の負担する事業費納付金が減額となりますことから、
市町村標準保険料率につきましても、本年度と比べて低く県から示されておりますので、被保険者の
保険税負担につきましては、１世帯当たりで約5.7％減少すると見込んでおります。 次に、将来この保険税率が、県で一定の計算を行い、19の自治体別にそれぞれ保険税率が異なる数字で示されておりますけれども、これが将来統一されることになった場合に、輪島市はどう考えるかというお尋ねであります。
国民健康保険の
保険料水準の統一につきましては、ご指摘のとおり、財政運営自体を都道府県単位で行うことといたした国保制度の改革における今後の重要な課題であると認識をいたしております。 仮に保険税率などを県内の全市町で統一とした場合に、近年の医療費の動向を見てみますと、輪島市の医療費の支出というのは県内で最も低い水準でありますので、最も医療費の支出が少ないのに保険税率だけ一方で統一をされるということは、これは医療費を多く払っている自治体と比べて、輪島市のいわゆる保険加入者は負担が多くなるということになることは明らかであります。本市の被保険者の皆様にとりましては、こうして一律になることによって負担が増加する可能性もあるということから、保険料の水準の統一につきましては、輪島市としては慎重に対応すべきものと考えております。 現在のところ、石川県及び県内市町の間におきまして、この保険税率の統一をするという具体的な動きはありませんが、国や石川県、あるいは県内市町の動向をこれまで以上に注視をしながら、県
国民健康保険運営方針連携会議などの全体協議の場におきまして、本市の思いというものを伝えていかなければならないと考えております。 ４番目に、災害廃棄物の計画策定はどうなっているのかとのお尋ねであります。 近年、全国的に大規模な災害が発生しておりまして、
東日本大震災、明日で丸９年ということになりますし、また、熊本地震、令和元年東日本台風による長野県などの河川氾濫など、いずれも甚大な被害と大量の災害廃棄物が発生をいたしております。 本市におきましても、
能登半島地震の際に大量の災害廃棄物が発生をいたしました。その対応に大変苦慮いたした、このことは議員の皆様もよくご存じのとおりであります。 災害からの復旧あるいは復興というものを少しでも早く進めていくというそのためには、迅速な災害廃棄物の処理というのは、これは不可欠であります。国におきましては、大規模な災害が発生するたびに、災害廃棄物の処理について様々な知見を蓄積をいたし、災害廃棄物対策指針などの改定を行っているところではありますが、これに基づいた
地方公共団体の災害廃棄物処理計画の策定率を、令和７年度末までに都道府県ベースでは100％計画を確立しなさい、市区町村では令和７年までに60％の自治体がこの計画を策定するべきというふうに目標を立てております。 こうした中で石川県では、石川県強靱化計画におきまして、市町における災害廃棄物処理計画の策定率を、令和２年度までにこれを100％、前倒しをした目標というのを掲げております。現在、本市におきましても策定作業を進めているところであります。 その計画の内容といたしましては、国の指針に沿って石川県が策定した石川県災害廃棄物処理指針に基づきながら、本市の地域防災計画との整合を図り、能登半島北方沖の地震及びこれを震源とする津波のほか、主要３河川と言われます河原田川、町野川、八ヶ川の豪雨などによる氾濫を想定したものとしてまとめているところであります。 これらの災害により発生すると予想される震災廃棄物や水害廃棄物の量の推計や、これに対応する１次、２次の仮置場の候補地の選定など、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理の推進を目指すものでありまして、石川県の策定目標年次を１年前倒しをいたしまして、本年度中にその計画策定を完了いたしたいと思います。 ５番目に、海洋資源の確保について、まず、稚貝等の放流効果の検証をせよとのお尋ねであります。 本市におきましては、伝承されてまいりました海女さんの素潜りによる漁労技術が、「輪島の海女漁の技術」として平成30年３月８日に国の
重要無形民俗文化財へと指定が行われたところであります。このことによって、輪島の海女漁が後世に残すべき貴重な財産として再認識をされ、海女さんの士気もこれによって高まっております。 しかし、近年の地球温暖化による海水温の上昇や潮流の変化など環境の変化に伴って、ウニの繁殖が活発になり、アワビの餌やすみかとなる藻場が減少していることや、天敵と言われるタコが捕食するといった影響などによりまして、昭和59年をピークに漁獲量は年々減少しているのが現状であります。 本市では、これらの対策といたしまして、稚貝の放流、あるいは食害生物でありますウニの駆除、天敵であるタコの駆除、藻場再生への取組などを、県や関係団体のご協力をいただきながら実施をいたしております。 本年度、アワビの水揚げ時に、天然物のアワビと放流アワビの比率の調査をいたしました。その結果、放流アワビの割合は全体のわずか５％であったことから、今後はエゾアワビ中心の放流に加え、クロアワビなどの放流も検討してまいりたいと考えております。 ちなみに、令和元年のアワビの稚貝の放流個数は10万3,300個放流をいたしましたけれども、捕獲してみた、水揚げをしてみた結果、放流アワビのほうはわずか５％であったということであります。 また、舳倉島では、こういったことを含めて、水中ドローンによりまして藻場の調査を実施いたしました。その結果、大型の海藻が繁茂しているという状況は確認いたしておりますので、今後は水中ドローンと潜水士の方の併用によりまして、詳細な調査の実施も検討してまいる所存であります。 現在、学識経験者や専門家の方の意見を伺いながら、さらなる有効な対策を検討中でありまして、海女さんらとの意見交換などで、禁漁区の設定や、アワビ、サザエを中心としている海女漁の代替といたしまして、岩ガキやワカメ、モズクなどにも注目をしてまいりたいと考えております。 国の重要無形文化財に指定されております輪島の海女漁がなりわいとして存続に資するために、海女さんが行う海女漁の収入源となる磯根資源の確保につきましても、関係各位と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ６番目に、輪島朝市に対する
道路占用許可についてのお尋ねにお答えをいたします。 組合の混乱に対する市の見解はどうかとのお尋ねであります。 議員ご指摘のとおりであります。輪島朝市は、日本三大朝市の一つに数えられていること、また1,000年以上の歴史を有しているということなど、本市にとりましては後世に伝えるべき貴重な民俗文化であるとともに、また大切な観光資源でもありまして、まちづくりを推進する上におきましても非常に重要であると捉えながら、朝市通りの無電柱化も含めて環境の整備もこれまで整えてきたところでもあります。 また、来ていただきました観光客の方々にとっては、朝市のおばちゃんたちとの楽しい会話、あるいは元気な笑顔は、こうした方々の地域の買物、それの中で欠かすことのできない魅力の一つであると捉えているところであります。 しかしながら、朝市組合内部の混乱というところで見てみると、この混乱が長引けば本市の様々な分野に悪影響を及ぼすおそれがあることから、早期に混乱を収拾をしていただき、組合員が一丸となって、笑顔あふれる朝市の魅力向上に尽力していただくということを望む次第であります。 そこで、
道路占用許可について言及したことについてお答えをいたしますと、輪島朝市につきましては、正月３日と毎月２回の定休日を除く午前中に、市道本町１号線におきまして、いわゆる歩行者天国状態になるわけであります。露店が道路を占用する形で開催をされております。このことから、沿道の住民の皆様方、あるいは商店においては、車両が通行制限されることによって、日常生活に制約が生じているという一面もあるということを認識しなければなりません。 このような状況下におきましては、これまで本市が朝市組合に対しまして道路占用を許可してきた背景には、先ほども申し上げましたとおり、輪島朝市の重要性であります。しかし、一方で、道路が公共の財産であるということから、公共性、公益性への配慮や地域における合意形成に留意した取組を行うということも必須であるというふうに考えております。よって、朝市組合が一定のルールに基づき、長年にわたって地域との信頼関係を築いてきたという実績につきましても、道路占用を許可する際の判断基準の一つとなっております。 これらの点を十分に考慮して、
道路占用許可について精査しているところであります。そのことから、特に毎年、朝市組合においては定例総会を開催し、その年の事業計画や収支予算に対する組合員からの承認、そして、朝市組合が道路において朝市を運営するために、みんなでつくり、みんなで守るルールに対する統制といったことが確認をされ、その結果、市民、観光客の皆様方の安全な通行を確保できるわけでありますので、そういったことができる最も基本的な大事な朝市組合というその団体の役割、そういったものが総会を開催し皆で共有できるかどうかというところが、私どもの
道路占用許可の大事な判断基準になっているというふうに言わねばなりません。 輪島市が
道路占用許可を出すことによって、警察においても道路使用許可が連動して出されることになりますので、そこを併せてご理解をいただかなければなりません。仮にこれが分裂をして、それぞれ組合で決めたことを全く統一されずに言うことを聞かないということになれば、自分だけ店舗を大きくする、延長する、いろんなことが、これが自由にまかり通るようでは、交通の安全は確保できないということでありますので、とりわけそういった点にご理解をいただきたいと考えております。 市内経済の活性化、あるいは市街地におけるにぎわいの創出、そして観光で訪れた方が楽しく買物ができる、これが朝市の継続的な開催を望む私どもの思いでもあり、その方針は変わりはありませんので、今後、総会におきまして、こういった翌年度の事業計画、収支予算、それから組合としてのルール、統制、そういったことを組合員の総意として決定、承認されたということを確認した段階で、よっぽどのことがない限り、道路の占用許可書をまずは基本的には交付する、その方向で進んでいきたいと思っています。 次に、７番目から12番目までにつきましては、それぞれ副市長、あるいは教育長などから答弁を行いたいと思いますし、それから、選挙に関する投票所の問題、あるいは移動期日前投票所の整備事業につきましては、本日、選挙管理委員会、正武田委員長にご出席をいただいておりますので、この後、答弁をしていただければというふうに思っております。 私のほうからは、次の14番目、石川サンケン輪島工場の問題についてお答えをいたします。 石川サンケン輪島工場の閉鎖に伴って、従業員の雇用の確保に傾注せよとのことであります。 石川サンケン株式会社の町野工場につきましては、昭和44年４月、町野サンケン工業株式会社として設立をされまして、この間、半世紀にわたって町野町で操業を続けてこられまして、現在は主に自動車用の半導体を中心とした製品の製造を行っているとのことであります。 こうした中で、先月６日、石川サンケン株式会社の親会社となりますサンケン電気株式会社から、生産体制を取り巻く環境変化に対応するために、グループの構造改革の一環として、半導体事業の生産体制の見直しを行う結果、令和４年３月末を目途に町野工場を閉鎖し、生産拠点を内浦工場に統合するという発表が行われたところであります。 本市にとりまして、町野工場は本市最大の雇用数のある大切な事業所でありますので、閉鎖ということになると誠にこれは残念と言わざるを得ませんが、まずは従業員の皆様の今後が非常に心配でありますので、その問題等についてサンケンの皆様方と協議をしてまいりたいと思っております。 このたびの閉鎖予定の発表につきましては、サンケングループ全体の決定事項であることから、変更は難しいというふうに会社のほうも言っておりますし、そういう一面はあるのではないかというふうに理解はいたしますけれども、いま一度、町野工場の事業継続についても何らの方法がないのかどうか、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、雇用の面につきましても、従業員の方々の意向を最大限反映していただけるようにお願いをいたしますとともに、本市といたしましても、場合によってはハローワークとの連携、あるいは埼玉県新座市のサンケン電気の本社、そういったところにも直接働きかけてまいりたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（一二三秀仁君） 坂口 茂副市長。 （副市長 坂口 茂君登壇）
◎副市長（坂口茂君） 私のほうからは、大きな項目の７番目、河川の堆積土砂除去についてお答えをいたします。 今後の取組はとのお尋ねでありますが、本市では、平成30年度に市が管理する普通河川におきまして巡視点検を行い、その結果に基づき、今年度、浸水被害が発生する可能性のある箇所につきまして、緊急性に応じて堆積土砂の除去を実施いたしております。 現在、６か所で工事を実施しているほか、来年度には７か所の工事を予定しておりまして、これらに要する費用につきましては、本年度より新たに創設された国の緊急自然災害防止対策事業債を活用しているところであります。 この制度は、河川における堆積土砂の除去などの防災インフラの整備事業を市が単独で実施する場合に、事業費の100％の割合で地方債を充当できるものであり、さらに元利償還金に対しまして70％の交付税が措置されるという非常に有利なものとなっております。 しかしながら、制度の期間が本年度と来年度の２か年となっておりますことから、期限が切れる令和３年度以降の事業費に対しまして、本市の財政的な負担の増加が懸念されており、これまでも関係機関に対しまして、あらゆる機会を捉えて、制度の継続やこれに代わる新たな制度の創設を訴えてきたところであります。 このような中、国におきましては、
地方公共団体が単独事業として緊急的に河川における堆積土砂の除去を実施できるよう、現在開会中の通常国会に地方財政法改正案を提出いたしており、来年度から令和６年度までの５か年間を事業年度として、新たな地方債の発行を可能とするための特例措置の創設を予定していると伺っております。 その財政措置につきましては、現在実施しております緊急自然災害防止対策事業債と同様に充当率100％、交付税措置率70％となる見込みであることから、令和３年度以降の河川における堆積土砂の除去に当該制度を活用することができるよう、制度の概要につきまして情報の収集を図り、河川の適正な管理と、併せて本市の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 次に、８番目の
景観推進事業について、重要建造物、樹木などの判断基準はとのお尋ねでありますが、本市は平成22年に景観法に基づく景観行政団体となり、市内全域を計画区域とする輪島市景観計画を策定いたしております。 輪島市景観計画におきましては、輪島の自然や歴史、文化、風土などにより形成されてきた建築形態や意匠を色濃く残し、地域の景観形成の中心となるような建造物などを景観重要建造物に、また、ランドマーク的な存在として保存するべき樹木を景観重要樹木として指定することといたしております。 本年度、輪島市景観審議会より、鳳至町上町の「大崎家住宅」及び「中津家住宅」、鳳至町稲荷町の「中島家住宅、土蔵、離れ」を景観重要建造物に、また、鳳至町上町の「白藤家の黒松」、石休場町の「中江家の手弱女桜」、鳳至町稲荷町の「中島家の垂柳檜葉」を景観重要樹木に指定するように答申をいただき、景観重要建造物を５件、景観重要樹木を３件指定いたしました。 今回指定した８件につきましては、新たな補助制度を設け、維持や保全に努められる皆様方に支援を行うとともに、所有者の皆様方の意識を高め、景観に優れた建造物などの保存や継承を図ってまいりたいと考えております。 次に、公営住宅について、保証人に対する方針はとのお尋ねでありますが、現在、市営住宅の入居に当たりましては、緊急時における連絡先の確保や住宅使用料の滞納対策の観点から、保証人を１名お願いいたしております。 そうした中で、国土交通省の通達も考慮し検討してまいりましたが、本市における対応といたしましては、保証人が緊急時の連絡先として必要なことや、住宅使用料の滞納防止に一定の効果があることなどから、必要であると判断いたしております。 今後も保証人をお願いするに当たり、民法の改正による保証の限度額である極度額の設定につきまして、滞納解消の手続を早期に行うことや保証人の確保の観点から、当初の住宅使用料の６か月分とするよう、今議会に関連条例の改正案を提出いたしております。 しかしながら、今後、身寄りのない高齢者の方々など、保証人をお願いすることが困難な方の増加が見込まれるところであります。また、現在お１人で入居されている高齢者の方が保証人を変更される場合にも、保証人をお願いすることができないケースも考えられるところであります。 そのため、現在、家賃債務保証会社で構成される団体と協議しておりまして、条件が整い次第、協定を締結し、家賃債務保証会社による連帯保証が可能となるように対応していきたいと考えております。 私のほうからは以上であります。
○議長（一二三秀仁君） 宮坂雅之教育長。 （教育長 宮坂雅之君登壇）
◎教育長（宮坂雅之君） 私のほうからは、11番目の項目、
学校給食費等公会計化について、給食費公会計化に向けた説明をとのご質問にお答えいたします。 学校給食を実施するに当たり、現行、学校が自ら直接保護者から徴収している給食費、食材に係る部分でございますけれども、その食材費の支払いに係る事務について、これを本市の一般会計等の予算に計上し、収入、支出する、いわゆる公会計化について、議員ご指摘のとおり、国から一層推進するよう要請されております。 このような中、まず、本年１月開催の定例教育委員会におきまして、公会計化の意思決定を行ったものであります。 次に、先月開催の本市総合教育会議におきまして、公会計化を実施する場合は、その事務を教育総務課職員が行うことや、令和３年度からの実施に向け取り組むことなどを基本方針として定めたところであります。 こうしたことから、令和２年度におきましては、各小・中学校における給食費の徴収及びその後の管理に関する状況や、食材の発注、納品、支払い等の一連の業務内容等を詳細に把握した上で、関係各課と協議しながら、教育総務課が主導し、公会計化に取り組むことといたしております。 その中で、ハード面では、必要がある場合において新システムの導入や改修等を行うこととなります。一方、ソフト面では、給食費の徴収につきまして、口座振替や児童手当からの天引き等の徴収方法を検討するとともに、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者の皆様方に対しまして、就学援助などの支援制度の周知も行ってまいります。そのほか、条例や規則の整備等の必要な事務手続も進めてまいりたいと考えております。 その他の徴収金への対応はとのことでございますけれども、その他の徴収金につきましては、給食費の公会計化に向けて取り組む中で検討してまいりたいと考えております。 次に、春休み延長について、今回の措置を詳しく説明をせよとのご質問でございます。 今回、児童・生徒の春休みを２日間延長いたしました目的は、
年度替わりの準備を確実に行うためであります。 毎年４月１日から入学式の間は、教職員が人事異動後の新しい体制で児童・生徒の受入れ準備を行う必要があります。準備の具体例につきましては、課題を抱える生徒・児童のための会議や児童・生徒の学力を伸ばすための会議をはじめ、自分の担当業務や担当学級の様々な準備など、短期間で100以上の業務を行う必要があります。 昨年４月は、４月５日の入学式まで全て平日でしたので準備期間が４日ありましたが、教職員の時間外勤務は多く、過労死ラインと言われる月80時間を超える割合は他の月よりも高く、月100時間を超える教職員も19名となっておりました。 このままですと、新年度は土日の関係で平日の準備期間が３日、令和３年度から３年間は平日の準備期間が２日しかなく、ベテランの教職員の大量退職により経験の少ない若手の教職員が増え、新しく異動してきた教職員も少なからずいる中、このままでは児童・生徒の受入れ準備が整わず、児童・生徒にとっても悪い影響が出てくるものと予想されます。 このような状況を踏まえまして、教職員の準備期間を確保し、児童・生徒がよりよい学校生活を送ることができるよう、春休みの２日延長を行いましたので、ご理解をお願いしたいと思います。 なお、延長された２日分につきましては、夏休みの短縮で対応したいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（一二三秀仁君）
上下水道局長。 （
上下水道局長 吉村正一君登壇）
◎
上下水道局長（吉村正一君）
ＩоＴ活用推進モデル事業について、設置地区は決まったのかとのお尋ねでございます。
水道スマートメーターの導入につきましては、北陸電力株式会社と検討を進めており、国の補助事業を活用し、令和２年度から３か年かけて、当初の予定より200世帯多い約600世帯に導入を進めていく予定といたしております。設置地区につきましては、現在のところ、青葉ケ丘、夕陽ケ丘、二勢及び上野台の公営の集合住宅や深見町などを予定しております。 この地区の決定までの経緯でございますけれども、地区決定につきましては、積雪等により水道メーターの位置の特定が困難な地区や、高齢者が多く入居する公営の集合住宅などを選定することといたしました。
水道スマートメーターの導入により、漏水を早期に検知することで断水被害を最小限に抑えることと考えており、将来的には、水道使用量の見える化により高齢者の安否確認にもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（一二三秀仁君）
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長 正武田久夫君登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（正武田久夫君） 久しぶりですので少し緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、移動期日前
投票所整備事業についてお答えいたします。 投票所数については、本市選挙管理委員会は、社会施設の中核の公民館を基本に、地域の皆様方の様々なご意見を踏まえ、投票所の数を輪島地区で28か所から12か所へ、門前地区では14か所から８か所へ、市全体では42か所から20か所へと大幅な再編を行うものであります。 高齢者への支援策はどうかということですけれども、今回の再編に伴い、投票率が低下することがないように、再編される地域の皆様方のうち、特に交通手段の確保が困難な高齢の方や投票所が遠くなる方には、投票日当日に投票所までバスを運行するなど、きめ細かな移動支援を行うこととしております。 なお、バスの停留所の設置場所や発着時刻やいろいろ細かいことにつきましては、区長の皆様方と十分な調整を行った上で決定してまいりたいと考えております。 加えて、期日前投票所期間中におきましては、ワゴン車を期日前投票所として活用し、投票機会の確保を図ることといたしております。また、期日前投票所は移動に使うワゴン車内で投票できるため、移動期日前投票所と呼ばれております。一連の投票の流れにつきましては、受付や選挙人名簿の対照、投票用紙の交付を行った後、投票用紙の記載や投票箱への投函は車内で着座したまま行うものであります。 なお、市内の複数箇所を１台のワゴン車で巡回し、旧投票所の区域内におおむね１か所２時間以内の開設を想定いたしておりますが、これにつきましても、設置場所など詳細につきましては、区長の皆様方と十分な調整を行いながら決定をしてまいりたいと考えております。 今回の再編等につきましては、新年の輪島市区長会長会の臨時総会や地域の区長会総会に出席し、説明をさせていただいたところであり、一定のご理解をいただいたものと考えております。 今後、市民の皆様方への周知につきましては、広報わじまやケーブルテレビ、ホームページやチラシの配布などにより速やかに実施し、さらに、期日前投票期間中におきましては
防災行政無線を活用し、移動期日前投票所を啓発してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、次に予定されている衆議院議員総選挙には万全の体制で臨んでまいりたいと思います。 私のほうからは以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（一二三秀仁君） 暫時休憩します。 午後は１時30分から会議を始めます。 （午前１１時４０分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分再開）出席議員（１４人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ６番 西 恵 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番 坂本賢治欠席議員（１人） ７番 一二三秀仁
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△再開
○副議長（西恵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問（続）
○副議長（西恵君） 質疑・質問を続行します。 古坂祐介議員。 （１番 古坂祐介君登壇）
◆１番（古坂祐介君） 皆様、おはようございます。会派わじま無会派の会の古坂です。 令和２年第１回輪島
市議会定例会の一般質問を始めます。 初めに、本会議における質疑及び質問は本日と明日の２日間でございますが、石川県内の公立高校一般入試も同日行われております。今年は季節性インフルエンザのみならず、
中国湖北省武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受験生の方々はより一層体調管理に気を配られたことと思います。現在、試験が行われている最中でございますが、適度な緊張感の中で試験に臨むことができ、納得できる結果が得られますよう応援しております。 それでは、通告に従いまして質問いたします。これまでの質問と重複する部分があるかもしれませんが、私なりの発言をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、保育所の土曜日保育について伺います。 子育てをされている方から以前に相談を受けまして、その内容は土曜日の保育に関するものでした。夫婦は土日が休みではない不定休の仕事をしており、自営業をされている実家の両親も、土曜日は仕事のため子供の面倒を見ることができないそうであります。現在利用している保育所では土曜日は半日保育となっており、一日保育を本当は利用したいが、実施している保育所までは遠く、通園できる距離ではないため、育児休業後の生活に大変不安を感じているとおっしゃっていました。 輪島市の保育の現状がどうなっているかと申しますと、市内には現在、保育所が10施設と認定こども園が２施設ございます。保育所７施設の運営は輪島市が、保育所３施設と認定こども園２施設は民間事業者がそれぞれ運営をしております。民間事業者運営の５つの施設、かわい保育園、まちの保育園、わじまミドリ保育園、認定こども園海の星幼稚園、和光幼稚園あいこう園では、土曜日に一日保育を実施しております。輪島市運営の７つの施設では、土曜日は半日保育となっております。 また、本市には保育所や認定こども園以外で子供を預けることができるファミリーサポートセンターという事業がございます。このファミリーサポートセンターですが、養育する子の育児の援助を希望する方（利用会員）と、子育ての経験または子育てに関する資格を有する20歳以上で、積極的に援助活動できる方（サポート会員）とをつなぐ事業でありまして、子供の預かりや送迎をサポートすることにより、地域で子育てを支援する相互援助組織でございます。 以上が輪島市の保育の現状でございまして、これらが本市において重要な役割を担っております。しかしながら、相談者のように、サービス自体を利用することが難しいという状況がございます。保育所、認定こども園に関しましては、先ほど紹介した土曜日一日保育実施の５つの施設の所在地が、１施設は町野地区、残りの４施設はいずれも市街地周辺となっております。本市が県内で３番目に広い行政面積を有することもあり、通園が難しい地域にお住まいの方々がおられます。相談者の場合は、最も近い土曜日一日保育実施の保育所まで、車で片道四、五十分程度かかるそうであります。また、ファミリーサポートセンター事業でございますが、利用するためには利用会員とサポート会員双方の条件が合致する必要があり、必ずしも利用できるわけではありません。 市内の子育て世帯の方々が安心して育児ができ、仕事と両立することができたらと願っておりますが、就業構造基本調査などを見ますと、市内には似たような状況の方々がほかにもおられるのではないかと危惧しております。保育士の確保など難しい面もあろうかと思いますが、子育てしやすい環境にさらにまた一歩近づくため、公立の保育所では土曜日一日保育を実施しているところは現在ありませんが、それぞれの地域の実情を考慮し、一部の公立保育所での土曜日一日保育実施も含めた支援が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。 次に、中小河川の防災対策について伺います。 近年、記録的豪雨による水害が頻繁に発生しており、堤防決壊や河川氾濫などにより甚大な被害も出ております。それに伴い、市民の皆様方の水害に対する関心も高まっていると感じております。 2015年に水防法が改正され、想定に用いる降雨の基準が数十年から100年に一度から1,000年に一度に引き上げられ、想定し得る最大規模の降雨となりました。市内の３河川、八ヶ川、河原田川、町野川に関しましても、1,000年に一度の大雨を基準とした洪水浸水想定区域図を石川県が昨年９月に公表しました。この洪水浸水想定区域図を基に、輪島市では現在、洪水ハザードマップを作成中であり、本年５月までに市民の皆様方へ配布する予定と聞いております。また、これまでの50年に一度と今回の1,000年に一度を比較できるよう、両方を併記するとも聞いております。市民の皆様方には、事前に洪水ハザードマップをご確認いただき、突発的、偶発的に発生する災害に備えていただきたく存じます。 昨年10月に発生しました台風19号の被害を受け、都道府県が管理する中小河川の防災対策についても現在議論がなされております。台風19号の豪雨では全国71の河川で堤防が決壊し、このうち６割に当たる43の河川が比較的規模が小さい中小河川でございました。これらの中小河川は浸水想定区域の設定対象にはなっていなかったため、浸水想定区域を基に作成される洪水ハザードマップも存在しませんでした。 これを受けまして、本年１月、国土交通省において、中小河川の浸水リスク把握に関する技術検討会が開かれました。議事録には、中小河川においても浸水が想定される範囲を示すことに対する世間のニーズが高いこと、膨大な数の中小河川の浸水想定範囲の計算をいかに簡略化できるかが重要であることなどが、委員からの主な意見として書かれておりました。 輪島市内には、石川県が管理する２級河川が14本、輪島市が管理する普通河川が154本、計168本の河川がございます。これらの中で、洪水浸水想定区域図が公表され、洪水ハザードマップ作成が義務づけられているのは、八ヶ川、河原田川、町野川の３河川のみとなっております。河川の規模にかかわらず、市民の方々にとって最も気になるのは、災害時における住まい周辺の河川の状況であろうと思います。八ヶ川、河原田川、町野川の３河川を除く県管理の２級河川11本は、先ほど申しました国土交通省の検討会で議論されており、本年夏頃までには方向性が示されるそうでありますが、これら11河川に関して、輪島市では現在どのような防災対策を講じていますか、伺います。 また、市が管理する普通河川154本は検討会の議論には含まれておりません。輪島市として、今後の市管理河川の防災対策をどのようにお考えでしょうか、伺います。 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 古坂議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、保育所の土曜日保育についてのお尋ねであります。 一部の公立保育所での土曜日一日保育ができないかどうかというお尋ねであります。 議員のご指摘のとおりでありますけれども、本市におきましては、土曜日一日保育を実施している保育施設は、かわい保育園、ミドリ保育園、そして、まちの保育園、これはそれぞれ民間の保育園であります。それに加えて、和光幼稚園のあいこう園、また海の星幼稚園、この認定２施設においても土曜日の一日保育を行っております。 この全体で公立私立12か所のうち、今ほど申し上げた５つの施設で行っている土曜日の午後の保育、つまり一日保育はどれだけの方が利用しているかということで申し上げますと、なかなか家庭で面倒を見るのが、保育するのが大変だということで、全体437名のうち、およそ２割の87名の方が５つの保育園を利用しているということになります。 一方で、公立の保育所におきましては土曜日の半日保育を、いわゆる午前中だけ保育を実施しております。その利用率はどれだけかといいますと、鳳来保育所を除きますと、全体の１割ぐらいが公立保育所の午前中のいわゆる半日保育を利用しているという、これが実態ということになります。 そこで、一部の地域におきましては、土曜日の一日保育を利用するということは距離的に困難な状況があるだろうというところは、ご指摘のとおりだと思います。 国勢調査によりますと、本市の20歳以上の女性の就業率は、いずれの年代におきましても国や県の平均を上回っていることから、共働きや交代制勤務など、保護者の就業形態は多様化しているというふうに捉えられます。そういった中で、公立保育所の在り方について、児童数の減少、あるいは保育士確保などの課題もあるということから、地域のニーズ、あるいは様々な状況調査の結果を踏まえまして、市立保育所運営適正化委員会というのがありますけれども、そちらの委員の方々のご意見を伺いながら現状の運営形態になっているということであります。 また、もう一点ありましたけれども、地域での預かり事業ということで実施を行っているファミリーサポートセンター事業というのがありますが、ここでも現在37名の方が利用されております。この37名の方々をもっと増やしてファミリーサポートセンターでお預かりしようとすると、今度はそのサポートをしてくださる会員の方の増員というのが必要になります。そこで、そのサポートをしてくださる会員の方を少しでも増やすことができればということで、養成を行うための研修制度に参加をしていただくということで、その会員の増というものを進めていくべく努力をいたしているという、そういったところが現状であります。 ここから先は少し別の見方で申し上げますと、輪島市が実施している保育事業の中には、今、議員がおっしゃった事業以外に病後児保育という事業を行っています。それと、訪問による保育というものも行っています。訪問による保育事業というのは、保育を望む方から市のほうに要請をいただきますと、そのお宅のほうへ保育士を派遣して、子供さんを面倒を見させていただくという事業です。病後児保育というのは、インフルエンザ治りましたと。治りましたけれども、すぐ保育所へ子供さんを預けるというのが難しいだろうという判断をした方に、保育士を派遣するなりして子供さんの面倒を見させてもらうという事業です。 つまり、訪問による保育というのは保育を望まれる方の家へ行くわけですから、在宅で子供さんを見るんですが、これは４時間、いわゆる半日単位で現在預かっています。半日単位で４時間2,000円という単価になります。ちょっと待ってください、半日で1,400円です、1,400円。１日見ると2,900円です。ファミリーサポートセンターはどうかといいますと、１時間700円です。経費的には訪問による保育事業のほうが安く対応できます、価格だけで見ると。そこは、ふれあい健康センターのあそこの児童館で見てもらいたい人と見てあげるという人の、そこはマッチングさせていただくということでありますので、そこで調整をして、見てくださる方の家のほうへ子供さんを預けるというシステムです。訪問による保育というのは、その子供さんのいる家へ保育士が行くという違いがあります。そういう違いはありますけれども、価格的に見て判断をするか、あるいは、どちらのほうを判断するかという選択肢は残されますということをまず１点申し上げて、ご紹介しておきたいと思います。 それから、もう一つの例を申し上げますと、住民の方から延長保育に対する希望が相当数、声として聞かれました。保育所で今、民間の保育所では延長保育を行っています。その民間の方が、ミドリ保育園であったりかわい保育園を経営するに当たっては、社会福祉協議会のほうに、輪島市としては土地の提供であったり建設費の支援を圧倒的に行うということで、保育所経営を民間でやってもらっていますが、そういうところでは延長保育もやっています。 公立での延長保育といういろいろな声がありましたので、それぞれの保育所の保護者の方に、延長保育の利用についてアンケートを取らせていただきました。アンケートを取った結果、かなりの希望される方がおられるので、この行政需要に対して保育士さんをかなりの人数、とりあえずは暫定として資格のある方を何人も雇いまして、延長保育をスタートしました。実際に延長保育を利用した人がどれだけいたかというと、全保育所の中で１名だけでした。アンケートを取らせていただく中で、あれば使いたいという人は声はいっぱい上がってくるんですけれども、実際に預けてくださった方は子供さん１名だけで、７名も８名も保育士さんを雇ったんですけれども、全く大変な状況になったことは言うまでもありませんが、そういうこともある中で少し慎重に捉えつつ、議員ご指摘の部分について、どのくらいの需要とそれに応えるかについて、実態の調査をさせていただきたいと思います。 後の中小河川の防災対策につきましては、防災対策課長並びに建設部長から答弁を行います。 私のほうからは以上であります。
○副議長（西恵君） 防災対策課長。 （防災対策課長 平岡 広君登壇）
◎防災対策課長（平岡広君） 質問事項の２番目、中小河川の防災対策について、私のほうからは、洪水ハザードマップ作成が義務づけられていない中小河川の防災対策についてお答えさせていただきます。 洪水ハザードマップにつきましては、水防法の規定により、国または都道府県が浸水想定区域図を公表し、市町村はその区域図を基に避難場所や避難経路などを地図上に表し、市民の皆様方にお示しすることになっております。このことから、石川県の水位周知河川に指定されていない市内の中小の河川におきましては、現在のところ、洪水ハザードマップの作成段階には至っておりません。 したがいまして、市民の皆様方には、日頃から大雨などが降った場合に備えて、ご自宅の周囲の状況や危険が差し迫った場合の避難場所、避難経路などのご確認を改めてお願いするとともに、テレビやラジオのほか、金沢地方気象台や石川県、本市の
防災行政無線、音声告知端末、メールマガジン、ケーブルテレビなどから知らされます防災情報により身の危険を感じましたら、避難勧告などを待つことなく、ご自身の判断で早めの避難行動をお願いしたいと考えております。 また、本市といたしましては、自主防災組織が中心となった避難訓練の支援などを継続的に行いまして、地域全体での防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（西恵君） 建設部長。 （建設部長 松瀬勝二君登壇）
◎建設部長（松瀬勝二君） 中小河川の防災対策について、市が管理する中小河川の今後の防災対策についてのお尋ねにお答えいたします。 本市が管理する普通河川のうち、浸水被害が発生する可能性のある箇所につきましては、堆積土砂や雑木の撤去を実施いたしており、現在、国の緊急自然災害防止対策事業債を活用して６か所で工事を実施しているほか、来年度については７か所の工事を予定いたしております。 この制度が切れる令和３年度以降につきましては、新たに創設が予定されております地方債の活用を検討いたしており、引き続き河川の防災対策に努めてまいりたいと考えております。 また、地域住民の皆様方におかれましては、河川の防災対策の一環として、河川愛護作業での河川の除草作業にご協力をいただいており、この場をお借りして感謝を申し上げます。このような河川の適正な維持管理が防災対策につながるものと考えておりまして、今後とも河川愛護作業へのご理解をお願い申し上げます。
◆８番（鐙邦夫君） 議長、ちょっと。
○副議長（西恵君） はい。
◆８番（鐙邦夫君） ちょっと、暫時休憩をお願いします。ちょっと、具合が悪くなったもので。二、三分で大丈夫だと思います。
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△休憩
○副議長（西恵君） 暫時休憩いたします。 （午後２時０２分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時０４分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○副議長（西恵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○副議長（西恵君） 鐙 邦夫議員。 （８番 鐙 邦夫君登壇）
◆８番（鐙邦夫君） どうも申し訳ありません。80歳を過ぎましたら、いろいろと体のあちこちに異常が起きます。これからもよろしくお願いいたします。 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を始めます。 最初は、産廃処分場建設問題についてです。 12月定例会で、1,000年に一度の降雨災害に対処できるよう、産廃処分場の建設計画を見直すよう求めました。その質問に対し輪島市は、許可権者である石川県が、石川県環境審議会及び石川県廃棄物処理施設専門委員会からの意見を踏まえ、厳しい審査の上、施設の設置許可がなされたものと認識いたしておりますと答弁しています。 また、質問の中で、この産廃処分場建設計画で考慮している日最大降水量について、市長の答弁を引用して、昭和34年に門前観測点で観測された260.0ミリメートルであることを示しましたが、この数値が見直されたという答弁はありませんでした。 一方、石川県は、「全国各地で多発する甚大な浸水被害に備えるため、想定最大規模の降雨量に基づく洪水浸水想定区域図に見直しを行い」とし、平成30年７月以降、主要な河川について順次新たな洪水浸水想定区域図を公表しています。その中で、門前町の八ヶ川については、24時間で761ミリメートルという規模の降水量が想定されています。 そこで、お尋ねいたします。さきの12月定例会での答弁に当たり、輪島市は、この24時間で761ミリメートルまたはそれに近い数値が、想定最大規模の降水量として産廃処分場の設置許可の審査に反映されていることを、石川県に確認されたのですね。そうであれば、大釜の産廃処分場建設地域における想定最大規模の降水量は何ミリメートルでしょうか。また、それは産廃処分場の建設計画にどのような形で反映されていますか。 石川県が行った見直しは洪水浸水想定のためのものであり、産廃処分場等における降雨災害、土砂災害を直接に想定したものではありませんが、その基礎となる想定最大規模の降水量は、あらゆる災害リスクに対処するための基礎となるものです。想定最大規模の降水量を従来の３倍にもせざるを得ない気候災害の深刻さを真摯に受け止め、住民の安心・安全のために必要な対策を取っていくことが、今、自治体に求められていることだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ２番目は、マイナンバーカードについてです。 ９月定例会でも、公務員の取得義務化について質問しました。強制ではなく任意であると答弁する一方で、本市職員につきましては、本年度中のマイナンバーカードの取得を推進することといたしておりますと述べています。 お尋ねいたします。本市職員の何％が取得しましたか。国家公務員には調査用紙が配付され、カードの交付申請をしない理由を問う欄まであったとか、家族に対しても理由を書かせ、かつ複数回にわたり報告させたことが報道されています。輪島市でもこのような取組を行ったのですか。 マイナンバーカードの取得は、法令で、その者の申請により交付すると書かれています。任意取得が原則なのです。 輪島市民の取得率はどうなりましたか。また、今年度予算にはマイナポイント制度の事業費も含まれていますか。 ３番目は、教職員の変形労働時間制についてです。 12月定例会で、市長及び教育長に、この制度をどう評価していますかと質問しましたが、答弁がありませんでした。改めてお尋ねいたします。この制度をどう評価していますか。 また、県での条例化はどうなっていますか。もし県が条例化すると、輪島市でも実施するためには市でも条例化が必要と聞いていたので、どうお考えかお聞きしたかったのです。 ４つ目は、ハラスメント調査についてです。 神戸市教育委員会は、１月10日、市立東須磨小学校の教員間で暴力や暴言が繰り返された問題を受け、全教職員約１万2,000人にハラスメント被害の有無を尋ねた結果、約1,600人から1,755件のハラスメント申告があったと発表した。外部の弁護士から助言を得ながら、さらに調査が必要なケースを絞り込み、事実関係の確認を進める。市教委によると、調査は東須磨小で問題が発覚した後の昨年10月に実施。対象者のほぼ全員から回答を得た。上司や同僚から暴力や暴言、セクハラ行為などの被害を受けたり、他人の被害を見聞きしたりと答えた人が全体の１割超に達したというという報道がありました。 輪島市教育委員会には、ハラスメントに関する相談や報告などありますか。また、調査を行ったことはありますか。 私が教員をしていたとき、パワハラを受けたことも、見聞きしたこともあります。私は教職員組合を通して解決してきました。悩み多い教育現場です。調査していないのなら調査すべきです。 ５番目は、いじめ・不登校対応についてです。 いじめや不登校が増えています。輪島市教育委員会は何が原因だと考えていますか。
文部科学省の調査によると、2018年、平成30年度のいじめの認知件数は、小学校では42万5,844件で前年比34.3％増、中学校では９万7,704件で21.5％増と増え続けています。生命、心身に重大な被害が生じる、相当の期間学校を欠席するなどのいじめ重大事態の発生件数は602件、前年の2017年度は474件と、いじめ防止対策推進法が施行された2013年以降最多となっています。また、不登校児童・生徒数は、2018年で小・中学校合計16万4,528人、小学校４万4,841人、中学校11万9,687人に上っています。 輪島市ではどんな状況だったのでしょうか。
文部科学省は、2019年度までに、スクールカウンセラーの全公立小・中学校への配置や、スクールソーシャルワーカーの全中学校への配置を進めてきたと聞きましたが、輪島市ではどうなっていますか。 2020年度は、いじめの未然防止、早期発見、早期対応のため、新たにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置、各500校ずつを行うと聞きましたが、輪島市への配置はありますか。 その他、不登校児童・生徒に対する支援では、教育支援センターを核に、教育委員会やフリースクールなど民間団体が連携支援する体制の整備や、不登校に至った要因や支援へのニーズを本人や保護者から直接把握する実態調査を行うとの報道もあります。 専門スタッフの重点配置や当事者から直接の実態把握は必要だと思いますが、子供の一番身近にいる教員に子供たちと向き合える時間を保障するため、多忙化の解消や少人数学級の推進こそ必要です。 私は、子供のストレスの表れとも言えるいじめや不登校の背景にある過度の競争、管理教育を改めることが何よりも求められていると思います。 ６番目は、学力調査についてです。 ご存じでしょうか。国連の子どもの権利委員会は、2019年２月、子供にとってあまりにも競争的な日本の教育環境を改善するよう日本政府に勧告しています。
文部科学省は2007年より、全国の小学校６年生、中学校３年生を対象に、全国学力調査を行ってきました。全員参加方式、悉皆式で実施され、学校別の成績を開示する地方自治体、これは輪島市も含まれていますが、次々と現れたため、今日では都道府県や地方自治体の間だけでなく学校間の点数競争を引き起こしています。全国学力調査の対策として、都道府県、さらには市レベルで試験を導入する自治体が激増し、平成30年度には全体の約70％の都道府県が独自の学力調査を実施し、さらには85％の政令指定都市までもが独自のテストを行っており、子供たちはテスト漬けの状態です。 また、不登校や子供の自殺、年々増加するいじめが社会問題である今、国や自治体に求められているのは、早急に子供のストレス要因を取り除く努力なのではないでしょうか。 教員に関しても、ただでさえ過労死ラインを超える過重労働が問題視されている中で、教員はテストの分析と対策（一部は採点も）に追われ、疲弊しています。 もし、全国学力調査の目的が調査であるならば、サンプル調査で十分だと思いませんか。子供や教員への深刻な影響を懸念し、全国学力調査の中止、もしくは悉皆式から抽出式の調査に改めることを国に求めるお考えはありませんか。併せて石川県教育委員会にも。 輪島市教育委員会には、学力調査の学校別結果の公表と市独自の学力テストの中止を求めますが、どのように受け止めますか。 ７番目は、株式会社輪島バイオマス発電所、助成対象企業取消しについてです。 再生可能エネルギーへの希望や期待が高まっている中、２月３日の議員全員協議会に表題のような文書が配付され、説明がありました。その中で、30年度内に事業開始予定とのことで補正措置を行ったが、以降、木材調達の問題などで発電事業を開始することができない状況が続くと書かれています。また、平成28年６月、バイオチップ輪島企業立地助成金１億円交付とありますが、木材調達ができないのなら操業できないのではありませんか。 チップ工場で使う間伐材は確保できるという答弁があったと記憶していますが、間違いですか。輪島市も株主でしたね。間伐材の確保のために働くときではありませんか。 ８番目は、
新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止対応について質問します。 質問の前に一言付け加えます。学校保健安全法の20条は、学校の臨時休業を定めています。それを判断するのは学校の設置者です。公立の小・中学校の設置者は市町村です。学校教育は自治体固有の仕事です。それぞれの自治体の教育委員会が、教職員や保護者の意見を聞いた上で、責任を持って休校を判断すべきなのです。安倍首相は、全国全ての学校で３月２日からの休校をと求めましたが、そんな権限はどこにもありません。 お尋ねいたします。まず、輪島市が休校にしないと決めた理由、併せて９日から休校と変更した理由をお尋ねいたします。３月３日本会議での議案説明の際、市長が述べたことと同じであれば、教育委員会の答弁は要りません。 また、石川県能登北部保健所や市内医療機関に受診相談をした方はいませんか。 以上で終わります。
○副議長（西恵君） 教育部長。 （教育部長 定見充雄君登壇）
◎教育部長（定見充雄君） 鐙議員のご質問にお答えします。 まずは、教職員の変形労働時間制についてでございます。 12月定例会で、この制度をどう評価しているのかの質問に対し、答弁がなかったということで、改めて尋ねるとのことでございます。 教職員の長時間勤務の解消につきましては、まず、教員定数の改善があり、加えて校務分担及びその適正化、部活動の関わり方、研修の時期やその方法の見直しなど、総合的な取組の中で成果を出すものと考えております。そのため、この制度のみを取り上げて評価することは難しいものと考えております。 次に、県での条例化はどうなっているのかのお尋ねでございます。 現在開催中の石川県議会におきまして、教職員の変形労働時間に関する条例は議案として提出されておりません。石川県の条例案が示されていない現段階では、本市の対応につきましては答弁は控えさせていただきます。 次は、ハラスメントの調査についてでございます。 輪島市教育委員会にはハラスメントに関する相談や報告などがあるのかとのお尋ねでございます。 把握できている過去５年間及び本年度におきましても、そのような相談や報告などは受けておりません。 次に、そのことについて調査を行ったことがあるのかとのことですけれども、調査につきましても、こうした事情から行ったことはございません。今後も調査を行う必要はないと考えております。 次は、いじめ・不登校対応についてでございます。 まず、いじめや不登校が増えている。輪島市教育委員会は何が原因だと考えているのかとのお尋ねでございます。 いじめの発生につきましては、子供にとってストレスの多い環境をはじめ、周囲との違いや多様性を認めにくい環境、大人がいじめを黙認することで、いじめをしてもよいと感じてしまう環境など、一般的に言われているとおり様々な要因があると考えております。 児童・生徒の不登校におきましても、
文部科学省が示しておりますとおり、家庭環境や友人間のトラブル、学業不振、無気力など、様々な要因があると考えております。 次に、輪島市ではどのような状況かとのお尋ねでございます。 本市におけるいじめの発生状況でありますが、昨年４月から本年１月まで、小学校では６件、中学校では２件あり、現在のところ解決済み、または指導後、再発がないか経過観察中でございます。また、不登校につきましては、現在、小学校では11人、中学校では24人の報告がございます。 次は、本市のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置についてのお尋ねでございます。 スクールカウンセラーにつきましては、昨年４月から全校を４人体制で巡回し、支援に努めております。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校からの申出により、必要な事案について石川県から派遣される体制ができております。つまり、今年度も同じ配置ということでございます。 次に、学力調査についてでございます。 全国学力調査の中止、もしくは悉皆式から抽出式への調査に改めることを国や県に求める考えがあるかということでございます。 学力調査につきましては、本市の全小・中学校の学力の状況を把握し、指導の充実や学習状況の改善等に役立てるため、全校参加の悉皆方式が妥当であると認識いたしております。 次に、輪島市教育委員会には学力調査の学校別結果の公表と市独自の学力テストの中止を求めるが、どのように受け止めるかについてですけれども、輪島市学校力＆親力向上セミナーにおきまして、全国学力・学習状況調査や石川県基礎学力調査の結果を本市の学校全体と学校別に分け公表をいたしております。 公表の目的といたしましては、オール輪島で課題を共有することで、課題解決への協力を地域と保護者の皆様方に求めるものであり、小規模校は公表しないなど、個人の特定につながらないように配慮しながら継続してまいりたいと考えております。 例年12月に実施いたしております本市独自の学力調査につきましては、児童・生徒の学力の定着度を
本市教育委員会及び学校が把握する必要があるため、今後も実施してまいりたいと思います。 次に、
新型コロナウイルスの関係ですけれども、休校ということでございますけれども、先ほど議員おっしゃられました市長の提案理由の説明のとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（西恵君） 病院事務長。 （
市立輪島病院事務長 河崎国幸君登壇）
◎
市立輪島病院事務長（河崎国幸君） 私のほうからは、引き続きまして、
新型コロナウイルス、また、石川県能登北部保健所や市内医療機関に受診相談をした方はいませんかという質問にお答えさせていただきます。 石川県では、
新型コロナウイルス感染症に関する一般的な電話相談窓口及び帰国者・接触者相談センターとして、能登北部保健福祉センターなど６か所を設置し相談を受け付けておりますが、その件数につきましては全くの非公表となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（西恵君） 産業部長。 （産業部長 山下博之君登壇）
◎産業部長（山下博之君） 株式会社輪島バイオマス発電所、助成対象企業取消しについて、まず、木材調達ができないのなら操業できないのではありませんかというお尋ねでございます。 三井町のバイオマス企業につきましては、間伐材などの未利用木材を原料に木材チップを製造する株式会社バイオチップ輪島と、この木材チップを有効利用し、発電、売電を行う株式会社輪島バイオマス発電所の２社が設立されております。 株式会社バイオチップ輪島につきましては、平成28年３月に完成し、その年の６月には輪島市企業立地助成金１億円が交付され、完成から今月で丸４年の経過となりますが、輪島バイオマス発電所が本格稼働していないため、現在は製造した木材チップを県外の事業者に販売していると伺っております。 次に、チップ工場で使う間伐材は確保できるという答弁があったと記憶していますが、間違いですか。そして、輪島市も株主であり、間伐材の確保のために働くときではありませんかのお尋ねでございます。 まず、間伐材の確保につきましては、輪島バイオマス発電所が本格稼働されれば、石川県森林組合連合会や能登森林組合などのご協力の下、原材料の安定供給がなされるものと認識いたしております。 本市といたしましても、輪島バイオマス発電所が本格稼働し、原料となる間伐材が有効利用されることで、手入れ不足となっている森林整備が進むものと考えております。また、森林の資産価値の向上や水源の涵養、土砂災害防止に加え、新たな雇用創出など、地域に幅広く好影響を及ぼす公益性の高い事業であると考えており、一日も早い操業開始を望んでいるところであります。
○副議長（西恵君） 環境対策課長。 （環境対策課長 藤田健市君登壇）
◎環境対策課長（藤田健市君） 産廃処分場建設問題について、さきの12月定例会での答弁に当たり、輪島市は、この24時間で761ミリまたはそれに近い数値が、想定最大規模の降水量として産廃処分場の建設許可の審査に反映されていることを、石川県に確認されたのですね。そうであれば、大釜の産廃処分場建設地域における想定最大規模の降水量は何ミリでしょうか。また、それは産廃処分場の建設計画にどのような形で反映されていますかとのお尋ねでございます。 降水量につきましては、設計要領に基づき設定されているとのことであり、許可権者である石川県におきまして適切に判断がなされているものと認識いたしております。 次に、想定最大規模の降水量を従来の３倍にもせざるを得ない気候災害の深刻さを真摯に受け止め、住民の安心・安全のために必要な対策を取っていくことが、今、自治体に求められていることだと思いますが、どのようにお考えでしょうかとの問いでございます。 住民の安心・安全のために必要な対策を取っていくことが自治体に求められていることという点につきましては、議員ご指摘のとおりであります。こうした点を十分に踏まえ、繰り返しとなりますが、許可権者である石川県におきまして適切に判断がなされているものと認識いたしております。
○副議長（西恵君） 総務課長。 （総務課長 岡本文明君登壇）
◎総務課長（岡本文明君） それでは、マイナンバーカードについて、本市職員と市民の皆様方それぞれに取得状況などについてお尋ねをいただきましたので、私のほうからは職員の状況についてお答えいたします。 まず、本市職員の何％が取得したかとのお尋ねであります。 本市職員のマイナンバーカードの取得率につきましては、昨年12月末現在で、職員本人が42.6％、その被扶養者が21.5％、全体といたしましては32.6％となっております。 次に、国家公務員には調査用紙が配付され、申請しない理由を問う欄まであるなど報道されているが、輪島市でもこのような取組を行ったのかとのお尋ねであります。 本市におきましては、職員に対しましては、マイナンバーの取得の必要性につきまして複数回、文書により周知を行っております。がしかし、交付申請をしない理由を確認する、そういったことまではいたしておりません。 私のほうからは以上です。
○副議長（西恵君） 市民課長。 （市民課長 村田直之君登壇）
◎市民課長（村田直之君） マイナンバーカード、輪島市民の取得率のお尋ねにお答えいたします。 先月23日時点における交付率につきましては、全国平均で15.4％、石川県の平均で11.9％、本市の交付率は10.3％となっております。 次に、来年度予算のマイナポイント制度の事業費のお尋ねですが、本年９月から開始されるマイナポイント事業につきましては、広報等に努めることとしておりますが、令和２年度当初予算には事業費を計上いたしておりませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（西恵君） 鐙 邦夫議員。 （８番 鐙 邦夫君登壇）
◆８番（鐙邦夫君） １番目の産廃処分場建設問題のただいま答弁をいただいたわけですが、市長に改めて再質問をしたいと思います。 何度も同じような質問を私もした覚えがありますけれども、当時、建設計画が発表されてから問題としていたのは、門前観測点で観測された260.0ミリメートルと、こういう雨が降っても大丈夫なようになっているという答弁を繰り返ししていただいたと思っていますが、今回私がお尋ねしたのは、761ミリメートルという想定最大規模の降水量として、門前町にも雨が予想されると、八ヶ川の流域に予想されると。ということになりますと、これは県が許可をした後の数値だと私は思うのですけれども、先ほど石川県に確認されたのですねと、産廃処分場の設置許可の審査に反映されているということを石川県に確認されたのですねというふうにお尋ねしたんですが、反映されているという答弁だったと思いますけれども、本当にそうでしょうか。
○副議長（西恵君） 環境対策課長。 （環境対策課長 藤田健市君登壇）
◎環境対策課長（藤田健市君） 議員の質問にお答えいたします。 門前地域雨量でございますが、過去の最大雨量、年間で門前地区の最大雨量2,573ミリ、これが年間の最大雨量でございます。この年間最大雨量、昭和43年が最大なもので、この大釜地区はそれに併せまして約３％多く降るということでありまして、年間最大雨量2,650ミリに見直して準備書のほうで見直してありまして、そこで環境審議会など県のほうで審査されたものでございます。
○副議長（西恵君） 鐙 邦夫議員。 （８番 鐙 邦夫君登壇）
◆８番（鐙邦夫君） 市長に答弁をお願いしたんですけれども、答弁に立ってくださいませんでしたが、今、聞いているのは、１日で24時間で761ミリメートルという大変な雨が降るということが基で、ハザードマップも新たに作り直されたりしたはずです。そういう数値を先ほど示して、石川県に確認したのですかと、設置許可の審査に反映されているのか、それを石川県に確認されたのですねというふうにお尋ねしたんですが、今の答弁は全く別のお話をしておられますので、改めて質問しました。
○副議長（西恵君） 環境対策課長。 （環境対策課長 藤田健市君登壇）
◎環境対策課長（藤田健市君） 質問でございますが、先に許可が下りておるものでございます。 （「それは答弁になっとらんぞ」「再々まで」「暫時休憩」というものあり）
◆８番（鐙邦夫君） まだ１分と書いてありますが、駄目なんですか。 （「再々質問まで」「かみ合っていないよ」というものあり）
○副議長（西恵君） 再々までです。
◆８番（鐙邦夫君） 私の質問と答弁が合っていないので聞いているんです。時間はまだ１分あるというふうに表示されているんです。
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△休憩
○副議長（西恵君） 暫時休憩します。 （午後２時４５分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時４７分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○副議長（西恵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○副議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員の再質問の答弁がかみ合わなかったということでありますので、私のほうからお答えをいたします。 今ほど環境対策課長のほうで再々質問に当たっての答弁としては、議員ご指摘の761ミリという数値の前の段階で許可がされているということを申し上げました。近年のいろいろな豪雨災害などを含めて、その中で下流域の河川の問題を中心として、1,000年に一度の確率の豪雨があった際の数値として、年間の最大雨量というのが別途示されたというところであります。 なお、施設については、これまでもいろんな方々のご要望を含めて、いわゆる万が一のための、それを下流域に影響を及ぼさないための施設整備というのは、これまで行ってきているということであります。この1,000年の対応というのは、あくまでもその施設という、あるいは大釜のその地域に集中して降るのか、全体として降るのかという、そこのことは別として、河川のあるべきこれからの防災対応というところで数値が示されたというふうに理解いたしているところであります。ご理解のほどを。理解しにくいでしょう。
○副議長（西恵君） 下 善裕議員。 （４番 下 善裕君登壇）
◆４番（下善裕君） 皆様、お疲れさまです。会派勇気の下です。 令和２年第１回輪島
市議会定例会の一般質問をいたします。 私からは、輪島市に暮らす全ての子供たちへの支援について、発言をさせていただきます。 なお、同僚議員の方々の発言と重なる点があるかもしれませんが、私なりに質問させていただきます。 現在、日本国内だけでなく、世界中で
新型コロナウイルス感染防止に向けた対策で、連日、感染者数や亡くなられた方々の報告値が伝えられており、戦々恐々としております。 一人一人が状況判断し、それぞれが備えるということが肝心です。今回のような緊急事態への対応は、自然災害のそれと似て、ここでも生きる力を育むことが重要です。 とかく今回のウイルス感染に関する子供たちへの影響については、私はいま一度考えさせられることがあります。感染拡大防止のために学校を休校する。これもとても大事な対策の一つです。そうなると、いつもは学校に行っている子供たちはどうなるんでしょうか。そんな状況になったとき、誰のために何をするか。こういうことになると真っ先に、仕事に出かける保護者から「いや、それは一体どうすりゃいいげん」と声が上がります。学校は、子供たちが自分で生きていくためのプロセスとして様々な学びの支援をする場所です。 家庭の大人の人は、子供が家で留守番をできるように早くから教えたり、考えたり、相談して子供を育んでいくことも大事ですし、こういった任せる勇気が子供の生きる力にもなります。 地域住民の中には、「子供たち気になるげんけど、何か手伝いしたいな。それでも、何か責任あったら」とちゅうちょしています。日頃の地域共生社会への子供たちからの自発的な参加活動があれば、そういうことも少し解消されるのではないでしょうか。そんな取組のためにも、子供たちの力を信じ、育ちを支え、応援することが大切です。 要するに、今回の学校臨時休校に関わるもろもろの報道で、輪島市だけではありません、全国、県内はもちろん、一番困る人の意見や思いを確認している話をほとんど聞いたことがありません。一番困っているのは子供たちではないでしょうか。家庭で、こんなことになったし、どうしよう、どうしたらいいと思うというような相談をしていることを見聞きしましたか。子供自身が生きる力をつけるために、親たちや大人たちが取り組むべきことを考えることです。 輪島市において、平成17年度から平成26年度までの10か年で、輪島市次世代育成支援行動計画というのに取りかかり、それを継承しつつ、子育て支援施策をより総合的かつ計画的に推進するために、平成27年度から平成31年度までの５か年を１期とした輪島市子ども・子育て支援事業計画というのが策定されました。 この策定には、子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整えることが、社会全体で取り組むべき緊急の課題となっており、迅速な対応が求められていると提起されていたと思います。ところが、この事業計画を見ますと、子供自身の権利や発言を酌み取る内容が見当たりません。これからの輪島市を担う子供たちの権利を守り、発言や行動を後押しできる仕組みがはっきりしていません。 平成31年３月定例会、令和元年６月定例会で、私は、これからの輪島市を担う子供たちの思いや行動を一緒に考え、支え、応援するためにも、子供たちの基本的な権利や発言が守られる仕組みが大事なことだと述べました。しかし、ただ子供の言うことを全て受け入れるというわけではありません。子供一人一人の育ちやそれぞれの発達に合わせたきちんとした対応が必要だということです。それには、家庭、地域、保育施設や学校、そして輪島市行政が全体でそのような環境整備をする必要があります。 輪島市の人口、出生率、高齢化率、そんな数値を見ながら眉間にしわを寄せ腕組みする大人を見て、子供たちはどう思うでしょうか。「過疎化や少子化、高齢化が問題や課題になる」こんな大人がつくった言葉で、子供たちは、そのこと自体がよくないイメージを持ってしまいます。 これからの輪島市を生きていく子供たちに期待をするのであれば、もっと任せませんか。今からでも一緒に考えて取り組めばどうでしょう。いや、そうすべきだと思います。「まだまだ子供や」と言っていても、自分たち大人が「ああ、あっという間に年いくなあ」と言うのと同じです。 子供たちが自由に発言できる機会を確保するために、１つ例を言いますと、愛知県の新城市では、市長の諮問機関として若者議会というのを設置しまして、若者の声を市政に反映して人口流出を防ぐために、高校生ら20人が1,000万円の予算の使い道を実際に決め、その施策で地域を守る取組になっています。 また、北海道札幌市では、子供の権利を守ることを決めるときに、子どもの権利条例子ども委員会が発足し、小学生から高校生約30人が委員となって、子供にとって大切な権利というものについて議論し、札幌市に提案しています。 18歳になってから、選挙権が得られたから社会参加の仲間入りをしているようじゃ遅いと思います。 子供の声がつながり、権利が守られるような施策の整備は喫緊です。子供たちや保護者が常に相談できる窓口には、いつでも話を聞いてくれる人の存在が必要ですし、安心や信頼が継続されます。 子供のいる家庭の支援に関する切れ目のない支援体制の強化として、平成31年度から福祉課の中に子ども家庭総合支援室を設置し、家庭の実情の把握や相談、訪問などによってソーシャルワークを通して、虐待やいじめを受けた側への支援だけではなく、その家族背景や要因にも目を向けて、家庭全体を包括的に支援しているこの輪島市の取組は、相談者にとっては安心につながっています。 そして、もう一つ大事なことがあります。子供たちには安心できる居場所が必要です。 では、この安心とは一体何だと思いますか。子供が安心して、自信を持って自由に生きる、何度も言いますが、これは誰もが与えられる権利なのです。一番安心できる場所が家庭であることはおおよそ見当がつきますが、全てがそうではありません。同様に、学校も全員が安心して過ごせる場所ではありません。施設がよくないわけでもないのです。 ここで１つ紹介します。小１プロブレムという言葉があるそうです。これは、小学校へ入学したばかりの１年生が、集団行動が取れず、授業中、椅子に座っていられない、そして小学校の生活になかなかなじめなくて、そういう状態がしばらく続くことを言うそうです。こういった光景は目にしますし、しばらくは子供らしくも思えますが、学校の先生方はクラスの統一や勉強を教えづらい状況に陥ります。 今までは次の行動を丁寧に先生が説明し、声をかけていたのが、小学校入学後はチャイムに合わせ自分で行動するようになります。その次の行動に戸惑うことから、集団行動に遅れてしまう子供もいます。 また、昔と違って最近は子供の遊び方も変わってきて、ゲーム機の普及により、群れて遊ぶということが少なくなり、友達とコミュニケーションを取る機会が減ってきています。核家族化で祖父母との関わりが減り、兄弟も少なく、コミュニケーションの取り方を学ぶ機会が減ってきています。そのような理由からも、集団行動が苦手な子供が増えているとも言えます。 そして、もう一つの理由として、家庭における親のしつけが十分でないということも言われます。小学校へ入る前の幼児教育との連携に加え、家庭におけるしつけが注目されています。幼小連携の問題に関しては、子供の状況を幼小が共有するなど、学校間の連携協力が不可欠であると
文部科学省が取組を行っているようですが、ところによると、子供の状況、特性は個人情報なので、そういうことは伝えるわけにはいかないというところもまだあるそうです。個人情報保護というのは、個人の権利と利益を保護することでありますが、時には、子どもの権利と利益を保護するためには間違いのない連携が必要で、このようなことがされないよう取り組むべきです。 話を少し戻しますが、学校の集団生活やコミュニケーションが苦手、このような状況が続くと、保護者の方が心配になり、「あら、うちの子は発達障害かもしれん」と思い悩むことも少なくありません。このような状況が原因で、いわゆる発達障害といじめや不登校という関連が大きいと言われる社会問題になるような犯罪への不安も心配されます。 輪島市では、福祉課の発達支援室が縦、横、斜めの支援を強力に取り組んでいると伺っています。相談に来る方々も、支援が途切れない場所があることが安心だと言っています。 さて、輪島市の小・中学校には特別支援教室も準備されていますが、輪島市全体で発達に障害が見られる子供たちの実情はどうなっているのかも気になります。それでも、勉強についていけない、クラスでいじめられている、学校が嫌いなどと、いろいろな理由から学校に行かなくなったり、ひきこもりになる子供たちがいます。一度こうした状況に陥ると、進学や復学への道はなかなか難しいというイメージを持つのではないでしょうか。 近年、県内でも、学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けない子供たちが、学校の代わりに過ごす場所で、不登校やひきこもりをはじめ、軽度の発達障害、身体障害、知的障害などの事情を抱える子供たちを受け入れ、学びの場を提供するフリースクールが設けられています。 輪島市にはまだ取組がありませんが、どうすれば設置できるか、どこに相談すればいいかと毎日悩み、何とかしたいと願う子供たちや家庭があります。中には、そこへ通わせるため、仕方なく引っ越す家庭もあります。 今回の
新型コロナウイルス感染防止の対策時でもそうですが、日頃、学校や学童クラブが居場所にできない子供たちを受け入れる場所が必要です。どこの家庭も子供に関わる悩みや心配事を抱えています。子供たちが安心して家庭や学校、地域、社会の中で生きていたいと思うことを支え、応援するのが、親たち、大人の責任だと思います。 子供たちが輪島市で安心して暮らしていけるように、生まれたときからの主体性を発達状況に応じて表現し、自己肯定感を上げ、本人の成長を後押しするために、子供の基本的な権利を社会全体で定義することが、これからの輪島市には絶対に欠かすことができない取組です。子供たちの基本的な権利を守る早急な取組と、子供の居場所を考える取組は、これからの社会を担う子供たちの生きる力となります。ぜひ整備、実現するよう、よろしくお願いいたします。 これで私からの発言を終わります。ありがとうございました。
○副議長（西恵君） 教育参事。 （教育参事 冨水 聡君登壇）
◎教育参事（冨水聡君） 輪島市に暮らす全ての子供たちへの支援について、子供たちが生きる力をつけるための取組についてのご質問にお答えします。 平成28年２月に策定いたしました輪島市教育大綱におきまして、学校教育の充実の基本目標の中に、今日の激しい社会変化の中で、将来にわたり児童・生徒が大きく夢を持ち、自らが考えて創造し、目標に向かってたくましく生きていくことができるよう、学校教育の充実を図り、確かな学力（知）、豊かな心（徳）、健やかな体（体）のバランスの取れた生きる力を育成すると掲げております。 教育委員会では、学校や保護者の皆様方と協同し、全ての児童・生徒に学習指導要領で掲げてある困難を乗り越えるための力、すなわち生きる力をつけてもらうように指導いたしております。 特に、支援が必要な子供に対しましては、福祉課発達支援室及び子ども家庭総合支援室等と協力し、少しでも生きる力を身につけてもらえるよう努めております。 子供の権利を守り、育ちを支援する取組についてのご質問です。 子供の権利条例制定につきましては、学校では子供の権利についての授業も実施しており、条例を制定するよりも、まず子供たちが自分の権利を正しく理解し、その子供たちがお互いの権利を尊重し合うことができるようになり、議員いつもおっしゃられているとおり、子供たちが自ら声を上げていくことが大切だと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 子供たちが自ら考えを発表できる機会といたしましては、年１回ではありますが、小学校では子ども議会、中学校では中学生の主張発表会を開催しており、意見発表ができる貴重な機会であると考えております。 また、市内の幼稚園や保育所から小学校に入学する全ての児童に対する切れ目のない支援といたしましては、平成29年度から幼稚園、保育所、小学校、健康推進課、発達支援室、七尾特別支援学校輪島分校、教育総務課の関係職員が参集し、年度末には丁寧な引継ぎをしており、必要に応じて１年生の夏休み時にも保育所等と学校で意見交換を行い、加えて、在学中におきましても、関係機関が学校に入り、個別に支援をいたしております。 学齢期から社会に出る場合でも、必要に応じ、障害福祉サービスである就労移行支援や就労継続支援等の活用により、切れ目のない適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、子供の居場所を考える取組についてのお答えです。 子供たちの学校生活についての悩みなどの相談状況は、平成30年度に発達支援室で受け付けた相談人数では、未就学児から高校生までの全体で延べ375人、そのうち小学生が185人、中学生が17人で、全体の54％となっております。 相談内容につきましては、学校生活に関することや子供たちの様子に関する相談が、全体の相談内容の約66％となっております。 学校に通学できている児童・生徒につきましては、学校や児童クラブが主な居場所となっておりますが、不登校の児童・生徒につきましては、現状では教育研究所内にある教育支援センターあゆみが受皿となっております。 教育支援センターに通う児童・生徒は、何らかの課題を抱えている可能性が高いことから、今後も教育現場との連携を密にしながら、不登校や課題を抱える児童・生徒の相談や指導に対応し、通学再開につながるよう、教育支援センターの機能を強化してまいりたいと考えております。 また、無料または低価格で子供たちに温かい食事を提供する子ども食堂につきましても、食育のほか、子供同士の交流や地域住民との交流拠点づくりに有効な手段だと考えております。 以上です。
○副議長（西恵君） 森 裕一議員。 （５番 森 裕一君登壇）
◆５番（森裕一君） 会派自民わじまの森 裕一です。本日の最後ということですが、長時間の質疑が続いております。大変お疲れのことと思いますが、最後までのお付き合いよろしくお願いいたします。 今回は、12月議会でも質問させていただきましたが、總持寺開創700年に向けての取組についてに絞っての質問とさせていただきたいと思います。 今議会の提出議案の中に、新たに市道認定を求められている路線の中に、羯鼓林という言葉が伺われました。 この羯鼓林は、現在ではその下のほうを国道が通っていますが、昔は道下から門前のほうに通じる峠、これは山越えの峠でございますが、となっておりまして、伝承によりますと、真言宗のお寺でありました、現在、總持寺祖院が建っております諸岳寺の住職定賢律師と、羽咋永光寺にいた瑩山禅師が、同じ霊夢を見て初めて会ったところと言われております。ここが總持寺開創700年の始まりの場所と言ってもいい場所で、大変に意義深い場所でもあります。 また、ここに安置されている三味線地蔵の物語等もあり、市道認定を機会に周辺を含めて新たに整備していただき、当時の交通手段であった、北前船等の海上航路により黒島に到着し、總持寺に至るまでの様子もうかがい知れるようになるのではないでしょうか。 このようなことも考慮しながらの上での市道認定ではないかと推察しております。 さて、平成19年３月25日に発生しました
能登半島地震からの全面復興を記念する落慶式典が来年の４月に、そして引き続き、總持寺開創700年の記念式典が９月に営まれると伺っております。残す期間は１年間。12月議会の答弁の中で、受け入れる側の中心となる總持寺通り商店街や門前町商工会、地域の若者を中心とした地域まちづくり部会等で、地域の観光資源の情報発信や
空き家、空き店舗の活用、新規出店者の募集などを検討しているとのことでしたが、その後の進捗状況はどうなっていますか。 また、重伝建保存地区である黒島地区での、地域おこし協力隊による
空き家を活用した地域まるごとホテル構想への取組について、新年度は、地域おこし協力隊の拡充により具体的な活動が行われてくるのではないかと思われますが、どのような状況でしょうか。 先般、観光対策特別委員会では、岡山県矢掛町に行政視察に行ってまいりました。３月３日の全員協議会での玉岡委員長の報告にもありましたように、この矢掛町は旧山陽道の宿場町であることから、街道沿いの古民家を町が古民家再生事業により交流館や宿泊施設などを整備し、指定管理者に管理を行わせる一方、岡山県内で一番手厚いとされる新規創業支援事業により、
空き家を改装した土産物店や飲食店が４年間で11軒開業し、民間主導による分散型ホテルの取組が進んでおりました。 また、今後の取組として、重要伝統的建造物群保存地区の指定を進めていることから、当日ご同席いただいた矢掛町議会の正副議長と総務文教委員長さんにおかれましては、昨年の８月に黒島地区や總持寺周辺地区を視察していただいていて、總持寺開創700年を見据えた地域のにぎわいづくりと重伝建の取組について、お互いに活発な意見交換を行うことができました。 このような矢掛町における取組や支援制度等は、今後のまちづくりに大きなお手本となると思われますが、輪島市としてはどのような支援体制があるのかも含めて、今後の取組についてお尋ねいたします。 以上で私からの質問は終わりますが、皆様も危惧されておりますように、
新型コロナウイルスの影響の一刻も早く沈静化し、そして終息することを念じまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西恵君） 禅の
里づくり推進室長。 （
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長 宮下敏茂君登壇）
◎
門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長（宮下敏茂君） 森 裕一議員のご質問にお答えいたします。 總持寺開創700年に向けての今後の取組についてのご質問であります。 總持寺は、その開創の由来が書かれました重要文化財観音堂縁起によりますと、總持寺の前身、諸岳観音堂は、奈良東大寺の大仏造営に関わった行基菩薩の建立によるものと書かれており、その歴史は西暦700年代にまで遡ります。 また、権律師定賢観音堂寺領敷地寄進状によりますと、元亨元年７月22日、定賢律師が開祖瑩山禅師にこの諸岳寺を譲ることにより、總持寺が開創されたとされております。このとき定賢律師と瑩山禅師が出会ったわけなんですが、議員ご紹介のとおり、羯鼓林で２人が初めて出会ったとされております。 大本山總持寺の
能登半島地震からの落慶式典が来年４月６日に、また、大本山總持寺開創700年の式典が来年９月12日から15日までの期間で開催されるとともに、全国からの報恩参拝期間を来年の４月から11月まで、さらにその翌年の令和４年４月から11月もその期間とし、２年間にわたり設定されることとなったと伺っております。その間、本市には全国から多くの皆様方が寺院参拝や完成した山門など荘厳な七堂伽藍を見に訪れることが予想されます。 總持寺通りでの進捗状況でありますが、さきの12月定例会でもお答えいたしましたとおり、門前町商工会や地元商店街、地域の若者を中心とした地域まちづくり部会等で
空き家や空き店舗の活用について検討を重ね、現在それらが具体化してきており、複数の候補を挙げ、家賃設定など調査をしております。まずは今月中を目途に３件程度を總持寺通り協同組合が、市内外を問わず開業希望者を募集する予定であると伺っております。 また、既存の商店におきましても、業種にかかわらず總持寺に関わるお土産品コーナーを店内の一角に設けるなど、にぎわいづくりを總持寺通り全体で取り組むことを計画中であると伺っております。 一方、總持寺の全国的発展につながった日本遺産認定の北前船文化や、国の重要伝統的建造物保存地区に指定されております黒島地区におきましては、町並みに点在する
空き家を活用したゲストハウス構想など、新たな仕掛けづくりを進めており、地域おこし協力隊を昨年６月から１名採用し、現在、黒島地区におきまして宿泊施設の開業を目指し、
空き家の調査や取得に向け活動しているところであります。 また、令和２年度に新たに隊員１名を採用することとし、黒島地区におきまして地域の皆様方との協力体制を構築しながら、宿泊に加えて飲食や休憩、観光案内などの地域交流の中心となる施設の営業に向けて活動していただきたいと考えております。 本市といたしましても、起業等における支援制度といたしましては、市内に店舗や事業所を新たに開設する方に、起業・新規出店支援事業として最大で360万円、また、空き店舗、
空き家などを活用して新たに開業する方に、遊休施設利用促進事業として最大65万円の支援制度を設けているところであります。 令和３年を迎えるに当たりましては、地域の主体的な活動を支援する一方で、地域おこし協力隊制度なども活用しながら、地域活力が持続する仕掛けづくりを行い、總持寺開創700年はもとより、その３年後となる令和６年の開祖瑩山禅師700回大遠忌に至るまで、さらには、その後におきましても効果を発揮できるよう、関係する皆様方と協力して様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○副議長（西恵君） 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。 明日は、３月11日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時２７分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 令和２年３月１０日（火） 午前１０時開議 日程第１ 議案第２号から議案第３３号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発総第３５３号 令和２年３月９日 輪島市議会議長 一二三秀仁様 輪島市長 梶 文秋 令和２年第１回輪島
市議会定例会における説明員の追加委任及び嘱託について（通知） 令和２年３月３日招集に係る令和２年第１回輪島
市議会定例会における説明員として、次の者を追加して委任及び嘱託したので通知します。 記委任した者 嘱託した者 門前総合支所 地域振興課長兼 選挙管理委員会 池腰博之 正武田久夫 禅の里づくり 委員長 推進室次長...