平成３０年 ９月 定例会（第３回） 第３回
市議会定例会会議録 平成３０年９月１１日（火曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１６人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 ９番 竹田一郎 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １３番 椿原正洋 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １７番 中山 勝欠席議員（１人） １６番
橋本重勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長 中山由紀夫 企画振興部長兼企画課長 大西正浩
福祉環境部長 田中昭二 産業部長 山下博之 建設部長 野口裕一 建設部参事 松瀬勝二
門前総合支所長 宮下敏茂
市立輪島病院事務部長 田方利彦 上下水道局長 吉村正一
総務部総務課長 岡本文明
総務部防災対策課長 平岡 広
総務部財政課長 木下 充
福祉環境部市民課長 村田直之
福祉環境部福祉課長 毎田純子
福祉環境部環境対策課長 藤田健市
産業部農林水産課長 中山 隆
産業部漆器商工課長 華岡一哉
産業部観光課長 永井一成
建設部土木課長 田川克彦
建設部都市整備課長 中前 豊 教育長 宮坂雅之 教育部長兼
教育委員会事務局庶務課長 定見充雄
教育委員会事務局学校教育課長 冨水 聡
教育委員会事務局生涯学習課長 川端雅博
教育委員会事務局文化課長 橋爪朱文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（椿原正洋君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△質疑・質問
○議長（椿原正洋君） 日程第１、議案第63号から議案第72号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 大宮 正議員。 （１２番 大宮 正君登壇）
◆１２番（大宮正君） おはようございます。 平成30年第３回
市議会定例会に当たり、
自民党輪島支部並びに拓政会を代表しまして、市長並びに関係者に質問をいたします。 質問に入ります前に、きのうは本州付近に停滞した前線の影響で大変な雨が降りました。輪島では、午後５時までの72時間降水量が257.5ミリと平年の９月１カ月分を上回りました。
土砂災害警戒情報も発表され、崩土などにより住宅二棟が一部損壊、車庫一棟が全壊したとありました。金沢気象台は、大雨は峠は越したものの緩んだ地盤の土砂災害に警戒するよう呼びかけております。市民の皆様におかれましては、引き続き安全確認を行っていただきたいと思います。 さて、今定例会は９月３日に開会されましたが、その翌日、台風21号の通過や、また６日の午前３時８分には北海道で地震が発生をいたしました。この１週間で立て続けに大きな災害が２つあったわけであります。 初めの台風21号は、４日昼過ぎ、非常に強い勢力で徳島県に上陸し、その後、近畿地方から石川県沿岸を通過し、日本海に抜けました。この「非常に強い」勢力で上陸したのは、1993年の台風13号以来25年ぶりで、金沢では最大瞬間風速44.3メートルを観測し、各地に倒木が続出をいたしました。 関西地方での最大瞬間風速は58.1メートルで、車を横転させ、電柱をなぎ倒すなど甚大な被害をもたらしました。特に、関西国際空港では滑走路が50センチ近くも浸水し、燃料タンカーが連絡橋に衝突するなど、約8,000人が空港に取り残されました。この台風による死者は12人、負傷者は600人以上とされております。 そして、６日に北海道で発生しました地震は、厚真町で震度７を観測し、いたるところで大規模な土砂崩れや家屋の倒壊が相次ぎ、死者41人、負傷者650人以上とされています。また、北海道全域で295万戸停電するなど、信じられない状況も引き起こしました。 この一連の災害でお亡くなりになられました方々、そして被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早く復旧・復興がなされますことを願っております。 さて、このような状況の中、７日の日には自民党の総裁選挙が告示となりました。安倍晋三首相と石破 茂元幹事長の二人が立候補したわけであります。安倍候補に至っては皆さんもご承知のとおり、これまでの実績があります。 それでは質問に入らせていただきます。 まず、財政状況についてお尋ねをいたします。 今議会には、平成29年度決算が示されました。これによると公債費比率、将来負担比率などは前年より改善されてきております。しかしながら、今年度は当初予算、６月補正、さらに今回の９月補正予算においても財政調整基金を取り崩しての予算編成となっております。こうしたことを考えると、指標となる数字の改善はされておりますが、実際はどうなのかと思わざるを得ないのでありますが、まず現在の状況や決算における財政状況、今後の見通しをわかりやすく説明願いたいと思います。 次に、小学校の
エアコン設置についてお尋ねをいたします。 さきの６月補正において、中学校の
エアコン設置に向けての設計費が計上されたところでありますが、小学校については台数も多く、中学校の後とのことであり、仮に来年度、調査設計を行うと、再来年の設置ということになると推測をいたしております。 しかし、ことしのこの異常な暑さ、連日35度を超える状況がこの日本列島を襲い、一気に学校でのクーラーの設置を求める声が巻き上がったような気がいたします。輪島でも37度を超す日も観測され、愛知県豊田市では熱中症でとうとい命を落とされた児童もおられました。体力もまだまだの低学年の児童にとっては、より一層つらいものがあるのではと考えているところであります。 国も来年の夏までには設置できるようにと、前向きの方向を示しているようであります。本当に児童・生徒のことを考えるならば、前倒しによる設計、設置については、さまざまな検討を行っていただき、一日でも早い設置が望まれているところであると考えております。 今回、小学校の
エアコン設置についても、設計費が盛り込まれたことに対しては財政多難な折、そのご決定に敬意を表したいと思います。 そこで、この補正予算が成立すると、最短ではいつごろに設置されることになるのか、もちろん今後、設置費も計上、承認されての話になるわけではありますが、スケジュールをお伺いいたします。 また、設置が予定されるのは全ての教室となるのかもお聞きをいたします。特に、統廃合もそろそろあるのではないかという話もお聞きしておりますし、２年前の小学校の適正規模・適正配置については、これまで保護者や地域住民に対してもいろいろ説明なされていることも聞いております。 そこで、輪島市
総合教育会議において方針を定め、進めていくということでしたが、現在どのような状況となっているのかもお尋ねをいたします。 次に、
スクールバス購入についてお尋ねをいたします。 来年度において、
北鉄奥能登バスの空熊線が廃止される見込みとのことであります。 この路線バスを使い、通学されている生徒さんたちの通学手段を確保するため、早急な対応が必要とのことで、新たに
スクールバスを購入されるとのことでありますが、今回一度に３台の購入費用の計上となっております。 廃止が予定されている路線は、空熊線一つとのことであり、にもかかわらず、なぜ３台の
スクールバスが必要なのかをまず理由をお聞かせ願います。 また、運行はいつから始まるのか、さらに今回導入されるバスは、町野・南志見、三井、西保の各地区のように「あいのりバス」方式となるのかもお伺いをいたします。 次に、
トランポリン事前合宿の成果についてお尋ねいたします。 事前合宿の意義は、2020年東京五輪・
パラリンピックに向けて、教育や国際交流、さらに観光経済への波及など幅広い分野に及ぶとのことであり、今回ロシアチームを受け入れ、その結果はどうであったのかお尋ねいたします。 また、群馬県へ応援にも行ったとのことでありますが、本市のスポーツ振興を一層進めるなどといった所期の目的を果たせたのかもお尋ねをいたします。 また、東京五輪・
パラリンピックへ向けて、事前合宿誘致に進むのであれば、施設の改善の必要性や経費などの課題を検証しなければならないと思います。単なる話題づくりだけで終わらせるのではないと感じ、その意気込みをお聞かせください。 次に、
国民健康保険についてお尋ねをいたします。 本年４月から、これまで市町村が担ってきた
国民健康保険（国保）の財政運営主体が各市町から県に移管されました。 これは、国保加入者は相対的に所得が低いため、集められる保険料には限界があり、一方で平均年齢は高く病気やけがをする人が多く、医療費が多くかかっていると言われ、加入者の構造上の問題から、他の健康保険に比べると国保の運営は厳しく恒常的な赤字に悩まされております。このため今回の改正では、広域化による
スケールメリットによる国保財政の安定化を図ろうというものであります。 また、財政運営の責任主体が県ということになれば、いずれかの段階で保険料の統一ということが当然のこととして浮上していることと思いますし、現に北海道や奈良などの幾つかの道府県では統一の動きがあるとお聞きしております。 そこでお尋ねをいたします。 石川県でも統一の話はあるのか。また、そうした場合、医療費、保険料ともに県内19市町の中では下位に位置している輪島市としては、保険料がアップするのではないかと推察されますが、どのように考えているのかをお答え願います。 次に、
森林整備地域活動支援事業費についてお尋ねをいたします。 今回、補正予算において計上されている本事業は、新たな
森林管理システムとして林業経営の効率化を図るため、過去に施行履歴がなく、森林経営の計画もない私有林について、「
経営管理権集積計画」のための所有者への意向調査等の事前準備を実施するものとのことであります。 そこでまず、準備の内容及び作業手順についてお示しください。 また、今回の事業は、石川県で現在導入されており、2024年度に国が導入を予定している森林環境税との関連はあるのか、その違いについて説明を願います。 次に、観光宣伝費（ドローン）についてお尋ねをいたします。 今回、観光宣伝費として、ドローンによる空撮でのＰＲ動画の制作費が計上されております。テレビやインターネットでは、自然の雄大さを一目でわかってもらえるため、このドローンを使った撮影が行われ、観光などの情報発信がなされております。大変におもしろい取り組みであると思っているところでありますし、今後、防災などさまざまな場面で、さらにドローンが活用されることを期待しているところでもあります。 特に、先日発生した北海道地震などのことを考えれば、各報道局がヘリコプターを飛ばして状況を報道しておりますが、その中でドローンを使った撮影は、倒壊した家のすぐ上や土砂崩れの上など鮮明に映し出しておりました。それほど手間がかかるというわけでもないと思いますし、市独自でドローンを所有し、いろんなところで活用していくことがこれから大変重要だと思いました。しかしながら、このドローンについてはまだ法整備が確立されておらず、さまざまな問題も生じていると聞いております。 今回のこの動画作成に当たっては、そうした課題はしっかりクリアされていると思っておりますが、撮影についてどのように行うのか、まずお尋ねをいたします。 さらに、作成された動画はどのような形でＰＲを行うのか。せっかく作成した動画が、しっかりと多くの人に見てもらえるよう、工夫していただくようお願いをいたします。 次に、
ブロック塀等の撤去助成について。 本年６月18日に発生した大阪府北部地震では、高槻市の小学校でコンクリートのブロック塀が倒壊し、通学する４年生の女子児童がその下敷きとなり亡くなられました。改めて心からご冥福をお祈り申し上げます。 事故が発生してから、このコンクリートブロックは違法な構築物であることが発覚し、この事故は防げなかったのだろうかという思いがあります。「学校や教育委員会、行政が早くに対処していれば」などと全国の多くの方々が、そんな思いを抱かれたのではないかと思います。そうした痛ましい事故を受け、本市においても早急に公共施設の危険ブロックは撤去されつつあります。また、個人が設置するブロックにおいても速やかな取り壊しが促されるよう、今回助成制度を立ち上げられました。素早い対応に敬意を表したいと思います。 また、取り壊したブロック塀の復旧に際し、景観に配慮したものには別途助成があるとのことであるが、景観に配慮とは具体的にどのようなものがその対象となるのかを詳しくお聞かせください。 さらに、これを機会に、ブロック塀以外にも早急に撤去や対策がなされるべき、そうした危険な建物、工作物、さらに樹木等を含め、道路や個々の
公共施設管理者としてチェックされなければと思う次第であります。 行政は、どうしても何かが起きないと思いが至らないというところがありますが、率先してそうしたところを是正されればと思うところでもあります。お考えをお示しください。 次に、障害者雇用についてお尋ねをいたします。 本市では、障害者雇用に対し、国の助成対象とはならないが障害者を雇用する雇用主に対し助成する制度、
障害者雇用促進奨励金があります。 また、国の雇用促進のための助成制度の期間が満了した後も、引き続き障害者を雇用する事業主に対しても、独自の制度で
障害者継続雇用奨励金をつくり、ハローワークとも連携をし、障害者雇用が促進されるような対策もとっております。障害者雇用に対しては、十分な理解をもって対策に反映されており、改めて敬意を表したいと思います。 最近の新聞などによると、国の機関や一部の自治体では不適切な対応があったように報道をされております。 そこで、輪島市役所における障害者の雇用状況はどうであるか、法で定める基準を下回ることになってはいないと信じ、確認の意味で実態を明らかにしていただきたいと思います。 また、今後も国の基準にこだわることなく、積極的に障害者の雇用促進に努められますようお願いをいたしたいと思います。 次に、美術館についてお尋ねをいたします。 今回の補正予算において、
漆芸美術館収蔵庫整備のための基本設計費が計上されておりますが、このことについてお尋ねをいたします。 石川県
輪島漆芸美術館は、石川県の大きな支援をいただき、平成３年に世界で唯一の
漆芸専門美術館として開館して以来、日本における漆文化の発信拠点として、さまざまな企画展やイベント及び情報発信を行ってきたものと理解しております。そうした中においては、
海外漆文化調査における収集品等もあり、相当な収蔵品があるものと予想されますが、現在の収蔵品、収蔵資料はどのような状況で、新たな収蔵庫が必要となったのかをお聞かせください。 また、新たに建設しようとする施設の規模、あわせてお示しいただけるようであれば概算の事業費などもお示しください。 いずれにしても、相当の事業費ということが想像されますが、今後、建設となった場合、県の支援が得られるか見込みがあるのかもお尋ねしたいと思いますし、ぜひとも支援が得られるように努力をしていただきたいと考える次第であります。 次に、補助金についてお尋ねをいたします。 本市では、市内において飲食店、小売業等、事業開設しようとする場合、店舗の整備や備品の購入等、事業費の２分の１、300万円を限度に支援、または事業所開設に係る
借入金利子補給で、60万円を限度に支援する制度を制定し、新規出店及び起業を後押しし、産業振興に寄与しております。非常によい制度であると認識をいたしております。 そこで、幾つかお尋ねいたします。 これまでに、何件この制度を利用しているのか。また、これまでに閉店や休業などはなかったのか。あった場合、支援した補助金はどのように対応しているのか、返還などの対応をされたのかを伺います。大切な税金を使っての補助金であり、適切な対応をお願いしておきたいと思います。 次に、
ドクターヘリの運航に向けて、いよいよ石川県においても今月24日から７人乗りの
ドクターヘリが運航開始とされることとなりました。 私自身、市議会議員となった当初から、その必要性を強く感じており、宮下県議、市長、先輩議員、同僚議員、さらには他市町の同じ思いを抱く議員の方々とともに連携し、さまざまな機会を通して、この導入を県などに働きかけてきたところであります。ついに実現する運びとなったことには、実に感慨深いものがあります。 そこで、お尋ねいたします。 新聞報道などによると、運航開始に向けて県は560カ所の、救急車から患者への
引き継ぎポイント、いわゆる
ランデブーポイントを決定したとされております。 そこで、本市においては何カ所決定しているのでしょうか。また、それらの各ポイントについては、スムーズな引き継ぎがなされるよう、常に良好な状態が保たれるよう管理されなければならないと考えていますが、いかがお考えでしょうか。 この質問は、患者の救急搬送に関する事柄であり、広域消防の課題であることは承知いたしておりますが、大切な命が守られるために、市としても積極的にかかわっていただきたいという思いから質問させていただきました。 以上で質問は終わりますが、この
ドクターヘリを導入していただきました谷本知事には、改めて感謝を申し上げたいと思います。 そして、初めに災害について申し上げましたが、本年は１月に大雪に見舞われ、夏には豪雨、酷暑、台風と、その自然の驚異を改めて認識させられました。これらの気象状況は予報により備えることができますが、地震はいつ何どき襲ってくるかわかりません。能登半島地震から、はや11年がたちましたが、災害の心得は十分にできているのだろうかと改めて思い知らされました北海道の地震であったと思います。 この後、これ以上の天変地異の出来事が起こらないよう願いまして、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（椿原正洋君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。 昨日は、災害への対応ということなどもありまして、本会議を本日へと１日延会をした上で、その災害対応を初め、議会の皆様方にもいろいろとご協力をいただいてまいりました。まず、冒頭御礼を申し上げたいと思います。 答弁の前に、ただいま大宮議員からありましたとおり、さまざまな被害もあったわけでありますので、その概略について、改めてこの場でご報告をさせていただき、後ほどそうした関係資料の配付をさせていただきたいと思います。 ７日の日に大雨警報が発表されまして、それからずっと雨が降り続いたわけでありますけれども、とりわけ10日の未明から
土砂災害警戒情報が発令をされたり、あるいは洪水警報が発令をされるということなどで、大変な雨量を記録をしてまいりました。 ご指摘のとおり、257.5ミリという非常に大量の雨が降ったわけでありますけれども、その中で、まず人的な被害がなかったということは、大変よかったというふうに理解をいたしております。 住家の被害については、一部損壊が２棟ありました。山本町の住宅２棟で、住宅裏の崩土が住宅に襲いかかるということで、一部損壊という扱いではありますけれども、被害がありました。一方で、門前町の宮古場、あるいは荒屋のほうで床下浸水がそれぞれ１棟ずつ発生をいたしました。 そして、非住家ではありますが、門前町皆月のほうで護岸が崩れたことによって、倉庫が１棟全壊をしたというのが住家被害であります。 また、道路の崩壊などによりまして、孤立集落が発生をいたしました。 門前町の樽見４世帯５名の方、また同じく門前町の暮坂のほうで、５世帯７名の方が道路の決壊によって孤立状態となりましたけれども、夕刻17時にそれぞれ解消することができましたが、もう１カ所、名舟町高巣のほうで１世帯１名の方がいらっしゃいますけれども、道路の決壊によって孤立をいたしておりますが、住民の方との連絡はとれておりまして、安否の確認はできている状況でありますので、今後もしっかりと対応してまいりたいと思います。 こうした状況が次々と発生する中で、昨日は午前７時に
災害対策本部を設置をいたしまして、その後、それぞれ会議を開催をしてまいりましたけれども、今回のこの
災害対策本部には輪島警察署、あるいは航空自衛隊、
輪島分屯基地指令なども含めて、この会議に
オブザーバー参加をしていただいて、状況の把握をしていただいてきたところであります。 この豪雨の状況から、まず避難勧告を発令をさせていただきましたのが、昨日の午前７時20分でありました。これは、対象地区をさきの台風21号のときは市内全域、全戸に避難勧告を発令いたしましたけれども、今回の場合はそれぞれ町野川流域、八ヶ川流域など、絞り込む方法で、町野川流域では麦生野、北円山、八ヶ川流域では山辺、田村、本市、深田、広瀬、日野尾、こういった地域に避難勧告を発令をいたしました。 また、
土砂災害警戒区域に当たります西保地区では全地区に避難勧告、そして大屋地区では房田町、山本町、中段町、美谷町、鵜入町、光浦町などで避難勧告、また門前では小滝、猿橋、上河内、風原、小石などで勧告を出させていただきましたけれども、昨日の豪雨のおさまる状況など、そういったことを考慮いたしまして、避難勧告の解除を昨日の13時50分に発表をいたしました。 避難所は、19カ所開設をいたしたところでありまして、今回の豪雨による避難者の数は19カ所で全体32名の市民の方が避難をされておりました。 道路の状況でありますけれども、国道関係では通行どめはありませんでしたが、
片側交互通行ということで、
能登空港インターから穴水インター間について一旦通行どめをして、11時30分に解除をいたしておりますし、門前町の千代では
片側交互通行ということで現在もその状況にあります。 県道関係では、全体で８つの路線についていろいろ被害はありました。
五十洲亀部田線上では、皆月のほうでのり面崩壊で通行どめ、これは11時30分に解除をいたしました。 また、輪島富来線の二俣地区では、電柱が倒壊したことによって通行どめを現在も行っております。これは、電柱の撤去がまず第一にということで対応しております。
輪島浦上線上では、光浦町が
片側交互通行、西二又町も同様、同じく
輪島浦上線上で門前町の日砂子のほうが
片側交互通行ですが、大型車が通行できないという状況になっております。 上山町、これは小町のほうですけれども、通行どめになっております。 そのほか、下山町、あるいは南時国のほうで
片側交互通行でありますけれども、順次全面通行できるように対応いたしております。 市道関係では11件に災害がありました。 これは、暮坂のほうでは路肩決壊で通行どめになっております。 百成大角間で、路肩決壊で通行どめ、五十洲の吉浦線、あるいは深見線のところでのり面崩壊によって通行どめ、藤浜のほうではのり面崩壊で片側通行、西山１号線、これは崩土によって通行どめになっております。 滝又別所線は、
片側交互通行になっております。 小田屋東山里線では、倒木のために通行どめとなっておりましたけれども、昨日夕刻解除いたしました。 名舟１号線、これは倒木、崩土の関係で現在通行どめとなっております。 薄野暮坂線では、崩土のために通行どめにしておりましたけれども、この路線は17時に解除をいたしております。 改めて、杉の木線、町野町寺山の杉の木におきまして崩土による
片側交互通行、それから野田の北河内線では崩土によって通行どめということに現在なっております。 そのほか、林道でも４路線で被害がありました。 愛のりバスにつきましても、通行どめによって終日運行を休止した路線もありましたけれども、現在運行を休止しておりますところについて申し上げますと、おでかけバス、門前のほうで安代原・西山コース、それから浦上の尺ヶ池まで、これについては折り返し運行をいたしております。西円山から小町間については運休、それから愛のりバスでは西山のほうで運休という状況になっています。 こういった災害が発生をいたしておりまして、この広報関係につきましては現在ホームページ、あるいはメールマガジン、防災行政無線などで行ってまいりましたけれども、この後、ケーブルテレビなどでこの状況を周知いたしますので、住民の方々はただいま申し上げた通行どめ区間、こういったところなどには十分注意をしていただきますようにお願いを申し上げます。 以上申し上げまして、大宮議員の代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず１番目に、財政状況についてお尋ねがありました。 公債費比率、あるいは将来負担比率などの状況、こういったことを含めて現在の財政状況を示せとのことであります。 本市の昨年度決算におきます財政状況でありますが、まず実質公債費比率、いわゆる借金が全体に示す割合でありますけれども、11.6％ということで、平成28年度から1.4ポイント減少をいたしております。最も比率の高かった平成20年度決算から９年連続で改善をいたしている状況であります。 将来負担比率についてでありますが、これは94.2％となっておりまして、平成28年度から比べますと5.6ポイント減少をいたしました。こちらも最も比率の高かった平成19年度決算から10年連続で改善をいたしております。 そして市債、いわゆる借金の残高でありますが、一般会計において申し上げますと、昨年度末では約296億3,000万円となっております。残高のピークであった能登半島地震直後の平成19年度末の状況で申し上げますと、この数字にさらに135億6,000万円加えた数字ということでありますから、逆の言い方をすると、そのピークのときから見れば135億6,000万円減少しているということになります。 これらにつきまして、その間、職員数の削減をやむなく行ってまいりました。このことで、一般会計で約84億6,000万円に上る繰り上げ償還を実施をしてまいりまして、行財政改革の取り組みが進められたということであろうと思います。 しかしながら、これらの健全化判断比率の改善、あるいは借金残高の減少など、確かに年々数値はよくなっているわけではありますが、昨年度決算において普通交付税がその前の年に比べて少なくなっておりました。それから、大雪によって除排雪経費が増加をいたしました。そのことによって、財政調整基金の取り崩し額が能登半島地震以降最大の５億5,000万円となりました。つまり預金の取り崩しを５億5,000万円行ったということであります。平成20年度以降ずっと増加を続けてきた、こうした預金であります基金の残高が初めて減少をしたということであります。 さらに、今年度予算におきましては、議員ご指摘のとおり、当初予算段階で９年ぶりに財政調整基金からの繰り入れを行いまして、今回の補正予算後では約６億7,000万円の基金を取り崩し、繰り入れをいたして対応するという状況になっております。 一般会計の予算規模が今回の補正後、議会でお認めをいただけますと203億円となるわけでありますけれども、これに対し、本市の税収を見てみますと、これはほぼ毎年変化はありませんけれども、わずか25億円、203億円の予算に対して税収が25億円ということであります。したがって、残る大部分を地方債、あるいは国からの補助金、交付税によって賄っている本市におきましては、人口減少、あるいは合併から一定期間が過ぎたことによって、合併算定替の段階的縮減という影響が出ておりまして、今後さらに普通交付税は減少し、来年度以降も財政調整基金からの繰り入れに頼らざるを得ないという状況が続くものと見込まれることであります。したがって、本市を取り巻く財政環境は、評価としては非常に厳しい状況であるというふうに言わざるを得ません。 このような厳しい状況の中で、今後、ごみ焼却施設の整備、あるいは防災行政無線の更新、この防災行政無線を更新するのは緊急性があるのかないのかと、そういった市民の皆さんの声もあるようでありますけれども、これは法律が改正されて現在のアナログ電波でこれを放送するということができなくなってまいります。したがって、これをデジタル無線に変えるという意味で、防災行政無線が更新を余儀なくされる。また、本庁舎や文化会館の耐震化を含む再整備などの大型建設事業も待ったなしで控えているという状況でありまして、このことから来年度以降は実質公債費比率についても、徐々に上昇していくと見込んでいるところであります。 このことから、持続可能な財政運営を行うべく、全ての事務事業に対しまして大胆な見直しを行うなど、よく言うところの聖域を設けない徹底した行財政改革の断行は不可欠であります。まず来年度当初予算におきまして、こうした事業の効果及び成果の検証、分析並びに評価を十分に行った上で、制度設計に反映させていかなければなりませんし、効率的かつ効果的な予算編成作業を行うためにも、編成日程のスタートについて、これまでよりも大幅な前倒しをしてまいりたいと考えております。 また、公共施設マネジメントの推進や職員数の適正化などによる経常経費の削減、市債の繰り上げ償還や借りかえによる公債費の軽減といったことも積極的に実施をしつつ、引き続き将来を見据えた財政運営に努めてまいる所存であります。 次に、小学校の
エアコン設置、
スクールバスの購入、トランポリンの事前合宿の成果については、教育長から後ほど答弁をいたさせます。 次に、
国民健康保険についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、
国民健康保険税の保険料水準が統一されるのかどうかということでありますが、国のガイドラインでは、都道府県内市町村の意見を十分踏まえつつ、将来的には保険料水準の統一を目指す。そして各地域で提供される医療サービスの均質化や医療費の適正化の取り組みなどを進める、こういったことが求められているところであります。 昨年12月に石川県が策定いたしました石川県
国民健康保険運営方針におきましても、県内の市町の医療水準、保険料の水準にそれぞれ相当差異があるということから、当面は保険料水準を統一するということについては行わないという方針を示しております。将来的な保険料水準のあり方については、国の方針、考え方を踏まえて今後も引き続き検討する、こういう状況になっております。 次に、保険料は上がっていくのかどうかということがご質問の趣旨でありますが、県内の保険料水準が統一となった場合に、本市の保険税率がどの程度変動するか把握はしておりませんが、今後も石川県や県内各市町と引き続き検討していくこととなるため、国や他の県の動向も含めて、これをしっかりと注視しながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、森林整備地域活動支援事業についてのご質問であります。 まず、事前準備の内容及び作業手順を示せとのことであります。 新たな法律であります「森林経営管理法」が来年の４月１日に施行され、「新たな
森林管理システム」がスタートをいたします。 これによって、本市が森林所有者に対し「経営管理意向調査」を行い、「経営管理権の集積計画」を作成することによって、今後の林業経営の効率化と森林管理の適正化の一体的な促進を図ることとなっております。 この事業の対象であります「意向調査の事前準備」につきましては、まず、林地台帳において森林所有者や森林経営計画認定状況などの情報を整理をいたしまして、これに過去の森林整備事業などの施業履歴情報をここに追加をいたします。 その情報から、森林経営計画が策定されておらず、また過去に施業も実施されていない箇所を意向調査の対象森林として、その森林所有者を抽出をする作業となります。 次に、この事業が森林環境税と関連するのかどうかということであります。 今後創設される国の「森林環境税」でありますが、2024年度からの課税を前にいたしまして、まず来年度から「森林環境譲与税」の交付が始まります。 この事業は、「森林環境譲与税」を活用する上で必要な「新たな
森林管理システム」における意向調査の事前準備を行うものでありまして、譲与税の使途につきましては、森林整備やその促進に関する事業に幅広く弾力的に充当できるものだと考えられております。 一方で、平成19年度に創設、既にされております「いしかわ森林環境税」というのがありますが、こちらのほうでは森林を県民共有の財産として守り、育て、次の世代に健全な姿で引き継ぐために石川県が主体となり、県内における手入れ不足人工林の強度間伐を中心に森林整備を行っています。 こうした県の森林環境税と、2024年度からの国の森林環境税、それぞれが動き、さらに加速をしていくということになろうかと思います。 ７番目に、観光宣伝費（ドローン）についてのお尋ねであります。 各種規制などの課題はクリアされるかどうかということであります。 ドローンを運航することについては、航空法、小型無線機等の飛行禁止法、その他電波法などいろいろあるわけでありますし、地方航空局長の承認も必要となってまいります。 本市におきましては、これまで市内の観光名所などの画像をホームページやＳＮＳへ掲載をし、また観光パンフレットやポスターなどで情報発信をしてきたところでありますが、近年、スケール感が伝わりやすいドローンなどで撮影された動画による観光ＰＲが全国的に広がっております。 このような状況から、本市でも観光名所などをドローンで撮影し、その動画を情報発信することによって観光誘客を図るため、今議会の補正予算に必要となる経費を計上させていただきました。 ドローンでの撮影における規制などの課題はクリアされているかということでありますが、今回のドローンでの撮影に当たりましては、地方航空局の承認を得た事業者に委託する予定であります。 次に、この動画の撮影場所について申し上げますと、国の重要無形民俗文化財「輪島の海女漁の技術」の漁場であります「舳倉島」や「七ツ島」の離島２カ所のほか、国指定の名勝「白米千枚田」や日本遺産「北前船寄港地・船主集落」である黒島地区、また本年５月に国の登録文化財に登録されました鴨ヶ浦の「塩水プール」、そして猿山岬、窓岩などの観光名所10カ所を予定といたしております。 そのＰＲ方法でありますけれども、作成した動画につきましては、ドローンならではのアングルによる臨場感あふれる動画であることから、ユーチューブや能登輪島観光情報ポータルサイト「輪島たび色」などで配信をし、国内外の方々に本市の美しい景観等に関心を持っていただくことによって、誘客につなげてまいりたいと思います。 また、この動画の著作権は本市が所有するということになりますので、市内の観光案内所や観光施設などにおいて放映することも可能となり、本市の誘客のために実施する出向宣伝、あるいはイベントでも活用ができるものと考えております。 ８番目に、ブロック塀などの撤去の助成についてであります。 景観に配慮した塀とはどういうものかとのお尋ねであります。 先般の大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊事故を受けまして、本市におきましては、建築士会の皆様の特段のご協力によりまして、緊急に目視による市内各地での調査が実施をされてまいりました。 現在のところ、市街地やその周辺地域につきまして調査を終えておりますが、危険と判断されるブロック塀が多数あるとの報告を受けていることから、道路を通行する市民の皆様方の安全を確保するため、これらの危険なブロック塀について撤去を促進するために、まず補助制度を新たに創設をし、今議会に補正予算も提出をさせていただきました。 この補助制度の詳細につきましては、公の道、公道に面した建築基準法に適合しない個人住宅のブロック塀の撤去に要する費用やブロック塀を撤去した後に、景観に配慮した塀垣、あるいは柵の復旧に要する費用について、これらを補助の対象とし、それぞれ費用の２分の１、ただし10万円を上限に、撤去と復旧と合わせ、最大で20万円を補助するというものであります。 塀や柵を再設置する際の景観への配慮についてでありますが、できるだけ景観に配慮した板塀であったり、あるいは重量と、さまざまな問題をクリアしていけるように竹でつくる柵、あるいはプラスチックで竹の雰囲気を出したもの、こういったものが周辺の町並みと調和を図るという意味では大きな要素であろうかと考えております。 次に、ブロック塀以外の危険工作物についてのお尋ねであります。 市内における空き家や附属する工作物、樹木などの状況につきましては、全ての物件につきまして目視による一次的な調査を終えております。 現在のところ、これらの物件につきまして個別に詳細な調査を実施し、危険であると判断したものに対しまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政指導を行います。そのことで、まずは所有者によります速やかな対応を促さなければと考えているところであります。 それでも改善が見られない場合には、最終的な手段として、行政代執行による対応を実施をしているところでありまして、もちろん行政代執行に要した費用につきましては、所有者に請求をするということになるわけであります。 しかしながら、あくまでも所有者による自主的な改善が望ましいと考えておりまして、本年７月１日から危険建築物の解体に対する補助制度も一方で設けて、安全の確保に努めているところであります。 次に、障害者雇用についてお尋ねがありました。 本市におきます障害者雇用のその雇用率は、基準を上回っているのかどうかということであります。 本年６月現在で把握しております本市職員のうち、障害者雇用に該当する職員は市役所、病院、保育所などで７名、教育委員会で３名となっております。 この調査の対象区分についてでありますけれども、病院も市役所も保育所も、これらは一つの施設というふうに捉えております。そして、教育委員会は教育委員会一本でこれを一つの施設として、この障害者雇用の計算を行うことになります。 そこで、その障害者雇用率について申し上げますと、計算上の障害者数につきましては、まず重度障害の方については、これは２倍、２名で換算をいたします。短時間勤務の方については逆に２分の１に換算をするということで、全体の雇用率を出していくことになります。これで見ていきますと市役所等、つまり病院や保育所や、そういった施設全体を含めて12名ということになります。教育委員会では3.5名という数値になります。その結果、雇用率に換算をいたしますと、市役所などでは2.52％、教育委員会では3.76％となり、いずれも法定雇用率の2.5％を上回っている状況であります。 そこで、さらなる雇用促進に努めよとのことでありますが、本市における障害をお持ちの方の雇用につきましては、一般採用試験において採用を行うほか、障害者を対象といたしました採用枠を別に設けて募集を行うなど、その雇用促進に努めているところであります。 今後につきましても、障害をお持ちの方に就労機会を提供する観点から、引き続き計画的な雇用に努めてまいりたいと考えております。 次に、美術館のご質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 次の補助金制度の問題で、お尋ねをいただいたことにお答えをいたします。 とりわけこの補助金といいますのは、輪島で起業をする、商売を起こすという方々に対する補助制度であります。平成26年10月から実施をいたしております輪島市起業・新規出店支援事業の利用状況でありますが、平成26年度は４件でありました。平成27年度は５件、平成28年度は10件、昨年度、平成29年度は９件となっておりまして、年々その件数は増加をいたしております。26年度以降、現在まで28件の新たな起業が行われたということになるわけであります。 この支援事業には、出店後に最低５年間は事業を継続していただかなければならないと、全体の税を投入するわけでありますから、そういうことを前提といたしておりますが、昨年度は出店後５年以内に閉店された方が３件ありました。 こうした方々への対応でありますけれども、市民の皆様方の税金を投入ということを今ほども申し上げましたけれども、こうした制度の運用趣旨から申し上げますと、公平な取り扱いが必然でありますので、出店後５年以内に廃止、あるいは閉店した場合には、開店していた期間に応じて、補助金の一部を返還をしていただくこととなります。 ３件中１件につきましては、昨年度のうちに返還をしていただいております。残りの２件につきましては、現在、返還金額の調整を行っております、ということであります。 次に、
ドクターヘリの運航に向けて、大宮議員のほうから谷本知事へお礼の発言がありました。谷本知事が一番喜んでいるところかもしれませんが、その
ドクターヘリの運航についてであります。 まず、市内の
ランデブーポイントは何カ所かということでありますが、石川県
ドクターヘリにつきましては、まず今月の24日に運航が開始とのことであります。 この
ドクターヘリと救急隊が合流をいたしまして、救急患者を引き継ぐ場所、いわゆる
ランデブーポイントは県内に560カ所が決定をされておりますので、そのうち本市は何カ所かと言うと46カ所ということになります。 この46カ所の
ランデブーポイントのうち、輪島消防では今月６日、救急車と
ドクターヘリとの間で行われる救急患者の引き継ぎがスムーズに行われることを目的とした、市立輪島病院からの転送患者を搬送を想定した訓練が実施されました。 さらにこの後、町野町野球場や輪島消防署門前分署におきましても、同様の目的で訓練が計画をされております。 そこで、
ドクターヘリの離着陸時におきましては、安定した接地面が確保され、離着陸の安全を妨げる事実がないことが確認されなければなりません。 こうしたことから、
ランデブーポイントにつきまして、消防機関とも協力をしながら、離着陸における安全確保に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でありますが、私のほうからも大宮議員、一生懸命に
ドクターヘリ導入に向けて大変頑張っていただきました。ありがとうございます。御礼を申し上げます。 あとは、教育長から答弁をいたさせますのでよろしくお願いします。
○議長（椿原正洋君） 宮坂雅之教育長。 （教育長 宮坂雅之君登壇）
◎教育長（宮坂雅之君） ２番目の項目、小学校エアコンの設置について。 今回の予算計上により、最短でいつごろ設置される見込みかスケジュールを示せ。また、全ての教室に設置されるのかのご質問にお答えいたします。 市内10校の小学校のエアコン導入に当たりましては、普通教室に加え、音楽や理科室などの特別教室につきまして、必要度や優先度などを十分に勘案しながら、総合的に判断した上で、その設置を進めてまいりたいと考えております。 仮に全ての教室等に設置を行う場合、１教室当たり約150万円以上、総額で約３億4,000万円以上の事業費が必要と試算しております。 このように多額の事業費を要することから、その財源といたしまして、国の交付金や有利な地方債を活用する一方、実施手法といたしましては、単年度のほかに複数年度にわたることも考慮する必要があると考えております。 また、財源の一つである国の交付金の獲得につきましては、エアコンの設置を望む多数の自治体の国に対する要望が集中することが予想されます。 こうした中、本市におきましては、来年度におけるエアコンの設置を目途とし、本年８月に交付金活用に係る要望を行ったところであります。 この交付金の採択通知は、例年によりますと翌年の６月になることから、設置工事の発注は７月以降となり、工事完了は９月になる見込みであります。 ただし、この交付金につきましては、本年度中に国の補正予算による財政措置が講じられることも想定されます。この措置を受けた場合には、設置工事完了の時期を早める可能性も高まることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 これに対しまして、仮に国の採択を得られない場合には、市単独事業といたしまして、有利な地方債を活用しながら複数年にわたって事業を実施する方法、また児童数減少の状況も踏まえ、普通教室を先行するなど、総合的に判断しながら計画的にエアコンの設置を進めてまいりたいと考えております。 それに加えて、小学校のエアコンについて統廃合のことについても触れられておりますので、このことについても答弁させていただきます。 昨年度から、学校におきまして教育懇話会を開催し、輪島市
総合教育会議で決定された「輪島市立小学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針」を説明しております。 これまでの教育懇話会では、昨年４月１日から2021年３月31日の期間中は、原則、統合は行わない、ただし、さまざまな取り組みを行う中で、保護者の皆様と地域住民の皆様との合意形成がなされる場合は、統合を進めるとの説明をしてまいりました。 その中で、小規模校における少人数で行う授業や学校生活、中学校への進学についての不安の声がある一方、小規模校だからこそできることがあるとの声もありました。 また、教育委員会として踏み込んだ方針を示してほしいとのご意見もあり、教育委員会といたしましても教育環境の充実を大きな目標としていることから、これらの不安を解消し、一人一人によりよい教育を提供することができるよう教育懇話会を重ね、その中で小規模校の現状を踏まえ、保護者の皆様と地域の皆様方に対しまして課題解決の方向性を提案し、ともに考えていくことが必要と考えております。 続きまして３番目の項目でございます。
スクールバス購入について、なぜ３台必要なのかとのご質問でございます。
北鉄奥能登バス株式会社が運行されております空熊線が来年３月で廃止される見込みであるため、廃止後の児童・生徒の通学手段といたしまして、スクールバスの導入について検討を重ねてまいりました。 空熊線につきましては、輪島・門前間の路線と重複している区間があり、その区間にある大屋小学校と輪島中学校の遠距離通学となる児童・生徒の保護者の皆様方に、山本、中段も含めまして、スクールバス導入についてのアンケート調査を実施したところであります。 そのアンケート調査の結果、どの地域にもスクールバスを利用したいとのご意見があったことから、対象地域につきまして、通学による格差が生じないよう、遠距離通学の児童・生徒全てを対象としたスクールバスを運行することとし、運行コース及び対象の児童・生徒に加え、一般相乗りを図る必要があることから、３台のスクールバスが必要となりました。 また、スクールバスの運行につきましては、１台当たり約600万円が地方交付税で財源措置されておりますので、財源的にも有利でありますので、今後、通学による格差が生じないよう、他の地域、河原田、三井方面、鵠巣方面につきましても、今後、
スクールバスの導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。
スクールバスの運行時期につきましては、来年４月から運行してまいりたいと考えております。 そのほか、町野、南志見など、各地域のような「相乗りバス」方式となるかの点でございますけれども、今回購入する３台のバスのうち、１台につきましては、「愛のりバス」として運行したいと考えております。 このバスの相乗り区間は、既存のバス路線と競合しないよう、バス路線の廃止が検討されている空熊から二俣間及び路線バスが運行していない山本から中段間のみを対象とした区間におきまして、相乗り化を図りたいというふうに現在考えております。 続きまして４番目の項目、
トランポリン事前合宿の成果について、スポーツ振興の目的を果たしたかとのご質問でございます。 去る７月25日から先月２日までの９日間にわたりまして、ロシアのトランポリン代表チーム13名が本市において事前合宿を行い、先月４日、５日に行われましたワールドカップ前橋大会で２つの銅メダルを獲得するなど、好成績を収めました。 今回の事前合宿の受け入れ決定から大会終了までの間、トレーニングの様子や子供たちとの交流の様子など、多くの話題が新聞、テレビを通して報道され、本市が2020年東京オリンピック・
パラリンピックの事前合宿誘致に向けて取り組んでいる姿勢を、広く市民の皆様に知っていただくことができました。 このことは、2020年東京オリンピック・
パラリンピックに向けての機運醸成はもとより、改めてスポーツの持つ意義やすばらしさを市民全体で共有することにつながり、ひいては本市のスポーツ振興に資するものと考えております。 今後の誘致に向けて、施設の改善、経費などの課題はないかとのことでございますけれども、今回合宿を行ったロシア代表チームに同行しておりましたロシアトランポリン連盟のニコライ・マカロフ会長からは、「大変満足できる内容であった」との御礼の言葉をいただいております。2020年に向けて十分な手応えを感じているところであります。 また、このような評価をいただいた要因といたしましては、本市の東京から飛行機で１時間という立地条件やトレーニング施設である一本松総合運動公園サン・アリーナの設備等が挙げられておりますが、特に関係機関の皆様のご支援のもと、のと里山空港でのお出迎えに始まり、歓迎レセプションや群馬県前橋市での大会への応援など、一連のおもてなしと細やかなサポートを、心を込めて行ったことにあると考えております。 この場をお借りしまして、お力添えを賜りました日本体操協会、石川県、石川県体操協会、輪島市トランポリン協会、石川県ロシア協会の皆様方に心より御礼を申し上げます。 引き続き石川県を初め、関係各位のご支援をいただきながら、アスリートファーストでロシアチームをお迎えする準備を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして10番目の項目、美術館についてであります。 現在の収蔵品の状況等はでありますけれども、本年で開館28年目を迎える石川県
輪島漆芸美術館における収蔵品・収蔵資料は、平成３年の開館当初は、石川県から貸与を受けている昭和59、60年度の
海外漆文化調査収集品255点を含めて547点でありましたが、現在ではその約３倍となる1,626点となっております。 現在の収蔵庫の面積は約200平方メートルであり、今後、漆の美術品を保管する上で適正な湿度・温度を保つための空気の循環に必要な空間の確保が困難な状況になることが見込まれております。 あわせて、充実した展示、漆文化の調査・研究、美術資料の収集・保管は美術館としての大切な使命の一つであります。2020年東京オリンピック・
パラリンピックや東京国立近代美術館工芸館の金沢市移転、北陸新幹線敦賀延伸を控え、世界で唯一の
漆芸専門美術館として、インバウンドを念頭に、多くの観光客を呼び込める環境づくりが必要であると考えております。開館30周年を迎える2021年度までの整備を目指しているところであります。 この収蔵庫の規模と事業費についてでありますけれども、昨年度には、収蔵庫の増築について検討すべく調査事業を行い、温度・湿度環境を保つ収蔵スペースは、現在の２倍程度が必要とされており、その収蔵スペースに展示室と同一階で接続するスペース、あわせて多目的な作業をするところとして荷ほどき室の確保が必要であると考えております。 事業費につきましては、基本設計業務の中で詳細を詰めていくこととなりますが、昨年の調査に基づく概算費用では約５億円となっております。 石川県からの支援の見込みについてでございます。 もともと、この石川県
輪島漆芸美術館は本市の要望に対し、石川県の特段の配慮により建設され、本市がその建物を無償貸与を受け、美術館として運営しているものであります。 工芸王国・石川から輩出する人間国宝など、日本を代表する多くの漆芸作家の作品や漆文化に関する貴重な資料を収集し、大切に保管するとともに、世界に誇る漆文化の拠点として魅力を発信し、大切な役割を果たしていく必要があります。石川県からの支援を強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（椿原正洋君） 下 善裕議員。 （１番 下 善裕君登壇）
◆１番（下善裕君） おはようございます。会派勇気の下です。 平成30年第３回輪島
市議会定例会の一般質問を始めます。 私からは、４つの事項について発言させていただく予定でしたが、昨今の豪雨等による災害対応を目の当たりにし、この状況には不要の質問であると判断し、災害・防災にかかわる質問を取り下げることをあらかじめ申し上げます。 代表質問や同僚議員の発言と重なる点がありますが、私なりの発言をさせていただくことをあらかじめ申し上げます。 まずは、昨日までの秋雨前線による豪雨や、９月６日未明に発生した震度７を記録した北海道での地震、９月４日からの台風21号で広範囲にわたり被害を受けられた地域や方々、７月に西日本を襲った豪雨災害で被災された地域の皆様には、心よりお見舞いと哀悼の意を表します。まだ、生活に不便を強いられていることがたくさんあるので、ただただ心を痛めています。一日でも早くもとの暮らしになるよう心からお祈りいたします。 では、質問に入ります。 まず１点目は、地域共生社会に向けた具体的な取り組みについてであります。 前回の定例会でも発言させていただきましたが、障害者への社会的対応に関連しての質問です。 障害者にかかわる社会的問題がたびたび報道されております。障害のある人が受けてきた差別、虐待、隔離、暴力、そして特別な目で見られることなどは、「共生社会」においてはあってはならないものです。また、障害のある人はかわいそうであり、一方的に助けられるべき存在であるということは間違いです。 障害のある人もない人も、基本的な人権を生まれながらに持っており、ふだんの生活やスポーツや文化などの活動など、みんなと同じ社会生活を送っています。障害がある、ないにかかわらず、全ての人が助け合い、ともに生きていく社会をつくろうということは、人々の生活や心に「障害者」という考え方がなくなることを意味します。 社会にあるバリアを取り除いていくには、体や心に機能の障害がある人が、社会にあるバリアによって、どんな困り事や痛みがあるかに「気づく」ということが必要です。 バリアに気づくことができれば、それを取り除くための「具体的な行動を起こす」それだけです。まずは、自分自身の周りに気を配って、さまざまな人々の困り事や痛みを感じることのできる力をつけ、どんなことを求めているのかを理解することが重要だと思います。 しかし、困っている人やその痛みに気づいても、無関心であったり、無関心のふりをしたり、遠慮をしてしまったりなど、心にバリアをつくってしまって、具体的な行動が起こせない人が多いのではないでしょうか。 バリアを取り除く行動を起こしていくことで、「心のバリアフリー」が目指している「共生社会」をつくることができます。自分なら何ができるかをよく考え、そして障害を持つ人と積極的に話をし、バリアを取り除くための行動を起こすことが肝心です。 そこで、前回提言しましたヘルプカード・ヘルプマークの取り組みについてですが、その後、県内の他の自治体でも話題になってきていますが、ここ輪島市では現在どのような進行状況で、そしてヘルプマークの周知や啓発にはどのようなことを考えていますか。 輪島市なら、旅行者や外国の方々が安心して訪れることができる、そういう優しいまちになることを期待いたします。 また、障害者雇用にかかわる輪島市内の状況についてですが、先ほども同じような質問が出ていましたが、輪島市では障害者の雇用に対する指導や支援をどうしていますか。 そもそも障害の有無にかかわらず、才能や技術を評価され、雇用されるような共生社会になるように願っています。 次に、本来であれば災害への対応、防災の取り組みということでしたが、これは先ほどの説明のとおり割愛させていただきます。 ３点目の農林漁業の連携強化についてお伺いします。 ことしの夏の天候は、私たち人間にとっても自然にとっても、今までに経験したことがないことが多く厳しいものでありました。 過酷な暑さや集中豪雨、迷走する台風など、自然を相手になりわいとする第一次産業にとっては、大変深刻な状況になってきており、これらは連鎖的に、また長期にわたって影響が出ています。 第一次産業で形成される農山漁村集落の持つ具体的な機能として例を挙げれば、洪水・土砂災害・土砂流出の防止、地下水の涵養、自然環境保全、農山漁村の景観保全、行楽・保養の場、国境・海域環境の監視、海難救助、地域社会・伝統文化の維持、また体験学習・教養の場などの恩恵を受けています。 しかし、近年の農林水産業は、就業人口の大幅な減少やその高齢化の進展、農山漁村の過疎化、農地や水産資源の減少等により脆弱化しています。この状況が続けば、本来の役割はもとより、公益・多面的機能の発揮も危うくなり、農林水産業の盛衰は、単に食料等の安定供給に関することだけではなく、人々の日常生活全体に大きな影響を及ぼす深刻な問題になっています。 森林林業は、先ほどもありましたけれども、新たな森林環境税、仮称でございますが、それで具体的な取り組みに向け、今方針が示されています。農業や漁業においても、まだまだ取り組む課題があると思いますが、林業や農業、漁業に従事する人たちの連絡会や協議会の連携、交流活動などをしてはいかがでしょうか。 次に、子供たちの活躍についてであります。 ことしも、「輪島の未来を考える子ども議会」を傍聴させていただきました。市内の10校の小学校から子供議員の方々の参加があり、観光や防災、交通問題や環境問題など、いろいろな貴重な提案や意見を聞かせていただきました。輪島の未来を真剣に考える輪島の子供たちが誇らしく見えました。 輪島の子供たちの活躍は、私たち市民にとっても誇らしく思いますし、光り輝く輪島の宝であり、何よりも本人が郷土愛を育むことにつながると思います。 ことし、全国高校野球選手権大会夏の甲子園で決勝進出した秋田県立金足農業高等学校が話題になりました。秋田市挙げて選手一人一人の活躍をたたえ、選手たちは地域への感謝がこれほど感じることがないということをインタビューでも言っておりました。 ここ輪島市では、先日、輪島高校和太鼓部が全国高校総合文化祭の郷土芸能部門で最高賞の文化庁長官賞を獲得し、また県高校新人水泳競技大会では、輪島高校水泳部競泳初優勝と新聞で大きく取り上げられていました。輪島で育った子供たちが、これからどう羽ばたくのか、どう活躍するのか物すごく楽しみです。 このような子供たちの活躍を称賛し、応援する地域こそ郷土愛が生まれ、後に続く子供たちもさらに目標になると思いますが、このような活躍を応援することに輪島市ではどのように考えていますか。 以上で質問は終わりますが、災害はいつどこで起きるかわかりません。日ごろからの地域のコミュニケーション、いろいろなことや物資などの備えを心がけて、安心して過ごせることを願います。また、災害対応や福祉支援など、かかわっている全ての方々に感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございます。 以上で私からの発言を終わります。よろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（椿原正洋君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 下議員のご質問にお答えをいたします。 １番目に、地域共生社会に向けた具体的な取り組みについてとのご質問の中で、ヘルプカード・ヘルプマークの取り組みについて触れられました。 このヘルプカードにつきましては、障害をお持ちの方、または支援が必要な方の身に不測の事態や、何らかの緊急事態が発生した際に、本人や保護者の氏名、連絡先、緊急時の対処方法を記載したカードでありまして、ヘルプマークは、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方が身につけることによって、周囲の方に配慮を必要としているということを知らせ、援助を得やすくするように作成したマークであると認識をいたしております。 このようなカードやマークの取り組みは、全国的に普及し、所持者の増加が見込まれ、今後、目にする機会がふえるものだと感じております。 本市におきましても、ヘルプマークが入ったヘルプカード発行の準備を進めている段階でありまして、発行前にはカードなどを示されたときの対応を考える機会として、広報わじまやケーブルテレビ、各地区の集会などを利用しながら、この制度の意義やその対処方法について周知を進めてまいりたいと思います。 次に、障害者雇用にかかわる輪島市内の状況についてのお尋ねであります。 市役所における障害者の雇用状況につきましては、先ほど大宮議員の代表質問にお答えをしたとおりであります。 また一方、民間企業の状況につきましては、輪島公共職業安定所によりますと、本市のみの数値はないようであります。奥能登の２市２町といったくくりでその数値が把握されているようでありますが、平成29年度に障害者雇用状況の報告義務がある事業所23社のうち、障害者の法定雇用率である２％を達成している企業は20社であるということであります。平均雇用率は2.19％となっており、一昨年の2.17％に比べ改善している状況だそうであります。 本市では、独自の制度といたしまして、障害者の就労や社会的自立の促進、雇用機会の拡大を目的として障害者を雇用する事業者に対しまして「
障害者雇用促進奨励金」と、国の助成制度終了後に「障害者の継続雇用奨励金」の２種類の助成制度を設けておりまして、ホームページや新聞折り込みチラシなどでの広報、また、輪島公共職業安定所等を通じまして、市内の事業者へ案内をいたしているというところであります。 本市といたしましては、今後も障害者の就労機会のさらなる拡大につながりますよう、公共職業安定所と連携を図り、事業者の積極的な制度の活用に向けて、一層周知を行うよう努めてまいりたいと思います。 次の農林漁業の連携強化並びに子供たちの活躍につきましては、農林水産課長並びに教育部長からそれぞれ答弁を行います。 私のほうからは以上であります。
○議長（椿原正洋君） 教育部長。 （教育部長 定見充雄君登壇）
◎教育部長（定見充雄君） 私のほうから、子供たちの活躍について、子供たちのスポーツや文化芸能の顕著な活躍は、輪島市民としても誇らしいことだが、子供たちの郷土愛を育む上でも称賛し、応援できることはないかとのお尋ねに対し、お答えさせていただきます。 市内にある輪島高校、門前高校、日本航空高校石川のスポーツ及び文化活動は、近年、目覚ましい活躍が見られていると感じております。 とりわけスポーツ面では、春の選抜甲子園大会に出場し、ベスト８に進んだ日本航空高校石川野球部、北信越高等学校体育大会及び中日本総合女子ソフトボール選手権大会で３位入賞の門前高校女子ソフトボール部、全日本競歩輪島大会において男子３キロメートル競歩で４位入賞を果たし、地元勢として大会を盛り上げた輪島高校陸上部の山本大河君など、全国規模の大会におきましても３校の躍進ぶりが目立っております。 また、文化面では、今ほど議員からご紹介がありましたとおり、輪島高校和太鼓部の全国高等学校総合文化祭和太鼓部門での最高賞受賞を初め、これまでには輪島高校の吹奏楽部、放送部、日本航空高校石川のダンスカンパニー、吹奏楽部などが全国、あるいは石川県大会などで優秀な成績を収めており、本市の文化水準の高まりを感じさせられる活躍が見られているところでございます。 本市では、これまでもスポーツ・文化面での活躍に対し、輪島市スポーツ賞、スポーツ奨励賞、輪島市文化賞、文化功労賞、文化奨励賞を贈り顕彰するほか、広報わじまなどを通じて市民の皆様方にお知らせいたしているところであり、本市教育委員会といたしても、今後機会を捉えて高校生の活躍を周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（椿原正洋君） 農林水産課長。 （農林水産課長 中山 隆君登壇）
◎農林水産課長（中山隆君） 農林漁業の連携強化について、第一次産業による国土保全及び公益的機能の強化が期待されますが、それぞれのかかわる方々の連絡会や協議会についてのお尋ねにお答えいたします。 本市における第一次産業の事業活動に伴う国土保全及び公益的機能に果たす役割は、大変重要であると考えております。 林業・農業における水源の涵養、災害や地球温暖化の防止、自然環境の保全等、また、漁業における自然環境を保全する機能、海難救助や国境監視活動等の国民の生命財産を保全する機能等、それぞれの持つ多面的な機能を発揮いたしております。 本市におきましては、現在、農林漁業に従事されている皆様方が一堂に会する連絡会や協議会はありませんが、森林の持つ多面的な機能を正しく理解していただくため、市内児童を対象に林業者と漁業者が協力し、広葉樹の植栽を進めているところであります。 今後、農林漁業者が連携して、国土保全や公益的機能について協議する場のあり方について、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
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△休憩
○議長（椿原正洋君） 暫時休憩します。 午後は１時から会議を始めます。 （午前１１時３７分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時００分再開）出席議員（１５人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 ９番 竹田一郎 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １７番 中山 勝欠席議員（２人） １３番 椿原正洋 １６番 橋本重勝
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△再開
○副議長（森裕一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問（続）
○副議長（森裕一君） 質疑・質問を続行します。 西 恵議員。 （５番 西 恵君登壇）
◆５番（西恵君） お疲れさまです。拓政会唯一の女性議員の西 恵です。 早速質問に入らせていただきます。 最初に、女性が働きやすく、産み育てやすい環境についてを質問いたします。 東京医科大学の入学試験で、女子だけが減点されるというショッキングな事実が明らかになりました。その理由として、大学側の言い分は、女子は眼科や皮膚科ばかりを選ぶケースが多く、また、結婚、妊娠、出産などで医師をやめることも、男性よりどうしても多くなるため、余り女子の合格者を多くしたくないのではないかということを報道されております。 確かに、医療現場は過酷で、子育てしながら医師を続けるというのは本当に大変だと思います。しかし、医師に限らず女性の生涯の仕事として、結婚して子供を産み、立派になるように一生懸命に育てることほど大切で、とうといことはないと思います。それを社会が応援しなければ、この世は成り立ちません。 女性が子供を産み育てている時期は、男女平等ではなく、女性が優遇されるべきだと思います。そして、子育てがひと段落ついたらまた、職場に復帰しやすい雰囲気をつくり出してほしいと思います。 そこでお尋ねいたします。 輪島市役所や市立輪島病院など、輪島市採用の女性職員の方が、子供を産み、育てやすい環境にするために、どういった取り組みをしていますか。 また、産休や育休の後に職場に復帰しやすい施策を何か講じていますか。 東京医科大学の入試の問題で、女性差別だとか、女性活躍推進法に逆行しているとか言われています。試験の点数操作自体は問題であり、公正ではないと思います。しかし、その理由を考えたとき、問題の根っこはもっと深いと思いました。 私は、もともと男性と女性は違う特性があるから、世の中がうまく成り立っているのだし、お互い違いを理解し合い、協力し合うことが大切だと思っています。 女性に男性と同じことをしろと言うほうが無理があるし、女性にしかできない妊娠、出産の時期を男性に大いに協力してもらい、女性の大変さを理解してほしいと思います。もちろん女性も、家族のために一生懸命に働く男性に感謝し、支えていかなければなりません。 要するに、何が言いたいかというと、本当に女性が働きやすい環境とは、妊娠、出産、育児中の女性は、仕事に煩わされることがなく、安心して子供を産み、育てられる職場環境と家庭環境が必要だということです。 さて、今までは雇用者としての市の取り組みをお聞きしましたが、ここからは輪島市全体の支援策をお尋ねいたします。 家庭環境という観点から見たときに、市としてできることは、出産や育児に専念する期間の経済支援だと思います。 福島県矢祭町では、全国の出生率が下がり続ける中、減少傾向がとまり、毎年全国値を上回っています。 その要因として、町では2005年に、当時は全国でも珍しかった誕生祝金制度を導入いたしました。第１子と２子には10万円、第３子に100万円、第４子に150万円、第５子以降は200万円。そのうち50万円を10年間かけて支給するというものです。 やはり、産休や育休で、家計を気にしながら仕事を休んでいることは、非常に不安で苦痛です。出産祝い金や子供手当は、そんな不安を少しでも緩和できます。 今も近隣自治体と比べても、輪島市はかなり手厚い制度があるとは思いますが、もう少し思い切った支援の拡充を考えてはどうでしょうか。 また、核家族で子育てをしている家庭には、保育所等に預かってもらわなければ仕事に復帰できません。仕事に復帰し、少し残業になると、延長保育を使っても、あっという間にお迎えの時間になるので、もう少しお迎えの時間に余裕が欲しいという、仕事に復帰したお母さんの声があります。 そのときの対策で、どういった方法があるかお尋ねします。 また、子供が急に熱を出したり、病気になった場合など、仕事をどうしても休めないとき、どういう方法があるのかもご提示願います。 女性が働きやすく、産み育てやすい環境を整える。輪島市は、率先してそんな環境を整えていってほしいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 次に、風力発電についてお伺いいたします。 輪島市では、民間事業者による大型の風力発電の計画がされています。輪島市のような税収が少ない地域で、地の利がなく企業誘致もままならない中で、地域資源を生かした産業だと思います。 そこでお尋ねします。 輪島に計画されている風力発電施設１基当たり、どの程度の税収が見込めるのか、概算で結構ですのでお示しください。 風力発電は、メリットもありますが、デメリットもあるため、地元の合意がないままに進めるのは反対です。 特に、（仮称）西能登ウィンドファームという事業では、輪島市と志賀町の区域に30基を予定しており、そのうち門前町区域では10基予定されています。 門前町諸岡地区からは、反対の陳情書も出されていますし、市議会でも、慎重な対応を求める決議案を昨年の12月議会において可決しています。 風力発電は、発電時の二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化防止に貢献する発電技術として期待されていますが、その一方で、耳に聞こえにくい低周波音が出ているため、近くの住民の健康被害や渡り鳥への影響が心配されています。 それに、当地区の景観も変わってくると危惧されます。 また、業者による住民への配慮に欠けた対応などが問題となっていますが、その後の経過状況等、市として把握していることをお示しください。 また、（仮称）輪島ウィンドファームの計画では、輪島市三蛇山と佐比野山周辺で最大21基の計画がされていますが、今までの経過と、何か問題はなかったかお聞かせください。 ３番目に、教育について。 今年度より教育長になられた宮坂教育長にお尋ねいたします。 宮坂教育長は、これまで輪島市の総務部長として、輪島市の行政全般にかかわってこられたわけですが、今年度からは教育専門に携わることになりました。 教育行政のトップとなられて、輪島市の教育の課題が幾つもあると思いますが、何点か挙げてください。 また、その課題に対してどのように取り組むのか、考え方や方針がまとまっていましたらお示しください。 吉岡前教育長は、学校、地域、家庭のオール輪島での教育を目標に掲げておられましたが、宮坂教育長のお考えをお聞かせください。 さらに、吉岡前教育長はオール輪島で子供を育てるためには、子供の現状を情報としてしっかりと伝えなければ、地域の理解が得られないということで、学力調査の結果も公表していましたが、宮坂教育長はどのような方針でしょうか。 学力テストの結果公表には、さまざまな考えがあると思いますが、輪島市は公表により、子供の現状が把握でき、私はよかったと思います。 また、学校の様子や子供たちの現状を知ってほしいという学校の姿勢が感じられ、地域の方にも理解されたと思います。 宮坂教育長におかれても、今まで続けてきたよいと思われることは、ぜひ踏襲してほしいと思います。 最後に、今、小学校のランドセルの重さが問題になっています。大学教授が子供のランドセルの重さを調べた結果、平均約７キロ、一番重い子で９キロ以上あったそうです。 これは、教科書のページ数増加や大判化のせいではないかと言われていますが、輪島市はランドセルの重さの状況を把握されていますか。 家庭から問題だと指摘されたことはないでしょうか。体が大きくなってきている高学年よりも、まだ体の小さな低学年の児童が心配だと思います。 市として、現状を把握し、対処すべきか考えなければいけないのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 よいものはよいと、今までの教育行政のよいところは踏襲しながらも、宮坂教育長のカラーを出した取り組みに期待し、応援をしていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 西議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、女性が働きやすく、生み育てやすい環境について、数々お尋ねがありました。 これらのご質問につきましては、後ほど総務部長、また
福祉環境部長からそれぞれ答弁を行います。 次の風力発電についてのご質問にお答えをいたします。 まず、風力発電１基当たりどのぐらいの税収があるのかとのお尋ねでありました。 現在、環境影響評価法に基づきまして、環境影響評価が進められております風力発電事業につきましては、「（仮称）西能登ウィンドファーム」及び「（仮称）輪島ウィンドファーム」の２件であります。本市の区域内において、それぞれ事業者が計画をしている風車の設置数につきましては、西能登ウィンドファームが10基、それからもう一つの輪島ウィンドファームのほうは21基で、合計31基ということになります。 両事業ともに、既存の風車よりも、さらに大型の風車が計画されておりまして、仮に１基当たりの建設費が10億円だと仮定をいたしますと、その固定資産税額につきましては、１基につき、初年度は約900万円、それから減価償却が毎年進んでまいりまして、20年目に幾らになるかと言いますと、およそ100万円という固定資産税額になるものであります。 仮に、風車の設置期間が20年である場合には、20年間の合計で１基当たりの固定資産税額は約9,000万円となりまして、これを平均してならしてまいりますと１基当たり年間約450万円というふうに試算されるところであります。 本市の年間の税収額については、午前中の大宮議員の代表質問でもお答えをしてまいりましたけれども、年間約25億5,000万円ということになります。事業者の計画どおりに31基が設置をされることになりますと、設置期間が20年間の場合には、平均いたしますと年間約１億4,000万円の税収増が見込まれるということになるものであります。 次に、（仮称）西能登ウィンドファームのその後の経過、状況についてはどうなっているのかとのお尋ねであります。 門前町から志賀町富来にかけまして、設置が計画されております（仮称）西能登ウィンドファームにつきましては、一部の地域から、本市議会、あるいは本市に対しまして、計画の規模が大き過ぎるのではないか、あるいは風車の設置する場所に問題はないのか、周辺環境に与える影響はどうなのか、こういったことを懸念しますとともに、地域の住民の方々への説明が不足しているという趣旨の陳情書などが提出をされてまいりまして、昨年の12月議会におきまして、同様の趣旨から「慎重な対応を求める」との決議が議会でもなされているところであります。 そこで本市といたしましては、環境影響評価の手続の各段階におきまして、環境保全上の意見を述べさせていただいているところでありまして、昨年９月29日の配慮書に対する市長意見に加えまして、ことしの５月28日には、今度は方法書に対する市長意見といったものを石川県に提出いたしておりまして、このことは、さきの６月議会でもご説明申し上げたところであります。 そこで、この方法に対する市長意見の形成に当たりまして、どのようなことをしてきたかと言いますと、輪島市公害対策協議会からのまずご意見といったものを基礎とさせていただいております。代表的なものを申し上げますと「地元住民に対するわかりやすい説明や丁寧な対応が欠落しているのではないか、そのことが懸念される」という意見を踏まえまして、市長意見におきましては、「説明会や図書の縦覧につきましては、地域の環境をよく知る住民などの意見を適切にこの事業計画に反映させるためのものであり、住民側の立場に立って、よりわかりやすいものとするとともに、説明会については、状況に応じて随時実施をされること、理解の醸成と意見の聴取に努める」と、そういったことについてこの計画の段階で求めているところであります。 また、まんだら村や重要伝統的建造物群保存地区であります黒島町の周辺部につきましては、自然景観や伝統的景観への影響を回避すべきとの観点から、対象事業実施区域からこれを外すように求めているところであります。 なお、その後のことでありますが、本年７月10日に、本市の意見、あるいは志賀町長の意見、石川県の環境審議会の意見を踏まえて形成されました県知事意見が経産省に提出をされております。７月27日には、事業の認可権を持つ経済産業省より事業者に対し、環境保全上の個別意見に加え、石川県知事意見を勘案するように勧告がなされているところであります。 次に、もう一つの（仮称）輪島ウィンドファームの経過並びに状況でありますが、三蛇山、佐比野山周辺において計画されております（仮称）輪島ウィンドファームにつきましては、本年の５月22日から６月21日まで、事業に対する配慮書の縦覧が行われました。事業者において住民等の意見の受け付けがなされたことであります。 本市におきましては、６月22日、この配慮書に対しまして、環境保全上の市長意見を石川県に提出いたしております。その後、先月８日には、本市の意見及び石川県環境審議会の意見を踏まえて形成されました石川県知事意見が事業者に対し、送付されているということであります。 また、先月15日には、経済産業省より事業者に対しまして、環境保全上の意見が述べられているところであります。 現時点におきまして、この（仮称）輪島ウィンドファームの計画につきましては、事業実施想定区域周辺の地域から、計画を懸念する趣旨の陳情書等の提出はありませんが、本市といたしましては、引き続きそれぞれの計画を行っている両事業者に対しまして、地域の住民の皆様方への丁寧な対応と生活環境や自然環境、景観等の保全に関し、最大限配慮するよう今後の環境影響評価の各段階におきまして、厳し目の意見を述べることといたしております。 教育についての教育長の思いについては、教育長から答弁を行います。 私のほうからは以上でございます。
○副議長（森裕一君） 宮坂雅之教育長。 （教育長 宮坂雅之君登壇）
◎教育長（宮坂雅之君） ３番目の項目、輪島市の教育の課題、それと課題に対しての取り組みの方針についてのご質問でございます。 本市の教育の課題は、平成28年２月に策定された「輪島市教育大綱」において基本目標となっております、学校教育の充実、地域全体の教育力の向上、学校・家庭・地域の連携、生涯学習の推進、文化芸術活動の推進であります。 その中でも、「学校教育の充実」につきまして特に力を注いでまいりたいと考えております。 １つ目は、「確かな学力の育成」です。 これまでも、授業だけではなく、朝読書や短作文の推進による言語に関する能力を高める学習活動の充実や学習習慣育成のために、家庭学習の時間に目標時間を設定しております。 また、外国語教育の充実を図るために土曜授業を活用するとともに、中学生の英語検定に係る受検料の補助も行っております。 しかしながら、本市の学力の現状は、国や石川県の学力調査によりますと、小学校は平均を上回る一方、中学校は平均を下回り、学校間の格差も見られます。 これを解決するには、引き続き「深まりのある授業」「わかる授業」を通じて、子供たちが主体的に学ぼうとするアクティブラーニングを取り入れた授業の充実が必要であり、それを具現できる教職員の育成に努めるとともに、学校ごとに各種学力調査をしっかり分析して、その課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 ２つ目は、「学習環境の格差是正」です。 輪島市に学ぶ子供たちの学習環境につきましては、同一であるべきだと考えております。したがいまして、小学校・中学校におけるエアコンの導入、また遠距離から通う生徒・児童のための便利な
スクールバスの運行、そういったものの拡大といったものもその一環でございます。さらには、全学校でＩＣ機器を使った授業、そういったＩＣＴ教育という「深まりのある授業」「わかる授業」ができる環境整備をしまして、時代に合った教育を目指したいと考えております。 吉岡前教育長の教育方針の踏襲はとのご質問でございますけれども、輪島市教育大綱に掲げられている「ひとづくり」を目指し、さまざまな施策の実現に取り組んだ前吉岡教育長の教育方針を基本的には踏襲してまいりたいと考えております。 その一つといたしまして、議員ご指摘の学力調査の公表につきましても、11月の学校力＆親力向上セミナーにおきまして、皆様のご理解とご協力を得て「オール輪島」で子供を育てていくという考え方から、引き続き公表してまいりたいと考えております。 加えて、学力だけではなく、道徳教育の充実、体力の向上、食育の推進や地域の教育力向上にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域や保護者の皆様、教育委員会、現場の教職員の声も参考にしながら、よりよい教育を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、小学校のランドセルの重さは適正かというご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、小学校低学年の子供たちが、ランドセルが重く腰痛を起こしているとの報道がありました。 このことについて、文部科学省から昨日、通学上の負担等に、必要に応じ、適切な配慮を行うようとの通知がありました。実際に本市の小学校低学年の子供たちが担いでいるランドセルの重さを実際はかりますと、平均２キログラムから３キログラムとなっており、報道に見られる７キロから８キロといったものとは大きく違っております。 これは、必要な教科の教科書のみを持って帰ることや、毎日家で学習する必要がない図工や音楽、家庭などの実技教科の教科書や地図帳などは、学校に置いておくことを学校が認めていることによるものであります。 そのことから、子供たちが腰痛を起こしたというような報告は現在ありません。 以上でございます。
○副議長（森裕一君） 総務部長。 （総務部長 中山由紀夫君登壇）
◎総務部長（中山由紀夫君） 女性が働きやすく、産み育てやすい環境について、輪島市役所など輪島市採用の女性職員が、子供を産み育てやすい環境にするための取り組みは。また、産休や育休の後、職場に復帰しやすくする施策はとのお尋ねでございます。 本市職員が出産までの間に取得できる休暇制度といたしまして、妊娠中の職員が保健指導、または健康診査を受ける場合に取得できる休暇や、出産前に取得できる産前休暇があり、いずれも有給の休暇となっております。 なお、産前休暇については、国の制度において６週間以内に出産予定である職員を対象としているのに対し、本市においては８週間以内に出産予定の職員を対象としており、拡充した内容となっております。 出産、育休からの職場復帰後における制度といたしましては、生後１年６カ月に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために取得することができる、いわゆる「育児時間」については、１日２回それぞれ45分としており、これについても国の制度が１日２回それぞれ30分としているのに対し、その時間を拡充しております。 また、育児を行う職員からの請求により、深夜を含む時間外勤務命令を制限できる制度や、勤務時間の始めか終わりに２時間を限度として休業が可能な部分休業、短い勤務時間での勤務が可能な育児短時間勤務などの制度があります。 さらに、男性職員に対しては、配偶者の産前産後期間中に育児参加するための休暇制度もあり、職場に復帰しやすい環境になっているものと考えております。 今後とも、より多くの職員がこれらの制度を活用できるよう、周知を図るとともに、職員が働きやすく、子育てをしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（森裕一君）
福祉環境部長。 （
福祉環境部長 田中昭二君登壇）
◎
福祉環境部長（田中昭二君） 女性が働きやすく、産み育てやすい環境についてのご質問のうち、市の出産祝い金や子育て手当をもっと手厚くしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 児童手当につきましては、１人当たりの月額で３歳未満の子は１万5,000円、３歳以上小学校修了前の第２子までは１万円、第３子以降は１万5,000円、中学生は１万円でありまして、国と同一の基準で支給を行っております。 さらに、今年度から本市独自の制度といたしまして、市民の出産をお祝いするとともに、次代を担う児童の健全な育成及び子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、出産お祝い支給事業を始めております。本市で誕生した子１人につき３万円の出産お祝い金を支給いたしております。 また、不妊治療者の経済的負担の軽減を図る子宝支援事業や子供の予防接種助成の拡大なども行っております。 加えて、放課後児童クラブにつきましても、就労などにより、昼間、保護者が不在となる家庭の児童を受け入れるとともに、多子世帯やひとり親世帯の利用料の軽減も行っております。 また、子供の医療費助成につきましても、平成28年１月からは医療機関での窓口負担をなくし、平成28年10月からは助成対象年齢を18歳までに拡充いたしております。 これらのほか、平成28年度からは、祖父母や親、子の三世代が新たに同居、あるいは近居するために住宅を新築、または増改築する費用の一部を助成し、子育てを住環境面からも支援いたしております。 議員ご指摘の事業の内容につきましては、出産お祝い金の支給以外にも、これらの実施により、女性が働きやすく、産み育てやすい環境の整備を図っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 次に、育児休暇後の子育て支援策はどうかとのお尋ねにお答えいたします。 本市では、育児休業後の子育て支援策といたしまして、ゼロ歳児保育や途中入所の受け入れなど、育児休業後でも保育施設をすぐに利用できる体制を整えております。 さらに、復職の最大１カ月前から入所が可能であることから、子供の体調に合わせた保育や母親の復職準備を整えることができます。 また、「輪島市ファミリーサポートセンター事業」により、保育所や小学校の始業前、または終業後における預かりや送迎が利用できます。 この事業は、おおむね生後２カ月から小学校低学年までの児童を対象に、あらかじめ輪島市子育て支援センターに登録した、育児の援助を希望する「利用会員」と、育児世帯の支援を希望する「サポート会員」で組織され、会員相互の援助活動により育児支援を行うものであります。 そのほか、輪島市子育て支援センターにおきましては、保護者が一時的に保育することができない児童を、緊急一時的に訪問を行う「訪問型一時保育事業」、病気回復期において、保育施設などにおける集団での保育が困難な児童を在宅で保育する「病後児童在宅保育サービス事業」も実施いたしております。 これらの事業は、いずれも輪島市子育て支援センターで申請し、保育ママとして登録されている子育て経験者が保育を行うサービスとなっております。 また、市立輪島病院では、麻しんや風疹、インフルエンザなどの感染症以外で、子供が熱を出したり病気になった場合、また疾病など家庭での保育が困難な場合に、「病児保育、病後児保育」を実施いたしております。 この事業は、子供が急に熱を出した場合でも、市立輪島病院を受診していただき、その場で病児保育の利用登録を行い、医師連絡表を提出していただくことで利用することができます。 今後、働く女性が安心して出産、育児ができるよう、経済団体などと協議し、子育て対策を充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○副議長（森裕一君） 鐙 邦夫議員。 （３番 鐙 邦夫君登壇）
◆３番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を始めます。 ７月の西日本豪雨、そして台風21号、北海道地震と大災害が続きました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。また、輪島でも大雨により被害がありました。被災された皆様にお見舞い申し上げます。 質問時間の関係で、一部削除しての質問となります。ご承知おきください。 １番目は、猛暑対策についてです。 皆さん、ご存じですか。札幌市で最高気温30度を超えた７月末、生活保護を利用していた60代女性が熱中症で死亡しました。エアコンや扇風機は室内にあったものの、料金滞納で電気がとめられ使えなかったのです。 エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは、政府も認めざるを得なくなっています。厚生労働省が６月末、ことし４月以降、新規に生活保護申請をした人に対し、「体温の調整機能への配慮が必要な者」などの条件つきで、エアコン購入費支給を認める通知を出しています。しかし、３月までに生活保護を使い始めた人は対象外です。変だと思いませんか。 エアコンがあっても電気代がかさむのを恐れ、使用に二の足を踏む人も少なくありません。安倍政権が強行した生活保護費の大幅カットがもたらした影響は深刻です。 「食事回数を減らした」「電気を極力つけない」などの生活を強いられてきた人たちが、「もう節約するところがない」と、危険な温度に達するような室内でエアコンや扇風機を使わず、ひたすら我慢し続けていることは大問題です。 生活保護利用者ではない低所得世帯への対策も急務です。
エアコン設置への補助、冷房代助成などを積極的に検討すべきではありませんか。国への要請も含めてお尋ねいたします。 ２番目は、
エアコン設置についてです。 日本共産党大阪府委員会の政府交渉では、文科省の空調設置は避難所としての機能向上や児童・生徒の学習環境の改善のため重要だとし、「24日の菅義偉官房長官の『猛暑対策は緊急課題』との発言も踏まえ、しっかり財源確保に努めたい」との回答や、文部科学省の2019年度予算概算要求の中で、空調設置支援約500億円を投じれば、公立小・中学校の普通教室の設置率は６割から８割に上昇する見通しとの報道もあります。 ９月定例会の補正予算（案）には、「小学校空調設備整備事業費（市内全小学校での空調設備整備に係る実施設計）」2,600万円が計上されています。 実際に設置を実現するためには、国の補助が必要と議案説明で述べられました。私もさまざまな団体を通して要望していきます。輪島市としても、全国市長会を通しての要望活動に努めるとともに、国の補助が得られない場合も優先施策として取り組む考えはありますか。 ３番目は、水害防災対策についてです。 降り始めの７月27日19時から９月１日５時までの総降水量、輪島では287ミリ、31日午後４時20分までの24時間降水量が185.5ミリで、８月の観測史上最大を記録したそうですが、大きな被害はなかったのでしょうか。 ことし７月、中国・四国地方に豪雨をもたらした降水は「異常なもの」と言われています。 特に、岡山県と広島県では、それぞれ76％、70％のアメダス観測点で史上最大の48時間降水量を記録したそうです。深刻な被害に見舞われた広島県の呉市では、48時間降水量は402ミリメートル。これまでの100年以上の観測で得られた最高記録260ミリメートルを一気に50％以上塗りかえました。 世界の気候研究者は今、地球温暖化による大気中の水蒸気量の増加は、このような降水極端現象の頻発をもたらす可能性があると警鐘を鳴らしています。 さて、輪島市の河川はどれくらいの雨量に耐えられるのでしょうか。毎年、幾らかの予算がつき、しゅんせつが行われていますが、どの川も中州ができるなど、川幅が狭くなっているように思われます。 また、岡山県倉敷市真備地区では、ハザードマップがありましたが、住民には十分に周知されていなかったと言われています。 輪島市でも、少なくとも「洪水浸水想定区域」の皆さんに説明会を行う必要があるのではないでしょうか。 ４番目は、受動喫煙防止対策についてです。 受動喫煙対策を義務づける改定健康増進法が、７月18日、参議院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。 これを受け、輪島市ではどのように対応するお考えですか。 ５番目は、志賀原発との安全協定についてです。 日本原子力発電は、３月、東海第２原発、茨城県東海村にありますが、その再稼働に際し、東海村に加えて周辺５自治体と事前了解権を認める新たな安全協定を結んだと報道されています。 2015年２月23日、北陸電力志賀原子力発電に関する安全協定に向けた輪島市、穴水町と北陸電力の第１回協議が行われました。その後、この協議はどうなったのかお尋ねいたします。 2015年３月定例会の私の質問への答弁では、「『計画等に対する事前了解』、『立入調査』、『適切な措置の要求』などの立地自治体と同等の権限全てを求めることまでは、必要ないものと考えております。」と述べていますが、原発事故の影響は広範囲に及びます。 30キロ圏内の自治体は、かほく市、宝達志水町、羽咋市、中能登町、七尾市、輪島市、穴水町と７市町あります。様子見ではなく、共同して北陸電力に当たることが必要ではありませんか。 ６番目は、「2019年度使用中学校道徳教科書採択についての要請書」についてです。 新日本婦人の会石川県本部など７団体の代表者名で、「2019年度使用中学校道徳教科書採択についての要請書」が、８月中に教育長及び教育委員の皆さんに届けられていると思います。 その内容は、１、ことしは全国で今後４年間使用される中学校道徳教科書の採択が行われる年です。 教科書は、学校教育にとって極めて重要な教材です。その内容は、日本国憲法の精神に即して、次代を担う主権者を育成するものとなっていなければなりません。教育においては、民主主義に基づく「個」の確立、基本的人権の尊重に裏づけられた人権意識の育成が要請され、世界の諸国民との平和的友好に寄与できるような人格の育成が求められているからです。教科書で学ぶのは、これからの21世紀を担う子供たちであるということです。 また、その教科書は、日々の子供たちが使用し、その成長を助け、促すための重要な糧であるとも考えます。その大切な教科書を選ぶに当たっては、日本政府も批准している「子どもの権利条約」を踏まえ、子供の状況をよく把握して、子供一人一人を尊重する視点が重要であると思います。こうしたことを考えながら、子供たちに適した教科書を選ぶことができるのは、日々子供たちに深くかかわっている教員であり、その意見をまず大切にする必要があります。と同時に、それは子どもに対する教員の責務でもあります。 ２、1966年に採択されたＩＬＯ・ユネスコ共同の「教員の地位に関する勧告」の中でも、「教員は、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用に当たって、不可欠の役割を与えられるものとする」（61項）と明記されています。このように、教員が教科書採択に権利と責任を負うことは、国際的な常識となっています。 以上の観点から、真実をゆがめたり、特定の価値観や見解を一方的に子供に与えかねないと批判されているような教科書や教材ではなく、多様な意見や多角的視点から学び、子供たちみずからが判断する力を育むための機会を保障すること並びに現場教員の意見が尊重される教育行政が求められています。 私たちは、近く予定されている2019年度から使用される中学校道徳教科書の選定・採択に当たって、以下の事項につき、要請するものです。 要請事項１、教科書選定・採択に当たっては、日本国憲法・子ども権利条約の理念に基づいて、教科書を直接使用する教員の意見及び教科用図書採択委員会の答申を尊重し、公平・公正・公開を貫いてください。 ２、人類普遍の道徳である「人間の命・人権・平和・共生」の大切さを教える教科書を採択してください。 ３、教科書採択の教育委員会は、市民の傍聴可能な公開の場で行ってください。というものです。 お尋ねいたします。以上の３点について、輪島市教育委員会はどのように受けとめ、どう対応するお考えですか。 ７番目は、産業廃棄物最終処分場問題についてです。 １、平成28年度第４回
市議会定例会での産廃問題最後の質問、「専門家によれば、『下水道設備は、ヒ素、カドミウムなどの重金属を浄化する機能はなく、逆に下水を処理する微生物の働きを弱め、下水処理機能を低下させる』と指摘しています。」には、答弁がありませんでした。あらためてお尋ねいたします。 ２つ目は、平成28年度第２回
市議会定例会での市長答弁には、「この事業者は信頼できる会社かどうかとのお尋ねであるわけでありますが、株式会社タケエイは、環境保全の取り組みを評価され、環境省や東京都からも表彰を受ける業者であります。２つ目は、大成建設株式会社でありまして、最終処分場の建設実績が非常に多いと。残るもう１社でありますが、日本政策投資銀行でありまして、政府が100％出資している信頼のおける金融機関であるというふうに捉えております。」という部分があります。４月には、大成建設が株主ではなくなっています。その理由はどう説明されていますか。また、資金計画の変更は、事業計画の変更ではありませんか。 ３つ目は、６月定例会での「門前クリーンパークの建設工事は始まっているのですか。」という質問に対して、「現在、『ふるさと石川の環境を守り育てる条例』に基づく環境影響評価の事後調査に当たる着工前現況調査等を行っている。」との答弁がありました。まだ着工していないようですが、具体的に何を調査しているのかお尋ねいたします。 ８番目は、いじめ・不登校についてです。 2017年度版「文科白書」、文部科学省の白書ですが、それによると2016年度の全国の小・中学校、高校などでのいじめの認知件数は年々ふえ、約32万3,000件、学校数は約２万6,000校で、学校総数に占める割合は約68.3％となっています。 認知件数は、都道府県によって温度差があり、「実態を正確に反映しているとは言いがたい状況」となっているため、文部科学省は件数の多い学校を「初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っている」と評価しています。そして、全国の学校に早期発見・対応を充実するよう求めています。輪島市の小・中学校での早期発見・対応は進んでいますか。 小・中学校の不登校数もふえ、約13万4,000人、高校で約４万9,000人です。これまで不登校対策の目的は学校に通わせることでした。 文科省は、2016年９月に出した通知「不登校児童生徒への支援のあり方について」で方針を改めました。不登校は多様な要因から、結果として不登校状態になっているので「問題行動と判断してはならない」、そして学校外での教育も含め「社会的自立を目指す」ための個別的対応を求めています。輪島市ではどのような対応をしていますか。 以上で質問を終わります。
○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 まず、私のほうから産業廃棄物最終処分場問題についてお答えをさせていただきます。 それ以外の質問項目につきましては、それぞれ担当の部課長から答弁をいたさせますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 産業廃棄物最終処分場問題についてのお尋ねでありますが、平成28年度第４回
市議会定例会でのこの問題での質問中、専門家によれば、下水道設備は、ヒ素、カドミウムなどの重金属を浄化する機能はないということをおっしゃられました。逆に下水道で処理する微生物の働きを弱めるのではないかと、そういったことに関してのお尋ねであります。 ヒ素、カドミウムなどの重金属につきましては、まず汚水を排出する事業者のほうで基準値以下にまで処理をした上で、下水道へと放流する、そうした義務がまずあります。基準を満たさない汚水を、これを本市の下水道で受け入れて処理するということはないというふうにご理解をいただきたいと思います。 本市の下水道処理場で受け入れる汚水につきましては、水質に基準を設け、事業者と協定を締結をいたしております。 次に、４月に大成建設が株主から抜けたということで、その理由が説明されているのかどうか、これは事業計画の変更になるのではないかとのことであります。 この件につきましては、まず事業者によりますと、株主変更につきましては、大成建設株式会社の経営方針によるものであるというふうにまず伺っております。 また、株主の変更については、廃棄物処理法に基づく許可が必要な事業計画の変更には当たらないと石川県から伺っております。 次に、６月定例会での門前クリーンパークの工事は始まっているのかという質問に対して、現在、ふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づく環境影響評価の事後評価に当たる着工前現況調査等を行っていると答弁したが、まだ着工していないようだが、具体的に何を調査しているのかというお尋ねであります。 現在行われております着工前調査につきましては、環境影響評価書に従って実施しているところであり、中身は水質調査や動植物、生態系等に関する調査ということであります。 具体的な内容でありますが、河川の流量や水質調査、河川に生息する動植物の生息状況調査、また湿地環境での保全対象動物の状況調査、海辺の潮間帯、潮の間と表現しますが、潮間帯における生物の生息・生育状況の調査、また赤外線センサーカメラによって、動物・生態系調査を行っているということであります。 その調査の概要につきましては、事業者のホームページにおいて公開をされておりますので、またご確認を賜りたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○副議長（森裕一君） 教育部長。 （教育部長 定見充雄君登壇）
◎教育部長（定見充雄君） エアコンの設置について、輪島市として、全国市長会を通して要望活動に努めるとともに、次の補助が得られない場合にも優先施策として取り組む考えはあるかとお尋ねに対し、お答えさせていただきます。 まず、全国市長会は、国に対し、本年８月30日付で、「公立小中学校施設等の整備のための予算確保に関する緊急要望」を行っております。 その中では、「学習環境を早急に改善できるよう、空調設備の設置等について十分な財政措置を講じること。」に加えて、「特に、児童・生徒の安全、健康を守るため、猛暑対策は緊急の課題であることを踏まえ、希望する全ての公立小中学校への空調設備の設置を来年の夏までに実現するため、今年度の補正予算により必要かつ十分な財政措置を講じること。」といたしております。 次に、国の補助が得られない場合においての対処につきましては、大宮議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、児童を取り巻く諸状況を総合的に勘案しながら、優先施策として取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森裕一君） 総務部長。 （総務部長 中山由紀夫君登壇）
◎総務部長（中山由紀夫君） 受動喫煙防止対策について、改定健康増進法が成立したが、輪島市ではどのように対応するかとのお尋ねです。 本市におきましては、これまで努力義務とされておりました受動喫煙防止の対策として、本庁舎を初め、門前総合支所や文化会館などで分煙の取り組みを実施いたしております。 また、さらに配慮が必要と考えられる市立輪島病院を初め、学校や保育所、ふれあい健康センターなどにおいては、敷地内禁煙を実施してきたところであります。 今回の法改正では、多くの方が利用する施設について、望まない受動喫煙を防止する観点から、施設の区分に応じて、原則として喫煙を禁止するというものであります。 この改正法の公布に伴いまして、輪島市安全衛生委員会より、職員の健康の保持及び増進を図る観点から、早期に対応するよう要請を受けたところでもあります。 いずれにしても、本市としましては、法改正の趣旨を踏まえ、適切な措置を講じたいと考えております。 次に、志賀原発との安全協定について、輪島市、穴水と北陸電力の第１回安全協定協議後についてのお尋ねです。 現在、北陸電力株式会社は、国の原子力規制委員会において、敷地内の断層が活動性であるかどうかについて審査を受けている状況であると伺っており、安全協定の協議を行う段階に至っていないとの判断から、平成27年に行いました第１回安全協定協議の後、その協議を中断いたしております。 今後も引き続き、審査状況等、動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、30キロ圏内の自治体で共同して北陸電力に当たることが必要ではないかとのお尋ねです。 今後、本市を含むそれぞれの自治体間におきまして、安全協定に対する考え方や認識の一致が図られるなど、状況が整いましたら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（森裕一君） 福祉課長。 （福祉課長 毎田純子君登壇）
◎福祉課長（毎田純子君） 猛暑対策について、
エアコン設置への補助、冷房代助成などを積極的に検討すべきではありませんかとのお尋ねにお答えいたします。 現時点におきましては、低所得世帯を対象とした猛暑対策のための補助事業や助成事業の実施は考えてはおりませんが、個人での暑さ対策や冷房設備の整った施設の利用など、熱中症予防の意識を高めるよう啓発、注意喚起に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（森裕一君） 防災対策課長。 （防災対策課長 平岡 広君登壇）
◎防災対策課長（平岡広君） 私からは、水害防災対策について、８月27日からの雨で大きな被害はなかったとのお尋ねにお答えいたします。 先月27日から今月１日にかけまして、大雨警報と大雨注意報が繰り返し発表され、また
土砂災害警戒情報も発表されました。 この大雨による被害につきましては、人的被害はありませんでしたが、住宅の一部損壊が１件、市が管理する道路で６件の被害がありました。 また、現在把握しております水田や畑の被害は15件で、水路につきましては５件であります。 次に、輪島市の河川はどれくらいの雨量に耐えられるのかとのお尋ねです。 本市の代表的な河川であります二級河川河原田川におきましては、議員ご指摘の先月の観測史上最大となる豪雨でも、新橋付近の堤防高4.1メートルに対し、水位は最大1.81メートルにとどまり、対応できたと考えております。 また、河川の流れを阻害する要因の一つである堆積土砂等の除去につきましては、毎年度工事をいたしており、昨年度は石川県の管理河川で５河川12カ所、本市の管理河川で18河川20カ所を実施いたしております。 土砂を除去する箇所につきましては、地元の皆様方からのご要望やご意見、周辺の人家や農地などへの被害等を勘案し、危険と思われる箇所から優先順位をつけ、計画的に実施いたしております。 今後も、堆積土砂の除去に対する予算を適宜確保し、水害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、輪島市でも、少なくとも「洪水浸水想定区域」の皆様に、説明会を行う必要があるのではないかとのお尋ねであります。 洪水浸水想定区域につきましては、平成23年度から平成26年度にかけまして、地区別に作成いたしました土砂災害ハザードマップに土砂災害情報とあわせて掲載し、市民の皆様方に配布をいたしており、本市のホームページでもごらんいただけます。 この土砂災害ハザードマップにつきましては、多くの方にわかりやすいように作成をいたしておりますが、ご要望により、またさまざまな機会を捉えてご理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、本市では本年度から２カ年をかけまして、新たな土砂災害ハザードマップの作成を計画しているところであります。完成後は、市民の皆様にお配りしたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（森裕一君） 学校教育課長。 （学校教育課長 冨水 聡君登壇）
◎学校教育課長（冨水聡君） 自分のほうから、「2019年度使用中学校道徳教科書採択についての要請書」について、教科書選定・採択に当たっては、日本国憲法・子どもの権利条約の理念に基づいて、教科書を直接使用する教員の意見及び教科用図書採択委員会の答申を尊重し、公平・公正・公開を貫いてください。人類普遍の道徳である「人間の命・人権・平和・共生」の大切さを教える教科書を採択してくださいとのお尋ねについてお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、次世代を担う児童・生徒一人一人を尊重しながら、人間力の育成を図る上で、教科書は重要な教材であり、その採択は極めて重大な責務であります。 また、教科書採択におきましては、日ごろから児童・生徒と深くかかわり、教育に精通している教員の考え、意見が重要視されるべきものであると考えております。 教科書採択に当たっては、奥能登２市２町で構成される奥能登採択地区協議会で、教科書の内定が行われ、その通知を受けた各市町教育委員会で採択を行います。 教科書を内定する際には、展示された教科書を閲覧した教員等の意見書や、各市町から推薦された教員が調査研究を行った報告書の内容も十分に参考にしております。 したがいまして、本市教育委員会では、奥能登採択地区協議会の意見を尊重するとともに、教育委員も実際に教科書を見て、意見書や調査研究報告書を十分に参考にした上で、採択を行っております。 なお、この採択結果につきましては、近々ホームページやケーブルテレビでお知らせするとともに、広報わじま10月号でもお知らせしたいと考えております。 続きまして、教科書採択の教育委員会は、市民の傍聴可能な公開の場で行ってくださいとのお尋ねについてお答えします。 文部科学省が、本年３月30日に通知した「教科書採択における公正確保の徹底等について」には、「教科書採択については、教科書発行者に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるように努めること」と記されておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、いじめ・不登校について、輪島市の小・中学校での早期発見・対応は進んでいますかとのお尋ねについてお答えいたします。 本市教育委員会では、「積極的な認知」を学校に求めております。 また、未然防止につきましても、輪島市いじめ防止対策推進基本方針を定め、取り組んでおります。 学校におきましては、学校ごとに定めたいじめ防止基本方針のもと、積極的な教師の見取りだけではなく、児童・生徒や家庭へのアンケートに加え、担任やスクールカウンセラーとの面談を行うなど、本人や家族、周りからの訴えを取り上げており、かつては「いじめではない」と見過ごされてきたと思われる事案についても対応がとられております。 加えて、校内や石川県教育委員会によるさまざまな研修並びに輪島市いじめ問題対策連絡協議会におきまして研修を重ね、早期発見や適切な対応ができるように努力しており、さまざまな事案が早期に解決されております。 続きまして、文科省は2016年９月に出した通知「不登校児童生徒への支援のあり方について」で方針を改めました。不登校は多様な要因から結果として不登校状態になっているので「問題行動と判断してはならない」、そして学校外での教育も含め「社会的自立を目指す」ための個別的対応を求めています。輪島市ではどのような対応をしていますかというお尋ねについてお答えいたします。 不登校児童・生徒につきましては、文部科学省の通知のとおり児童・生徒の問題行動とは捉えておりませんが、さまざまな要因で不登校となっていることから、早期の学校復帰を目指すとともに、課題解決に向けて支援を行っております。 学校の個別的支援は、面談や家庭訪問で課題を把握し、スクールカウンセラーや生徒指導アドバイザー、石川県教育委員会の指導主事、福祉課などと協力して、本人だけではなく家庭にも支援を行い、別室登校を認めるなど、丁寧な対応に努めております。 本市教育委員会といたしましては、さきに述べた福祉課の協力、そして本市教育支援センターにおきまして、学習支援や教育相談を行い、学校復帰だけではなく、社会とつながることで議員ご指摘の「社会的自立」のための支援を行っております。 このような取り組みのもと、小学校では年度当初に不登校として挙げられていた児童の欠席がほぼなくなっており、中学校におきましては、今後も粘り強く丁寧な対応と支援を行い、改善に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（森裕一君） 上平公一議員。 （１０番 上平公一君登壇）
◆１０番（上平公一君） 市政会の上平です。 私からも、市長及び関係部課長に市政一般で多くの部分が重複してしまいましたが、通告に従って質問をしてまいります。 今月の４日未明に関西方面を直撃、能登半島を縦断し、輪島市を通過していった台風21号、上陸から余り勢力を落とさず、25年前の台風での大災害を思い起こさせるものでした。前日から農機具の片づけ、大型サッシにはコンパネをはめ、家の周りの飛びそうなものは全てしまい、緊急時の必要品もそれなりに確認し備え、食い入るように台風に関する報道を見ていると、関西方面から流れてくるシーンは、屋根が剥がれ、電柱は折れ、車も横転し、高波が堤防や灯台をはるかに飛び越える映像が映し出されるたび、「命の安全を考える行動」で避難しようかと悩みました。 防災無線や
テロップで、避難勧告を全市民に訴え、あとは私たちの自己責任、自己管理です。消防車両も警戒を訴えています。するとテレビの避難住民の映像で、近所の高齢のご夫妻がふらっと訪夢に避難をしておられました。約320名の市民が避難されていたとも伺い、子供たち４家族と互いに連絡を取り合い、自宅待機を選択しました。無事通り過ぎることを願い、テレビ報道で情報収集を得ることが精一杯でした。改めて言うまでもなく、自然の猛威の前では、人間とは何と無力なものなのかと再認識をさせられることしきりでした。 被災され、犠牲になられた皆様には、心からお悔やみを申し上げる一方、市内では特別大きな被害もなく、通り過ぎていったことに感謝したいと思います。 それでは順次質問をしてまいります。 まず最初に、バス路線維持について何点かお尋ねをいたします。 バス路線は、輪島・穴水間、町野間、門前方面と、またその幹線により、それぞれの集落へと計画的に運行されています。 しかし近年、皆月、仁行方面、西保線と奥能登バスの撤退により廃線となり、通学の子供たちや地域の足としての愛のりバスが代行され、地域の思いに応えていると感じます。通学時だけの運行では、沿線の利用住民には不便さもあると思われますが、バス運行に対する赤字補填はどうなっているのか、また代替バスの購入で多くの税金も支出されていますが、今後、市内を中心とするバス路線の存続を含め、利用促進の考え方を示してください。 引き続き、特急バスでも尋ねますが、奥能登バス門前特急が廃止され、現在運行中でもある奥能登バス輪島特急についても、廃止されるのではないかと不安視する方もおられ、中には定期的に医科大、県中、金大などの各病院に通院されている方も見受けられます。市長のよくお話しされる命の道、命のバスでもある一方、新幹線からのアクセスとしても、とても大切な路線かと思います。のと鉄道廃線後の重要な交通網としての存続に向けた対策・支援の考え方があれば、お示ししていただきたいと思います。 また、愛のりバス、のらんけバスの利用状況も伺います。年々通学に利用する子供たちも減少し、高齢化から地域の足としての存続を不安視するお話も伺います。のらんけバスも時間帯によっては、空気を運ぶ様子も伺い見ることがあります。 人口減少が全てにおいて問題であることは理解しますが、観光や地域の足として利用増につながる施策がないかお尋ねをしたいと思います。 次に、今回の補正で
スクールバス３台購入の予算が計上されています。午前中の質問と重複しますが、奥能登バスの空熊線廃止に対する代替手段としての愛のりバスの運行には理解しますが、他の２台は縄又集落、山本集落を経由し、門前線と競合しない区間の輪島中、大屋小への子供たちの不公平感払拭と、かねてからの地域からの要望でもあるとも伺いました。昔の私たちの時代を思うとき、冬季間は別としても、自転車通学が利便性からも健康の面からも多かったような気がします。どれだけの利用があるのか伺います。 また、今後、249号線を運行している奥能登バスの門前線廃止に拍車をかけないのか、そのことが地域の足をさらに奪うことにはならないのか伺います。 教育長からは、大屋方面の
スクールバスを輪島中学校の学校正面まで送迎すると伺いました。将来は、西保、鵠巣、河原田、三井、河井、鳳至、海士町、輪島崎の子供たちにも同様の対策を講ずるのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 ２つ目の質問は、大雨による河川の堆積土砂除去で伺います。 １番目に、堆積土砂の実態とその方策についてです。 二級河川である河原田川は県管理の河川、市が管理する小さな河川と数多くあるわけですが、毎シーズン起きる大雨で山腹や上流から多くの土石が本河川に流出し、そのことで中州などができ、雑木、雑草が生い茂り、奥地の源流状態の河川となりつつある実態です。例年、計画的に順次対処するのでしょうが、予算の関係からか目立った効果もあらわれていない感もあります。輪島管内、国、県、市がどれだけの予算をかけ、計画的に進められているのか、状況と実態を伺いたいと思います。 また、先月31日、能登を中心に14河川が大雨で氾濫、４市町で約２万1,800人に避難指示が出され、輪島市でも１時間に50.5ミリ、27日の午前７時からの降り始めから、31日の午後５時までの総雨量が報道によると248.5ミリを観測したと記載されていました。自宅前の河原田川が、もう1.5メートル水位が上がると、下流で深刻な問題も起こる状況だったのではないかと思いました。 さらに、今月４日の台風21号も輪島に最大瞬間風速37.1メートルと猛威をふるい、日本海へと通過していきましたが、県内では63万人に避難勧告が出され、交通にも乱れが出ました。８月下旬、台風時及び昨日の雨と降り始めからの総雨量が山林などの保水能力をはるかに超えることで、道路、住宅の裏山などが崩落、決壊するなどの被害が続出しました。 そこで伺いますが、輪島市では河川によって差異はあることも理解しつつも、氾濫する危険水位とはどのくらいなのか。県議会９月補正で、県内28河川を対象に「洪水浸水想定区域図」の改訂作業を来年秋までに完了させるとしています。 現在の河川の幅員や堆積土砂の現状を勘案したとき、中心市街地及びその周辺で危険を及ぼすと想定される雨量、水位、低地での浸水域及び危険を通常より周知する方策はどのようにとっておられるのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 次に、森林からの治水対策についてもお尋ねをします。 日本の国土の約70％が山林です。私たちの背後にも山があり、場所によって夏に枯れていても、一度大雨が降ると濁流となって駆け下り、大川へと注ぐ小河川があります。山は手入れもされず荒れ、イノシシの登場から、奥地へ行く人も少なくなり、小さな河川や沢も放置状態で暴れ川の状況です。個人所有の山林で対策も難しく、土石流や地すべりの不安も出ています。森林の治水対策はどのようにしているのかお尋ねをします。 ３番目の質問として、障害者雇用の実態について伺います。 ハローワークや福祉課で職を探す青年に会い、障害があってなかなか仕事がなくて困っているという話を伺う機会がありました。協力をと思い、総務課も尋ねてみました。障害者雇用促進法が本年４月に改正され、従業員45.5人以上の企業は2.2％、国や自治体は2.5％に引き上げられ、身体障害、知的障害に加えて精神障害も雇用義務の対象となり、従わない事業主には行政指導や納付金の徴収も行うと定められたと伺います。輪島市役所の状況を聞くと、正規、臨時も含め、全体職員の割合に対して、障害者雇用の定められた基準に適合しているとの回答をいただきました。 その後、相談者は民間企業の理解を得、再就職しましたが、１、２カ月過ぎて中央省庁や石川県庁など、各自治体の障害者雇用の水増し問題が連日報道されるようになり、石川県庁でも身体障害手帳を持たない職員が95人雇用され、算入されていると報道を聞き、行政の監督官庁の対応に驚き、再度、総合防災訓練時、予算内示時のとき、輪島市は心配はないのかと伺うと、障害者手帳の確認ではなく、年末調整時の申告で必要な書類の提示があり、しっかり確認はとれているので問題はないと伺いました。 そこで伺います。輪島市における障害者雇用の実態は官民ともどのような状況なのか、手帳の確認はどういう形で行っているのか、再度答弁を求めます。 通告による質問は終わりますが、今月６日、輪島消防署ヘリポートにおいて、
ドクターヘリの離着陸、救急隊と病院との連携訓練、また、機体や機能などの説明、その後、質疑、応答、おおむね１時間後に
ドクターヘリは金沢へと帰還しました。周辺にも心配したほどの影響も少なく、パイロットの談話では「安心して運行できるよい環境だ」との好評価だと伺いました。私は本来、奥能登のいずれかの病院を核として緊急医療対応ができることを強く望んでいます。有視界飛行で悪条件では飛行が困難になるケースもあるわけですが、現状、離島であったり、重篤で１分１秒を争う患者さんにとって輪島管内は40分圏内だと伺い、一歩前進です。 先般、福祉大会で落語家の二代目林家木久蔵さんのトークで、輪島での出演依頼があり、飛行機で約１時間と思ってゆっくりしていたら悪天候で飛べなかった。朝早く北陸新幹線で約２時間ちょっとで金沢に着き、車で輪島まで移動、おおむね２時間半かかりました。同じ県内でも遠いので驚きましたと市民を笑わせていました。半島の先端という地理的条件で生活する私たちにとって、ベストよりベターな対応かもしれませせんが、
ドクターヘリの今後の活躍に注目と期待をしたいと思います。 これをもって質問を終わります。 （発言するものあり）
○副議長（森裕一君） 静粛にお願いします。 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 上平議員のご質問にお答えをいたします。 バス路線の維持について、市内を中心とするバス路線の存続はどうなのか、その対策等を示せとのお尋ねであります。 バス路線につきましては、まず運行事業者であります
北鉄奥能登バス株式会社が中心となりますが、まず同社によりますと、車両の確保が経費的に困難であること、また運転手の減少などによって、幹線を除く路線については非常に現行厳しい判断をしておられるようでありまして、その結果、空熊線を本年度末、つまり来年の３月いっぱいで廃止する方向であるほか、来年度以降も順次、廃止に向けた検討を行う方針であるというふうに伺っております。 本市といたしましては、市民の皆様方の生活の足でありますバス路線存続のために、これまで赤字補填を行っておりますが、昨年度、運行事業者に対してどれだけの赤字補填を行ってきたかといえば、5,555万9,000円の補助を行ったところであります。 また、今月１日から、全ての市民の皆様方を対象に、回数券や定期券の購入時におきまして、半額を助成する路線バス運賃助成事業を実施をいたしました。このことにより経済的負担の軽減や路線バスの利用促進を図ることができることから、バス路線の維持につなげてまいるための効果はあることだと思っておりますし、住民にとりましても、とりわけ遠距離通学を行う高校生の保護者等については、大きな経済負担の軽減になることだと思っています。 次に、特急バスについても、その存続を不安視する市民がいるが、その方策はどうかとのお尋ねであります。
北鉄奥能登バス株式会社の考え方では、輪島・金沢間の輪島特急については、安定した利用者数となっていることから、現在の段階で廃止の考えはないというところであります。 次に、愛のりバス、のらんけバスの利用実態と存続への考え方を示せとのことでありますが、「愛のりバス」、「のらんけバス」につきましては、人口減少などに伴い、年々利用者数が減少はいたしておりますが、門前地区を運行する「おでかけバス」につきましても、こちらは逆に利用者数が増加傾向にあり、今後も交通空白地域の利便性の向上並びに市街地における生活の足の確保のために、いずれも引き続き運行を維持してまいる方針であります。 一方、商工会議所におきましては、実証実験が進められております電動カート事業がありますが、この事業については、今後、郊外の交通空白地域の移動手段としても利用できないかどうか、行政としても協力をしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、大屋地区におけるスクールバス３台の運行は、奥能登バス門前線の廃止に拍車をかけないのかというお尋ねであります。 この件につきましては、午前中の大宮議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおり、３台のスクールバスが必要だという考えであります。 これは、既存のバス路線上を運行するスクールバスにつきましては、他の地域との通学による格差を是正するために導入をいたします。 また、現在、廃止が見込まれる空熊線を除く遠距離通学の対象者は55名おります。このうち、路線バスの利用者は現在10名でありますが、この10名につきましても、冬期間のみ利用している児童・生徒や、登下校のどちらか一方で利用している児童・生徒といったものが含まれていることから、スクールバスの運行をしたことによって大きな影響はないものと考えられますが、逆にスクールバス運行になれば、それ以外の児童・生徒も含めて利用がスクールバスに関して期待のほうが大きいものだと考えております。 なお、新たなスクールバス導入につきましては、大宮議員の代表質問にお答えしたとおり、前向きに検討をしていく必要があると考えております。 あと、大雨による河川の堆積土砂、あるいは障害者雇用の実態につきましては、それぞれ土木、防災、農林水産、あるいは総務課長からお答えをいたします。 私のほうからは以上であります。
○副議長（森裕一君） 土木課長。 （土木課長 田川克彦君登壇）
◎土木課長（田川克彦君） ２番目の大雨による河川の堆積土砂除去について、堆積土砂の実態状況とその方策を示せとのお尋ねにお答えいたします。 本市には、石川県が管理する二級河川が14河川、本市が管理する普通河川が154河川あります。 堆積土砂の除去につきましては、先ほど鐙議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、昨年度では、石川県の管理河川で５河川12カ所、本市の管理河川で18河川20カ所の工事を実施いたしております。 また、その実施箇所につきましては、地元の皆様方からのご要望やご意見、周辺の人家や農地などへの被害などを勘案し、危険と思われる箇所から優先順位をつけ、計画的に実施いたしております。 今後も、地区の皆様方に多大なご協力をいただいております河川愛護活動時における河川の異常の確認、石川県や本市による河川のパトロールとあわせ、河川の状況をできる限り把握し、水害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（森裕一君） 防災対策課長。 （防災対策課長 平岡 広君登壇）
◎防災対策課長（平岡広君） 私からは、河川氾濫危険水位、雨量での浸水想定区域と住民への周知についてのお尋ねにお答えいたします。 河川の水位は、水害対策を行う上で重要な指標であり、河原田川におきましては、新橋観測所付近の堤防高は4.1メートルでございます。氾濫危険水位は2.2メートルに設定されているところでございます。 これは、河川が氾濫してからの避難が極めて困難であることから、避難に要する時間などを考慮し、実際に氾濫する高さよりも低く設定されております。 河川の氾濫の予測には、時間雨量や累積雨量、雨が降る範囲の広さや山地などの地面に含まれる水分量をあらわす土壌雨量指数など、さまざまな条件を総合的に考慮した防災情報が不可欠であり、降水量や水位だけを見て危険度をはかるということは困難であると考えております。 また、洪水浸水想定区域につきましては、市民の皆様方にお配りしております土砂災害ハザードマップや本市のホームページでも確認することができるようになっております。 私からは以上です。
○副議長（森裕一君） 農林水産課長。 （農林水産課長 中山 隆君登壇）
◎農林水産課長（中山隆君） 森林からの治水対策はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。 森林の整備は、豪雨時等において倒木や木の流出が抑制されるほか、森林が持つ保水能力の効果により良質な水を育み、きれいな空気や安らぎの空間を提供するなど、安全で安心な暮らしに欠かすことのできないものであります。 しかしながら、山村地域の過疎化や高齢化、森林所有者の世代交代による森林への関心の希薄化などにより、適切に管理されていない森林が多く存在しているのが現状であります。 こうしたことから、これまでの各種森林整備事業に加え、今後創設される「森林環境税」などを活用し、森林を適切に整備・管理することにより、水源の涵養、山地災害の防止など、公益的機能の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（森裕一君） 総務課長。 （総務課長 岡本文明君登壇）
◎総務課長（岡本文明君） それでは私のほうからは、障害者雇用の実態について、輪島市における障害者雇用の実態は。官民ともにどういった状況かとのお尋ねにお答えいたします。 まず、本市における障害者雇用の実態につきましては、先ほど大宮議員の代表質問及び下議員の一般質問にお答えしたとおりであります。 なお、民間の事業所における本年度の法定雇用率につきましては、今ほど議員がご質問の中でも触れられましたとおり、本年４月に一部改正されまして、地方公共団体の2.5より低い2.2％となっております。 しかしながら、民間の事業所におきましては、地方公共団体にはない制度といたしまして、まず法定雇用率を達成できた場合、この場合には調整金が支給されます。一方で、達成できなかった場合には、ペナルティーといたしまして納付金を納めなければなりません。加えて、社名も公表されることとなっております。 また、ご質問の中で手帳の確認方法についてお尋ねがあったと思うんですが、議員のおっしゃるとおり障害手帳の写しをもって確認をいたしております。 いずれにいたしましても、市役所における障害者の雇用につきましては、障害をお持ちの方に就労機会を提供するという観点から、今後も引き続き計画的な雇用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森裕一君） 上平公一議員。 （１０番 上平公一君登壇）
◆１０番（上平公一君） スクールバスの、今、予算で上げられている３台バスの運行についての再質問を行いたいと思います。 市長のほうからご答弁いただいたわけですけれども、質問のヒアリングは教育委員会とやったわけですが、最後のほうに言いました将来大屋校区以外の子供たちも松陵中学校の正面玄関まで送迎することがあるんですかと、何か午前中の大宮議員に対する代表質問では、三井や河原田方面というような言葉もちょっと聞こえてきたんですが、そのことを質問で話していたんですが、私に対するそのことの答弁がなかったこと、それは将来そういうこともあり得るのか、鳳至や河井の子や海士や輪島崎の子供たちも拾って松陵中学の正面玄関まであげることはあるのかないのかということを１点確認をしたいと思います。 また、愛のりバスの運行に当たって、地元にアンケートをとられたというお話も代表質問の中の答弁の中にありました。アンケートはどういう方々にとられて、その結果はどうであったのか、もし手元に資料がありましたら、それもお聞かせをお願いしたい。 もう一つは、場所によっては歩きでも通えるような距離もあるんですが、自転車で行く選択肢、スクールバスに乗るといったら、もうスクールバスしかだめなのか、その自転車の選択肢というものも、送迎するわけですから、そこに子供がおらなかったら乗せんと帰ってくればいいんだろうけれども、その辺の選択肢というのはどういうふうになるのか。 また、もう１点、今、仮に大屋のほうの小学生、中学生、また、愛のりバスで一般の方を乗せるというがになってくると、その路線バスと競合しないルートで送迎で拾っていった場合になってきますと、例えば房田から入って山本を経由して中段のほうへ回っていくと、大屋の小学校の子供をおろす場合は、水守からまた大屋小学校まで戻って大屋小学校でおろして、またそれから今度どのルート・路線を通って輪島中学校へ向かっていくのか、何か話に聞くところによると、愛のりバスの運行でありますので、最終的な到着場所は輪島病院だというふうな話も聞きましたが、その運行コースというのはどんなふうに検討されておるのか、それもあわせて、もし今わかればお答えをお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 上平議員の再質問にお答えをしたいと思います。 まず、路線バスが乗車客が少ないということをもって、赤字を生み出している、そのことと一方では、それぞれの認可を受けたバス路線にバスを走らせていくと老朽化がしてきて、そのバスの買いかえが必要になってくる。 先ほど答弁いたしましたのは、バスを買いかえする場合の経費が負担することが大変だということと、もう一つは、その路線バスを運行していくために、運転手の確保が非常に困難だということを申し上げたわけであります。 この２つがネックになって、しかも乗客の数が少ない。乗客の数が少なくて赤字になれば、その赤字分は行政が補填してきたというこのことから見れば、問題点はここではなくてこちらのほうだと、路線を廃止をするということになったときに、今度は住民の足を守るというのは、一方で行政の立場ですから、その路線間についてスクールバスと地元の人が一緒に乗れる愛のりバスというものをこの路線を運行して、それで行政が経費を、もともと赤字の負担もしているわけですから、そこの部分をこの路線に愛のりバスを走らせる経費に充てていくというのが一つの考え方です。 これが、路線バスの代替の愛のりバスという考え方であるということをまずひとつ念頭に置いていただいて、じゃ、路線バスがあるところは、これはその路線バスのどの駅までバスが走るかということを中心にして、そこの乗客はそこへ移動するわけです。子供たちももしそのバスに乗るとしたら、バスの定められた駅まで行って、そこで子供はおりるしかありません。 たまたまそこを愛のりバスになって、スクールバスとしての役割を果たすということになれば、子供たちはそのスクールバスの役割として学校の玄関まで行くことはありますけれども、どのバスもやみくもに玄関まで行くという発想、そのことがうらやましいということも含めて、そういう方式はあるのかというそういうお尋ねは、ある意味ではこれは意味が違うということで思っておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。 通常、子供たちの遠距離通学というのは、小学生であれば４キロ以上のところを学校の許可が得て、自転車が乗られるということであれば４キロ以上の子供たちに……失礼しました。小学生は２キロ以上の方々に対して遠距離通学の補助が当たるそうです。それを使ってバスに乗るか、あるいは自転車に乗るか、そういう選択肢は出てくると思います。中学生については３キロ以上のところが遠距離通学の対象になりますから、それでどちらを選択するか、それは子供たちが状況に応じて選択して、どちらかを使えばいいんですが、雨が降ればバスにも乗りたい、いろんなケースがあると思いますので、それはそのときの家庭や、あるいは子供さんの選択だと思いますので、そこには決まったものはまずないということになります。 路線バスとの競合という問題もありましたけれども、原則路線バスの走るところは、私どもが愛のりバス、あるいはスクールバスとして走らせることができるかといえば、これは２つあります。スクールバスをもともとの路線バスと同じコースを走るという場合は、スクールバスを導入するときの経緯が一つは関係してきます。 例えば学校統合があって、その学校統合の結果として、この路線バスの運行上の経路に子供たちがいたら、それは統合の条件として、子供たちをスクールバスで送ってほしいということがあれば、路線バスと重複したところをスクールバスが走るということはありますけれども、今のケースのように路線バスがあるところ、ここには原則スクールバスは走らせないというこういう考え方が、路線バスを残していくというそのために必要なことでありますから、原則路線バスの運行線上はスクールバスは走らせない、これは議員も十分ご理解のところだと思います。 したがって、原則競合することはないはずです。路線バスを残そうとすれば、そこをスクールバスが走って競合することはありませんけれども、いろいろな条件によって場合によってはそれがあり得ることもあるんだということはご理解をいただきたいと思います。 今度の空熊線の場合は、そういう観点から、例えば空熊から路線バスの門前から輪島に走る路線バスの接点のところまでは、スクールバスとしての役割を果たすということになっています。 一方で、路線バスの走っていない山本やそちらの路線については、これまでもいろいろと要望のあったところを、そこは今回愛のりバス・スクールバスとして走らせることはあると、こんな判断をいたしているということですが、いずれにしても、これから詳細な路線、あるいは学校の玄関までの議論というのは十分検討して進めてまいりたいということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（森裕一君） 上平公一議員。 （１０番 上平公一君登壇）
◆１０番（上平公一君） ちょっと質問したことと違う、関連はしているんですけれども、かなり外れたような答弁が多くて、私は決して運行させたらだめだとか、そんなけなるいとかそんなことを言った覚えは全くないのであって…… （発言するものあり）
◆１０番（上平公一君） いやいや、そんなのではなくて、バスを運行させるためには地元にアンケートもとられた、自転車で通ったほうが近い子供たちもかなりおるんだけれども、例えば縄又から出て黒川を通って、二俣黒川を通って、山本、中段と回る場合になってくると、その途中の家庭の子供たちはどうなるのか、大屋の子供は全部拾うのか、中学生と小学生は混合させて乗せて、中段まで回っていくと、バスは大屋小学校でどういうふうに迂回して、輪島中学校に上がっていくのですかねという話を聞いたのであって、せっかく運行させて多くの人が乗っていただければ、これに越したことはないのであって、空気を運んでいるのでは意味がない、その辺の兼ね合いはどうなっているんですかということを単純に聞いたつもりであって、そんな２つも３つも人のところを走らせているバスが、邪魔するようなそんな考え方は全く持っていませんので、大きな勘違いをしないでほしいと思いますので、問うたことはそういうこと。 それから、バスと自転車の選択肢も先ほど言った２キロ、３キロとかという区間がある中で、そういう選択肢はどういうふうになっているんですかということもあわせてお尋ねをしたので、これを再々質問になるのかわかりませんが、よろしくお願いをいたします。
○副議長（森裕一君） 宮坂教育長。 （教育長 宮坂雅之君登壇）
◎教育長（宮坂雅之君） 上平議員の再々質問にお答えします。 まず、スクールバスの考え方につきましては、普通スクールバスですから、登校のときぐらいはやっぱり学校まで行くのは普通かなと考えております。 それから、小学生、中学生につきましては、小学生２キロ、中学校で３キロ学校より離れていますと遠距離通学となります。 大屋小学校で言いますと、山本町脇田が大体２キロになります。それ以上の方は遠距離、それから輪島中学校からしますと、中段のあたり、それから小伊勢と稲屋の中間ぐらい、大屋小学校のあたりからが３キロとなります。 そういった方々につきまして、大屋方面の方々、路線バスなどと、それから山本、中段の方々のそういう遠距離通学となる生徒・児童の保護者に対しましてアンケートを行いました。当然、空熊、別所谷の方もアンケートとりました。 その結果によりますと、全ての地域でスクールバスを利用したいというご要望ありましたので、スクールバスを３台ということになります。それは空熊から滝又、別所谷、二俣、それから長井から山本、中段へ回るコースということになります。それからそういうところは、バス路線ないところは愛のりと、それから幹線のところですね、輪島・門前間の路線バスのところは一般のお客さんは乗らないような形で、スクールバスを縄又から路線のあるところを走らせていきたいというふうに考えております。 それから、山本、中段には生徒・児童さんたくさんおいでますので、愛のりバスしますと、１台では乗れない可能性がありますので２台ということになります。それで３台というふうに思っております。 それから、スクールバスについては、先ほど午前中に説明しましたけれども、交付税措置がありますので、３台にしても何となく有利かなということであります。 （発言するものあり）
◎教育長（宮坂雅之君） ということで、路線バスに乗っている方もスクールバスに移すと、その定期については全て市で持っていますので、それがなくなってバス事業者の収入になりますけれども、それは市が100％赤字を補填していますので、事業者が撤退するという考えには結びつかないというふうに考えております。 そういったことから、今考え方としては生徒・児童の通学手段の利便性を高める、要するに都合のいい時間帯に登校できて、都合のいい時間帯に下校ができるというスクールバスの運行を進めたいということでございまして、路線バスじゃなく、やはりダイヤの都合がありますので、学校の都合のいい時間帯に登校できたり、下校できたりするようなことを考えますと、スクールバスを運行したほうが子供たちのためにはいいと…… （発言するものあり）
◎教育長（宮坂雅之君） それから自転車の話もありましたけれども、学校で部活動をした後にくたくたになって自転車で通って食事をしてバタンキューということも、なかなか疲れたときに遠距離から通う生徒・児童さんの通学手段の確保はぜひとも図りたいと思います。そういう格差はなくしたいと考えております。 それから、これを大屋方面に
スクールバス走らせますと、輪島中学校から通う子供さん、河原田、三井方面、それから鵠巣方面につきましても、同様な考え方が必要かということで、午前中の会議として、そのようなことに前向きに
スクールバスの導入が必要じゃないかというふうにお答えしたところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
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△休憩
○副議長（森裕一君） 暫時休憩いたします。 午後３時20分から会議を始めます。 （午後３時０９分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時２０分再開）出席議員（１６人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 ９番 竹田一郎 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １３番 椿原正洋 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １７番 中山 勝欠席議員（１人） １６番 橋本重勝
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△再開
○議長（椿原正洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（椿原正洋君） 質疑・質問を続行いたします。 小山 栄議員。 （１４番 小山 栄君登壇）
◆１４番（小山栄君） 平成30年度第３回
市議会定例会最後の質問をさせていただきます。 まず初めに、私のほうからも西日本豪雨、台風21号、そして北海道での震度７の地震、まことに被災された方々、お亡くなりになりました方に、心からご冥福をお祈りいたします。一日も早い復旧を願いながら、私どもの輪島市内でも昨日被害報告がありました。お見舞いを申し上げたいと思います。 同僚議員にお株をとられまして、ちょっと拍子抜けをしているんですが、先般、第64回の県高校新人水泳競技大会が、９月２日に白山市松任総合運動公園屋外プールで開催をされました。 競泳の学校対抗の女子で、輪島高校が74点を取り、初優勝をしたと報道されました。400メートルリレー、そして400メートルメドレーリレーが優勝。50メートルの自由形で坂下さん（２年生）が、そして100メートル自由形で浜中さんが、それぞれ３位となったそうであります。また、ほかの６種目でも４位に入賞されました。 これは、いよいよ山中、大崎、井筒に続いて、東京オリンピックに有力な選手が候補として挙がったのではないかと心から喜ぶ次第であります。 また、全国高校文化祭、８月９日に長野県の伊那市で開かれました。 和太鼓部門で最高賞となる「優秀賞・文化庁長官賞」を受賞したのが輪島高校でありました。参加37校のうち、出演人数が最少の８人だったそうでありますけれども、輪島大祭の曲で初出場にして最高賞を受賞されたそうでありました。全国高校文化祭優秀校東京公演にも石川県勢として初出演をするそうであります。 これは、私のこれからの質問にも関係するわけでありますが、せんだって９月１日でございました。ＢＳで釣りバカ日誌を偶然見ました。ちょうど輪島が舞台の番組でありました。輪島塗や朝市、そして鳳至のお祭りの様子が本当に懐かしく見させていただきました。これも一つの観光に対して、輪島に大きな影響を与えたのではないかなと思っております。「まれ」に次ぐＰＲにはなったのではないかと思います。 そこで、観光全般について、まずお尋ねをさせていただきますが、この和太鼓部門で優勝されました輪島高校の部員の方々も初心者の方もいたそうでありますが、それを引っ張っていったのが和太鼓虎之介で頑張った選手の皆さんだそうであります。 本当にこの輪島には、御陣乗太鼓、それから御神事太鼓、和太鼓虎之介や高州太鼓、キリコ太鼓など、いろんな太鼓のグループが存在し、そして優秀な指導者の方々が骨身を惜しんで太鼓の指導をされております。 もう随分前になりますが、輪島市の文化会館で太鼓フェスティバルというのを観光協会が主催したのを見ておりました。そのときに全国から集まりました、特に湯布院の源流太鼓の親分さんが言うとりましたんですが、御陣乗太鼓が輪島にあるから輪島に集まるんやと。そこであの当時の運営で、わずか３年で終わったのかなというふうに思っておるわけでありますが、この輪島に今脈々と受け継がれておりますこの和太鼓を、ぜひ日本の和太鼓の聖地化として取り組んでいただくことができないか、これをまずお考えを伺いたいと思います。 非常に日本人の心を通じて、この和太鼓、感動を受けるわけでありますが、ぜひ空き校舎をその太鼓の専用の練習場にするとか、さまざまな方法で全国から太鼓の愛好者が合宿や、そしてまた公演に集まってくるような取り組みをぜひお願いをしたいと思います。 この太鼓にも通ずるわけでありますが、続いて、この伝統文化の継承、実態をどう把握しているかお尋ねさせていただきます。 大屋小学校では、輪島まだらが長年継承されたり、また三夜踊りも伝承を子供たちを中心として各保存会の方々が根気よくご指導されていることには、非常にすばらしいことだなと思っております。 ただ、地域のお祭りも少子高齢化によって、みこしが出せない、キリコが出せない、地域によっては伝統的に中学生が大人にまじってキリコを担いでお祭りを楽しみにしていた。それも統廃合によって、ままならなくなったという実情も見ておりました。 この伝統文化の継承を真剣に取り組まないと、この能登からお祭りというものが姿を消すんではないかというふうに思います。 これは、輪島の大祭含めてそうでありますが、ボランティアの参加がなくては祭りが継承できない。ことしは大学生のグループでスイッチという四十数名の学生が応援にきてくれました。私どもの
自民党輪島支部の宮下県議の青年部にも、そのスイッチのグループ７名が本当に楽しく祭りを楽しんで帰られたそうであります。 この伝統文化継承の実態を、どのように市当局は把握しているのかを伺いさせていただきます。 ただ、これ通告外なんですが、そのスイッチの学生方は三井中学校で合宿をされたそうであります。暑いし、戸を開けると蚊入ってくるし、ひどかったという女子学生の話も聞いたんでありますが、例えば学生たちが来るときには、ボランティアといえども安くて泊まれるような宿泊施設、簡易宿泊などの整備なども検討していただければというふうに思います。 続いて、バスによる奥能登へのインバウンド誘客策について、お尋ねさせていただきたいんですが、これは実は、せんだっての奥能登広域圏の議会で提示されたバスによる奥能登へのインバウンド誘客策という冊子であります。 これは、奥能登２市２町が北陸鉄道に対して要望するのを含めた資料かと思うんですが、奥能登２市２町の観光の状況、平成29年度前年比17.5％の減だそうであります。これは、輪島市の宿泊客の減少率、２市２町全体では8.6％減少、ただ２市２町の外国人の宿泊者は前年比19.1％増、ただ宿泊客占める割合は1.9％にとどまっておりました。金沢に比べると、金沢は外国人だけで44万8,000、およそ45万人ぐらい宿泊されているわけであります。 昇龍道フリーバスきっぷというのが、現在あるんでありますが、これちょっと見えにくいかなと思うんですが、この中部国際空港・名古屋・松本・高山、ずっと出ておるんですが、金沢・高岡、あと七尾も輪島も全然載っていない、昇龍道ですが、頭が全然載っていないという現状がございました。これは本当に２市２町、いいところに目をつけたなというふうに思ってはいます。 この金沢から、先ほども特急バスの問題が出ておりましたんですが、今現在、１日15往復、年間15万8,000人が利用されている特急バス路線があります。もう大分前ですね、この新幹線が走りますときに高岡からもう和倉へ誘客という動きもあったんです。それを輪島がすぐ延長して、新幹線のお客を引っ張ればと言ったんですが、やっぱり新幹線はほとんど金沢にとられておりますので、ぜひこの金沢から奥能登へ向かう特急バス路線を利用して、インバウンドをやろうというのがこの奥能登広域圏に提示された案であります。 先ほどの同僚議員の質問に、市長から答弁があったんですが、15万8,000人近く運んでいますので、営業的には大丈夫なんですが、この15往復の特急バスの輸送力、まだ45万人乗れますので、30万人ぐらい枠があるわけであります。 この奥能登インバウンド誘客策について、特に外国人向けも入っているんですが、輪島市の現状、そしてインバウンドへの対策、また新たな取り組みがあるのかどうかも、あわせてお尋ねをしたいと思います。本当にこれは、ぜひとも実のある施策として取り組んでいただければと思っております。 次に、観光で関連するんですが、入湯税についてお尋ねをさせていただきます。 市長は、今任期当初において、入湯税の値上げについて検討したい旨の発言をされていたように記憶をしているわけでありますが、たしか値上げにより得られた税収を観光協会の運営など、観光振興の財源に充当して、さらなる観光誘客に力を注ぎたい旨の発言であったかに思いますが、就任から約半年が経過しておりますが、現在、入湯税についてはどのように考えておられるのかもお聞かせを願いたいと思います。 この輪島温泉観光旅館組合、そして輪島市観光民宿組合が８月27日に合併をされて、輪島温泉宿泊業協同組合が新設される見通しであるという報道がありました。 営業力、衛生管理を強化し、組合業務の円滑化が図られ、観光客にとって好みの宿を選択でき、輪島市内で見つけやすいというメリットが期待されるところであります。本当に今、観光課中心にして、観光協会とぜひともこの輪島温泉宿泊業協同組合がさらなる連携をして前に進むことを願う次第であります。 続いて、バイオマス輪島の稼働状況についてお尋ねをさせていただきます。 この誘致企業であり、市が出資もしているバイオマス輪島でありますけれども、この後いよいよ営業運転へと移行するものと思われますが、間伐材などの原材料の確保は万全でしょうか。本市の誘致企業として、今後しっかりとした事業展開を進めていただく上では、行政としてもできる支援は行うべきと考えます。 また、今後、事業が順調に進めば、一民間企業でもあり、輪島市が今後も株主として、企業経営にかかわり続ける必要性もないと思われます。会社の運営に支障が出ない時期を見計らって、出資金の返還を求めることも考える必要がないかお伺いをさせていただきます。 最後になりますけれども、高レベル放射性廃棄物処分場選定マップ公表についてお尋ねをいたします。 少し過去の話になりますが、経済産業省は、昨年、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみ処分場選定に向けて、近くに火山や活断層がないかなどの調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図を公表しました。当時は、本市においても大きく取り上げられることもなかったかに記憶しますが、これによると、輪島市を含む奥能登地域は、処分場として好ましい特性が確認できる可能性が総体的に高い地域、また海上輸送に好ましい地域とされております。 このマップの公表を受けて、自治体からの応募や国が自治体に調査を申し入れ、処分場の選定に向けた調査が行われるとのことであり、先月27日には都内において自治体担当者向けの説明会も開催をされ、今後、約900の自治体を中心に説明会を開催する方針とのことであります。 自治体が調査を受け入れると、最初の文献調査で最大20億円、ボーリング調査などで最大70億円の交付金が受けられるとのことであり、財源が乏しい、財政が苦しい自治体にとっては、ある意味魅力的と言えるのかもしれません。今後、もし仮に、本市に対し、調査の申し入れがあった場合、本市としてどのような態度で臨むのか、考えをお聞きしておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（椿原正洋君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 小山議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 観光全般についてのお尋ねがありまして、そのうち前段、和太鼓の聖地化へ向けての考え方はどうなのか、あるいは伝統文化継承についての実態をどのように把握しているのかとのお尋ねがありました。 この問題につきましては、後ほど文化課長のほうから答弁をいたさせますが、確かに本市におきましては、御陣乗太鼓、それから和太鼓虎之介、さらには高州太鼓、そして住吉神社の御神事太鼓、祭り太鼓、キリコ太鼓、黒島の天領太鼓を初めとして、それぞれの地域にこれまで根強く伝わってきた太鼓、それに加えて創作太鼓であったり、いろんなものがありますので、その意味で非常にそれらの伝承という中で、今回、輪島高校というのがよい指導者のもとで、虎之介を通じて練習したそういうメンバー６人と、それから初めて太鼓に触れる全く経験したことのない２人の生徒、この８人で全国で最優秀という答えを残したというのは大変すばらしいことだと思います。 ただ、そうは言いましても、聖地化という問題になると、自称聖地というのと、いろんなどこから見ても聖地だという考え方もあろうと思いますので、文化課長のほうから後ほどお答えいたします。 それから、そのほかにも麦屋節の全国大会も輪島市は開催をいたしておりますし、三夜踊りであったり、佐賀県の唐津から伝わったと言われるまだら節、いろんなものがあるわけでありますけれども、おかげさまで門前のほうも門前とどろであったり、いろんなものを学校のほうでも伝承し、あるいは麦屋節も伝えて、後継者の育成、裾野がもっともっと広がるべきであろうということを感じております。 今のところ、麦屋節の全国大会、100名を超えなければ全国大会とは言えないそうでありますけれども、大体毎年のエントリーする数は100名を少し上回る程度、その中で地元の方が非常に少ないというのが、この麦屋節発祥の地としては少し残念でありますので、これらの後継者の育成、伝承ということに、もっともっと努力が必要ではなかろうかと思っています。 ところで、その次の観光全般についてのバスによる奥能登へのインバウンド対策、ここに向けて答弁をさせていただきたいと思います。 国の統計によりますと、継続した訪日プロモーションによりまして、訪日外国人の入り込み客数は毎年増加傾向にあり、昨年は約2,870万人と言われております。 また、金沢の外国人宿泊客数は、昨年で約45万人となっておりまして、この数値は今後も増加をしていくものと推測されます。 一方で、本市の外国人宿泊客数は、昨年では約2,500人と言われております。この数値は前年比で1.9％増加したものの、宿泊客数の構成割合で見てみますと２％程度に、そこにも満たないという非常に低い状況であります。 こうした状況を改善するためにも、石川県や中部地方を訪れた外国人観光客が、奥能登のほうへ、さらに気軽にアクセスできるような仕組みづくりが急務であるというふうに考えております。 そこで、現在運行されております奥能登特急バス、これを活用したインバウンド向けのフリーきっぷの作成、このことによって、名古屋、岐阜、高山、金沢などを結ぶ議員ご指摘の昇龍道、これを生かすフリーバスきっぷというところに、奥能登特急バスが加わることができればということで、奥能登広域圏事務組合、あるいは能登半島広域観光協会などと広域的に連携をしながら、このインバウンド対策に取り組む必要があろうというふうに考えておりまして、２市２町のまず少なくとも４つの自治体の市町の方々と、ぜひこういった考えを持って、北鉄バスのほうへお願いにまいりたいということを考えております。 ただ、この考えに至るには、ＪＲのほうが外国人旅行者向けのフリーきっぷを販売をいたしております。わずかな負担でそのフリーきっぷを使えば、ＪＲを使っていろんなところへ足を伸ばせる。ただ、金沢まで来たお客さん、高岡まで来たお客さんがＪＲの路線のない奥能登へ来るというためには、今ほど申し上げたバスによるフリーきっぷというものが導入できれば、このことによって奥能登へと足が向く可能性があるという考え方であります。 ぜひ、このような考え方につきまして、石川県旅行業協会、
北鉄奥能登バス株式会社、こういったところのご協力もいただき、輪島・金沢間の特急バスの往復に加えて、のらんけバスと電動アシスト自転車「楽輪々」の１日乗り放題、市内でスイーツなどを食べることができる「まるかじりグルめぐり」、こういうものをセットにしたマル得パック、こういったことがまずは来月１日から商品化され、旅行会社で取り扱いされることとなりましたので、一つのこれも朗報だと思いますので、こういったところとうまく関連できるように対応してまいりたいと思います。 次に、入湯税についてお尋ねがありました。 入湯税については、これは議員おっしゃるとおり、現在温泉施設などで宿泊をした場合、入湯税が250円、これは地方税としていただくことになっているわけでありますけれども、これを少し市内の宿泊事業者、温泉施設を活用しているそういうところで利用した方々から、少し値上げをさせていただいて、負担をしていただければ財源がふえるだろうと、入湯税を50円値上げするとおよそ1,000万円、100円上げると2,000万円程度の財源ができるとすれば、この財源をもって市内の観光対策をより強化できるというそういう発想のもとで、この間申し上げてまいりました。 しかし、その考え方を推し進めていくためには、市内の宿泊事業者の皆さん方等に十分なご理解をいただくという必要がありますが、現段階でこの考え方が受け入れられるかどうかというのは、全く見通しが立ちません。 一方で、東京などでまずスタートいたしました2002年から宿泊税というのを、宿泊したお客さんからいただこうという制度が始まりました。大阪では2017年から、京都では2018年、そして金沢でも2019年度からこの宿泊税ということについて、それぞれの自治体として導入をするということになってまいりました。 入湯税は、温泉施設等への利用者に限定されますけれども、宿泊税という考え方になれば、これは市内の宿泊施設いろんなところで利用された場合に、これを負担をしていただく、こういう考え方ができることになります。 ただ、それぞれ宿泊料金が幾ら以上で宿泊税を課す、あるいは幾ら以下なら宿泊税は課さないという考え方もあるようでありますけれども、とにかく観光対策をこれから強く推し進めていくために、その観光協会の財源にするために、こういった事業を取り組めばどうかという考え方は今でも変わっておりませんので、関係の方々と十分に協議をさせていただきたいとそのように考えております。 失礼しました。入湯税、先ほど250円と言いましたが、150円ですね。修正いたします。150円のものを50円上げると1,000万円、100円上げて250円にすると2,000万円程度の財源が出るという想定をいたしておりました。そういうふうに修正をさせていただきたいと思います。 なにしろ、今、輪島市のほうでは、観光宿泊事業者の方々に対して、これからのインバウンド対策というものを考えたときに、宿泊施設の魅力アップをしてもらおうということで、一施設最大1,000万円の補助を出して、現在全体として１億9,000万円の予算が動いております。これで魅力アップをそれぞれしてもらっているわけでありますけれども、こういった公費で行うほか、こういう施設を利用する方々の協力もいただくという考え方も必要ではないかと考えております。 次に、バイオマス輪島の稼働状況につきましては、後ほど産業部長から答弁を行います。 その次の高レベル放射性廃棄物の処分場選定マップが公表されたことについて、輪島市として、受け入れ調査等の申し入れに対する考え方はどうかというお尋ねであります。 経済産業省資源エネルギー庁及び原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯという表現をしておりますが、平成27年５月に改定されました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する科学的特性マップを作成をして、昨年７月に公表いたしました。 この科学的特性マップは、高レベル放射性廃棄物を地層処分するに当たって、火山活動や断層活動など自然現象の影響や地下深部の地盤の強度、地中内の温度の状況等に関する全国の既存データを客観的に整理をして、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が総体的に高い地域と、好ましくない特性があると推定される地域を全国地図の形で示したということであります。 そこで、経済産業省資源エネルギー庁及び原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、国民や地域の理解を得ることを目的として、科学的特性マップなどを活用しながら、全国各地でシンポジウムや説明会を開催をいたしておりまして、調査を受け入れる地域が出てきた場合には、法律に基づく３段階の処分地選定調査を行う予定といたしているようであります。 この科学的特性マップによりますと、本市を含む奥能登地域の大部分は、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が総体的に高く、輸送面でも好ましい地域であるとされております。 しかしながら、この高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみにつきましては、放射線量が人体に大きな影響を及ぼさない程度にまで減少するには、数万年以上かかると言われておりまして、一般的な産業廃棄物などとは全く異なる性質のものであるというふうに考えております。 したがいまして、財政の厳しい自治体ではありますけれども、本市ではそのような高レベル放射性廃棄物を受け入れる考えは全くありません。いかに高額な交付金が支払われようとも調査を受け入れるという考えはないというふうに申し上げておきたいと思います。 それから、私のほうからは以上でありますけれども、通告外ということでご質問があったのが、輪島大祭に応援に来てくれた学生の皆さん方が三井中学校に、廃校舎にお泊まりになった。祭りは楽しかったけれども、蚊にさされて大変だったという話がありましたけれども、いろいろこの間、子供たちのいろんなスポーツ大会、あるいは合宿などの関係で宿泊施設がいっぱいで泊まれないというそういうことがよく言われております。 したがって、当然私どもとすれば、こういう大会を誘致して市内に泊まっていただいて、そして経済効果も上げていただこうということで誘致をしておりますけれども、どうしても泊まれないということであることから、それがかなわないということは、そういうふうにならないようにするために、いろいろの考え方でありますけれども、廃校舎を使って蚊にさされるよりも、エアコン等が整備された公民館施設、こういったところを使うというのも一つの考え方であろうと思っております。 そういうことで、各種のスポーツ大会でどうしても泊まれないという場合には、公民館施設、あるいは今ほど言われたような大祭に応援に来てくれて宿泊施設を確保するのに困るという場合には、同様にそれぞれの地域の中のそういう施設を有効に活用していただくというのは、これは大切なことではないかと思いますので、幹事をされている方々などについては、ぜひそういう方向でご協力をいただきたいとそのように思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（椿原正洋君） 産業部長。 （産業部長 山下博之君登壇）
◎産業部長（山下博之君） バイオマス輪島の稼働状況について、間伐材などの原材料確保は万全でしょうかのお尋ねについてお答えします。 輪島バイオマス発電所は、間伐材など未利用となっている木材を木質バイオマスとして有効活用し、発電を行うことを目的として計画された再生可能エネルギー発電所であります。 現在の進捗状況といたしましては、本体工事がおおむね完了し、発電所開業に向けて各施設の試験を行っており、来月下旬には試運転が開始できる見込みであると伺っております。 お尋ねの発電に必要な間伐材などの原材料につきましては、石川県森林組合連合会や能登森林組合を中心に必要量の確保について、協力を得られるとのことであります。 本市といたしましても、手入れ不足となっている森林整備が進むことにより、水源の涵養や土砂災害防止に寄与することから、本市が管理する市有林などの森林整備を積極的に行い、間伐材の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、民間企業としての位置づけはについてお答えいたします。 輪島バイオマス発電所は、誘致企業であり、間伐材などの有効利用や雇用の拡大、地域活性化になるものと本市といたしましても支援しているところであります。 しかしながら、輪島バイオマス発電所は株式会社の民間企業であり、今後の運営状況や財務状況を注視しながら、出資金の返還について検討してまいりたいと考えております。
○議長（椿原正洋君） 文化課長。 （文化課長 橋爪朱文君登壇）
◎文化課長（橋爪朱文君） 観光全般についてのご質問のうち、和太鼓聖地化への考えはとのご質問と、伝統文化継承の実態をどう把握しているかとのご質問にお答えいたします。 まず、和太鼓聖地化への考えについてでございますが、市長の答弁に重なるところもございますが、本市には国内外にその名が知れた石川県指定無形文化財の御陣乗太鼓を初め、日本太鼓ジュニアコンクールなどで優勝実績のある輪島・和太鼓虎之介など、輪島市文化協会に加盟されている太鼓団体がこの２つのほかにも５団体あり、さらには地域に根差した太鼓を親しむ団体など、子供から大人まで多くの太鼓愛好者が祭りや市内外のイベント等で活躍されております。 また、議員からご紹介がありましたが、先日も輪島高校和太鼓部が全国高等学校総合文化祭和太鼓部門において最高賞となる「優秀賞・文化庁長官賞」を受賞し、学校の部活動という新たな分野で本市の和太鼓の技のすばらしさを全国に披露していただきました。 これら、本市のすぐれた太鼓文化を発信していくことは有意義なことだと考えており、今後も市民文化祭や各種イベントなどへの発表の機会を提供し、まずは市内外の皆様から「太鼓どころ輪島」として認められるよう協議してまいりたいと考えております。 次に、伝統文化継承の実態をどう把握しているかとのご質問ですが、市内に数多くある伝統文化につきましては、人口減少や少子高齢化に伴う担い手不足により、その継承が危惧されているところであります。 そのような中、石川県または本市の無形文化財である輪島まだら、能登麦屋節、三夜踊り、門前とどろにつきましては、それぞれの保存会の皆様を講師として、その継承を担う児童・生徒を対象に伝承教室を開催し、潜在的な担い手の確保に努めております。 また、各地区のキリコ祭りや伝統的建造物群保存地区の黒島天領祭などにおきましては、県内外の学生等に参加を募り、その伝統文化を体験していただいております。 一方、昨年度におきましては、本郷地区の二又川青年団が獅子舞を通じて、沖縄県南風原町との相互交流を活発化させて、その存続を図るなど、地域の伝統文化を継承しようという意欲のある青年団による活動も行われております。 引き続き、地域に残る伝統文化を継承しようとする団体への支援を行うほか、それぞれの小・中学校で実施された伝承教室で教わった成果を合同で発表できる機会を設けることができないか、学校とも協議してまいりたいと考えております。 あわせて、広く市外の方々にも伝統文化の魅力を伝え、それを実際に体験していただきながら、伝統文化の保存継承を図ってまいりたいと考えております。
○議長（椿原正洋君） 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。 これをもちまして質疑、質問を終わります。
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△委員会付託の件
○議長（椿原正洋君） ただいま議題となっております議案第63号から議案第72号までの各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（椿原正洋君） 日程第２、休会の件をお諮りいたします。 明日９月12日から９月27日までの16日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（椿原正洋君） 御異議なしと認めます。よって、明日９月12日から９月27日までの16日間は休会することに決しました。
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△閉議
○議長（椿原正洋君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次会は、９月28日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後４時０７分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第３号） 平成３０年９月１１日（火） 午前１０時開議 日程第１ 議案第６３号から議案第７２号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託 第２ 休会の決定...