平成３０年 ６月 定例会（第２回） 第２回
市議会定例会会議録 平成３０年６月１８日（月曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１６人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １３番
椿原正洋 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 中山
勝欠席議員（１人） ９番
竹田一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長
中山由紀夫 企画振興部長兼企画課長 大西正浩
福祉環境部長 田中昭二 産業部長 山下博之 建設部長 野口裕一
建設部参事 松瀬勝二
門前総合支所長 宮下敏茂
市立輪島病院事務部長 田方利彦
上下水道局長 吉村正一
会計管理者兼会計課長 上加政伸
総務部総務課長 岡本文明
総務部財政課長 木下 充
総務部防災対策課長 平岡 広
福祉環境部市民課長 村田直之
福祉環境部福祉課長 毎田純子
産業部農林水産課長 中山 隆
建設部土木課長 田川克彦
建設部都市整備課長 中前 豊 教育長 宮坂雅之
教育部長兼
教育委員会事務局庶務課長 定見充雄
教育委員会事務局学校教育課長 冨水 聡
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△開議・会議時間延長
○議長（
椿原正洋君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問
○議長（
椿原正洋君） 日程第１、議案第48号から議案第60号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 小山 栄議員。 （１４番 小山 栄君登壇）
◆１４番（小山栄君） 本定例会、
拓政会並びに
自民党輪島支部を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 １年ぶりの代表質問ですので、いささか緊張しておりますが、けさほど、７時40分ぐらいでしたか、大阪の北部を中心とした震度６弱の地震が発生いたしました。報道の中では、さほど大きな被害が出ていないような気がするわけでありますが、私も孫がことしの春から大阪へ勤務しましたので、一番に電話しましたら、元気な声を聞けたので安心しております。 被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、これ以上被害が拡大しないことを念じつつ、質問をさせていただきます。 初めに、
全国市議会議長会及び
北信越市議会議長会の永年
在職議員表彰におきまして、中山 勝議員、
椿原正洋議長、
高田正男議員、
全国市議会議長会において、森 正樹議員が表彰の栄に浴されました。心からお祝いを申し上げる次第であります。 また、市長の提案理由の説明の中で、
ゴールデンウイーク期間中の観光客の入り込み数、昨年と同じ水準の11万6,900人となり、宿泊者数につきましては、昨年と比べると11.3％の増加となったという報告がありました。これは誘客に向けたさまざまな取り組みの効果によるものと考えるわけであります。 また、本市の文化財が日本遺産に追加認定をされたことは、大変喜ばしく、また、鴨ヶ浦の
海水プールが国の
登録有形文化財に登録されました。本市の文化遺産の豊かさを心から感じるところであります。 また、県外から参加された私の友人たちから聞いたことなんですが、この
輪島市民まつりの盛況、そしてまた高評価をいただきました。これも
輪島市民まつりが定着をしてきたのではないかというふうに感じているところであります。 また、ルートインの
東館新築工事の起工式がその６月３日に行われたこと。 そして、
全国建築板金競技大会、これは２月に開催されたんですが、この
建築板金全国優勝、何とこの地元、下山町の佃 幸二さんが獲得されました。この方は、金沢城の菱櫓の整備にも携わっているそうでありまして、今度の鼠多門の復元にも期待されているという谷本知事のメッセージがございました。心からお祝いを申し上げるところであります。 また、能登空港の搭乗率が今年度は69％を維持する勢いということであります。あわせて、航空学園、生徒、そして教員を合計すると1,500人に迫る大規模な学園になりました。この空港にかかわることを考えますとき、私は、市長が航空祭のときでしたか、4,000メートルから決死の覚悟でダイビングをした、その贈り物じゃないかというふうに感じております。その中で質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１、厳しかった選挙戦も、市民の選択は梶市長にこの４年間、輪島市の
かじ取り役を任せるということになったわけであります。梶市長ご自身も、いただいた批判やご意見を真摯に受けとめ、今後の市政運営に当たりたいとの弁を述べておられました。私は、こうした謙虚な姿勢に、大変心強く思い、やっぱり梶市長に託してよかったと思っていただける４年間になると感じた次第であります。ぜひ多くの市民の思いを反映させた政策を実現していただきたいと考えているところです。 そこで、
臨時議会でも触れておられました。梶市長に改めて今後４年間の市政運営における市長の思い、抱負などをお聞かせをいただきたいと思います。 また、市長は、今回の選挙期間中において、幾つかの公約を掲げて選挙戦を戦っておられ、人口増が簡単には見込めないということから、交流人口を増加させることが重要との考えを持っておられました。そのためには観光誘客に力を入れる必要がある。あわせて、輪島といえばまず
伝統工芸輪島塗が思い浮かぶ、そんな意味合いからも、もっともっと漆器産業に力を注がなければならないとの思いも述べておられました。 そして、当選後の
臨時議会において、「企業誘致と地場産業への支援強化」、「交通対策の充実と防災体制の整備」、「教育と
子育て支援、高齢者・
障害者対策の充実」、「生活に密着した各種事業の推進」を４つの政策の柱として取り組むとのことでありました。 そこで、市長のそうした思いは今予算に反映されているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 続いて、
財政状況についてであります。 提出された予算案については、さきの２月の骨格予算に選挙公約も含めて肉づけをした本格予算となったわけでありますが、
骨格予算編成においても、既に２億円の
財政調整基金を取り崩しての予算編成でありました。おのずと
財政状況は厳しくなってきていると思わざるを得ないわけであります。 ましてや、今回の補正においては、さらに３億7,000万円余りの
財政調整基金の追加取り崩しとなったわけであり、今後の
財政状況が危惧されるところでありますが、本市の
財政状況はどうなっているのか。また、そうした状況の中で、後ほどお伺いもいたしますが、庁舎の整備や
防災行政無線の
デジタル化、
ごみ焼却施設の建設、さらには
能越道完成に向けての
都市計画道路整備などの
大型事業に着手できるのか。今後の
財政見通しについても、わかりやすく説明をいただければと思います。 また、先ほどから、今後も多くの
大型事業が控えているのではないかとの発言をさせていただきましたが、
輪島中学校の建設が終わり、息つく間もなく、今度は庁舎や
防災行政無線の
デジタル化、
ごみ焼却施設、
都市計画道路の整備など、
大型事業が控え、それぞれに何十億という事業費が見込まれることとなろうかと思われるわけであります。一度に着手することは、当然できるものではないことは承知しており、おのずと優先順位がつくと思われるわけでありますが、事業期間や事業費などを考慮した
スケジュールはどう考えているのか、現段階での状況で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 続いて、教育長にお尋ねをしたいと思います。 本年３月の
臨時議会での承認を受け、４月から宮坂新教育長が市長の命を受け誕生されたところであります。今までは、前
吉岡教育長、
教育界出身の教育長が大変長く就任されたわけでありますが、
宮坂教育長には、長く豊富な行政経験を生かした
教育行政の執行を期待しているところであり、新教育長としてどのような思いでその手腕を発揮していかれるおつもりか、まず新教育長の意気込みをお聞かせ願えればと思います。 また、本年２月に新
輪島中学校も完成し、新１年生を迎え
本格的利用となったわけであり、生徒たちもすばらしい
教育環境の中で、勉強に、
クラブ活動にと大いに頑張っているのではないかと思っています。そうした中で、これまでの間、施設面などで何らかの課題や問題は生じていないのか、また、通学路の照明なども含めて安全性などにも問題はないのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 さらに、
次期指導要領は、小学校で20年度、中学校で21年度から導入されますが、その中において
情報活用能力が言語能力と同じく規定をされると聞いております。また、小学校で
プログラミング教育が必須になるとのことであります。そうしたことを受け国では、2018年から2022年度の５カ年計画を策定し、
学習用コンピューター導入を進め、さらに
デジタル教科書の導入に向けても審議が進んでいると伺っております。学校の
情報通信技術、いわゆる
ＩＣＴ環境の整備を進めているとのことであります。ただ、輪島市では、こういう状況に対してどのように対応しているのか。また、教育長はＩＴ、ＩＣＴは得意と伺っております。私は全然だめなんですが、詳しかったと記憶しています。今後、独自の対応など考えているのかお示しをいただきたいと思います。 続いて、第４の項目ですが、
観光交流人口拡大についてお尋ねをいたします。 平成27年度
連続テレビ小説「まれ」の放送と
新幹線金沢開業効果によって、輪島にも多くの観光客が訪れていましたが、残念ながら、年々徐々に減少傾向となっているようであります。そこで、新たな観光施策として、平成23年から27年の輪島でのフグの水揚げ５年
連続日本一をかけ声に、わの
しま食楽部において「輪島ふぐ」を盛大にＰＲし、輪島の新たな食の魅力として、その効果も相当に上がってきているのではないかと大いに期待をしているところです。 また、
輪島カブーレも４月の半ばにオープンし、市民のみならず、観光客にとっても新たな魅力を感じていただける施設として、また、既にさまざまな機関からの
視察スポットにもなりつつあるのではと期待しているところでもあります。 そこでお尋ねします。ことしの大型連休中の観光客の入り込み数及び宿泊数は、先日の提案理由の説明の中で述べておられたと思いますが、それらに対してどのような分析をしているのかをまずお伺いをいたします。また、これから夏以降に向けての観光戦略をどのように考えているのかをぜひお聞かせをいただきたいと思います。 また、５月には、
鴨ヶ浦海岸の
塩水プールが国の
登録有形文化財になったことを受け、観光資源として、新たに
魅力アップを図るための予算が計上されています。 そこでお尋ねをいたします。今回の計画の詳細についてまずご説明をいただき、そして、この
鴨ヶ浦海岸、朝市からは歩くと遠い場所にございます。この場所に多くのお客さんに訪れていただくために、新たな
観光スポットとしてのＰＲ方法、そして情報発信についてもお考えがあれば尋ねておきたいと思います。 続いて、
風力発電事業についてお尋ねをさせていただきます。
再生可能エネルギー政策、
固定価格買取制度（ＦＩＴ）が改正されて、昨年４月より施行されています。風力発電による電力も買い取り価格が年々低下しているということで、
発電事業者は、完成を急ぐ傾向にあります。 このような状況の中で、門前地区から志賀町にかけて合計30基の
風力発電所を建設する計画が、事業者があらわれました。今日まで
地元説明会などを行っているとのことであります。また、これまでにも市に計画段階における環境保全上の意見も提出しており、その計画全般について把握をされているものと理解をいたしております。ただ、一部地区では、説明会の開催もなく、
事業そのものを不安視する声も上がっているとのことであります。こうしたことが事実であれば、市として何らかの対応が必要ではないかお尋ねをしたいと思います。 また、新たに北陸電力が
三蛇山周辺市有地において設置している
風力発電所の運転を停止し、廃止することとしているようであります。この跡地についてはどのように取り扱うのか。既にこれらの地域を計画に含む
計画段階環境配慮書の縦覧を行っている事業者もあり、
市有地貸し付けなどについて何らかの協議が行われているのか、現段階でのこの三蛇山での状況など、お考えをお聞かせいただければと思います。 続いて、市民に対する
路線バスの運賃補助についてをお尋ねをいたします。 今回の補正予算に、全市民に対して、のらんけ、おでかけ、
愛のりバスを除く
市内路線バスについて、
定期券購入を含め半額補助をするための予算が計上されております。のらんけ、おでかけ、愛のりも運行していない集落部に住む住民にとって、通勤、通学、通院などでのバス運賃は大きな負担であります。外出の機会がふえないことの一つの要因でもありました。 今回の補助制度の創設により、これまで
路線バスを利用していた者の
経済的負担の軽減はもとより、外出機会がふえることの支援になるとともに、これまで余りバス利用していなかった市民の方へのバスへの乗車機会もふえるのではないかと期待をしているところであります。 今回の支援策は、これまでにないかなり思い切った、
梶市政ならではの施策と敬意を表するものでありますが、その制度の概要と実施時期、
周知方法等についてわかりやすくお示しをいただければと思います。 この公共交通、
路線バス、私も以前、長年勤めさせていただいた北鉄バスでございます。今、
北鉄奥能登バスが、この公共交通の足を担っているわけでありますが、最近、市民の方からよく耳にいたしますのは、乗務員の接遇教育の不足、そして
ダイヤ設定については、利用者の立場に十分配慮した協議が行われているのかというお声をよく聞きますので、この制度実施に当たりましては、
北鉄奥能登バスと十分なる協議をして、より利用価値の上がる
路線バス維持のために努力をいただければと思います。 続いて、
空き家対策についてお尋ねをさせていただきます。 先般の県議会の委員会で、５月末で
宝達志水以北の能登地域に、この空き家が75％集中しているというお話でありました。現在、108戸が倒壊のおそれがあるということであります。
少子高齢化の影響もあるのか、年々空き家がふえてきておりまして、その対策が急務ではないかと考えているところであります。この冬の広域に、また長期にわたる断水も、空き家の管理不全により、漏水が発見できなかったことが大きな原因の一つであったとのことであります。それでも、年に数回帰省などで利活用される空き家はまだいいのでありますが、長年、誰も住まず、管理もされず、朽ちてきている、いわゆる
危険空き家がふえてきております。 昨年度、そうしたものの代表とも言えます旧
輪島駅前の東屋について市が購入をし、旧
輪島駅前の東屋、今回それを取り壊すためにかなりの予算が計上されております。確かに危険な建物であり、所有者には、これまで再三にわたり安全対策などの要請を行ってきていたが、実行されずに放置されていたわけであり、今回、市が取り壊すことにより、歩行者などへの危険が回避されるという点では喜ばしいことであると思われます。ただ、この取り壊した後の跡地の活用策はあるのでしょうか。また、これまで滞納している
固定資産税などは回収できるのでしょうか。 今後、
空き家所有者が自主的に、積極的に対策を講じていただくため、
空き家除却への助成が計上されていますが、どのような空き家がその対象となるのか。住家、納屋、蔵など全てが対象となるのか。また、除却により更地となった場合、
固定資産税が上がることが除却を見合わせる要因の一つであると聞きましたが、自主的に除却した者への税の面での優遇策は考えているのでしょうか。 また、
行政代執行は、今後、輪島市では進められていくことになるのでしょうか。その場合、代執行に至る経緯、その費用についてはどのようになるのか。また、今後もそうしたことが行われる可能性のある危険家屋はどの程度あるのか。輪島市
空き家対策計画によると、
危険空き家については、最終的には
行政代執行ができると聞いているが、その辺も明確にお答えをいただければと思います。 続いて、もう今までの議会の中で毎回この問題が議論されているわけでありますが、
有害鳥獣（イノシシ）対策についてお尋ねをいたします。 毎年、
有害鳥獣、特にイノシシによる農作物への被害は増加していると伺っております。そして、その捕獲頭数も、年々増加をたどっているように聞いておりますが、昨年度は一昨年度と比べてどうであったのか。農作物への被害を少しでも食いとめるため、捕獲数の増加はやむを得ないと考えます。 昨年、議会での答弁の中では、近隣市町に合わせ
捕獲報奨金の減額も検討したいとのことでありましたが、捕獲意欲の低下を招かないよう報奨金額を維持されたことは、財政多難な折、よくぞ英断されたと思います。 そして、今後は、捕獲されたイノシシの処分・処理、さらには活用について、何らかの方策を見出していかなければならないとも思いますし、捕獲はしても、その処分が大変なので、捕獲をしないといったことがないよう支援しなければならないと考えます。 そこで、以前より２市２町で協議を進めている処理・処分を行う新たな施設の建設について、今予算では調査費などの計上もなかったようであります。これはどのようになっているのか、また、今後どのような
スケジュールで進むのかをお伺いをさせていただきます。 続きまして、
事前キャンプ誘致事業についてをお尋ねいたします。 2020年
東京オリンピック・
パラリンピック事前キャンプに向けて、ことし、群馬県前橋市で開催されますワールドカップに参加する
トランポリンロシアチームを事前合宿に誘致するとのことであり、予算が計上されております。
世界レベルの選手が輪島で練習をするということは、大変すばらしいことではありますが、改めて、その事前誘致の意義及び
ロシアチームとなった経緯、
事前キャンプの時期、人数など、さらには、こうした
世界レベルの選手と地元小・中・高生が、その技を間近で見、ふれあう機会があるのかもお尋ねをしておきたいと思います。 特にこの
トランポリン競技は、輪島でも今復活が、
子供たちが盛んに勉強されていると聞きました。椿原議長も
トランポリン協会の役員も兼ねておりますことから、すばらしいお答えを期待したいというふうに思います。 私の質問では最後になるわけでありますが、この雪害による森林被害についてをお尋ねさせていただきたいと思います。 これは北國新聞の記事なんですが、2011年度から10年間を実施期間とする県内森林の間伐の面積について、17年度末時点で目標値の半分程度となっている。昨年末まででは１万9,500ヘクタールしか間伐がされていないという記事が載っておりました。 私も住んでいるところが三井でありますので、山には非常に関心を持って、毎回のように質問させていただいているんですが、林業に対しての助成というのは、本当にないですね。少ない、もう林業の方は、大変かわいそうだなと思うくらい感じるところでありますが、もう間伐されない山が荒れ放題、あれだけ美林を誇った三井の山も、藤の木が絡みついている状況がずっと続いておりました。やはり住んでいる跡取りの方も、地元へ帰って来ませんから、自分の山がどこがどうかは全然把握されていないのが今の現状じゃないかと思います。 また、この
有害鳥獣を防ぐのには、やはり山林保全も重要な施策の一つというふうに考えております。 昨年からの台風、そして雪害によって、倒木など被害を受けた森林がそのままに放置されているのが現状ではないかと思っておりますが、その森林の整備についてどのようにお考えなのかをまず伺っておきたいと思います。 また、その倒木が作業路の行く手を阻んでおります。いわゆる山の所有者が山へ行こうにも、作業路が分断されておって行けないと。この被災をされた作業路の復旧の支援策というのはお考えになられているのかをお尋ねをしたいというふうに思います。 これで私の質問が終わるわけでありますが、うちの在所でも、この間、イノシシを防ぐために２日間かかりまして電気柵を設置しました。こんなの、イノシシおらんけりゃ、いらん仕事をせんでもいいがとみんな文句を言いながらも、せっせと電気柵を張っていました。そこへ１羽の大きな鳥が舞いおりてまいりました。よく見たら
コウノトリでございました。もう作業している私ども住民みんなで、いや、でかいな。そこへある女の方が来られて、実は３羽来るときがあるということでした。私ども疲れも吹っ飛んで、
コウノトリを見ながら、大変幸せな気持ちになりました。ぜひ
コウノトリにあやかりまして、私が幸せな気持ちになるような答弁を期待して、終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
椿原正洋君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） おはようございます。本日、そして明日の代表質問、一般質問、何とぞよろしくお願いいたします。 まず、
拓政会代表質問の小山議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 １番目に、新たな任期を迎えたわけだが、その抱負について、とりわけ公約実現に向けて、市長の思いはどうかとのお尋ねでありました。 ３月の市長選挙におきまして、引き続き市政の運営を担わせていただくということになりまして、改めてその使命と重責を果たすべく、気を引き締めて頑張っていく、そういう決意で望んでいるところであります。 これまでも毎回選挙の際には、数多くの公約を掲げてまいりましたけれども、その多くについては、掲げた目標を実現するべく取り組み、実施をしてまいりました。しかし、どうしても現実的に対応が非常に厳しいという、そういう意識を持ってきたのは、
少子高齢化と人口減少の問題であります。この問題については、非常に奥能登の２市２町も共通の課題として、それぞれ努力はしているところでありますけれども、どういった支援策を打つのか、その支援策が実際に
少子化対策になっているのかどうかということについては、全く直接的につながっていないという、そういう実感をこれまで抱いてまいりました。 １つは、若い人たちの晩婚化という問題がどうしても避けられない課題である。それから、たくさんの
子供たちに多くの愛情を注ぎ、そして多くの財政投資をして、その
子供たちが輪島市を一旦離れて、その
子供たちが帰ってくるという、そのために企業誘致も実際に行ってまいりましたけれども、なかなかその
子供たちがＵターンをするということになっていないという、その現実というものを、これまでその解決にはいろいろな方法があろうけれども、非常に困難な状況にあるということを感じてきたというのが事実であります。 そこで、さきの３月28日の市議会の臨時会におきましても、議案説明の際に申し上げてまいりましたように、交流人口及び定住人口の拡大を引き続き今後４年間、さらに取り組むということの決意と、そして今回も掲げてまいりました４本の柱の政策の実現に向けて頑張ってまいりたいと思います。 そこで、とりわけ本市が持つ歴史と文化資産、これらを有効に活用いたしまして、観光誘客に結びつける。交流人口の拡大によって、教育や
子育て支援、交通対策などの施策をあわせて強化をする。このことをもって、老若男女を問わず、全ての市民の皆様が暮らしやすく、活躍できるまちづくり、行政のみではなくて、官民一体となってこれらを進め、定住人口の維持や拡大、あるいは市民生活の向上、市政のさらなる発展、そういうところに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 そこで、予算にそういった思いが反映されているのかどうかというお尋ねであります。 新たな任期を迎えて、政策的な事業費を今回６月の補正予算で盛り込むことといたしました。市長選挙の公約としても掲げてまいりましたけれども、１つは、企業誘致と地場産業への支援強化。２つ目には、交通対策の充実と防災体制の整備。とりわけ
防災行政無線については、電波法が改正されて、これまでのアナログ方式の無線設備では対応できなくなることから、ここへ進んでいかなければならないということになります。３番目の柱としては、教育と
子育て支援、高齢者・
障害者対策の充実というところであります。そして、４本目の柱としては、生活に密着した各種事業の推進。この中にもかなり幅広く奥の深いものがたくさんあるわけでありますけれども、これらの４つの柱の中から、今回はまず幾つか申し上げますと、
都市計画道路の本町・宅田線の整備にとりかかろうということであります。本町・宅田線といいますのは、現在のコメリから、北陸電力前までの道路が整備されておりますけれども、その北陸電力から中央通りに向けての間、280メートルの整備であります。 また、全ての市民の皆様方を対象といたしました
路線バスの運賃助成など、地域の交通対策の充実を図る予算について計上いたしますとともに、今ほど申し上げました
防災行政無線の
デジタル化、そして
空き家対策の充実、文化財などを活用した観光振興対策や、放課後児童クラブの施設整備や、中学校の空調設備など、こういったものに予算を計上させていただいたところであります。 あわせて、本年１月、２月の大雪のあの状況から判断をいたしまして、市道路線で使用する除雪機械の追加配備、あるいは現在、自主防災組織を市内で防災士の資格を取った方々を中心として組織をされておりますけれども、こうした自主防災組織を組織したその町内会へ除雪機械を購入するに当たり、補助金を出していこうということなどや、小学校、中学校、保育所にも除雪機械を配備するなど、除雪体制の整備、充実、強化を図るという予算についても導入をいたしたところであります。 今後も政策の実現に向けまして鋭意取り組んでまいりますので、何とぞ議員皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思います。 ２番目のご質問の中で、いろいろと事業を進めていくに当たって、財政の見通しはどうなのかということについてお尋ねをいただきました。 これまでもご報告申し上げてまいりましたけれども、輪島市の財政については、健全化を数値で確認をするための指標については、十分にクリアをしているというふうに申し上げてまいりましたし、徐々にそういった問題はいい方向に向かっているということも申し上げてまいりましたけれども、議員ご指摘のとおり、今回のように予算を肉づけをしていく過程で、とりわけ
財政調整基金、つまり市の預金について約３億7,000万円、これを取り崩しをして財源として用いることといたしましたけれども、この３億7,000万円は、補正予算での取り崩しでありまして、当初予算と合わせますと５億7,000万円、預金を取り崩しをして、一般会計の財源に充てております。 こういった状況になっていることを含めて、平成29年度の決算見込みについて、さらに収支不足を補うために、同じく
財政調整基金から５億5,000万円を取り崩しをいたしております。その結果、平成29年度末の
財政調整基金の残高が約35億円ということになりました。平成20年度以降、この財調がふえ続けてまいりましたけれども、この29年度の決算、そして30年度の補正予算を含めて、基金残高が初めて減少するという見込みとなっております。 今後、合併算定替の制度の縮減などによりまして普通交付税が減少する、あるいは一般財源が慢性的に不足をして、
財政調整基金を取り崩さざるを得ないという状況が続くものと見込んでおりまして、本市の
財政状況は、その意味では非常に厳しい状況にあると言わねばなりません。 しかしながら、人口減少や交流人口の拡大、公共施設などの老朽化、こういった諸問題が山積をいたしておりまして、これらの課題解決に向けた各種事業の実施というのは、一方で必要不可欠であると、そのようにも考えておりますので、事業実施に当たりましては、できる限り本市の財政負担が少なくなるように、国の補助金、あるいは交付税算入措置のある有利な地方債を積極的に活用しながら、調整をしてまいりたいと考えております。 一方で、非常に厳しい
財政状況に対応するために、経常経費の削減、あるいは民間委託など民間活力の推進、そして職員の適正配置、公共施設の統廃合、スクラップ・アンド・ビルドといった方式などを用いて事務事業の見直しを行い、聖域を設けないある意味で徹底した行財政改革も進めて、健全化に一層取り組んでまいりたいと考えております。 こういった前置きをしながら、
大型事業の優先順位についてお答えをいたしたいと思います。 本庁舎及び文化会館、この２つの大きな建物につきましては、耐震化の基準が満たされておりません。そこで、現在、審議会におきまして、この施設を初めとして、その他の公共施設も含めて、どのように今後、安全対策を図っていくのかという議論がなされているところでありまして、現時点で詳細な
スケジュール、あるいは事業費などの確定といったことはまだできておりませんので、できる限り本市の財政負担が少なくなるように事業の内容について検討を加えてまいりたいと思います。 次に、
防災行政無線の更新でありますけれども、今回の補正予算におきましては、基本構想策定に係る経費を計上いたしているのみでありまして、今年度中に住民の皆様方への情報伝達手段の選定などの整備方針を決定をいたしまして、来年度以降、その計画に従って事業を進めてまいりたいと思います。 また、
都市計画道路、先ほど申し上げました本町・宅田線の整備についてでありますが、今回の補正予算におきまして実施設計などに係る経費を計上いたしているところでありまして、本年度中に用地の補償費を補正予算で追加計上いたしまして、完成見込みを平成32年度末というふうに捉えて進めてまいりたいと思います。 また、
ごみ焼却施設の整備についてでありますが、輪島市穴水町環境衛生施設組合、これが実施主体となることになります。本年度からこの施設整備のために地質調査や生活環境影響調査などを実施をいたしまして、平成32年度から工事に着手し、石川北部ＲＤＦセンター、志賀町にあるこの施設の事業が終了する平成34年度末までの完成を目指して作業を進めてまいりたいと思います。 いずれの事業につきましても、本市にとっては非常に重要な事業ではありますが、事業費が多く見込まれ、多額の地方債発行を余儀なくされることから、今後、実質公債費比率などの健全化判断比率の悪化は避けられないものと考えております。 このことからも、できる限り事業が重ならないように事業を平準化をするとともに、事業内容の精査によって総事業費を極力圧縮をし、将来の公債費負担軽減に努めてまいりたいと思います。 次の教育の問題についてであります。 このご質問は、教育長の所信なども含めてのお尋ねでありますので、後ほど教育長から思いの全てを答弁させていただきます。 ４番目には、観光交流人口の拡大についてのお尋ねであります。 まず、ゴールデンウイークの入り込みはどうかとのことでありますが、本年のゴールデンウイークにおける入り込み数につきましては、先ほど議員からもありましたけれども、昨年と比較いたしますと、ほぼ同水準、また宿泊者数につきましては、昨年と比較しますと11.3％の増加となっております。 ゴールデンウイークの前半は好天に恵まれましたものの、後半は雨に見舞われたため、心配をしておりましたけれども、昨年から観光には欠かすことのできない「食」といった取り組みを新たに進め、その第一弾として、漁獲量５年
連続日本一である「輪島ふぐ」のＰＲに努めた結果、その成果があらわれてきているのではないかと、そのようにも感じているわけであります。 また、このような取り組みを一過性に終わらせることなく、長期間にわたって取り組むことが必要であり、さらに「食」のみならず、厚みを増した文化資産や伝統工芸など、本市が有するさまざまな資源をフル活用いたしまして、観光誘客につなげてまいりたいと思います。 そこで、当面、夏場に向けての対策はどうかとのお尋ねであります。 本市におきましては、本年３月に国の重要無形民俗文化財に指定されました「輪島の海女漁の技術」を初め、日本遺産に認定されました「北前船寄港地・船主集落」や能登のキリコ祭り、そして鴨ヶ浦の
海水プール、能登の里山里海など夏場だけでも魅力的な観光素材が数多くありますので、特にこの中でも、海女採りのアワビやサザエなどを販売するあわびまつり、あるいは市内各地で行われますキリコ祭りなど、本市の誇る旬の「食と文化」、これを新たな観光ホームページにおいて「輪島たび色」といったテーマで、メディア、ＳＮＳ、出向宣伝などさまざまな形でＰＲをいたしまして、入り込み客の増加を図ってまいりたいと思います。 また、鴨ヶ浦のライトアップの概要を示せとのお尋ねがありました。 鴨ヶ浦の
海水プール、これは当初、観賞用の水槽として使用されていたといいますか、これまで３名のオリンピック選手を輩出した際に、水泳協会が寄附を募って水泳用のプールにこれを改修をいたしまして、その立地特性を生かした類いまれなスポーツ施設というものに変換させて、今日に至ったわけでありますけれども、先月10日、国の
登録有形文化財にこれが登録をされたところであります。 加えて、本市には、海と親しみを持つことができる場所が少ない中で、
海水プールを含む
鴨ヶ浦海岸の岩礁を一体的にライトアップをいたしまして、幻想的な雰囲気をつくり出して、夜の散策にもつなげ、もって、宿泊率の向上につなげてまいりたいと考えてもおります。 さらに、先月登録された国の
登録有形文化財、潮の満ち引きの測定をするための輪島験潮場、これも登録文化財でありますが、この施設や、昭和天皇の行幸啓の際にお詠みになられました歌碑、記念塔もありますので、鴨ヶ浦周辺の資産価値に改めて磨きをかけてまいりたいと考えております。 また、その際に竜ヶ崎灯台の周辺の散策道の整備や展望ステージの設置も視野に入れた展望広場のリニューアルなども進め、
鴨ヶ浦海岸周辺を本市の新たな観光資源といたしまして、しっかりと情報発信に努めて、誘客につなげてまいりたいと思います。 次に、
風力発電事業についてのご質問であります。 まず、住民理解への対応についてはどのようになっているのかというお尋ねであります。 この事業でありますけれども、本市の門前町から志賀町の富来にかけまして、民間の事業者が計画を行っている（仮称）西能登ウィンドファームという事業についてであります。この風力発電施設１基当たりの出力が3,200キロワットから3,400キロワットということであります。その施設の最大の高さが136.5メートルの風車、これが最大30基設置との計画であります。このうち10基は輪島市の区域内、また20基は志賀町の区域内とのことでありまして、平成33年度の工事着手、平成36年度の営業運転の開始を目指しているとのことであります。 このように計画の規模が非常に大きいことから、事業を進めるに当たっては、環境影響評価法に基づく環境影響評価を実施することが義務づけられております。現在、事業者におきまして、環境影響評価の初期段階となる配慮書に続きまして、第２のステップとなります方法書、環境影響評価方法書の手続が行われているところでありまして、今後は、準備書、評価書といった順番に手続が進められていくこととなるわけであります。 そこで、この環境影響評価の手続を進める中におきましては、法に基づき
地元説明会の開催のほか、事業者がみずからの判断において、任意の
地元説明会を開催しているとのことでありますが、一部の地域からは、本市の議会や本市に対しまして、計画の大規模性や風車の設置位置について、周辺環境に与える影響を懸念するとともに、地域住民の皆様への説明が不足しているとの趣旨の陳情書などの提出がなされておりまして、昨年の12月議会におきましても、同様の趣旨から「慎重な対応を求める」との議会決議がなされているところでもあります。 本市といたしましては、環境影響評価の手続の各段階におきまして、法令に基づき意見を述べさせていただくということになるわけでありまして、昨年９月29日のまず配慮書に対する市長意見に加えて、先月28日には第２ステップの方法書に対する市長意見も提出をいたしたところであります。 この方法書に対する市長意見の形成に当たりましては、輪島市公害対策協議会を開催をいたしまして、その協議会の委員皆様方からのご意見を参考とさせていただき、それらを取りまとめて、その意見を調整してまいりました。地元住民に対するわかりやすい説明や丁寧な対応が欠落しているのではないか、そのような懸念があるとの意見を踏まえまして、市長意見におきましても、説明会や図書の縦覧は、地域の環境をよく知る住民等の意見を適切に事業計画に反映させるためのものであり、住民側の立場に立って、よりわかりやすいものとするとともに、説明会については、状況に応じて随時実施を行い、理解の醸成と意見聴取に努めるよう求める意見とさせていただいております。 さらに、市長意見といたしまして、景観、あるいは騒音、風力発電のいわゆる羽根から出る低周波音、動植物生態系に関することなども含めて、全体で17項目にわたり、法に基づき石川県に提出をいたしておりますが、環境影響評価の審査及び事業の認可権が経済産業省にありますので、今後、石川県においては、こうした市長意見、あるいは志賀町の町長意見、石川県の環境審議会の意見を踏まえまして、石川県知事意見を形成をいたしまして、経済産業省に提出がなされることになるわけであります。 本市といたしましては、地域住民の皆様方への丁寧な対応と生活環境や自然環境、景観等の保全に関しまして、最大限配慮した事業計画とするよう今後の環境影響評価準備書の段階におきましても、厳しい意見を提出をしてまいりたいと考えております。 もう一度申し上げますと、許認可権が経済産業省にあって、その設置に関する法律に基づいて適切に対応がされれば、それは経済産業省が判断するということになりがちということでありますので、地域の区長さん、あるいは地域の方々の意見、それから土地の所有者の方の考え方、そういったものがこの事業の進捗に大きく影響するということについて、それぞれの地域、あるいは住民の方の判断もしっかりとお願い申し上げたいと思っております。 次に、同じく
風力発電事業のうち、市有地の活用についてお尋ねであります。 三蛇山周辺の市有地におきまして北陸電力が設置をいたしております北陸電力輪島
風力発電所につきましては、平成29年３月31日付をもって廃止となっております。平成31年３月31日、来年の３月31日までに発電設備の撤去が行われる予定でありまして、北陸電力株式会社と協議をいたしているところであります。 撤去後の市有地につきましては、これまでに複数の事業者から問い合わせがありますが、現在のところ、個別の協議は一切行っておりません。 今後、公募に、公に募集する手法によって、その跡地利用者を募集をいたしまして、引き続き土地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 現在、募集要項策定などの準備を進めておりまして、来月中には事業者を選定する予定であります。 次に、６番目の項目でありますが、
路線バスの運賃助成について、その概要を示せとのお尋ねであります。
路線バスの運賃助成事業につきましては、市内を今走っておりますコミュニティバスとの運賃格差を是正するとともに、高齢者の方々に運転免許証の自主返納支援の制度の導入によりまして、今後ますます増加すると見込まれる運転免許を持たない高齢者の生活の足の確保、あるいは年齢的に免許証を所有することができなくて
路線バスを利用している高校生の通学補助の拡充、このことによっての
子育て支援を図ろうとするのがこの事業の狙いであります。 その制度の概要についてでありますが、全ての市民の皆様方を対象に、
北鉄奥能登バス株式会社の窓口において販売をいたしております23枚つづりの回数券、あるいは35枚つづりの回数券、あるいはシルバー定期券や子供さんの通学定期券などについて、これらを額面の半額で購入できるように助成をするものであります。 購入に際しましては、輪島市民であることを証明するために、健康保険証、あるいは学生証などの提示と申請書の提出をお願いすることといたしておりまして、実施時期につきましては、これからわかりやすく住民の皆様に説明を行い、本年の９月からこの事業の開始を始めてまいりたいと思います。 周知方法につきましては、広報わじま、あるいはホームページ、
北鉄奥能登バス株式会社の販売窓口、あるいはバス停、
路線バスの車内で案内をしてまいりたいと考えておりますし、そのほかにも周知の手段があれば、積極的に導入してまいりたいと思います。 特に高校生の通学定期券の購入につきましては、これまでの補助制度より拡充をされるということになってまいります。そこで、市内高等学校のほうへ直接説明に出向きまして、丁寧に対応してまいりたいと思います。 それから、ご質問の後段のほうでありましたように、実際にいろいろな方々とお会いしてみると、バスの運行路線について、必ずしも住民の皆様の期待と違う路線を用いているというようなところも現実にありますので、そういったことについて事業者のほうに申し入れをしてまいりたいと思います。 次に、７番目の
空き家対策についてのご質問にお答えをいたします。
空き家対策の１番目は、東屋の跡地の利活用はどうするのか。また、現在未納となっている税金の回収はどうするのかとの件であります。 旧東屋につきましては、昨年12月に取り壊しを前提といたしまして、土地及び建物を債権者の方から取得をいたしました。これまで調査、設計を行ってきたところでありまして、今議会に提出をさせていただきました補正予算には、旧東屋の取り壊し工事に要する費用を計上させていただきました。 旧東屋は、国の
空き家対策総合支援事業を活用して取り壊すことといたしておりまして、補助金の交付要件としては、取り壊した跡地の利用が地域活性化のために供されるものであることとしておりますので、そうした補助金の趣旨をしっかりと生かさなければならないというふうに思います。 また、輪島市景観計画におけます景観重点地区にこの施設は位置しております。周辺地区では、本市の玄関口として観光交流センターやバスターミナルを備えた「道の駅輪島ふらっと訪夢」も立地をしておりますし、特に石川県では、平成27年度から事業に着手をいたしておりますが、
都市計画道路河井町・横地線、つまりわかりやすく申し上げますと、輪島タクシーから病院入り口の信号までの間、この間の整備を行うと。つまり馬場崎商店街、駅前商店街、あの道路とあわせた幅員の拡張、あるいは整備といった事業に着手いたしておりますけれども、その沿道の修景整備も行われておりますので、この旧東屋の取り壊し、あるいは今後の利活用というのは、非常に重要な課題であると思っております。そのためには、民間活力の導入といったことも含めて具体的な整備方針について検討を行う必要があると思います。 また、旧東屋に係る
固定資産税でありますが、平成25年度から平成29年度分までが滞納となっております。所有者は死亡いたしております。 そこで、その現在の納税義務を継承する方について調査をいたしたところ、財産等、あるいは所得といったものが、いずれもありません。そこで、回収は非常に困難な状況であろうというふうに考えております。 次に、２番目に、
空き家除却助成の対象についてのお尋ねであります。 危険な空き家の取り壊しにつきましては、最後の手段として
行政代執行がありますけれども、それを行う前に、助言や指導の段階で所有者がみずから行っていただくことが最も望ましいことであろうというふうに考えておりますが、そこで、所有者の負担軽減を図るということを目的といたしまして、危険な空き家の取り壊しに要する費用の２分の１、ただし50万円を上限といたしますが、補助いたしまして、住宅のほかにも納屋、土蔵など、建造物の用途にかかわらず補助対象として取り組んでまいりたいと思います。 次に、３番目に、取り壊した際に税制面での配慮はあるのかどうかとのお尋ねであります。 住宅用地につきましては、
固定資産税の課税標準の特例といったものがありまして、200平方メートル以下の場合だと、
固定資産税が６分の１、また都市計画税が３分の１、200平方メートルを超える部分につきましては、
固定資産税では３分の１、都市計画税が３分の２にそれぞれ軽減がなされることになっております。 こういった特例が住宅が取り壊されて更地になった場合、あるいは危険な空き家として勧告を受けた場合におきましては、これらの特例が適用されないことになります。 家が建ったままであったとしても、それが危険な空き家ですというふうに勧告をした場合、あるいはその危険な建物を撤去してしまった場合、いずれもこの特例というのが適用されないことになってまいります。 一方で、住宅用地の特例が適用されないことが、危険な空き家の取り壊しが進まない原因であると、一因であるというふうにも考えられることから、
空き家除却助成を利用して取り壊した住宅用地につきましては、住宅用地の特例を３年間、これを継続しますということによって、危険な空き家の取り壊しを進めることとしたいと考えております。 次に、この
空き家対策の４番目、
行政代執行についてはどうなのかということについてのお尋ねであります。 全国的に危険な空き家が問題化する中で、平成28年に空家等対策特別措置法が国において成立したわけでありますので、本市におきましても、これに合わせた条例の改正を行っているところであります。これに伴い、本市では「輪島市空家等対策計画」を策定をいたしまして、危険な空き家の所有者に対する助言や指導、勧告を行い、改善が見られない場合は、「輪島市空家等対策審議会」にこれをお諮りをいたしまして、命令などの手順を経て、最終的には
行政代執行に至るということで考えております。 なお、この
行政代執行に要した費用につきましては、対象となる空き家の所有者の方に請求を当然しなければならないということになってまいります。 周囲に影響がある危険な空き家につきましては、現在のところ調査中ではありますけれども、約60件確認をいたしておりますので、こういった建物について指導、あるいは勧告、場合によっては代執行という流れがそこに生じるというふうに理解をいただきたいと思います。 次に、８番目に、
有害鳥獣（イノシシ）の対策についてお尋ねがありました。 昨年度の捕獲頭数、前年と比べてどうなったかということでありますが、本市を含みます奥能登地区では、イノシシによる農作物への被害が年々拡大をいたしております。 本市における捕獲頭数でありますが、狩猟免許取得者の増加や捕獲の技術の向上によりまして年々増加いたしておりまして、平成28年度の捕獲頭数は519頭、そして昨年度、平成29年度が690頭ということで171頭増加をいたしております。 この捕獲頭数の増加に伴いまして、捕獲報償金の総額も大きく増加をいたしておりますが、捕獲意欲の低下を招かないように、輪島市では成獣、幼獣、大人もウリボウも関係なく、１頭につき３万円の助成を維持しているというところであります。 そこで、お尋ねのこの処理のための共同施設の建設見込みはどうかとのことでありますが、平成29年度までに捕獲されたイノシシの処理につきましては、個人による食肉としての消費、あるいは個人による埋設、またはやすらぎの杜や輪島クリーンセンターで焼却処分をしておりました。 しかしながら、捕獲頭数の増加に伴いまして、この焼却施設の損耗が著しいということから、両施設における焼却処分は困難であるということで、本年度からは、捕獲した個人の埋設処分というところに頼っているところであります。 これが奥能登の２市２町それぞれで協議をしてまいったのは、２市２町で捕獲されたイノシシの頭数は、年間約1,400頭という数に上ります。その処理方法については、それぞれ各市町が共通する喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。 土中に埋設するにしても、これだけの数になってきますと、大変なことになるわけでありますので、奥能登の２市２町では早急な対策が必要であるという共通認識のもとに、石川県の協力もいただきながら、有効活用のための加工処理施設と焼却、いわゆる残渣の焼却ということを含めた合体型の設備について、国の補助制度の活用も含めて協議を進めているところであります。 今後は、先進事例なども参考にいたしながら、施設の規模、場所、運営方法などの検討を進めてまいりたいと思います。 次、９番目のオリンピックに向けた事前合宿誘致につきましては、教育長から答弁を行います。 最後に、雪害による森林被害についてのお尋ねであります。 倒木など被害を受けた森林の整備についてであります。 豪雪や豪雨などによって被害を受けた森林につきましては、大規模な場合においては、災害復旧事業、あるいは治山事業という国の補助メニューでその対応は可能となるわけであります。 しかしながら、こうした事業に該当しない規模の場合、倒木の除去などといった森林の復旧は難しいというのが現状でありますが、被害を受けた森林を放置しておくことは、本来、森林の持つ土砂災害防止機能を妨げ、土砂災害につながっていくおそれがあります。 そのため、森林整備を目的とした森林環境保全整備事業や、石川県が設置をいたしております「いしかわ森林環境基金事業」など間伐などの森林施業とあわせて対策を実施することも検討していただきたいと考えておりますし、本市としましても、こうした取り組みを通して森林を保全し、水源の涵養、山地災害防止といった公益的機能の向上に引き続き努めてまいりたいと思います。 次に、被災した作業路への復旧支援策はどのようになっているのかとのお尋ねであります。 本市で管理いたしております林道は120路線、延長にいたしまして202キロであります。森林整備や木材生産を進める上での幹線となることから、この林道の維持管理や災害復旧事業等についてしっかり対応しているつもりであります。 しかし、作業路ということになってまいりますと、この林道を補完し、間伐などの森林施業のために利用するものでありまして、森林所有者や集落による維持管理を原則といたしているものであります。 しかしながら、作業路の利用目的でもあります利用間伐といった森林施業の実施にあわせて、倒木の除去や補修など復旧支援が可能な事業も、中にはその組み立て方次第で対応できるものもありますので、ご相談をいただきたいと考えております。 また、今後創設される国の「森林環境税」では、地域の実情に合わせた事業も検討されていることから、本市といたしましても、こうした事業での対応が可能かどうかといったことも十分に注視、検討してまいりたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（
椿原正洋君） 宮坂雅之教育長。 （教育長 宮坂雅之君登壇）
◎教育長（宮坂雅之君） ３番目の項目、教育について、教育長の所信、意気込みをということでございますけれども、吉岡邦男前教育長が「新・教育委員会制度」に基づく初めての教育長となり、そのもとで本市の教育振興を図るための基本方針として、総合教育会議を経て、平成28年度からの５カ年計画である「輪島市教育大綱・教育振興基本計画」が策定されました。 この大綱では、「チャレンジ＆レスポンスの精神に富み、いかなる困難にもくじけることのない頼もしい人づくり」を基本理念に掲げ、学校教育の充実、地域全体で取り組む教育の向上、生涯教育の向上、文化芸術活動の推進、文化財の保護の５つの基本目標を設定したところでございます。 私の責務として、第１に、前教育長の意志を引き継ぎ、この基本目標の達成があると考えております。 その中におきましても、一般行政に長い私の経験を生かした教育の充実が使命であると考えております。 市長部局と教育委員会のよりよい連携がとれた、一体感のある市政運営につなげてまいりたいと考えております。 教育長に就任してから２カ月余が経過し、学校訪問を通じ、教育現場を見て感じたことは、学校
施設そのものは、新しいほど広く、明るく、清潔感があり、環境がよいという当たり前のことでした。 これもまた、一方でやむを得ないことと理解しておりますが、
子供たちが実際学習する場所の環境につきましては、新しい
輪島中学校と比較すると大きな格差があると感じたところであります。 教室の空調（エアコン）、電子黒板、無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）などのＩＣＴ機器、市内小・中学校に通う
子供たちの学習環境は、同じであるべきと考えております。これらの学習環境の格差解消を図っていくことが私の第２の責務と考えております。 そういった意味で、市長がさきの選挙の公約に掲げた学校におけるエアコン導入に向けての予算案も今議会に提出させていただいたところでございます。 次に、私は、教育者でないことから、謙虚さを持って物事に当たりたいと考えております。 しかしながら、新教育長としての独自の考えを示すことも必要であると考えております。 輪島の未来を担う
子供たちが、将来社会に出るとき、どんな未来が待ち受けているのでしょうか。 人工知能（ＡＩ）やロボットにより、今後十数年後では、今の職業の10％がロボットやＡＩに置きかわり、30％の人が今の職業がかわっているという推論もあります。これは間違っているとも、正しいとも、誰もわかりません。 こういった予測が難しい未来社会を生き抜くための教育とはどうあるべきだと考えると、基礎学力の習得のための学力向上はもとより、
子供たちのあらゆる可能性を高める教育が求められていると感じております。 「あれもだめ」、「これもだめ」と成長期の
子供たちの好奇心や探究心を失わせ、「失敗をしない」、「間違いをしない」子供に育てることに力点が置かれ、創造性や独創的な発想力を持った、個性豊かな
子供たちを育てる仕組みが弱まり、ところてんを押し出したような人間ばかりを生み出しているように感じております。 今、社会が求めている人材は、何事にも柔軟に対応でき、独創的な発想力を持った強い心の持ち主と考えております。チャレンジ＆レスポンスでございます。 キーワードは、「学び」と「出会い」であります。学ぶことの楽しさ、勉強やスポーツ、音楽、芸術、そして多くの出会いです。失敗や間違い、うまくできたことの喜び、そして多くの人との出会いです。 これからの人生は100年とも言われております。生涯学び続け、出会いを求めていく、その楽しさを一生持ち続けられるような教育を目指したいと私は考えております。 続きまして、
輪島中学校の課題はないのかとのご質問でございます。 新しい
輪島中学校で施設面や通学路の安全性等問題はないかとのことでございますが、施設面での問題は現在伺っておりません。 一方、通学路につきましては、健康ふれあい広場前の夜間の照明が暗いとのご意見を地域の皆様からいただいております。 また、河原田方面からの通学路となる小峰山へ上がる市道に歩道がなく危険であるとのご指摘や、公園側の市道につきましても、ことしのような大雪の場合、歩道の除雪はどうなるのかと不安を感じているとの声も伺っております。 いずれにいたしましても、本市の関係機関と協議を行いながら、可能な限り早急に改善するなど対応してまいります。 続きまして、３番のご質問でございます。
プログラミング教育に向けたＩＣＴの活用についてでございます。 新学習指導要領におきましては、
情報活用能力が言語能力や問題発見、解決能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられました。「各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されました。 特に小学校におきましては、
プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定されております。国におきましては、本年度以降の学校における
ＩＣＴ環境の整備方針につきまして目標が定められております。 この目標の水準につきましては、主なものといたしまして、学習者用、生徒のコンピューターを３クラスに１クラス分程度、先生が授業で使用する指導者用コンピューターを教師１人につき１台、高速インターネット及び無線ＬＡＮ環境の100％の整備という目標になっております。 しかしながら、本市の小・中学校における教育ＩＣＴの整備状況でありますが、生徒用、学習者用のコンピューターにつきましては、パソコン教室等に１クラス分のデスクトップパソコンを配備している一方、先生の指導者用のコンピューターや無線ＬＡＮ環境につきましては、ほとんど整備ができておりません。 国が示す水準と本市のＩＣＴ整備状況を比較いたしますと、大きな隔たりがあり、速やかに国が示す水準に達することはなかなか困難であると考えておりますが、こうした中、今後の市内の小・中学校におけるＩＣＴ機器の整備の方針といたしましては、まず普通教室に大型掲示装置を常設し、授業で使う指導者用コンピューターの整備を進め、その後、生徒用のコンピューターの導入や無線ＬＡＮの整備、ＩＣＴ支援員の配置等を進めてまいりたいと考えております。 また、
デジタル教科書につきましては、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度に新学習指導要領の開始に伴い使用する教科書が変更になりますので、新しい教科書を使用する年度に整備ができるよう検討してまいりたいと考えております。少しでも国が示す水準に達しますよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、９番目の項目でございます。東京五輪に向けた事前合宿誘致についてでございます。 事前合宿誘致の意義についてでございます。 本市では、平成27年度より2020年
東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に取り組んでまいりました。この間、本年８月３日から８月５日までにかけて、群馬県前橋市で開催されるトランポリン・ワールドカップ大会に出場するロシア選手団の事前合宿受け入れが石川県から打診されたものであります。 事前合宿誘致の意義につきましては、教育や国際交流、さらには観光や経済への波及など幅広い分野に及びますが、とりわけ2020年
東京オリンピック・パラリンピックの熱気と感動を、参加国の合宿を通じて市民全体で共有することにより、本市のスポーツの振興をより一層進めることにあります。 2020年
東京オリンピック・パラリンピックにおきましても、ロシア選手団の事前合宿地に選ばれるように、今回の経験を生かし、石川県や石川県体操協会、石川県ロシア協会等関係各位のご協力をお願いしながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。 この事前合宿についての時期及び人数等についてでございます。 今回のトランポリン・ワールドカップ大会の事前合宿は、石川県や石川県体操協会が、トランポリン王国石川の強みを生かし、本市を含む県内４市への誘致活動を積極的に展開していただく中、本市の立地条件や施設、設備がロシア選手団の思いにマッチし、お声かけいただいたものであります。 この場をおかりいたしまして、石川県や石川県体操協会のご支援に感謝を申し上げるものでございます。 なお、合宿の期間は来月25日から８月２日までの９日間で、選手８名、コーチ等のスタッフ５名の計13名が本市に滞在し、一本松総合運動公園体育館サン・アリーナにおきましてトレーニングをされると伺っております。 本市の小・中・高校生等との交流につきましては、世界トップレベルの選手とふれあう貴重な機会であり、合宿期間中のオフの日にそういった機会が設けられればと今調整を行っている途中でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上であります。
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△休憩
○議長（
椿原正洋君） 暫時休憩いたします。 午後１時30分から会議を始めます。 （午前１１時４２分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分再開）出席議員（１５人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 中山
勝欠席議員（２人） ９番 竹田一郎 １３番
椿原正洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○副議長（森裕一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○副議長（森裕一君） 質疑・質問を続行します。 西 恵議員。 （５番 西 恵君登壇）
◆５番（西恵君） ご苦労さまです。拓政会の西 恵です。午後からの上まぶたと下まぶたがくっつく時間帯でございますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 きょうの午前中に発生いたしました大阪を中心とした強い地震で、３人の方が亡くなられたとの報道がございました。お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げます。 また、被害に遭われた方に対しても、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興が進むように、私たちも能登半島地震を経験いたしておりますので、心から念ずるものでございます。 大阪の友人に朝電話しましたところ、いつも輪島に来てくれる大事な友人でありますが、棚の物が落ちて、割れたのを片づけている、大変怖かったというふうにして言っておりました。しかし、無事であったのが何よりで、生きていれば何とかなるよというふうにしてメールしました。そうしたら、とてもありがたがっておりましたけれども、今のところそれぐらいしか私にはできません。心より皆様に今後の一日も早い復旧をお祈りいたします。 私は、輪島市議会ではただ一人の女性議員でありますけれども、よく一番男らしいとか、男前とか言われることに最近喜びを感じております。しかし、質問は、女性なので、優しく、弱者の立場、母親の視点でしたいと思いますので、答弁も優しく返してほしいと思います。 それでは、質問に入ります。 最初に、聴覚障がい者支援についてであります。 ちょうど１年前になりますが、昨年の６月議会の一般質問で、輪島市には手話通訳士の常設職員がいないが、採用の予定はないか尋ねたところ、「手話通訳者、または手話通訳士の採用により、聴覚障がい者支援のより一層の充実を図っていくことも必要。」と市長から答弁がありました。その結果、新年度からは常勤の手話通訳者が福祉課に配置されました。このことにより、今までとどういう違いが出たかお答えください。 また、今後新たに聴覚障がい者に対する支援の拡大として、どういったサービスが可能となるかお示しください。 そして、今議会の補正予算案で、ケーブルテレビ整備事業費として2,400万円が計上されております。 これは、自主放送設備の文字放送、データ放送等の更新のためということですが、聴覚障がい者や、音が聞こえにくくなった方のため、画面に文字を入れる番組を多くできませんか。 さらに、手話通訳者が常勤しているので、ケーブルテレビの自主放送画面に、手話を入れることもできるようになるのではないでしょうか。市長の前向きな答弁をお願いいたします。 次に、発達支援室についてであります。 最近よく発達障害という言葉を耳にすると思います。発達障害とは、注意欠陥、多動性障害、自閉症、学習障害などのさまざまな障害の総称ですが、輪島市では、この発達障害に対応するため、福祉課に発達支援室が設けられました。現在どのような活動をしているのかお示しください。 また、輪島市の小学校、中学校、高校などとは連携しているのでしょうか。 さらに、２市２町で運営している自立支援協議会とのかかわり方はどのようにしていますか。 少しでも、本人やご家族の負担が少なくなるような支援をしていってほしいと思います。 また、発達障害の家族を持ち、悩んでいる家庭があると思うので、輪島市に発達支援室があることを広く周知して、相談に来やすくすることも必要だと思います。早く対応することにより、的確な対策につなげられると思います。どのような周知の仕方をしているのでしょうか。 以上、市の考えをお示しください。 次に、学校の部活動についてであります。 文科省の指導により、教師の超過勤務や、
子供たちの体の負担を減らすなどの理由から、今年度より学校の部活動時間が大幅に減らされました。文科省からどのような指導が出ているのか、簡潔にお答えください。 また、そのことにより、教師、保護者、生徒からは、どのような声や反応があるでしょうか。 学校での部活動は制限されても、自主練は制限がないということで、学校以外の場所での練習を長時間すると、監督のいない場所でのけがなどが心配です。 文科省の指導は指導として、現場の声に耳を傾けて、柔軟な対応をする指導も必要ではないでしょうか。 教師の仕事の軽減は賛成ですが、部活動を充実させるためには、外部の部活動指導者をもっと入れることが必要だと思います。 また、部活動のない時間を有効に活用するために、市が委託しているスポーツクラブ等で、体力づくりや、さまざまなスポーツを体験されるのを推進するのもよいのではないかと思います。 また、輪島市の部活動支援としては、公式戦や、それに準ずる大会への出場に際してのバスの費用は助成されるということですが、それ以外の大会や、練習試合へ出るためのバスの借り上げ代は助成対象には含まれないということです。 部活動の盛んな部や、人数の少ない部の保護者の負担は大変だと思います。少しでも、このようなところに援助できないでしょうか。 先ほど教育長の所見で、壮大な教育に対するビジョンを語っておられました。部活動も生徒の人格の形成に大変大切な役割を果たすと思います。教育長の考えをお聞きいたします。 次に、観光についてであります。 輪島市を舞台にしたＮＨＫの朝の
連続テレビ小説「まれ」の放映が終わってから、早いもので３年がたとうとしています。「まれ」目当ての観光客が減ってしまうのは仕方のないこととはいえ、寂しい限りです。 しかし、輪島市にはまだまだたくさんの資源があります。朝市や輪島塗、キリコ会館や千枚田、また曹洞宗大本山總持寺祖院など、本当に多くの観光資源があります。 そして、このたび、北前船寄港地・船主集落として、石川県では小松市とともに輪島市が日本遺産に追加認定されました。 門前町の黒島地区は、北前船の寄港地として栄えた当時の面影を色濃く残しており、その街並みは、国の重要伝統的建造物群保存地区の指定も受けております。 黒瓦や下見板といった特色のある家並みは、その当時にタイムスリップしたかのような風情があり、観光に来られた方の評判もよいところです。このような観光資源を生かす今後の取り組みをどのように考えているのかお聞かせください。 また、友好都市を中心に、修学旅行先としての働きかけを、これまで以上にしていってほしいと思います。 もちろん、そのためには、お互いさまということがありますので、輪島市の学校に対して、修学旅行先として友好都市の紹介もしなければならないと思います。それが相互交流としてつながっていけばお互いによいのではないでしょうか。 最後になります。漆器海外マーケット開拓支援についてであります。 輪島市の主要産業の一つである輪島塗について、市長はこれまでにさまざまな形で支援を行ってまいりました。 具体的な例を挙げますと、平成22年度から25年度にかけ、訪れた観光客の皆さんに輪島塗のよさを実感してもらうため、市内の飲食宿泊業に対し漆器の導入を促進し、２億5,000万円を超える助成を行ったことにより、３億6,000万円を超える漆器が導入され、漆器業界にとっては大変な支援となったところでございます。 また、後継者育成のための助成や、若手作家への支援活動、輪島塗の高い技術を記録し、また国内外に広く発信する作品づくりを行う技術再認識事業等、少しでも伝統産業の力になるようにといろいろ努力してまいりました。 そうした中、今回、輪島塗の魅力を海外に発信し販路を拡大するための助成を個人向けに対しても行うための予算が計上されております。 これまでこのような形での助成はなかったように思いますが、今回のこの予算計上によりどのような効果を狙っているのか、その意図をお伺いいたします。 以上で通告による質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森裕一君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 西議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、聴覚障がい者の支援についてのお尋ねであります。 その最初に、常勤の手話通訳者が配置されたことで、今までとどのような違いが出たかということについてであります。 手話通訳者の設置につきましては、平成29年度までは社会福祉法人石川県聴覚障害者協会から手話通訳者１名を派遣していただき、その方は、本市のほか、珠洲市や穴水町、能登町との共同設置となっていたことから、本市での担当は毎週月曜日と火曜日、この２日間がその方の派遣日ということになっておりました。 派遣日が決められておりましたので、聴覚に障害をお持ちの方が、それに合わせて窓口の手続や相談にお越しをいただくという形でありましたが、本年度から手話通訳者が常勤となったことから、曜日にかかわらず窓口での手続ができるようになりました。 また、次に、新たな支援の拡大としてどういったサービスが可能かとのお尋ねでありますが、新たな支援といたしましては、病院での診察の際におきまして、急に診察が必要となった場合や診察予約日が他の市町への派遣日と重なった場合、これまではそれぞれの市町の間で調整が必要でありましたけれども、常勤となったことから調整の必要がなくなり、スムーズな受診支援も可能となり、聴覚に障害をお持ちの方の安心につながるものと考えております。 また、市内の保育所などに派遣をいたしまして、手話を使った遊びを通じて、手話の啓発を行うとともに、今後は職員向けに手話講座を行うということについても検討をいたしております。 次に、ケーブルテレビで字幕放送や、手話の挿入もできるのではないかということについてであります。 今議会に提出をいたしておりますケーブルテレビの補正予算の整備事業につきましては、聴覚に障害をお持ちの方や難聴の方のための音声を文字化する設備を導入するというものではなくて、文字放送やデータ放送などを安心かつ確実に放送するため、耐用年数が経過した既存の施設について、これを更新しようというものであります。 自主制作番組につきましては、番組編集の際にナレーションを要約した文字テロップを挿入し、聴覚に障害をお持ちの方や難聴の方はもとより、市民の皆様方が視聴しやすくなるように努めているところでありますので、今後もその点について十分配慮して続けてまいりたいと思います。 手話の挿入についてでありますが、放送課の編集機材により、撮影後の映像に別撮りした手話通訳者の手話を合成するということは可能でありますので、今後は、自主制作番組を中心として手話通訳を挿入することが可能な番組につきましては、業務の調整を図りつつ実施をしてまいりたいと思います。 ２番目に、発達支援室についてのお尋ねであります。 福祉課に発達支援室が設けられたが、活動の中身はどうなのかというお尋ねであります。 発達支援室については、平成29年度から福祉課に設置されておりますが、本年度からは、輪島市ふれあい健康センターの１階に、発達に特性のある子供に関する相談窓口として設置をし、専任職員も配置いたしました。 発達支援室は、診断の有無にかかわらず、ご家族からの相談を受けるほか、関係機関からの相談も受けまして、支援者会議などを開催いたしております。 また、本年度は、子供の発達を促す教室や親の会の開催、さらに支援者や市民向けの研修会の開催も予定いたしております。 次に、小・中学校、あるいは高校とどのように連携をしているかとのお尋ねでありますが、国の調査では、小・中学校で学習上、または行動上で課題を抱え、配慮が必要と思われる児童・生徒が6.5％いるということがわかっておりまして、その多くには、自閉症、あるいはアスペルガー症候群、注意欠陥、または多動性障害、学習障害、こういったものなど、発達の一部に偏りが見られると言われております。 学校現場では、そうした配慮が必要な児童・生徒に対する支援体制の構築が求められております。そこで、現在、発達支援室は、小・中学校、高校と積極的に連携を図っているところであります。 具体的には、配慮が必要な児童・生徒のいるクラスを訪問し、教員の方に対して専門的な助言をするなど、その児童・生徒が意欲的に学習に取り組めるような環境づくりをサポートいたしております。 不登校や不登校の傾向のある児童・生徒に対しましては、学校だけでなく、ご家族も一緒に、その児童・生徒が登校できるための支援方法を考え、必要に応じて、臨床心理士によるカウンセリングについても実施をいたしております。 次に、自立支援協議会とのかかわり合い方であります。 奥能登自立支援協議会では、地域のニーズに合わせた施策化を協議をいたしておりまして、平成29年度には、２市２町の保育所や幼稚園、また認定こども園を対象に、保育所等の巡回訪問事業を実施をいたしてまいりました。 この事業は、保育所等へ専門のアドバイザーを派遣いたしまして、発達障害児の保育に不安を抱えている保育士さん、あるいは幼稚園教諭に対して、具体的な支援方法を助言するということで、保育所等の保育レベルの向上を図るというものであります。 そこで、本市におきましては、引き続き市内の保育士、あるいは幼稚園教諭に対するサポートが必要であるというふうに考えておりまして、本年度から本市単独で保育所等の巡回訪問事業を実施をいたしまして、市内の保育所や幼稚園、認定こども園に対しまして積極的に支援を行っているところであります。 次に、発達支援室の周知についてのお尋ねであります。 この周知につきましては、保育士会、あるいは校長会などで、その役割、あるいは機能について説明を行うなどして、理解を深めてもらうように殊さらに努めてまいりたいと思います。 また、子供の発達や子育ての対応について理解をいただくために、保護者向けのリーフレットを作成いたしまして、市内の保育所や学校、児童センターなどで配布をいたしております。 学校の部活動につきましては、この後、学校教育課長が力を入れて答弁いたします。 観光と漆器につきましては、産業部長から答弁をいたしたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○副議長（森裕一君） 産業部長。 （産業部長 山下博之君登壇）