ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 輪島市議会 2018-02-16
   02月16日－02号

   
   取得元: 輪島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-01
   平成３０年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　第１回市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成３０年２月１６日（金曜日）　　　　　　　　　　（午前１０時００分開議）出席議員（１６人）　　　１番　　下　善裕　　　　　　　　　２番　　高田正男　　　３番　　鐙　邦夫　　　　　　　　　４番　　森　裕一　　　５番　　西　　恵　　　　　　　　　６番　　一二三秀仁　　　７番　　森　正樹　　　　　　　　　９番　　竹田一郎　　１０番　　上平公一　　　　　　　　１１番　　坂本賢治　　１２番　　大宮　正　　　　　　　　１３番　　椿原正洋　　１４番　　小山　栄　　　　　　　　１５番　　玉岡了英　　１６番　　橋本重勝　　　　　　　　１７番　　中山　勝欠席議員（１人）　　　８番　　漆谷豊和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　文秋　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　坂口　茂　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　宮坂雅之　交流政策部長　　　　　　　　　　　　　山下博之　交流政策部参事兼企画課長　　　　　　　大西正浩　福祉環境部長　　　　　　　　　　　　　田中昭二　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　中山由紀夫　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　茨木則夫　建設部技監兼土木課長　　　　　　　　　野口裕一　建設部参事兼上下水道課長　　　　　　　吉村正一　門前総合支所長　　　　　　　　　　　　宮下敏茂　市立輪島病院事務部長　　　　　　　　　井上　治　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　岡本文明　総務部防災対策課長　　　　　　　　　　平岡　広　総務部財政課長　　　　　　　　　　　　田方利彦　福祉環境部市民課長　　　　　　　　　　村田直之　福祉環境部福祉課長　　　　　　　　　　棟　信子　福祉環境部健康推進課長　　　　　　　　林平成子　産業部農林水産課長　　　　　　　　　　中山　隆　産業部観光課長　　　　　　　　　　　　橋爪朱文　産業部漆器商工課長　　　　　　　　　　華岡一哉　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡邦男　教育部長兼教育委員会事務局学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山真由美　教育委員会事務局庶務課長兼文化課長　　中村義男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議・会議時間延長 ○議長（椿原正洋君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問 ○議長（椿原正洋君）　日程第１、議案第１号から議案第31号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。　玉岡了英議員。　　　　　（１５番　玉岡了英君登壇） ◆１５番（玉岡了英君）　平成30年第１回市議会定例会に当たり、自民党輪島支部並びに拓政会を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問をいたします。　早いもので、もうきょうは２月16日。年が明けてから47日目、２月も半分が過ぎました。　ことしは年明けが大変穏やかであり、このままよい年であればと願っておりましたが、１月10日から石川県内は冬型の気圧配置が強まり、13日にかけて断続的に雪が降り、市内においても50センチを超える積雪となりました。このため、市内の道路では除雪が行き届かず、そのため大変な悪路となり、交通体制にもいろいろな影響が出ました。　その後、一時天候も回復いたしましたが、それもつかの間で先月24日からは大変な寒波に見舞われました。　気象台によりますと、24日午後９時の輪島市上空1,500メートルの気温は氷点下16.4度と1957年昭和32年の観測以来最低を記録したと報道されておりました。このため、市内においては氷点下４度を記録するなど水道管が凍結し、さらに寒気が緩んだ28日からは至るところで水道管が破裂をし、最大で2,261世帯が断水をいたしました。自衛隊に災害派遣要請を行う事態となった今回の断水の原因は、提案理由の中で「水道管の凍結による漏水、配水池の水位が極端に低下し断水した」と説明をされております。　市では、防災無線を使いながら漏水をしていないか確認をしてくださいと何度も呼びかけておりましたが、漏水している場所は空き家が多く、そのためメーターを検針しながら確認していく人海戦術で探していくこととなったと聞いております。それも大雪のため、その検針場所を探すのに時間がかかったと聞いております。どこにメーター器があるのか、誰が見ても一目瞭然にしておかなければならないと思うわけでありますが、改めて広範囲に断水が発生した原因は何かについてご説明を願います。　そして、配水池の水が減ったとありますが、例えば漏水が多発しても水の供給量がそれを上回れば断水は生じないわけでありますが、その観点から浄水場の配水能力はどのようになっているのか、この点についてもお答えを願います。　また、今回10日以上、最後まで断水が続いた地区は、能登半島地震でも輪島地区で最後まで断水が残った地区と聞いております。消防ポンプ車まで動員し、懸命な復旧活動を行ったとも聞いております。　能登半島地震からはや11年が経過し、地震を体験していない職員もふえてきております。被災体験は「ゆく河の流れ」のごとく、時とともに風化し忘れ去られていきます。過去の経験を踏まえ、何か事前に手だてがあったのではないかと思うところであります。そこで、この教訓を今後どのように生かしていくのかについてお答えを願います。　そして、今回どれだけの箇所でどれだけの漏水があったのかわかりませんが、我々議員には市民から、水道料金がどれだけ来るのかわからない、大変な金額になるのではと、悲痛な声をたくさん耳にいたしました。　そこで、先日８日の日のことですが、我々自民党輪島支部は、漏水に係る水道料金減免の緊急要望をいたしました。市長は、この今回のケースはまさに災害であり、素早い対応をとると言っておられましたが、まことに感謝を申し上げるところであります。　本来なら、いろいろな申請書をいただかなくてはならないことだと思いますが、それも行わなくてよいというふうに聞いております。今回の対応は、市民生活の安心・安全につながるものと評価するものであります。このことについて、その対応について、もう一度伺っておきたいと思います。　続きまして、雪害対策についてお尋ねをいたします。　ことしの積雪は、12月が平年の２倍、１月が平年の1.4倍の降雪量となり、先月中旬の大雪では、人的被害や住家被害も発生いたしました。この場をお借りいたしまして、お亡くなりになられた方のご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、おけがをなされた方の一日も早い快復を祈念するものであります。　また、この１月中旬の積雪では、市内全域で倒木等により道路の通行どめや、山間部では広範囲の490世帯にも及ぶ停電が発生をいたしました。木材価格の低迷により、間伐など手入れが行われていない山、不在地主、日差しの入り込まない、もやし状態の山林がふえております。今回の大雪に耐え切れず倒れたものと考えられます。　市長は、提案理由の中で「除雪作業の限界を超えた。事業者の除雪機械の購入助成など除雪体制の維持、確保に万全を期す」と述べられております。　そこでお尋ねをいたします。　高齢化が著しい本市では、市道の草刈りと同じように、町内の努力ではなかなか除雪ができないところもあると聞いております。そこで優先して除雪する幹線道路や通学道路以外で生活に密着した道路の除雪はできないのか。　また、積雪による倒木で停電が広範囲に発生したので、道路沿いの支障木を事前に伐採し、今後の通行どめや停電発生を防止できないのかの点についていかがお考えか、お尋ねをいたします。　次に、市財政についてお尋ねをいたします。　新年度の予算について、「市長選挙を控え、政策的判断を必要とする新規施策などを見送った、いわゆる骨格予算」と提案理由で説明されております。これにより、一般会計の予算総額は、前年当初比較マイナス5.6％、19億4,000万円もの減額となっております。そこで、骨格予算となる中においても収支不足が生じ、10年ぶりに財政調整基金を２億円取り崩さざるを得ない予算編成となったと聞いております。まず、その理由についてご説明を願います。　次に、このことは財政状況が厳しさを増していくように受け取れるのですが、市長は予算編成に当たっての本市の財政状況の見通しについて、市民にわかりやすく説明をする責任があります。本市の財政状況を理解する上で必要となる、家計で例えるならば住宅ローン残高や預金に当たる市の地方債残高や基金残高について、今後の推移や見通しについてお示しを願います。加えて、家計での支出に占める借入金の返済割合ともいえる実質公債比率など財政指標の見通しはどうなるのか、あわせてお示しを願います。　次に、教育についてお尋ねをいたします。　生徒、保護者の皆様が待ちに待った輪島中学校の新校舎が完成し、生徒たちは先週から新しい校舎に通っております。２月８日には広く新しい体育館で竣工式が行われたところであります。校長の謝辞の中には「隅々まで配慮の行き届いたすばらしい校舎」との感謝の言葉がありました。　また、生徒代表の大家綾斗君は、「『新校舎に輪島中学校魂を吹き込もう』というスローガンのもと、すばらしい環境の中で気持ちを新たにし、学習や部活動に一生懸命励んでいきたい」と力強く喜びの言葉を述べておられました。　我々も内見会のときに、学校の特色についていろいろ説明を受けましたが、空調のきいた明るい教室、広い廊下や階段、エレベーター設備、広い図書室、木のぬくもりを感じる武道場、人工芝を張った全天候型広場など、生徒たちの教育環境は大きく変わりました。市の学校では、過去最大の約39億円を投じ建設された学校に、生徒たちはどんな反応を示しているのかお聞きしたいと思います。　また、サン・アリーナよりも大きな体育館や、先ほども述べた武道館や全天候型広場、そして近くにありますサン・アリーナなどの体育施設を利活用しての各種スポーツ大会の誘致が考えられるのではないかと思いますが、今後どのような計画があるのかお答えを願います。　次に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。　国保改革により、「新年度から県が財政運営の責任主体となり、運営の中心的な役割を担うこととなり、国保会計の予算規模も大幅な減額になった」と提案理由での説明がありました。これにより保険税の決定方法はどう変わったのか、まずご説明を願います。　結果として、保険税は１人当たり8,221円、9.4％の引き下げ、１世帯当たりでは１万6,822円、11.7％と１割以上引き下げられたこととなります。県内統一の国保となるため、高度医療機関が集中し、１人当たりの医療費の高い市町と一緒になるため、保険料が上がるのではないかと危惧される中、今回引き下げとなったその理由についてご説明を願います。　また、今回の条例改正では、出産一時金第１子45万円、第２子50万円、第３子55万円を一律42万円に引き下げます。「県内市町に合わせる」との提案理由での説明でしたが、改めてその理由とその対応についてご説明を願います。　次に、介護保険についてお尋ねをいたします。　今議会に介護保険条例の改正が提案をされております。「制度上３年に一度介護保険料を見直す時期」とのご説明がありました。結果として、介護保険料が５％引き下げられることとなります。改めて保険料はどのように決まるのか、わかりやすく説明を願います。　次に、輪島市の保険料水準について、前回の保険料は全国、県内でどのような位置にあったのか、今回引き上げ後ではどうなるのか、わかる範囲内でお示しを願います。　次に、門前総合支所についてお尋ねをいたします。　平成18年の輪島市との合併により、旧門前町役場から門前総合支所となり、その後の課の統廃合や合理化により、空きスペースが目立つようになってまいりました。一方、空調設備等の更新に伴い、今後の門前総合支所はどのような施設となるのか、そのあり方について検討なされて、今回の改修工事となったものと考えますが、どのようになるのでしょうか。　また、２階の展示スペース等の管理・運営はどうするのかお答えを願います。　これで質問は終わりますが、「ゆく河の流れは絶えずして」のごとく、一つの政策課題が解決されましても、次から次へと新しい課題が「うたかたの泡」のように生まれてまいります。合併前の門前町の悲願であったおさよトンネルの開通や能越自動車道輪島区間の着手など、国・県との太いパイプがなければ事業推進は困難だったと感じております。　そして、子宝支援事業や子供の医療費窓口無料化など、県内市町に先駆けて実施した福祉政策もあります。これまでの現市長の実績を高く評価するものであります。　今後の課題として、輪島バイパスの延伸、ＲＤＦ後のごみ焼却施設の建設、防災無線のデジタル化などのハード事業に加え、少子高齢化が進む中で、人口減少対策としての地域産業の振興、子育て支援や高齢者福祉など、さまざまな課題が待ち受けております。　輪島市政のかじ取り役として大いにその手腕を発揮されますよう、我々も全力で支援してまいりたいと思います。輪島市の未来のために、お互い全力を尽くしてまいりましょう。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（椿原正洋君）　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　おはようございます。　最初に、自由民主党輪島支部拓政会玉岡議員の代表質問からお答えをしてまいりたいと存じます。　最初に、さきの雪害による断水についてお尋ねをいただきました。市内広範囲にわたって断水が発生したことについて、その原因であったり、あるいは浄水、配水能力に問題がなかったかとのお尋ねであります。　先月の24日から26日にかけて記録的寒波によりまして、市内全域において多数のご家庭で給水管が凍結をし、破損をいたしました。その後の気温の上昇とともに、凍結していた給水管内の氷が解けて、市内全域で漏水が発生をいたしたところであります。　今回は、本市の指定給水工事業者だけでも、その漏水修理の依頼件数が700件を超えたというふうに言われております。　輪島浄水場で例えて申し上げますと、水の供給能力１日当たり8,500立方メートル、これに対しまして、通常では１日6,000立方メートルの使用水量となっております。しかし、このたびの漏水におきましては、１日に１万4,400立方メートルにも及ぶ見込みとなったわけであります。　そのことから、配水池の水位が大きく下がり、浄水を行って給水をしてまいりますけれども、これが間に合わないという状態になったことから、やむを得ず広範囲で断水処理を行ったということであります。　そこで、今回のような凍結による漏水についてでありますが、市民の皆様方のご協力が必要不可欠となるために、それぞれの各家庭における凍結による漏水対策を十分に周知徹底を行い、この漏水を未然に防止するということが水の安定供給につながることであろうと考えております。　そこで、この断水への対応と復旧のおくれの原因は何かとのお尋ねでありますが、今回の断水は最大で2,261世帯において断水をいたしました。断水への対応といたしましては、断水状況の周知、あるいは応急給水活動が必要となったところであります。　そこで、市民の皆様方への周知についてでありますが、防災行政無線やホームページ、ケーブルテレビ、広報車を活用して、その対応をしてきたところであります。　一方、応急給水活動の部分では、一時的に十分な水の供給が不足する状況が予測されたことから、自衛隊への要請、あるいは日本水道協会石川支部に応援を要請をいたしまして、その結果、小松の航空自衛隊、金沢の陸上自衛隊、そして輪島市にあります航空自衛隊分屯基地、さらに県の内外から含めて10の自治体から給水車をもって支援をしていただくという体制が整ったところであります。　今回は、給水管からの漏水によるものでありますので、復旧がおくれた原因といたしましては、次の４点を考えております。　その第１点目は、漏水している箇所が公道ではなく、そこから本管から引き込んだ宅地内にその原因、漏水箇所があったために、漏水箇所の発見がおくれたということが第１点であります。　２点目には、宅内の漏水の確認については、メーターで確認をするわけでありますけれども、積雪によりまして、その水道メーター自体が雪に埋もれていたということから、漏水の確認作業が非常に手間取ったということであります。　その確認の方法については、通常メーターを検針してくださる検針員の方と市の職員がペアで、それぞれの住宅１件１件を回って水道メーターを確認する。異常なメーターの進み方をしていれば、このお宅は漏水をしているということが確定できると、ところが雪にメーターが埋もれていて、どこにメーターがあるかわからない。ましてや、その住宅が空き家であったり、一時的に不在であったりした場合に、よりその確定が困難であったということであります。それが、特に空き家については、そういうおくれがあったということが３点目に挙げられると思います。　４点目についてでありますけれども、水道の本管の高い位置に空気が入り込んでしまったと、漏水をして破断をしたところから空気が入り込んでしまった。そのことで、そこの場所を直しても、今度は中に空気がかんでいるという状態から、送水までにかなりの時間を要したということになるわけであります。　これらに加えて、本市では面積が広いということもありますので、ポンプ場の場所が56カ所、そして配水池は48カ所ということで、その面積の広さゆえに、そういったその施設の数が多くて、なおかつ地形が高低差が大きいということから、復旧がおくれたということになるわけであります。　こうした教訓を今後どう生かすかということでありますが、今回は能登半島地震の経験を踏まえ、新たな試みといたしまして、起伏のある地形に埋設された水道本管のエアーかみのある路線に対して、消防署と連携を行いつつ、消防ポンプ車を活用して、通常の水道の圧力を超える消防ポンプ自動車の圧力によって送り込んだわけでありまして、そのことによって、ようやくこうした一つ一つの難所を通水するということができたところでありますけれども、今後、万一断水が発生した際には、同様の方法を導入したり、あるいは早期復旧に努めるということで、対応してまいりたいと思います。　さらに、現場にたどり着けなくても、配水池等の機械操作を遠隔でできるような施設整備をここに導入するということなどで、不測の事態に陥ったとしても、断水期間の短縮を図り、水の安定供給ができるように努めてまいりたいと思います。　また、今回のような記録的な寒波による漏水対策につきましても、地域防災計画にも明記をしながら、市民の皆様方に周知を図ってまいりたいと存じます。　あわせて、数カ月水道を使用していなかった空き家の方々につきましては、正確なメーター位置を把握をいたし、止水栓によります止水などの空き家の漏水対策も実施をしてまいりたいと思います。　なお、議員ご指摘のとおり、今回のケースは、能登半島地震と同様な、いわゆる災害であるというふうに判断をいたしまして、水道料金の減免措置を決定をいたし、各家庭に区長さん、あるいは町内会長さんのお力をお借りしまして、その減免についての通知をお知らせということで出させていただきました。　今回の応急給水によって、大変な方々にご支援をいただいたわけでありますけれども、自衛隊や水道協会の中部地方支部の応援自治体の皆様、そして漏水の処理に奔走された本市の水道指定給水工事業者の皆様方、あるいは宅内の漏水確認にご協力をいただいた皆様方に、心から感謝を申し上げるとともに、断水によって大変ご迷惑をおかけしました市民の皆様方に対しまして、深くおわび申し上げる次第であります。　次に、雪害対策について、優先して除雪する幹線道路、あるいは通学道路、これら以外で生活に密着した道路の除雪は行うことはできないのかというお尋ねであります。　市街地の住宅密集地以外の生活道路につきましては、積雪の状況により除雪作業を実施いたしております。一方で、市街地の住宅密集地においては、幅員が狭くて雪を寄せる場所がないということがありますので、大型のドーザーでその除雪を行うということは不可能になってきます。　そのために、小型のショベルカーあるいは小型のバックホーを利用しまして、ダンプトラックに除雪したものをそのまま積み込んで排雪をするという作業を行わなければならないということになります。このことから、大型ドーザーによる除雪に比べて数倍の時間と経費が必要となってまいります。　先月の大雪では、救急活動あるいは消火活動が行えるように、まず幹線道路、そしてそれをつなぐ一部の路線で排雪作業も行ってきたということであります。一定の間隔をあけた最小限のネットワークを形成するだけでも二、三日の日数を要するということになったところであります。　まずは、今回対応したように、救命救急あるいは防災上の観点から、生活道路の除排雪という部分を比較いたしますと、やむを得ず時間差を生じるということについてはご理解をお願い申し上げたいと思います。　ただし、今回の積雪の状況を上回る場合は、これは市民の皆様方のご協力もいただいて、そして除雪デーなるものをそれぞれの町内、あるいは集落で設けていただいて、さらに多くの路線の除排雪作業の実施ということを合わせ技で対応していかなければならないと思います。　次に、積雪による倒木で停電が広範囲に発生したということについてのお尋ねであります。　先月の大雪では、倒木によりまして除雪作業が行えないということがありまして、その倒木がまた電線を切るということで停電が発生をいたしました。多くの皆様にご迷惑をおかけしました。　結果として、倒木をまず除去し、その後除雪を行い、その順番を踏んでいかなければうまくいかなかったということでありますが、その要因となった手入れの行われていない樹木については、市内全域の山間部の道路沿いのところに非常に多くありまして、どの木が積雪によって倒木するか事前に把握するというのは非常に困難であると、ある程度積雪がありますと木が重みで傾いたり、いろいろな状況が判断できるということになりますけれども、そこからその木を伐採するかどうかというのは、これもまたなかなかうまく瞬時にその作業が行えないというような困難性があったわけであります。　そのことから、今後の対策といたしましては、造林事業などによる間伐の支援制度もありますので、山林の所有者の皆様方へも周知を行いまして、健全な森林を再生するということが積雪による倒木を防ぐ最も有効な手段と考えておりますので、特に今回の積雪によって倒木が多く発生した箇所につきましては、来シーズンまでに地元の皆さん、あるいは山林の所有者の皆様方の同意を頂戴しまして、伐採などの実施を行ってまいりたいと思います。　次に、市の財政についてお尋ねがありました。　とりわけ平成30年度の予算については、骨格予算だというふうに言われる中で、財政調整基金を取り崩したと、つまり預金を取り崩した予算編成となったと、その理由は何かとのお尋ねであります。　平成30年度の当初予算については、前年度と比較いたしまして、歳出では、政策的経費の計上を見送る中におきまして、投資的経費では約16億7,500万円と大幅に減少いたしました。その一方で、社会保障経費の増加という部分で、経常経費の削減には至っていないという状況があるわけであります。　総額ベースでは、昨年の当初予算に比べて、平成30年度の当初予算は、全体としては19億円予算規模は小さくなっているということであります。歳入のほうで見てみますと、人口減少、あるいは固定資産の評価替えの影響、また地域経済の情勢から、自主財源の根幹となります市税収入が、前年に比べて約5,500万円減収するものと見込んでおります。　また一方で、国からのその交付金の関係でいいますと、合併から10年を経過したということもあり、合併算定がえの影響などによって地方交付税、あるいは臨時財政対策債を含めた実質交付税の額では、前年に比べて３億円減額するのではないかというふうに見込んだところであります。そうした結果、財政調整基金を取り崩しをして、歳入歳出の総額をバランスをとったということであります。　地方債の残高、いわゆる借金の残高や基金、つまり預金の残高、これらの推移と今後の見通しはどうかとのお尋ねであります。　ご質問にありましたとおり、一家の家計で例えた場合に、住宅ローン残高である地方債残高につきましては、一般会計では能登半島地震後の平成19年度末が最も多かったわけであります。このときの借金の額は、一般会計で約432億円という数字になります。しかし、これがこれまで毎年継続的に繰上償還を行うということから、このことによって将来負担の軽減を図ろうということで行ってまいりまして、平成29年度末残高では432億円が292億5,000万円程度になると見込まれます。つまり、この10年間で139億5,000万円近くが借金の残高としては減少したということになります。　今後、学校の整備とか、必要な整備をいろいろ済ませてまいりまして、いよいよ残った事業としては市庁舎、あるいは文化会館の耐震化といった問題、あるいは志賀町のＲＤＦが終了した場合に備えてのごみ焼却施設の建設、防災行政無線は現在のアナログからデジタル波に切りかえて、より聞こえやすくというような施設の更新というのが、これは必須となってきます。こうした大型事業が控えていることから、これらの実施によって、また一時的に借金の額は増額するということを予想しています。　そこで、それらの予測は予測として、一方で預金であります財政調整基金、この残高について見てみますと、これも平成19年度末、いわゆる災害の発生した年であります。あの能登半島地震が発生した年の19年度末が預金は一番少なくなりました。そのときの預金額では７億7,000万円という状況でありました。これが平成28年度末では、約38億6,000万円というふうに復活を果たしてくることができました。この間で約30億9,000万円預金は増加をしたわけであります。　今後、社会保障費などの扶助費や他会計への繰出金などが増加すると見込まれることもあり、このまま何らの対策を講じないとすれば、この預金額も減少する一方となりまして、厳しい財政運営を余儀なくされることは必須であります。そういった状況の中で、実質公債比率、いわゆるその自治体の財政指標をあらわす数値はどうかとのお尋ねであります。　財政の健全化を判断するこうした指標の一つであります実質公債比率については、平成20年度決算による３カ年平均、このときが20.5％ということで、最も高くなったところであります。これが平成28年度の決算の３カ年平均では13％ということで、7.5ポイント改善をすることとなりました。地方債の残高と同様に、大型事業の実施時期によって、その数値自体は変動するものではあります。　そういったことから、大きな変動がないように、３カ年平均でこれらの数値を常に見ていくところでありますけれども、平成31年度以降にこの数値は上昇をすると予測いたしております。恐らく推計によれば、30年度がおよそ10.7ぐらいから35年が恐らくピークで15.8ぐらいまで上がるだろうという予測をいたしております。　こうしたことから、公共施設の集約あるいは整理、事務事業の見直しも含めて優先順位をしっかりとつけて、行財政改革の不断の取り組みを行っていかなければと考えておりますので、議員皆様方のご理解とご協力を改めてお願いをする次第であります。　次に、教育について、このお尋ねにつきましては、教育長より答弁を行います。　次に、国民健康保険についてのご質問であります。　国民健康保険事業について、国の制度改革が行われまして、いよいよ平成30年から、この国民健康保険事業の運営の主体は、まず石川県ということになります。県とそれから市町村が共同して行うという制度の大きな変更があります。　ご存知のとおりでありますけれども、平成29年度までは、日本全国のそれぞれの市町村、自治体が保険者という立場で運営をしてきたところでありますけれども、そこが大きく変わることから、今度、石川県全体の保険給付の費用をどのように確定するのかということで、いろいろ調整が行われてまいりました。　これからは、その国民健康保険税というのを幾らにするかということを確定をした上で、各市町がそれを国保の加入者の方から保険税として徴収をさせていただき、これを県のほうへ納めるという格好になってまいります。　その仕組みの中で、国保の加入者が医療を受けて、その医療の給付に基づいて自己負担をする、あるいは療養給付費を受けるという、その作業については、これまでと変わらないと、方法、種別、今までの国保の加入者が医療を受ける、あるいは負担をするという行為は全く今までと変わりませんが、その財政の主体だけ市が受けたものを県に渡しということで変わってくるということであります。　今回のこの改革では、将来にわたって、この国保制度を維持をするための方策として、その運営のあり方の見直しのほか、財政基盤の安定化のために、国による公費を拡充をして、それを各47の都道府県のほうに公費を投入するということになります。　この国の公費の投入がおよそ1,700億円だというふうに言われております。こういった国の負担も入れて、全体を再計算をした中で、県内の19の自治体の国保の税額というのが決まってきたところであります。　その結果、輪島市の場合は、１人当たりの納付金というのが、平成29年は11万7,316円であったものが11万4,689円ということで、金額がそれだけ下がりました。この１人当たりの金額は、県内19の自治体の中で上から高いほうから数えて15番目の位置ということになるわけであります。そういうことで輪島市としても、この金額が妥当であるということで、国保運営協議会にもお諮りをし、この金額で平成30年度はスタートするということに決定をさせていただいたところであります。　次に、出産育児一時金についてお尋ねがありました。　これまで国民健康保険の加入者に対しまして、出産育児一時金ということで、第１子が授かった場合は45万円、第２子授かった場合には50万円、第３子は55万円ということで、金額をそれぞれ１子目、２子目、３子目と分けて支給させていただいておりました。あくまでもこれはそれぞれの自治体が判断をした金額であります。国の基準は42万円ということであります。国の基準は42万円、１子も２子も３子も42万円、輪島市の場合は45万円、50万円、55万円というふうに金額を変えておりました。　この金額については、今回の国保の制度の改正に合わせて、国と同じにしようということで、段階的にその金額を変えていたものをフラットな42万円ということに合わせました。合わせたかわりに、今までは国保の加入者にしかその金額が交付されていなかった。それを42万円にして、そして、それは国保の加入者にとっては50万円であったり、55万円あるいはという差があったんですが、42万円にして、今度は別個、国保会計ではなくて一般会計のほうから、改めて42万円のところに３万円乗せるということで、45万円というのはここでまず担保できたということになります。　国保に加入していない別の保険制度に加入していた人は、これまで赤ちゃんが生まれても当たらなかった。これは一般会計のほうから３万円お上げします。こういうふうに変えたわけです。　したがって、輪島の市民であれば、国保の加入者、あるいは別の保険制度に加入していた人も全ての方に、一般会計のほうから３万円ずつ出産祝い金を出す。国保の加入者については、国の基準どおり42万円を出す。そのことによって、国保の加入者は45万円は担保される。今まで当たらなかったその他の保険制度の人は３万円ずつ当たる。こんなふうに変えたということで、ご理解をいただきたいと思います。長い説明したら、余計わかりにくくなりました。すみません。　次に、介護保険についてお尋ねがありました。　介護保険料が５％引き上げられることになったけれども、保険料がどのように決まるのか、わかりやすく説明せよとのお尋ねであります。　介護保険料については、市内の医療や保健、福祉、各種団体、被保険者代表で構成されております輪島市介護保険運営委員会に対しまして、介護認定者数、あるいは介護サービス利用者数、介護給付費、保険料、それらのそれぞれの資料を全て提供させていただいて、適正な保険料の額の確定ということで諮問をさせていただき、その答申をいただいて決定をするというシステムをとっております。　この委員会におきましては、人口やあるいは被保険者の数、実際に介護を必要とする認定者数が将来どうなっていくのか、こういった推計を行って、平成30年度から向こう３年間にわたってのその介護予防サービス費用、これらの総額の見込みを行うということで、この費用の総額のうち50％は国や石川県、そして本市の公費、こういったところで負担をすることになります。残る50％については、65歳以上のいわゆる１号被保険者と言われる方が23％を負担する。40歳から64歳までの２号被保険者と言われる方が27％を負担をするということで、全体の経費を賄うという方式といたしております。そのために、本市で決定する65歳以上の１号被保険者の保険料の総額は、サービスの費用の総額の23％を賄うものとなります。　これらによって算定された保険料の総額を所得に応じて0.45から1.7倍までの９段階で調整をした被保険者数で割り返したものが、介護保険料の基準額ということになります。　今回の改正では、１号被保険者の負担割合が増加するということ、介護報酬の改定による費用の増加というのが見込まれること、また平成31年10月からの消費税増税に伴って、中堅介護職員の月額８万円相当の処遇改善の実施による増加が見込まれること、こういった要素などを踏まえて、介護保険料は引き上げざるを得ないという状況になるわけですが、その上がり幅を少しでも抑えるということから、基金を取り崩しをいたしまして、介護保険料基準額を現在の額から５％相当、金額にいたして月額280円を引き上げさせていただき5,920円として提案をさせていただいたところであります。　現在の介護保険料の基準額、これが5,640円でありますが、この額は全国平均の5,514円を上回ってはおりますが、県内の平均の6,063円を下回っておりまして、全19の自治体中２番目に低い保険料であったところであります。　現在のところ、今回の引き上げに基づく5,920円というのは、まだ県内の他市町村について議会前ということもありますので、今19市町村のうち何位であるかということについては、お答えすることはできませんけれども、それぞれ保険料を減少するという市町はほとんどないと、前期に比べて引き上げられるということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、門前総合支所のご質問については、門前総合支所長から答弁をいたさせます。　私のほうからは以上であります。 ○議長（椿原正洋君）　吉岡邦男教育長。　　　　　（教育長　吉岡邦男君登壇） ◎教育長（吉岡邦男君）　４番目のご質問であります教育についてお答えをいたします。　初めのご質問は、新しい校舎となりました輪島中学校での生徒たちの反応はどうであるかというご質問であります。　待ちに待った輪島中学校の新校舎が平成29年12月25日に完成をし、明けて30年２月５日より新校舎に移転をし、２月８日には無事竣工式を挙行することができました。輪島中学校新校舎建設へのご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございました。　旧上野台中学校を仮校舎といたしました４年間は、生徒は学習活動、部活動で、また先生方は学習指導、あるいは生徒指導、部活動の指導で限られた狭いスペースで大変窮屈で不便な思いをしたことと思います。　しかしながら、新校舎は教室や廊下、階段、玄関とどこをとっても広々としており、その広さにびっくりする生徒も少なくありません。とりわけこれまでの体育館の３倍もある新体育館では、場所を譲り合うこともなく、思う存分、部活動ができるといった声も聞こえておるところであります。　一方、学習面におきましては、各教室、あるいは特別教室に配置されたＩＣＴ等の新しい教具・教材を活用した授業にも生徒が興味を示し、学習意欲の向上も大いに期待できるということであります。　さらに、今回の開校に当たり、図書館にご寄附をいただいた多くの蔵書を読むことを楽しみにしている生徒も多くおります。　輪島市教育委員会といたしましては、今後も子供たちが多くの友達と切磋琢磨しながら、学習や部活動に励み、いかなる困難にも立ち向かっていけるたくましい人づくりを目指し、学校を指導してまいりたいと、このように考えておるところであります。　次に、２番目の新体育館等の利活用についてお尋ねであります。　小・中学校における体育館、運動場等の学校施設は、本来、児童・生徒への体育の授業や各種行事など学校教育を行うための施設であります。ただし、夜間や土日休日など、学校教育に支障のない範囲であれば、社会教育やスポーツ等のために積極的に市民の皆さん方などへの一般開放を行うこととしております。　そこで、輪島中学校施設のうち、体育館の利用予定を申し上げます。　学校教育にかかわるものといたしましては、本年７月の石川県中学校体育大会及び８月の北信越中学校総合競技大会における女子バスケットボール競技の会場に、また一般開放に係るものといたしましては、本年８月の石川県民体育大会の男女バレーボール競技の会場に、それぞれ利用される予定であります。　なお、今後につきましては、市民の皆様方への一般開放の充実を図るほか、サン・アリーナを初めといたします本市の体育施設とともに、一体的な利用の促進を図り、スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致などにつなげてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（椿原正洋君）　門前総合支所長。　　　　　（門前総合支所長　宮下敏茂君登壇） ◎門前総合支所長（宮下敏茂君）　門前総合支所について、門前総合支所はどのような施設になるのかというご質問です。　門前総合支所につきましては、施設内に余裕スペースがあるため、門前地域の公の施設を集約し、門前地域の核施設となるよう改修工事を進めているところであります。　集約する公の施設につきましては、もんぜん文化村セミナーハウスやもんぜん文化村ギャラリー、門前コミュニティセンターを予定いたしており、今議会に関連条例の改正案を提出いたしているところであります。　改修後の門前総合支所の各階ごとの主な役割につきましては、地下には防災資材を一元的に管理することができる防災倉庫を整備いたします。　また、１階には現在の行政窓口のほか、フロアレイアウトの見直しにより、ロビーを拡張して、観光情報の案内やイベントでの利便性を高めることといたしております。　２階には、もんぜん文化村セミナーハウスやもんぜん文化村ギャラリーの機能を集約し、門前交流センターとして、常設的に地域の文化や歴史などに関する展示を行うことといたしております。　そして、３階にある旧議場につきましては、文化財保管庫として、また会議室に門前コミュニティセンターの機能を集約するものでありまして、全体といたしまして、門前総合支所は複数の機能を有する複合施設となるものであります。　２階の展示スペースの管理・運営はどうするのかというご質問です。　住民の皆様はもとより、多くの観光客の皆様にもごらんいただきたいとの思いから、年末年始など一部を除き、休日も開場する予定としております。　具体的な展示内容といたしましては、地元郷土史研究会の皆様方の積極的なご協力をいただきながら、地域の文化や歴史を広く紹介し、ＶＴＲの上映や解説などを行う予定といたしております。　また、ユネスコ無形文化遺産への登録が待たれている七浦地区のアマメハギを初め、そのときどきにおける文化的話題に関する展示等も実施してまいりたいと考えております。　さらに、もんぜん文化村の機能を集約したことにより、切り絵などの収蔵品の展示や地域の皆様方への展示スペースの貸し出しも可能なものといたしております。　いずれにいたしましても、この改修により門前総合支所が行政用務の利用のみにとどまることなく、広く防災拠点や文化、観光情報発信拠点としての役割を担い、門前地域の中心的な施設として機能するよう関係団体にご協力をいただきながら運営を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（椿原正洋君）　下　善裕議員。 ◆１番（下善裕君）　おはようございます。会派勇気の下　善裕です。　平成30年第１回輪島市議会定例会の一般質問で、私からは、大きく２つの事項について発言させていただきます。　まず、１点目について、手話言語条例についてです。　大多数の人は声を出し、それを耳で聞くことによって、つまり音声言語を使ってコミュニケーションをとって暮らしています。日本では日本語です。　しかし、音声言語のほかにも手や指、体などの動きや顔の表情を使ってコミュニケーションをとって暮らしています。そういう聴覚障害を持った方を聾者といいますが、そういう方が使う視覚言語、いわゆる手話があることはご存じであると思います。　聾者では、昔から手話を使ってきました。しかし、法的に手話は言語として認められてきませんでした。そのため、聾者は社会のいろいろな場面で不利益をこうむり、差別され、排除されてきた時期がありました。　後に、世界ろう連盟の提案により「言語には音声言語と手話が含まれる」ということが盛り込まれ、2006年、国連障害者権利条約が全ての加盟国により採択され、手話は言語であるとのことが世界的に認められました。日本においても2011年に障害者基本法が改正され、「言語に手話を含む」と明記されてきました。　しかし、まだまだ手話に対する理解も十分とは言えず、そして手話を理解する人が少なく、聾者が情報を入手したり、聾者以外の者と意思疎通を図ることが容易ではないことや、災害時の正確な情報や警報の周知にも時間がかかったり、通じなかったりすることなど、日常生活や社会生活を送る上での苦労や、聾者に対する偏見の原因となっていることも否めません。　第２次輪島市総合計画の中で、地域で支え合う福祉の増進、障害者福祉の充実でも提言があるように、障害者の日常生活や社会生活を営む上での障壁を除去、バリアフリーの配慮や工夫を推進する。また、市民の誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、全ての人に活躍の機会がある地域づくりの実現に取り組むと明記してあります。それらに関する条例の整備を強く望みます。　この手話言語に関しては、輪島市では、2013年12月の議会において「手話言語法制定を求める意見書」の提出が採択され、2016年３月には全国の47都道府県1,741の区市町村全自治体議会での意見が採択となりました。　また、今回の手話言語条例の成立状況については、2018年２月８日現在で15の県、100の市、12の町、計127自治体で成立しております。　そして、石川県内では、加賀市が2017年４月、金沢市が2017年６月に条例制定されており、現在、石川県を初め、白山市、能美市、野々市市で条例整備の動きがあると伺っております。　また、輪島市の姉妹都市山口県萩市は2014年、友好都市北海道石狩市においては2013年に成立しております。　平成30年度の輪島市職員で手話通訳士の募集がありますが、誰もが手話を学べる、手話を使える環境整備のためにも手話言語条例の制定を望みます。　２点目に、ふらっと訪夢周辺の環境についてでございます。　かつて、鉄道の終点であった輪島駅を観光拠点として再整備し、のと鉄道廃止以前から発着していた北鉄奥能登バスのバスターミナルは、ほとんど場所を変えることなく存続し、また鉄道廃止後も交通の中心としての役割を維持し、駅舎を地元産の集成材を利用した切り妻屋根を持つ和風建築のものに建てかえて、輪島市の玄関口として今日に至っています。　バスでの観光客を初め、マイカーで訪れる方も多く、観光案内施設もあり、また祭りやイベントの開催日や観光シーズンには、今でも混雑している状況でもあります。　そして、本年２月からは、旧松陵中学校の場所に輪島市立輪島中学校新校舎が建てられ、中学校、輪島高校の生徒がふらっと訪夢に集まる、そういう状況になっています。　そこで、人の流れや車両の往来が多くなり、さまざまな人が大勢集う場所となるので、安全・安心にも細心の注意が必要になります。　効率面では、待合場所の整備、駐車スペースの整備、そして安全面では、防犯灯や防犯カメラの整備など、周辺環境を再整備する取り組みに考慮していますか、お尋ねします。　最後に、１月からの大雪や長引く寒波により、日常生活が不便になったり、不安が広がりましたが、みんなで乗り越え回復に向かっていると感じています。地域住民同士や行政との日ごろからの連携や備えが考え直される機会であったと思います。住みよい地域のため、日ごろからのさまざまな備えをしっかりやることが大切です。　以上で私からの発言を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（椿原正洋君）　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　下議員のご質問にお答えをいたします。　１番目には、手話言語条例についての考え方についてお尋ねをいただきました。　聴覚に障害をお持ちの方々が、住みなれた地域で心豊かに暮らし続けていくために、手話は必要不可欠なものであるという考え方を持っております。　平成23年の障害者基本法の改正によりまして、手話が言語として位置づけられ、平成25年10月に鳥取県において、全国初となる手話言語条例が制定をされまして、現在では議員ご指摘のとおり、127の自治体で既に制定が進められております。　石川県内では、今年度に加賀市や金沢市において手話言語条例が施行され、石川県は現在開会中の２月定例会におきまして、また白山市や能美市も３月定例会において、その議案が提出をされる予定だと伺っております。　本市におきましても、聴覚障害をお持ちの方が110名いらっしゃるということから、これまで週２回福祉課に手話通訳士を配置をしながら対応してまいりましたけれども、円滑な意思疎通を図ることが必要であることから、ことし４月から常勤で手話通訳者を配置したいと考えております。当初予算案にその人件費も計上をいたしているところであります。　手話への理解を深めていただくとともに、円滑な意思疎通の確保を図り、障害のある方もない方もお互いに理解し合う共生社会実現のためにも、早期の条例制定が必要であると考えております。　２点目のふらっと訪夢周辺における環境問題につきましては、交流政策部長のほうから答弁を行います。　私のほうからは以上であります。 ○議長（椿原正洋君）　交流政策部長。　　　　　（交流政策部長　山下博之君登壇） ◎交流政策部長（山下博之君）　ふらっと訪夢周辺の環境について、輪島中学校の新校舎移転や観光案内施設の再整備により、ふらっと訪夢周辺の人の流れや集まる方が多くなると思われるが、安全・安心への環境整備の対応についてのご質問でございます。　道の駅輪島ふらっと訪夢は、昨年11月に国土交通省から、全国にある道の駅のうち、地域交通拠点の模範施設として、全国７施設のうちの一つとして認定されたことから、関係機関の視察などがふえてきているところです。　さらに、今月５日からは、輪島中学校の新校舎の利用が始まり、輪島高校も含めて通学利用者にとりましても拠点施設となることから、今後も来訪者の増加が見込まれますので、利便性や安全面にもさらなる注意を払っていく必要があると認識しております。　まず、安全面につきましては、構内の数カ所に防犯カメラを設置することで犯罪等を未然に防ぎ、安全・安心を確保してまいりたいと考えております。　また、利便性につきましては、中央コンコースに腰かけベンチを増設するなど、待合場所の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（椿原正洋君）　坂本賢治議員。　　　　　（１１番　坂本賢治君登壇） ◆１１番（坂本賢治君）　私も当初議会に当たり、市政一般について何点か質問をさせていただきます。　ことしの冬は、気温の低い日が長く続くとともに、雪もかなり連続して降りました。とりわけ先月末から水道管の凍結による破裂が多発したため、2,200世帯を超える多くの世帯で断水を余儀なくされる日が続きました。断水された地域の皆さんには、大変なご苦労をされたことと思います。　近年、異常気象による災害が日本各地で発生をしております。今回の厳しい冷え込みが続いたことも、これら異常気象によるものとするならば、この厳しい冷え込みは今後も続いて発生することが考えられます。今回のような凍結による水道管の破裂があっても、断水しなくて済むような水道水の供給体制の見直しを図る必要もあろうかというふうに思います。　このたびの断水事案について、自衛隊の皆さんを初め、県内外の自治体や団体等から、さまざまなご支援をいただいた皆さんに心から感謝を申し上げ、以下質問に入ります。　まず、ふるさと納税について伺います。　ふるさと納税の新年度目標として３億5,000万円を見込んでおります。かねてから私、申し上げておりますが、目標はもっと大きく掲げるべきだというふうに思います。このふるさと納税は、市の税収をふやすこともありますが、その３割を返礼品として輪島塗製品や農水産物など地場産品が充てられております。すなわち地場産業に及ぼす経済的効果は極めて大きいものがあります。目標とする金額は３億5,000万円と言わず、もっと大きく10億円以上とすべきかと思います。その目標を達成するには、もちろん戦略的に取り組む必要があることは言うまでもありません。　現在は、輪島市の企画課と商工会議所がふるさと納税業務を担当しておりますが、どちらも通常業務との兼任となっており、情報発信や返礼品の選択にもほかの自治体と差異があるように思われます。　そこで提案ですが、このふるさと納税に対応する専任の特命スタッフを採用して、仮称でありますが、ふるさと納税推進室を設置してはどうかというものであります。この専任の特命スタッフの採用については、庁内で意欲のある職員から登用するのか、あるいは外部から有能な人材を採用するのか、いろいろな方法があると思います。また、事務的な作業については、臨時職員や期限付職員で対応できるのではないかと思います。　この推進室では、ありとあらゆる情報発信の研究を行うとともに、地場産品のブランド化にこれまで以上に努力をして、結果を出していくことが必要だと思います。輪島の伝統工芸や地場産業に大きく貢献できるこのふるさと納税の取り組みが、これからの大切な施策の一つであります。　そして、このふるさと納税の返礼品を選択するにつけても、選考委員を市民から広く公募し、その人らで構成された選考委員会で決定する方法があらゆる面で広く地場産商品が提供されるとともに、より公平性が保たれるのではないかというふうに考えております。　いずれにしても、目標を大きく掲げて取り組むことが必要だと思いますが、この件について市長の見解を伺います。　次に、若手漆芸家に対する活動支援について伺います。　今年度は、若手漆芸家といいますか、後継者を対象とした「つなプロ」プロジェクトに事業費補助を出しております。新年度予算においても、同趣旨かと思われるような予算が100万円計上されております。まず、今回計上された予算の概要について示していただきたいと思います。　漆器業界の後継者問題は、今なお深刻な状況にあることはご案内のとおりであります。　私も今年度開催された「つなプロ」プロジェクトの会合のほとんどに参加をいたしました。　この会合には、多くの若手漆芸家の皆さんが参加しておりましたが、いま一つ彼らが求めている活動支援にはつながっていないように思えてなりません。　この輪島には、輪島漆芸研修所があり、その卒業生が何人も輪島に残って頑張って活動しております。その方々もそれぞれ目指している方向性は違うにしても、漆に魅せられ、漆芸をなりわいとしていきたいと思っている人がほとんどであります。その人たちこそ、まさに輪島漆器業界にとっての後継者たる人材であることは間違いありません。　輪島市でも、これまで後継者育成事業等さまざまな支援策を講じておりますが、果たして後継者たる若手の漆芸家の求める支援策につながっていたのでしょうか。何人かの方々と話をする機会が何度かありましたが、私の聞くところによると、必ずしもつながっていないように感じる部分もあります。いま一度この若手後継者、あるいは漆芸家を目指す方々との思いを直接聞く意見交換会等の場が必要かと考えますが、どのように考えているか伺いたいと思います。　また、日本各地にさまざまな伝統工芸がありますが、石川県内でもそうでありますが、その地域には、共同製作活動ができる工芸工房、あるいは創作工房を設置している自治体が多くあります。この輪島市内にも小・中学校の統廃合によりまして空き校舎が数多く存在しております。そんな空き校舎を利用して、若手漆芸家などが共同製作活動や、あるいはスペースがあれば、共同のギャラリーを設置できないか、それについても見解を伺いたいと思います。　最後になりますが、輪島市名誉市民について伺います。　昨年12月議会において、北村茂男元衆議院議員が輪島市名誉市民に推戴されました。名誉市民とは、さまざまな分野で功績のあった者に対して、称賛と尊厳を示して贈る称号であります。私は、名誉市民に推戴された後、12月議会の質問の後段で、何人も輪島市名誉市民を政治利用やみずからの選挙に利用すべきではないと申し上げてきました。　しかし、３月に執行される輪島市長選挙において、梶市長の選挙対策本部の顧問に輪島市名誉市民の北村茂男さんが就任したとの報道がありました。この報道が事実とするならば、ゆゆしき事態だと言わざるを得ません。　まず、梶市長は、輪島市名誉市民は、市民にとってどのような存在であるべきだと考えているのか伺います。　市長みずからが提出した輪島市名誉市民推戴の議案でありました。その名誉市民を梶市長みずからの選挙目的で利用することは、私から見たら常軌を逸した行動であると言わざるを得ません。何ゆえに輪島市名誉市民をみずからの選対本部の役員に選任をしたのか、その真意を伺います。　政治家はしっかりした倫理観を持つことが必要であります。ましてや市政全般にわたる執行権を有する市長は、政治家としてよりみずからに厳しい倫理観を持ち続けなければならない立場でもあります。ぜひ明確な答弁をお願いをしまして、私の質問を終わります。
   ○議長（椿原正洋君）　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　坂本議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、ふるさと納税の件についてのお尋ねであります。　このお尋ねにつきましては、後ほど交流政策部参事からお答えをいたします。目標は高く、理想の話は参考としてお伺いをしておきたいと思います。　若手漆芸家に対する活動支援については、漆器商工課長から答弁をいたさせます。　３番目の輪島市名誉市民について、私に考え方が投げかけられたところであります。　いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、名誉市民という存在をどのように坂本議員が神格化をしてこれを政治的な活動であったり、いろいろなことに利用してはならないというような考え方、この中で、その私の倫理観というお話がありましたけれども、少なくても長きにわたって本市の名誉市民北村茂男氏は、政治という舞台でかかわってまいりました。信念を曲げずに、この間ずっと自由民主党の輪島支部の役員でもあり、あるいは県連の会長であり、いろいろなことを通して、これまで活動をされてきた、その信念を貫きつつ、今回、この知事選、あるいは市長選の中において、自由民主党輪島支部の顧問という立場で、なおかつ今度の選対本部の役員をお引き受けになられたというふうに私は聞いております。　その倫理観の中で、仮に坂本議員自体は、これまで８期にわたって市議会議員を務め、その間長く自由民主党輪島支部に所属をして、それを全く、その自由民主党輪島支部から離脱をして、それで今、まことにきれいなお話をされておりますけれども、それが政治の倫理なのかどうかわかりません。わかりませんけれども、今回のケースは、私のほうから北村名誉市民に対してお願いしたということではありません。　よろしいですか。私のほうから、そういう就任をお願いしたわけではなくて、自由民主党の輪島支部の顧問という立場の北村茂男さんに、自由民主党の輪島支部が要請をして、それをお引き受けをいただいたということでありますから、少なくてもご本人がそのことを一番理解した上で、そして、これまでの自分のみずからの生きざまも含めて引き受けられたというふうに理解をいたしておりますので、そのことと私の政治倫理の問題とは、これはどのように重ねても答えとしては、お答えすることにはならないということであります。　私のほうからは以上です。 ○議長（椿原正洋君）　交流政策部参事。　　　　　（交流政策部参事　大西正浩君登壇） ◎交流政策部参事（大西正浩君）　ふるさと納税について、新年度目標を３億5,000万円としているけれども、専任の職員を選任しまして、もっと大きな目標を掲げるべきではないかと、それをどう捉えているか。ふるさと納税は地場産業に大きく貢献するものであり、戦略的に取り組む必要があるのではないかというご質問でございます。　ふるさと納税につきましては、平成26年度からインターネット専用サイトを活用した情報発信の強化、クレジット決済の導入、お礼の品としてお送りいたします地元特産品の充実を図った結果、昨年度平成28年度の寄附額は、過去最高であります３億8,297万円、全国1,788自治体中151番目という多い金額をいただくことになりました。　今年度につきましては、１月末現在でございますが8,258件、約３億4,700万円となっておりまして、前年同期とほぼ同額という推移になっております。　全国的にふるさと納税というのは、自治体にとりまして有効な財源ということで、獲得に力を入れる自治体がふえまして、競争は激化しております。　平成28年度におきまして、寄附額が10億円を超えた自治体というのは、全国で53自治体ございました。ただし、これらの自治体におきましては、全国的に人気があります牛肉でありますとか、果物などの返礼品を大量に供給できる体制を持っております。また、現在、返礼率、寄附額に対する調達額ですが、３割以内ということにしておりますというか、３割以内ということで皆さんやっておりますけれども、それを実は大幅に超えて返礼している、そういう自治体もございました。　このような状況の中で、本市におきましては、返礼率３割ということを遵守しまして、返礼品として輪島塗を初め、加能ガニでありますとか、輪島フグなど、魅力あるような特産品の充実を図り、積極的にＰＲをし、職員の配置を含めまして創意工夫しながら、強化に努めているところでございます。　しかし、市内の特産品の供給量というものは限りがございます。そのためなかなか寄附額が簡単にはふえるという状況にはありません。しかし、寄附額のおよそ６割というものが、議員おっしゃるように、地元産品であります輪島塗を選んでいただいております。輪島塗というのは、ほかの自治体にはない輪島市の大きな強みであるというふうに考えております。　市内の産業振興の観点からも、輪島塗を含めまして、さらに魅力ある商品の開発、それからＰＲに努めていくことで、ふるさと納税の増額につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（椿原正洋君）　漆器商工課長。　　　　　（漆器商工課長　華岡一哉君登壇） ◎漆器商工課長（華岡一哉君）　若手漆芸作家に対する活動支援について、まず100万円の予算計上、漆芸研修所の卒業生を含めた若手漆芸家の求めている活動支援になっていないと思う。いま一度若手漆芸家との意見交換会をする必要があると思うとのお尋ねでございます。　日本の漆器づくりにおける伝統技術の多くを蓄積する輪島塗の魅力は、さまざまな技や経験を習得した人によって支えられております。　漆器業界の従事者減少が続く中、石川県立輪島漆芸技術研修所卒業生を初めとしました若手漆芸家は、漆器に対する熱い情熱を持ち、多くの可能性を秘めていることから、輪島塗の将来にとって必要不可欠な人材であり、大きな期待を寄せているところであります。　これらを踏まえまして、平成27年度から漆器業界と連携し、若手漆芸家と意見交換の場を設け、定住促進も含め、発表や交流の場など、彼らが本市で活動する上での支援を行ってまいりました。　平成29年度からは、輪島漆芸作家活動支援補助として、市外のギャラリー等を会場に、若手みずからが企画して開催するグループ展等の開催経費の一部を補助いたしております。　この制度につきまして、平成30年度からは、若手等の意見を改めて聞いた上で、補助対象となるグループの最小構成人数を５人から３人とするなど、支援を拡大する内容に変更する予定であります。　若手がどうすれば本市に定着し、漆器づくりを続けていけるかについて、今後も漆器業界と連携し、意見交換の場を設けつつ、より効果的な支援を実現できるよう継続して努めてまいりたいと考えております。　次に、共同で製作活動ができる工芸工房の新設を検討してはどうかとのお尋ねでございます。　共同製作活動ができる工房につきましても、若手の意見や要望を聞き、活動支援の一環として有効であるかを見きわめてまいりたいと考えております。 ○議長（椿原正洋君）　坂本賢治議員。　　　　　（１１番　坂本賢治君登壇） ◆１１番（坂本賢治君）　輪島市名誉市民の考え方について再質問をさせていただきます。　その前に、私が数年前に自民党輪島支部の党籍を外れたことについての言及がございましたので、若干私の思いを伝えておきたいと思います。　私は、かねてから議員と執行部は、どこかで一線を引きつつ、独立機関としての機能を職責を果たすべきだというふうに考えております。数年前、定かに覚えておりませんが、三、四年前だったかというふうに思いますけれども、自民党籍から抜けました。それは全て市長が右と言えば右というんじゃなしに、私なりの信念を持って違うことは違うと、いいことはいいと、あくまでも是々非々で対応したいという思いからであります。そのことは私なりに筋を通しているつもりであります。　そのことを申し上げまして、名誉市民の再質問に移ります。　今、確かに北村代議士みずからが、この議場で話したように、この輪島市名誉市民の推戴を受けるかどうかということに舞い上がったということをお話ししました。四十数年間にわたり十数回の選挙を戦ってくると、いろいろな方から支援を受けて、支援を受けたからには政治家として、そのお返しもしていかなければならないということも事実であります。その辺で北村さんも、この名誉市民を受けるかどうかについて、相当悩んだのではないかなというふうに推測いたします。　先ほど議場からの声もありましたが、市長からの答弁でも、これは自民党輪島支部が依頼をして就任したということであります。先ほどの質問にも申し上げましたが、名誉市民とは、さまざまな分野で貢献のあった功績のあった者に対して称賛と尊厳を示して贈る称号であります。全ての輪島市民から称賛と尊敬をされる、そういう人であると私は理解をしております。それが自民党輪島支部が主体となってつくった選挙対策本部であろうと、輪島梶市長のみずからの選挙対策本部の役員であることに変わりはありません。　もう既に報道もされておりますけれども、この私の言葉が元衆議院議員の北村茂男さんに届くとするならば、私は輪島市名誉市民として選対から外れていただきたい、あるいは厳しい言い方でありますけれども、輪島市名誉市民を辞退をしていただきたい。私も四十数年間、北村さんともおつき合いをさせていただきましたが、この輪島市を二分をするような市長選挙において、輪島市名誉市民が片方に寄った選挙対策本部の役員に就任することは、輪島市名誉市民としてふさわしいものではないと私は思います。　ぜひこの辺を踏まえて、市長も今からでも結構でありますので、北村さんを自民党輪島支部の皆さん方と相談をした上でも結構ですので、ぜひ選対本部の役員から外していただきたい、そのことをお願い申し上げまして、私の再質問を終わります。 ○議長（椿原正洋君）　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　坂本議員の再質問にお答えをいたします。　まず、大前提として、今ほどのこの質疑については、本市の議会の議場で議論するということ自体が本当に正しいのかどうかということをまず第１点目に思われます。　それから、次に、坂本議員みずからの信念であったり、倫理観ということについては、これは坂本議員みずからの問題であります。したがって、いろいろなケースはありますけれども、私は無所属ですから、誤解のないようにあらかじめ申し上げておきますけれども、ただ、自由民主党に長く在籍をして、国会議員をずっと務め上げて、最後の最後で別の政党から立候補をして、その政党の議員になったという、そういう方も何人も見てまいりましたけれども、いろいろな考え方、政治に対する倫理観であったり、あるいは信念であったりということはあると思います。　ただ、北村茂男さんについては、長くその政治の中心にかかわって、みずからいろいろなことをリードをして努めてこられた、そのご本人の考え方、倫理観、信念というのは、それはご本人に委ねるしかないと思っています。　しかし一方で、名誉市民という存在というのは、これはある学問に秀でてその道一筋で歩んできた人も名誉市民になる資格はあろうと思います。あるいは宗教家として、ずっと一つの大きなその信念を持って、そして自分の世界を築いてきた人、その人がまた名誉市民になるということも、これもありかもしれません。　今回のケースは、政治に長くかかわってこられた方が、自分の最後の一つのこれまでかかわってきたその政治家としての信念というものを貫いてきたからこそ、逆に今回のケースは、自由民主党輪島支部の顧問をされておられることであろうと推測をされます。　その方に対して、自由民主党輪島支部が今回の知事選、あるいは市長選において、その選対本部顧問をお願いして、ご本人がそうだと言ったことをここの議場の中において、それを下げろ、どうしろというような議論は、ここですべき問題ではなくて、もしもあなたのおっしゃるとおりであれば、市全体のための公平な立場で見るのであれば、別の方の選対本部の顧問になるのも、それもありだと思いますし、それは平等に取り扱われて結構なんだと思いますので、そういった考え方も含めて、坂本議員のほうから、いろいろなまた判断、あるいはご指摘を直接されるのが正しいのかと、そのように思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（椿原正洋君）　暫時休憩します。　午後１時30分から会議を始めます。　　　　　　　　　　（午前１１時５６分休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（午後１時３０分再開）出席議員（１５人）　　１番　　下　善裕　　　　　　　　　２番　　高田正男　　３番　　鐙　邦夫　　　　　　　　　４番　　森　裕一　　５番　　西　　恵　　　　　　　　　６番　　一二三秀仁　　９番　　竹田一郎　　　　　　　　１０番　　上平公一　１１番　　坂本賢治　　　　　　　　１２番　　大宮　正　１３番　　椿原正洋　　　　　　　　１４番　　小山　栄　１５番　　玉岡了英　　　　　　　　１６番　　橋本重勝　１７番　　中山　勝欠席議員（２人）　　７番　　森　正樹　　　　　　　　　８番　　漆谷豊和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（椿原正洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（椿原正洋君）　鐙　邦夫議員。　　　　　（３番　鐙　邦夫君登壇） ◆３番（鐙邦夫君）　日本共産党、鐙　邦夫です。　一般質問を行います。　最初は、生活保護費についてです。　昨年12月に閣議決定された2018年度政府予算案は、安倍政権が９条改憲策動とあわせて、歯どめのない大軍拡への一歩を踏み出す予算案となっています。　一方、社会保障について、安倍政権は少子高齢化の進展などで当然ふえる自然増分を毎年削減する方針に沿って、2018年度も1,300億円削減する方針です。今回の削減を許せば、安倍政権の６年間で自然増削減額は1.6兆円にも上ります。　ことしは５年に一度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、安倍政権が最大５％という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、国民の不安と批判が広がっています。さまざまな運動の広がりが、このことを証明しています。　生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態に置かれています。　また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動して、広範な国民、市民の生活に重大な影響を与えます。憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。　今回の生活扶助費の見直しによる影響は、生活扶助費が上がる世帯は26％、下がる世帯は67％と見られていますが、輪島ではどうですか。引き下げに連動する就学援助などに対して、輪島市はどのように対応しますか。　こんな報道があります。東京都墨田区の高齢者住宅でひとり暮らしするＹさん88歳の生活扶助費は、2003年度に月９万3,850円でしたが、昨年度は月７万4,630円に減りました。小泉自公政権が70歳以上の老齢加算年金を2004年度から縮小・廃止し、さらに2013年８月以降、生活扶助費を最大10％引き下げた結果です。そして今回、新たな引き下げで７万1,000円に下がります。輪島市でもこのような事例はありますか。　ひとり親世帯への母子加算減額も10月から始まろうとしています。子供の貧困解消に逆行することになりませんか。また、生活実態の調査が必要ではありませんか。　２番目は、介護保険についてです。　厚生労働省は、ことし10月から介護職員らが在宅を訪問して行う介助サービス、訪問看護のうち、掃除や調理など直接体に触れない生活援助について、１日に複数回報酬の算定ができる現行の報酬体系は必要以上のサービス提供を招きやすいとして、利用回数制限を行おうとしています。　ケアプラン、介護計画を作成するケアマネジャーに対して、生活援助中心型の訪問介護で一定回数を超えるケアプランは、保険者である自治体に届け出をさせ、市町村は地域ケア会議などでサービス内容の検証を行い、ケアプランが不適切な場合は是正を促す仕組みの提案です。　１日に複数回の生活援助サービスが必要な人は、回数が制限されると暮らしに支障が出ます。経済力がない人は家族が見るしかなく、政府が掲げる介護離職ゼロと矛盾することになりませんか。　市町村が地域ケア会議で複数回利用の検証を行うとしていますが、自治体の作業負担を考えれば、どこまで対応できますか。　また、最初から基準を越えないケアプランに誘導され、利用抑制につながることになりませんか。　財務省は、月31回以上のサービスが２万4,000件以上あると問題視していますが、厚労省の自治体調査で不適切と判断されたものは48件中２件でした。回数にこだわり、わずかな不適切事例をあげつらうのは利用者、介護者の不安を拡大し、ケアマネジャーやホームヘルパーの働く意欲を低下させることになりませんか。利用回数制限は、介護の困難をさらに厳しく重度化を招くことになりませんか。これらは国の方針ですが、輪島市としてどう受けとめますか。　３番目は、議案第17号輪島市国民健康保険条例の一部改正についてです。　この議案は、「国民健康保険事業の制度改正により、石川県及び県内の市町が国民健康保険の運営を行うことに伴い、所要の改正を行うほか、出産育児一時金を見直すもの」との説明がありました。　平成18年第２回市議会定例会で、条例第224号門前町子育て支援条例が３月31日付で廃止されたことを受け、次のような質問をしました。サービスは高く負担は低くの原則から外れると思ったからです。旧門前町の皆さんは、これまで30万円の出産育児一時金と10万円の子育て奨励金と合わせて40万円が出産のとき、どの子にも支給されていました。４月１日からは第１子32万円、第２子35万円、第３子以降40万円の出産育児一時金となり、第１子、第２子の場合減額となっています。どの子にも40万円とするよう条例を改正する考えはありませんかというものです。　そして、平成18年第３回市議会定例会では、国の基準額が35万円となったことから、第１子32万円から36万円、第２子35万円から38万円、第３子以降40万円変更なし、そして流産または死産の場合、新たに35万円と改正されました。その後も国の基準額の変更等もあり、第１子45万円、第２子50万円、第３子55万円となり、県内でもすぐれた制度となっていました。　今回、一律42万円となり、大きく後退しました。出産お祝い事業費として１子当たり３万円が予算化されていますが、今後、増額を検討するお考えはありますか。　４番目は、国民健康保険税についてです。　国民健康保険事業の運営形態が、これまでの市町の単独事務から石川県及び県内の市町の共同事務となり、石川県が財政運営の主体を担う制度に変わることになります。　輪島市の国民健康保険税は、輪島市国民健康保険運営協議会の審議を踏まえ、石川県が示した標準保険料率どおりとし、１世帯当たり年額１万6,822円、率にして11.7％引き下げ12万7,356円となったことが報告されました。　お尋ねいたします。この税額の変更は、どのような場合行われますか。　５番目は、輪島病院の差額ベッド料についてです。　2014年５月18日号の「しんぶん赤旗日曜版」で報道された厚生労働省の通知、患者に差額ベッド料を求めてはならない場合が記載されています。　１つは、同意書による同意の確認を行っていない場合、同意書に室料の記載がない、または患者側の署名がないなど、内容が不十分である場合を含む。　２つ目は、治療上の必要により特別療養環境室へ入院させる場合、救急患者、術後患者等であって、病状が重篤なため、安静を必要とする者、または常時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要とする者など。　３つ目は、病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合、院内感染を防止するため実質的に患者の選択によらず入院させたと認められる者など。　輪島病院では、この通知に基づいて請求が行われていますか。また、返還を求められたことはありませんか。差額ベッド料は、入院が長引くと大きな負担となります。金沢市にある城北病院のように無料にする考えはありませんか。　６番目は、米の所得補償廃止についてです。　私たちが日々口にするご飯は、茶わん１杯22円ほどだそうです。流通業者の利益や経費を差し引くと、農家の手取りは60キログラム１万1,000円程度に過ぎず、生産費の１万6,000円に届きません。　平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は、生産調整、減反と直接支払交付金により、稲作農家の経営を下支えしてきましたが、平成30年度から廃止を打ち出しています。規模が大きいほど減収が多くなるなど、稲作農家の経営困難に拍車がかかります。さらに、政府による減反政策の廃止も米価の不安定要因になりかねません。農家の皆さんから、不安の声が挙がっています。　米の直接支払交付金が廃止された場合、輪島市の農家への経済的影響はどれくらいですか。　農家経営の影響を緩和するため、輪島市として、どのような対策を考えていますか。　７番目は、議案第11号輪島市門前交流センター条例の制定についてです。　提出議案の概要では、「もんぜん文化村セミナーハウス及びもんぜん文化村ギャラリーの機能を門前総合支所に集約し、複合化を図るもの」と説明しています。しかし、よく聞くと、２つの施設を閉館し、陶芸教室や切り絵教室や草木染め教室もやめるとのこと、これでは機能の集約や複合化とは言えません。これらの教室を持続させるべきです。　私は、旧門前町が取り組んできた貴重な文化事業だと思います。利用者が固定したとか、窯などの老朽化を理由にしているようですが、こんな事業こそ続けるべきだと思います。どうしてもできないというのなら、門前総合支所の空き部屋を使うとか、別の場所で講師を委嘱するなどして実施などして継続すべきだと思います。利用者が少なくても市民の楽しみを奪わないでください。　８番目は、除排雪についてです。　９日の本会議での議案説明の中で、市長は「除排雪作業は、民間の建設事業者などに委託して実施しており、除排雪機械の購入助成や市所有の除排雪機械の貸し出しを行うなど、除排雪体制の維持、確保を図っているところでありますが、今回の大雪は、除排雪作業の限界を超えた面もあり、市民の皆様方には大変なご不便をおかけしましたが、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます」の後、「引き続き安定的な除排雪体制の維持、確保に万全を期してまいります」と述べています。具体的には、どのような体制を考えていますか。　新聞報道では「生活道路の除雪計画はない」となっていましたが本当ですか。県内のほとんどの自治体では「計画あり」となっていました。　１月23日の議員全員協議会で、除雪の優先順位の説明がありました。市民の皆様にも広報などでお知らせすればどうでしょうか。24日からの寒波では、融雪装置も凍結したのか、役目を果たせていません。やむを得ないことなのでしょうか。　最後は、９番目は、断水についてです。　長期の断水の復旧に当たられた関係者の皆様、本当にお疲れさまでした。今回の出来事から得られた教訓と今後の対応をお尋ねいたします。　以上で終わります。 ○議長（椿原正洋君）　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　鐙議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、生活保護費に関するお尋ねであります。　今回の国の改正の方向の中での問題点が指摘されたところであります。国におきましては、生活保護基準のうち、食費や光熱水費に当たる生活扶助基準について、本年の10月からでありますが、見直すという方針が示されております。　本市の生活保護世帯におきます影響については、現在、国において基準等の詳細を検討中であることから、現時点では検証ができる状況にはありませんが、国は単身高齢世帯などへの減額の影響が大きくならないように、減額の幅を５％以内にとどめるとともに、３年をかけて段階的に見直すこととし、できる限り他の制度にも影響が及ばないようにするとの方針を示しているところでありますので、今後とも国の動向をしっかりと注視してまいりたいと存じます。　次に、生活扶助基準の引き下げに連動する学校での就学援助等に関して、輪島市はどのように対応するのかとのことであります。　就学援助の支給要件には、世帯員全員の市民税が非課税の場合や児童扶養手当を受給している場合など、幾つかの要件がありますが、世帯員の所得合計が生活扶助基準の1.3倍以内の場合も支給の認定をさせていただいております。　前回の生活扶助基準の見直しでは、平成25年に行われ、基準が引き下げられましたが、それに連動し、就学援助への不利な影響が出ないように、平成25年度の見直し前の基準に基づいて対応してきております。　今回の見直しにつきましては、これもまだ具体的な基準は国から示されていないとのことから、今後、国から生活扶助基準、あるいは就学援助の基本的な方針が示された後、対応を検討してまいりたいと思います。　次に、東京墨田区の方の例をもってご質問がありましたけれども、これもさきにお答えいたしましたとおり、国におきまして基準額等の詳細を検討中とのことでありますので、なおかつ基準額は従前より級地での区分が設けられているということもありますので、全国一律ではないという判断もいたしております。単身高齢者で同様な事例が発生するか否かは、現時点での判断はできませんので、ご理解をお願いいたしたいと思います。　次に、ひとり親世帯への母子加算の減額も10月から始まろうとしているのではないか、子供の貧困解消に逆行することにならないのか、また生活実態の調査が必要ではないのかとのお尋ねであります。　ひとり親世帯の母子加算につきましても、国は本年10月より見直しを行うといたしておりますが、国は子供のいる家庭の消費実態について、これを分析し、ひとり親世帯が二人親世帯と同等の生活水準を保たれるように検討しているとのことであり、子供の貧困解消の逆行には当たらないのではないかと考えているところであります。　また、生活実態の調査についてでありますが、現在、実施の予定はありませんけれども、本市といたしましては、ひとり親世帯や高齢者世帯に限らず、今後も非保護世帯への定期的な訪問調査を実施をすることによって、生活状況、あるいは健康状態を確認をいたし、適正な保護の実施と支援に努めてまいりたいと存じます。　次に、介護保険制度についてのお尋ねであります。　訪問介護サービスのうち、生活援助について、利用回数制限を行おうとしているのではないか、これは国の方針ですが、輪島はどう受けとめるのかというお尋ねであります。　訪問回数の多い利用者への対応につきましては、平成30年10月から、ことしの10月から施行することとなっておりますが、現在、国において、その平均利用回数の調査を実施しているとのことであり、今後、具体的な基準等について定めることとなっております。　本市といたしましては、詳細につきましては未定となっておりますが、介護をされているご家族やケアマネジャー、サービス提供事業者などが集まる地域ケア会議におきまして検証を行うことによって、個々のニーズに合ったサービスの提供ができるものと考えております。　その他のご質問につきましては、それぞれ担当部課長より答弁をいたします。　私のほうからは以上であります。 ○議長（椿原正洋君）　福祉環境部長。　　　　　（福祉環境部長　田中昭二君登壇） ◎福祉環境部長（田中昭二君）　議案第17号輪島市国民健康保険条例の一部改正についてのうち、出産お祝い事業の増額検討のお尋ねにお答えいたします。　国民健康保険の出産育児一時金の見直しにつきましては、玉岡議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、加入している保険にかかわらず、誰もが出産育児一時金で42万円、出産お祝い金で３万円の合計45万円支給される制度に見直すものであります。　出産お祝い金の増額につきましては、事業開始前でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、国民健康保険税について、この税額の変更はどのような場合行われますかとのお尋ねにお答えいたします。　本市の平成30年度の国民健康保険税率などの見直しにつきましては、玉岡議員の代表質問にお答えいたしましたとおりでございますが、今後は毎年度、石川県から各市町に国民健康保険事業費納付金や市町村標準保険料率が通知されることとなります。このため、輪島市国民健康保険運営協議会にお諮りした上で見直しするものであり、平成31年度以降の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（椿原正洋君）　病院事務部長。　　　　　（輪島病院事務部長　井上　治君登壇） ◎輪島病院事務部長（井上治君）　輪島病院の差額ベッド料についてお尋ねをいただいております。　輪島病院では、この通知に基づいて請求が行われているか、また返還を求められたことはないかとのお尋ねでございます。　輪島病院における差額ベッド料につきましては、議員ご指摘の厚生労働通知に基づき、個室利用を希望された患者さんに同意を得た上で請求を行っております。したがいまして、輪島病院では返還を求められた事例は発生いたしておりません。　次に、差額ベッド料は入院が長引くと大きな負担となるので無料化にする考えはないかとのお尋ねでございます。　先ほどもお答えいたしましたが、輪島病院におきましては、厚生労働省の通知を遵守した上で差額ベッド料をご負担をいただいておりますので、現在のところ差額ベッド料を無料とする考えはありません。　なお、近隣の公立病院におきましても同様の運用でありますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（椿原正洋君）　教育部長。　　　　　（教育部長　松山真由美君登壇） ◎教育部長（松山真由美君）　輪島市門前交流センター条例の制定について、もんぜん文化村セミナーハウス及びもんぜん文化村ギャラリーの機能を門前総合支所に集約し、複合化を図るものとしながらも、陶芸教室や切り絵教室、草木染め教室もやめるとのことですが、こんな事業こそ継続すべきではないですかということのお尋ねについてお答えをいたします。　今議会に提出いたしております輪島市門前交流センター条例の制定の議案につきましては、本市が所有する公共施設について、その施設の築年数や利用状況、また今後の人口動態や行政需要などの見通しなどを踏まえ、門前地域の区長会長や関係団体の代表者の皆様方を委員とした門前総合支所庁舎改修検討会において、歴史文化拠点施設としての機能や防災拠点としての機能を集約することが、より効果的であるという総合的な判断がなされたものであります。　もんぜん文化村は、平成４年３月の設置以来、長年にわたり門前町出身の切り絵作家木本有太可さんにご協力いただき、切り絵を中心とした文化施設としての役割を果たしてまいりましたが、施設や設備の老朽化、利用者の減少、訪れる人の交通の便など、現在の形で維持していくことが非常に難しくなってまいりました。　このことから、もんぜん文化村で行われている事業のうち、切り絵教室につきましては、講師をしていただける方がおられれば、門前交流センターにおいて引き続き行うこととし、切り絵文化のさらなる発信に努めてまいりたいと考えております。　一方、陶芸教室や草木染め教室につきましては、既存設備の老朽化や教室のお世話を行っていた職員が今年度末で退職することなどから、来年度以降は開催を取りやめることといたしました。　今後は、公民館などを利用したサークル活動として続けていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（椿原正洋君）　建設部長。　　　　　（建設部長　茨木則夫君登壇） ◎建設部長（茨木則夫君）　除排雪について、まず具体的にはどのような体制を考えていますかのお尋ねにお答えいたします。　現在の除雪体制は、地域ごとに路線を指定し、地域の実情に精通している建設業者の所有する機械の借り上げや本市の所有する機械を貸与し、適宜、効率的な除雪作業を行っております。　また、安定的な除排雪体制を維持、確保するために、新年度予算で除雪ドーザー２台を購入するための予算を計上するなど、さらなる除雪体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、新聞報道では「生活道路の除雪計画はない」となっていましたが本当ですかのお尋ねにつきましては、さきの玉岡議員の代表質問でお答えしたとおりでございます。　次に、１月23日の議員全員協議会で除雪の優先順位の説明がありました。市民の皆様にも広報などでお知らせすればどうでしょうかのお尋ねです。　除雪の優先順位につきましては、第１に民生安定を主とした路線として、輪島消防署や輪島病院、ふらっと訪夢、輪島クリーンセンターへ通ずる路線の除雪を行い、第２に通学を主とした路線として、各小学校や中学校、高校周辺の路線の除雪を行い、その他の路線を作業する計画となっております。この計画は、「広報わじま」12月号において、市民の皆様方に周知しております。　次に、24日からの寒波では、融雪装置も凍結したのか役目を果たせていません。やむを得ないことなのでしょうかのお尋ねです。　石川県に確認いたしましたところ、１月24日からの寒波は、近年にない最大級の寒波となり、融雪装置も凍結により一部機能を果たさない状況になったと伺っております。　また、この間は急遽、タイヤショベルにより排雪を実施したと伺っております。　続きまして、断水について、今回の出来事から得られた教訓と今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。　玉岡議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、今回の断水は給水管の凍結による漏水が原因で断水が発生したものであります。　今後の対応といたしましては、地域防災計画に明記することとし、市民の皆様方に凍結による漏水対策を十分に周知徹底してまいりたいと考えております。　また、数カ月水道を使用していない空き家につきましては、正確なメーターの位置を把握をし、止水などの空き家の漏水対策を実施し、不測の事態でも対応が可能とすることで、水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（椿原正洋君）　農林水産課長。　　　　　（農林水産課長　中山　隆君登壇） ◎農林水産課長（中山隆君）　米の所得補償廃止について、米の直接支払交付金が廃止された場合、輪島市の農家への経済的影響はどれくらいですかとのお尋ねにお答えします。　議員ご指摘のとおり、１反当たり7,500円が支払われております国の米の直接支払交付金制度は、農地の流動化や担い手への農地集積等を図るため、平成30年度から廃止されることになります。　本市における平成29年度の当該交付金の状況は、対象面積が約930ヘクタール、対象件数は935件に対し、交付額約7,000万円でありますので、その額が本市の農家において経済的減少の影響を受けるものと考えられます。　次に、農家経営の影響を緩和するため、輪島市としてどのような対策を考えていますかとのお尋ねにお答えいたします。　本市といたしましては、平成30年度以降も継続される水田活用交付金など、国の支援を最大限活用し、麦、大豆、飼料用米、産地戦略作物等への転換といった水田フル活用による複合経営などの農地活用の高度化を進めてまいりたいと考えております。　また、農地の集約化による規模拡大を図り、付加価値の高い環境に配慮した能登米や能登棚田米などの作付を推進することにより、農家所得の維持向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（椿原正洋君）　高田正男議員。　　　　　（２番　高田正男君登壇） ◆２番（高田正男君）　お疲れさまでございます。　ことしの第１回定例会、その質問戦はきょう１日ということでございますけれども、私も市政全般について、わずかな質問でございますけれども、発言をさせていただきたいと思います。　今、冬季オリンピックが韓国で開催されております。日本代表として選手の皆さんは、非常にメダルをとるために一生懸命頑張っているその姿を見たときに、あの寒い地でよく頑張っているなというふうに思っているところでございます。　これまでに銀メダルが４個ですか、そしてまた銅メダルが３個となっている状況ですけれども、まさに世界の壁はまことに厚いものだというふうに私は考えているところでございます。　後半戦もありますけれども、輪島市出身でありますスケルトンの小口選手、メダル獲得に向けて頑張っていただきたいなと、そういう思いでございます。　さて、今、国会では憲法についていろいろと議論がされております。自公政権の安倍政権は、第９条の改定を大きく求めておりますし、今国会でも改定案が出されるのではないかというように、そういう動きもございます。衆参両院で国民が納得するまで時間をかけて議論を交わすべきだと私は考えますし、そしてまた森友学園や加計学園などの問題についても財務省からの交渉結果の文書が出されましたけれども、その経緯を十分に説明責任を果たしていただくこと、そしてまた昨年の全国各地で起きました豪雨災害の早期完全復旧に向けて、一日も早く平常生活を取り戻す政策、このことなどの対策をしていただくこと、このことを念じながら質問に入らせていただきますが、これまでの質問と重なる部分もあるかもしれませんので、その辺はご容赦をお願いいたします。　まず最初に、手話通訳士の要請及びまた採用予定者についてお伺いをいたしたいと思います。　今、県内において手話通訳士条例や、あるいはまたその職員の養成、採用、これらについて、県を初めとして各自治体では、この事業を積極的に取り組んでいるところでございます。　輪島市においても、各種イベントにおいては、県の社会福祉法人石川県聴覚障害者協会から派遣を受けて、このイベントに対応しているところでございます。現在は、能登２市２町共同での配置でございますけれども、輪島市は新年度から単独で国や県の補助金を受けて、そして毎月月曜日と火曜日に配置をされていたものを１週間常駐させるということや、あるいはまた聴覚障害者への窓口対応の充実を図るということで297万2,000円の予算を計上しているところでございます。　そこで、お伺いいたしますが、通訳士の要請は、相当な日数を要するものと考えますけれども、その要請人数は何人くらい予定しているのか。あるいはまた、採用人員についても何人を予定しているのか、あわせてお聞かせを願います。　次に、防災無線についてお伺いをいたします。　さきの大きな寒気団によって、北陸を中心にして全国でも大変な雪が降りました。ＪＲのダイヤの乱れや、あるいはまた道路では、トラックの立ち往生などで交通網は大きく混乱を起こしました。　また、この寒気により、奥能登では各地で水道管が凍結し、寒気が緩み始めて漏水が起こりました。輪島市内でも中心部を除き、山間部などでは水のない生活が何日も続いておりました。　断水をしている間、私のほうにも「いつになれば水が出るのか、早く回復させてほしい」などの苦情の電話もございました。　また、防災無線で毎日のように漏水箇所の点検をするよう、そういう注意を促す放送も流れていました。　家の中にいると、なかなか屋外のスピーカーの音が聞こえにくいと、聞きづらいという話もございました。そういうふうな人からよく電話があったところでございます。　町内会長さんにも地区民への注意も行ってもらっていたようでございますけれども、情報がうまく伝わっていない町内もあったというふうに、私は聞いているところでございます。　そこでお伺いいたしますが、防災無線の屋外放送が聞きづらいという点について、屋内で聞き取れるような対策が必要になるかと思いますけれども、市民の皆さんに対する情報の提供について、今後どのように周知していくのか、その点についてお聞かせを願います。　また、屋内子機はケーブルテレビと連動していることから、子機を設置すればそれでいいんですけれども、この聞きづらい部分は解消するとは考えますけれども、子機を設置していない家庭への情報提供は、どのようにして伝達するのか、そしてまた子機の設置啓蒙策もあれば、この子機を設置するためには経費も必要となりますので、困難かと思われますけれども、担当部署と協議をして、今後の伝達方法を考えるべきではないかというふうに私は思うところでございます。　次に、最後の質問になりますが、能登の国建国1300年ということについてお伺いをいたします。　市制が施行されてから50年を記念いたしまして、平成15年11月に「図説輪島の歴史」という本が発行されました。各家庭、市民の各世帯に配布してある本でございますけれども、その本によりますと、古墳時代以降、日本という国家が確立する中、西暦701年、大宝元年でございますけれども、その年の大宝律令完成後は、国・郡という行政区画ができたと、それと同時に国内の要所を結ぶ官道－－これは公道でしょうか－－あるいはまたうまやが設置されたということや、古代の能登は越前、越中との複雑な分割や合併などを経た後、西暦757年に国の長官が任命されて、能登の国が誕生したと、そういう記載の説明がございます。　今、能登地区の自治体では、それぞれの大きなイベントを企画しているというふうに聞き及んでおりますが、自治体それぞれに古くからの歴史を振り返っての大きな覚えがあってこそ、そのイベントを行うものというふうに私は解釈しますけれども、そして輪島には、輪島塗や朝市、總持寺祖院、上・下時国家、そしてまた各地に残っている数多くのお寺、そしてまた長谷部信連や温井氏地頭、そして海女さんが住みついて舳倉島の誕生があったことなど、いろいろと言い切れないくらいの歴史が残っているのが、皆さんもご存じのことと思いますけれども、そこでお伺いをいたします。　各地のイベントの内容は、まだ明らかになってはおりませんけれども、輪島として、このイベントに対する思いをどのようにお考えしているのか、その熱い思いをお聞かせ願いたいと思います。　以上が私の３点についての質問でございますけれども、市長の胸の中に秘めております熱い思いを語っていただきたいなと、その答弁を期待して発言を終わります。　以上です。 ○議長（椿原正洋君）　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　高田議員のご質問にお答えをいたします。　１番目の手話通訳士のお尋ねにつきましては福祉課長から、防災無線につきましては総務部長からそれぞれ答弁を行います。　私のほうから、能登立国1300年のお尋ねについてお答えをいたします。　この間、奥能登の幾つかの自治体で大きなイベントの計画があるようであるが、輪島市としてはどのような思いを持っているのかとのことであります。　確かに最近いろいろコマーシャルを見ておりますと、加賀のほうでも開湯1300年とか、いろいろイベントが予定をされているようであります。　おっしゃるとおり、ことしは能登の国が越前の国から分離して、そして1300年という大きな節目を数えるということであります。能登の悠久の歴史と奥深い文化、これを県内外に発信する好機であろうと思っております。　奥能登のみならず、能登地区の４市５町の自治体が集まると、そういったその話がよく出てまいりますし、また今、その４市５町、これまでは能登ふるさと博という事業を共同でやっておりました。したがいまして、今回も能登半島広域観光協会を中心といたしまして、その４市５町の枠組みの中で、さらにその建国1300年というテーマを持って、より事業を拡大して取り組んでまいりたいと、そんな予定をいたしております。　能登全域での取り組みといたしましては、自然、祭りなどの観光資源をテーマとしながら、フォトコンテストを行ったり、御朱印帳を持って大本山總持寺祖院を初め、能登各地にある18カ所の神社仏閣をめぐる能登秘宝めぐり、あるいは能登を中心とした旅行ガイドブックの発行と、そういったことなどにも取り組んでまいりたいと思います。　輪島市では、食の魅力を発信しようということで、官民一体で組織した能登半島輪島わのしま食楽部、こういったところを中心として、それぞれ各自が工夫を凝らして1300年ならぬ1,300円の限定メニューをつくりながら、能登建国1300年記念わじま食めぐり2018、こんな事業も予定をいたしております。もちろん、「輪島ふぐ」ということで、これまでも取り組んでまいりましたけれども、特に輪島の場合には、２年前には、例えば時国氏の繁栄というようなものが石川の歴史遺産になったり、あるいは總持寺をめぐる一つのテーマとして、黒島地区、ここへ全国から輪番制に總持寺の住職が入って森岡家で、ここで身支度を整えて、總持寺までさも大名行列のような晋山式に臨むための行列もあった。そういう意味での黒島と總持寺の関係、これも石川県の歴史遺産に認定されました。　この間、日本の歴史遺産であったり、石川の歴史遺産、いろいろなものがかなり多く認定されておりますので、こういったことをあわせて、輪島市としても特にこの大事な遺産を生かして取り組んでまいりたいと、そのように思っております。　以上です。 ○議長（椿原正洋君）　総務部長。　　　　　（総務部長　宮坂雅之君登壇） ◎総務部長（宮坂雅之君）　２番目の項目の防災行政無線について、さきの断水対策についての災害発生時において復旧状況等を詳細に報告すべきでなかったかと、聞き取りにくかったんじゃないかとか、室内にいた場合聞こえないので、何か手段はないかというようなご質問でございます。　今回の断水に際し、防災対策課では、職員１名を上下水道課へ張りつけ、連絡調整、復旧状況など最新の情報を収集し、広報活動、報道対応を行いました。　また、応急給水所の情報、復旧状況など、該当する地域のみに限定して防災行政無線で情報を提供し、誤解を招かないように努めたところであります。　防災行政無線の情報提供につきましては、従来から、長文では放送した音声が聞き取りにくいことを考慮し、簡潔に行うように努めております。加えて断水時には、より詳細な情報を本市のホームページやケーブルテレビのデータ放送に掲載したところであります。ケーブルテレビに加入された皆さんにつきましては、音声告知端末により、防災行政無線の放送内容が聞こえることとなっております。　続きまして、本市の防災行政無線につきましては、基本的には屋外にいる人に対して、防災情報をいち早く簡潔に伝達するシステムとして運用しておりますが、このたびの断水に関する情報など必要に応じ、その他の行政情報についても放送いたしております。　また、防災行政無線の放送された内容を知りたい、または再度確認したい場合には、防災行政無線テレホンサービス0180-997911番におかけいただくと、放送内容を聞くことができます。　また、本市の電子メール配信サービス輪島市メールマガジンにお使いのパソコンや携帯電話、スマートフォンのメールアドレスを登録し、配信を希望する情報に防災行政無線放送内容を選択することで、放送された内容が電子メールで届きます。これにつきましては、詳しくは市のホームページのトップページにあります「いざというときに防災情報」をごらんいただくか、防災対策課までお尋ねいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（椿原正洋君）　福祉課長。　　　　　（福祉課長　棟　信子君登壇） ◎福祉課長（棟信子君）　手話通訳士について、手話通訳士の養成及び採用計画を示されたい。また、採用するならば何名を予定しているかとのお尋ねにお答えいたします。　手話通訳には２つの資格があり、都道府県が認定する手話通訳者と厚生労働大臣が認定する手話通訳士があり、手話通訳者は手話奉仕員養成講座及び手話通訳者養成講座を修了し、全国統一試験に合格した者が資格取得できます。　手話通訳士の受験資格は20歳以上の者でありますが、実際には手話通訳業務の実務経験を積まなければ資格取得は難しいとされております。　本市におきましては、毎年、奥能登２市２町共同で社会福祉法人石川県聴覚障害者協会に委託し、手話奉仕員養成講座を開催しております。講座修了者は、金沢市で開催されます手話通訳者養成講座を受講していただくこととなりますが、本市では金沢市までの交通費の助成を行っております。　現在、市内には手話通訳士はおりませんが、手話通訳者が１名、手話通訳者全国統一試験受験者が１名、手話通訳者養成講座受講中の方が１名いらっしゃいます。　手話通訳者の採用計画につきましては、来年度任期付短時間勤務職員１名の採用を予定しております。　以上でございます。 ○議長（椿原正洋君）　小山　栄議員。　　　　　（１４番　小山　栄君登壇） ◆１４番（小山栄君）　今定例会最後の質問、拓政会、小山でございます。　今晩の８時20分、いよいよスケルトンでオリンピック小口貴子さんが出場いたします。健闘を心からお祈りをいたします。　また、夏春連続で航空高校石川が春の選抜大会出場、これ本当、航空高校輪島にしてくれるといい宣伝になるなと思っているんですが、あわせて女子ミニバスのレッドイーグルス、和太鼓虎之介が、この３月に全国大会に出場の運びとなっております。この皆様方にも最大限の力を発揮していただくことを念じつつ、質問に入らさせていただきます。　質問の内容が重なる点が多いかと思うんですが、私も雪国三井町に住んでおりますので、今回このまず異常寒波について質問をさせていただきたいと思います。　県と17市町合わせて除雪費が超過ぎみで、総額過去最大となるということであります。輪島市もご多分に漏れず２億円に迫る除雪費が予定されております。　ただ、この除雪に際しまして、操作員の確保も大きな課題ではなかろうかと思います。　市はほかの自治体と違いまして除雪機の購入補助や貸与など、先んじて取り組みをしているわけでありますけれども、この大規模な除雪を経験していない操作員が大変多いんではないかと思います。　それとあわせて、飯も食わず、もう夜中近くまで除雪を連続して行うわけであります。この操作員の疲労も限界にきているわけであります。私は、市民協働でこの除雪する仕組みを検討する値があるのではないかというふうに思っております。ただ、三井のほうで除雪しておりますと、福祉課の職員ですか、もう雪が降ると、まず保育所の除雪をやってくれていました。非常に頭の下がる思いがしたわけでありますが、ただこのベテランの操作員の引退なども非常に大きな影響をしているんじゃないかと思います。　この話を土木の担当、技監に話しましたら、うまいことを言いまして、そんな焦ってもベテランにならんげ、ドーザーの上にも３年と言われました。３年たたないとベテランの域には達しないということなんでありますが、このオペレーターの免許取得にもいろいろな取り組みをされているかというふうに思うんでありますが、この免許取得にも助成をするお考えはないか、将来的に考えて、オペレーターを各会社が、そして地域が確保できるような対策をとれないかをまずお尋ねをしておきたいと思います。　それと、うちの代表質問とちょっとダブるんでありますが、代表質問は電線でありました。　私は家屋への倒木、これ実際にこの冬、実際そのお宅も訪ねたわけでありますが、この倒木対策費に関して、住家に被害が想定される樹木を事前に除去できないか。先ほど代表質問の答弁では、地域と所有者と相談をして伐採を行っていくというご答弁をされておりました。　私、この輪島市災害復旧事業補助金交付要綱というのを見たわけでありますが、第３条に補助対象要件というのがございます。この中を見ますと、10万円を超えるものであることとか、いろいろな制約があるわけでありますけれども、先ほど所有者がわからなくて、そして家の近くに危ない木が生い茂っていると、こういう危険な樹木に対しても伐採を行う取り組みができないかもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。　続きまして、農機具購入の補助についてということでお尋ねするんですが、最近の新聞報道でも、農水省から、この農地の利用権が最大20年になるとか、相続登記がなされず持ち主がはっきりしていない農地の賃貸を促す関連法案の概要が固まったようであります。農地の中間管理機構、農地バンクに利用権を設定できる期間の上限を現行の５年から20年に延ばすことや、その貸し出しの手続の簡素化が柱となっているわけであります。　同僚議員の質問にも農業の問題、多々ありましたのですが、農業の担い手が長く借りられるようにして、農地の集積を後押しするねらいがあるものと思っているわけでありますが、この農機具の購入の補助に際しても再三予算化されているわけでありますが、この現行の補助制度とその実績をまずお示しをいただきたいなと思います。　担い手確保・経営強化支援事業、人・農地プラン、産地パワーアップ事業と農業のメニューもたくさんあるわけでありますが、この離農者が増加する中、ましてや最近はイノシシの出没で本当に田んぼを離れる人がふえる一方であります。この中で、この農機具の購入なり、農業に対して、あらゆる補助制度を見直すお考えはあるかをお尋ねをしたいなと思います。　質問は２項目でございますが、最後に、私なりに市長と20年つき合ってまいりました。議員時代入れると24年ぐらいですかね、23年ぐらいですかね。輪島市の税収約26億円余りの中で、福祉の予算で48億円強、いろいろな事業をその中で展開しているわけであります。サン・アリーナについては２億円ほどの負担で、当時の瓦建設大臣のお力があって、あの立派なサン・アリーナが完成しました。おさよトンネルは32億円、そのほとんどが国からのお金、そして市の負担は３億2,000万円で32億円のトンネルができたわけであります。　これは私は、市長が県の宮下県議、そして昨年までは国の北村代議士との太いパイプを20年間で完璧なものになされたわけであります。その政治の流れに基づいて、いろいろな事業にチャレンジをしてまいりました。　私は、この姿勢こそが政治の力であると思っておりまして、40年間にわたって県政・国政で、このふるさと輪島に貢献していただいた北村茂男氏を誇りに思います。私ども自由民主党輪島支部の顧問として、最高に私ども、敬意を表したいと思います。　終わります。（拍手） ○議長（椿原正洋君）　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　小山議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、異常寒波について、除雪対策に関し、オペレーターの育成などへの考え方はどうかとのお尋ねがありました。　答弁に先立ちまして、まずは先月及び今月におきましての記録的な大雪に対しまして、休日を返上して長時間の除雪及び排雪作業を行っていただきました各事業者のオペレーターの皆様方、また関係する建設業者の皆様方、それぞれに心から感謝を申し上げたいと存じますし、支援に駆けつけてくれたたくさんの自治体の皆様、自衛隊を含めまして、本当に多くの方々のご支援をいただいたわけでありまして、そのことも含めて御礼申し上げたいと思います。　市内におきます除雪業者についてでありますけれども、近年、廃業などによりまして年々減少し続けてきているというのが、これは私どものみならず、奥能登あるいは県内のそれぞれの自治体の皆さん共通の悩みであります。　そこで、本市では、今後も除雪体制の維持の必要の点から、いよいよ事業者ではなくて市のほうでその除雪ドーザーを取得をして、市がそれを持って、いざというときに事業者の方に貸し出しをして、それで除雪をしてもらうということで、ことしの新年度予算で２台の除雪ドーザーの購入費を計上いたしております。　また、各事業者の方々では、ベテランのオペレーターの世代交代というのが続いておりまして、次世代を担うオペレーターの育成というのは、ご指摘のとおり喫緊の課題であると、そのように考えているところであります。　こうした課題に対する取り組みについては、県と合同で年に１回、除雪機械操作技能研修会というものを実施をいたしまして、除雪技術の向上にと取り組んでいるところであります。　さらに、石川県労働局指定教習機関におきましての技能講習会への参加、これには経費がかかるわけでありますので、その参加費用の助成を行えないかということで、県内の他の自治体の状況も見ながら相談をして進めてまいりたいと、そのように思います。　次に、倒木対策についてであります。　倒木によって、電線が切断をされて、停電があったということについては、きょうの答弁の中でも申し上げてまいりましたけれども、一方で、その倒木によって、みずからの住む住家に被害がという、そういう事案もないわけではありません。かつては風をよけるためといいますか、風を防ぐために住宅の周りにそういう木を植えて、その木が逆に積雪で倒れて住宅の屋根をつぶすという、そういうケースも過去にもありました。　本市では、自然災害によりまして、市民の皆様方が所有する住宅に被害をもたらした、またはもたらす可能性が高いと認められる樹木、土砂、雪などを取り除くための補助制度を予算的に設けておりますし、制度もつくっております。　国や県の補助制度の対象とならないことなどの補助対象要件を満たす、つまり金額が少額のもの、10万円を超えたものについて30万円までの補助金を市が単独で支援をして、それに対応するという補助制度を設けております。　強風あるいは着雪によって住宅が著しく傾くなど、被害を及ぼす危険が切迫をしていると客観的に判断できる樹木については、これは被害を受ける前に未然に取り除く事業、これらについても、この補助制度の対象になるものと考えておりますので、またその際にはご相談をいただければと、そのように思っております。　私のほうからは以上であります。 ○議長（椿原正洋君）　産業部長。　　　　　（産業部長　中山由紀夫君登壇） ◎産業部長（中山由紀夫君）　農機具購入の補助について、現行の補助制度と実績を示せとのお尋ねについてであります。　まず、国の補助制度につきましては、地域農業の発展を図るため、集落・地域での話し合いに基づく人・農地プランに位置づけられた認定農業者など、担い手の経営発展を支援することが重要であるとされております。　そのため、農地中間管理機構から利用権の設定を受け、農地の集積を図る意欲のある担い手農家に対しまして、各種制度の支援を行っているところであります。　また、本市における独自の補助制度といたしまして、市内に住所を有する個人３人以上が共同で耕作を行い、水田面積の合計が2.5ヘクタール以上の意欲のある担い手農家に対し、機械購入費用の一部を助成しております。　補助実績につきましては、平成27年度から平成29年度までの３カ年で国の制度によるものが、現在申請中のものを含めまして26件、補助額は約１億5,000万円となっております。　また、本市の補助事業といたしましては16件、補助額は約590万円となっております。　２番目といたしまして、離農者が増加する中、補助制度を見直す考えはとのお尋ねであります。　近年、農業従事者の高齢化や担い手不足により、農業・農村を取り巻く環境は年々厳しい状況となっております。こうしたことから、国におきましては、農業の持続的発展を図るため、地域農業の担い手を育成、確保することが必要であると考え、経営規模の拡大や複合化などに取り組む意欲のある地域の担い手農家に対しまして、農業用機械、施設の導入を支援しております。　また、本市における補助制度につきましても、農業者の経営基盤強化及び地域における組織的農業の促進を図ることを目的として、機械購入の一部を補助しております。　今後も引き続き、現行制度を活用するとともに、国などの新たな制度にも注視しながら、生産力の向上及び担い手育成などについて支援してまいりたいと考えております。 ○議長（椿原正洋君）　以上で通告による質疑・質問は終わりました。　これをもちまして質疑・質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の件 ○議長（椿原正洋君）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第31号までの各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案上程 ○議長（椿原正洋君）　日程第２、本日、市長から提出のあった議案第32号から議案第41号までを一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長追加議案説明 ○議長（椿原正洋君）　市長から提案理由の説明を求めます。　梶　文秋市長。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　本日、追加提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。　今回、追加で提出いたしました議案第32号から議案第41号につきましては、一般会計のほか９会計における平成29年度の補正予算に係るもの10件であります。　歳出予算の主な事業についてご説明を申し上げます。　国の平成29年度補正予算に関するものといたしまして、まず担い手確保・経営強化支援事業といたしまして、担い手確保及び農業経営の強化を支援するために、国の補助金による人・農地プランに位置づけられた法人などにトラクターやコンバインなどの農業用機械の購入補助に係る費用2,931万1,000円を計上いたしました。　次に、産地パワーアップ事業といたしまして、地域農業再生協議会などが作成する産地パワーアップ計画に位置づけられている農業者等の生産体制の強化や集出荷機能の改善に向けた取り組みを支援するため、粟蔵水稲株式会社に対しまして、乾燥調整施設の費用を補助するための予算4,500万円を計上いたしました。　加えて、門前町清水地区における水田の区画整理や揚水機の整備などに係る負担金、道路橋梁の整備事業に係る費用、急傾斜地崩壊対策事業に係る負担金について計上いたしております。　次に、12月定例会におきまして、補正予算に計上いたしました宿泊施設魅力アップ事業につきまして、補助申請件数が今年度の予想件数を上回ることから、これに係る追加費用3,000万円を計上いたしました。　これらのほか、先月の大雪に伴い、既決予算が大幅に不足することから、除排雪費として１億円の追加予算を計上いたしております。　また、“がんばる輪島”応援寄附金に寄せられました寄附金につきまして、魅力あるふるさとづくりに活用するため、寄附の目的別各種施策に寄附金を充当いたしまして、財源の補正を行っております。　なお、一般会計の12の事業におきまして、国の補正予算などの関係で予算化しても物理的に今年度内の事業完了が困難であるなど、やむを得ず予算を翌年に繰り越して事業を行うために、繰越明許費７億6,181万9,000円の設定も行っております。　これらの結果、一般会計の補正予算額では３億313万7,000円の増額となり、補正後の額としては231億821万7,000円。　また、特別会計の補正予算額では889万9,000円の増額となり、補正後の額では111億8,862万6,000円。　また、企業会計の補正予算額では1,086万9,000円の減額となり、補正後の額では65億1,680万7,000円となりまして、全会計での補正後の予算の合計額は408億1,365万円となるものであります。　以上が今回提出いたしました追加議案の主な内容であります。　ご審議をいただきまして、適切なるご対応を賜りますようお願いを申し上げます。　以上であります。 ○議長（椿原正洋君）　提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（椿原正洋君）　これより質疑に入ります。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。　これをもちまして質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の件 ○議長（椿原正洋君）　ただいま議題となっております議案第32号から議案第41号までの各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（椿原正洋君）　日程第３、休会の件をお諮りいたします。　明日２月17日から25日までの９日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」というものあり） ○議長（椿原正洋君）　御異議なしと認めます。よって、明日２月17日から25日までの９日間は休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（椿原正洋君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次会は、２月26日午後２時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　（午後２時５５分散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（参照）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月１６日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　日程第１　議案第１号から議案第３１号まで　　　　　　　一括議題　　　　　　　質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託　　　第２　議案第３２号から議案第４１号まで　　　　　　　一括上程　　　　　　　提案理由の説明、質疑、委員会付託　　　第３　休会の件...