平成２８年 ６月 定例会（第２回） 第２回
市議会定例会会議録 平成２８年６月１５日（水曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１７人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 ９番 竹田一郎 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １３番
椿原正洋 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長 宮坂雅之
交流政策部長兼
地方創生推進室長 山下博之
福祉環境部長 田中昭二 産業部長
中山由紀夫 建設部長 茨木則夫
建設部技監兼土木課長 野口裕一
建設部参事兼
上下水道課長 吉村正一
会計管理者兼会計課長 西山豊一
門前総合支所長 宮下敏茂
市立輪島病院事務部長 井上 治
総務部総務課長 岡本文明
総務部財政課長 田方利彦
総務部監理課長 上加政伸
交流政策部企画課長 中前 豊
福祉環境部市民課長 浦西武司
福祉環境部福祉課長 棟 信子
福祉環境部健康推進課長 森 祐子
福祉環境部環境対策課長 藤田健市
産業部農林水産課長 中山 隆
産業部漆器商工課長 橋爪朱文 教育長 吉岡邦男
教育委員会事務局教育部長兼
学校教育課長 松山真由美 教育委員会事務局文化課長 定見充雄
選挙管理委員会事務局書記長 宮脇新次
農業委員会事務局長 坂下正浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（森正樹君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長（森正樹君） 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表のとおり、所管の
常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。
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△質疑・質問
○議長（森正樹君） 日程第１、議案第63号から第78号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。
椿原正洋議員。 （１３番
椿原正洋君登壇）
◆１３番（
椿原正洋君） おはようございます。
自民党輪島支部並びに拓政会を代表して質問をさせていただきます。代表質問10年ぶりなんで少し緊張しておりますが、ご容赦のほどお願いいたします。 その前に、本年４月16日に発生しました
熊本地震でお亡くなりになられた方々やご遺族に対し、心よりご冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早く復旧・復興がなされることをご祈念申し上げます。輪島市もいち早く義援金を送付、そして罹災証明の発行の基準となる被害判定のために職員を派遣し、物心両面からの支援をされており、被災地の皆さんのお役に立っていることと思います。現地に派遣された職員の方々には、
大変ご苦労のことであると思いますが、熊本や九州の復旧・復興のために汗を流していただきたい、頑張っていただきたいという思いであります。 さて、今国会に目を向けて見ますと、本年度の
地方創生に係る予算、
生活関連予算、そして
熊本地震災害復旧予算などが成立いたしました。私も輪島の政調会の立場として、審議過程の中で野党は、アベノミクスの
経済政策が失敗し、失政と批判をいたしております。しかしここで思い起こしていただきたい。2009年から2012年まで政権を担当した
民主党政権が何をしたかということです。この時期、
経済政策は「失敗のどん底」であったんでないでしょうか。 （「そうだ」というものあり）
◆１３番（
椿原正洋君） ようやく日本経済が上向きになってきたというふうに思っております。実際に消費税率の３％増を除いても、この約３年半の中で13兆円の税収増があったと聞いております。自分たちの政権では何もし得なかったことを棚に上げての批判であります。「失われた３年」と呼ばれる政権に戻ってはならないと思っております。 また、今般実施されます
参議院選挙で、我が自民党は石川と日本の未来のための政治を確実に行うことのできる岡田直樹氏を擁立しております。野党は信義のない野党連合を組んでおり、消費税問題に関することやＴＰＰ問題、国の根幹をなす施策のその考え方が根本的に違う者同士が一緒に選挙を戦う。どこに大義はあるのでしょうか。 党首討論でもご承知のとおり、民進党は「消費税率をアップすべきでない」と言っていた本人が選挙時になって、なぜ増税しないかという不可解な発言があったと思われております。そして、
子ども手当、月額１人当たり２万6,000円というような大きな公約を前回掲げました。実際は１万3,000円。
自民党政権下と同じような施策でしかなかったように記憶をいたしております。 それでは、話を市政に戻らせていただきます。 先日来、輪島市祭などで「にぎわいの創出」、大変見事なものであったと思っております。多くの皆さんが来年も、「また来たい、見てみたい」など多くの言葉が聞かれておりました。大変評価に値するものであるというふうにも思っております。今後も絶え間ない努力をお願いし、本題に入ります。 今回の補正額、ご承知のとおり、総額でも7,790万円、通年と比較しても非常に少ない額でございます。ある意味、本予算に限っての質問というのは限られておりますんで、本年４月から施行されました
地方創生実行元年と位置づけた予算を中心に、その
進捗状況などを含めて質問させていただきます。 その前に、
熊本地震についての質問を関連してさせていただきます。
能登半島地震の被災地としてどのような支援を行ってきたかということでありますが、マグニチュード3.5以上の余震活動が200回を超え、新潟県中越地震を上回った今回の地震では、気象庁においても、活発な地震活動に加え、震度７が２度起きたことは「過去に例がない」として、「今後は大きな地震の後に発表する余震の発生確率の発表を今後取りやめる」との方針変更を行わせる「経験則が通じない」大地震となりました。
能登半島地震の
被災自治体として、全国から多くの支援を受けた本市において、東北、九州熊本で起きた地震ではありますが、被災地としてできるだけの支援を行うべきと考えます。 市長の提案理由の中でも触れられておりますが、まずどのような支援を行っているのかお尋ねいたします。 続きまして、関連してですが、市庁舎の耐震化であります。この質問は、昨年６月議会で拓政会を代表し、
玉岡先輩議員より質問がありました。答弁では、「耐震診断」と「耐震計画」を策定したということであります。 そして、市庁舎は耐震性能を満たしていないとのことであり、県内では輪島市を含め能登町、穴水町のこの３市町だけであるという報道もございました。 今般の
熊本地震で数カ所の市庁舎が倒壊し、
立ち入り禁止になっており、市庁舎の機能を果たせておりません。防災拠点となるべき市庁舎が倒壊のおそれがあるでは済まされないではないでしょうか。 今日まで教育施設、消防署など危惧されていた公共施設はおおむね耐震化や建てかえがなされ、
安全対策は万全でありますが、災害時や緊急時に一番働かなければならない機能を有している施設が市役所であります。 防災拠点を新消防庁舎へ移して
代替え措置ができるとしても、窓口業務までは不可能かと思います。職員の安全も含めて確保していかなければならないと思っております。 今まで、地震災害などから住民を守るために多くの市民が利用する施設を優先的に整備されてきました。いずれにせよ、市民生活を守る市役所が機能不全に陥らないような万全な対策をお示しいただきたいと思います。 現庁舎は、帳簿上ではありますが、耐用年数50年、あと残り七、八年というふうに伺っております。今から計画策定しないと間に合わないんじゃないかと思っております。 いま一度
耐震化計画か建てかえ計画があるんなら、考えを再度お伺いしたいと思います。 また、文化会館も未耐震であると認識いたしております。あわせて対応を伺います。 次に、
参議院選挙についてであります。 投票年齢が18歳まで引き下げられましたが、新たな対応はありますかということです。 昨年の
公職選挙法の改正で選挙年齢が拡大され、７月の参議院選から18歳、19歳の約240万人が新たに有権者に加わりました。 過去の国政選挙における
年代別投票率では、二十代の投票率は平成25年７月の
参議院選挙、平成26年12月の
衆議院選挙ともに約33％と、３分の１しか投票していない状況であります。 国では、特に若年層への選挙啓発に力を入れ、投票率の向上を目指しています。 今回の「18歳選挙権」は、政治に対する関心が高まり、若年世代の
投票率アップにつながるとの期待もあります。 本年３月定例議会における
小山先輩議員の「
投票率向上のため、学校で期日前投票所の設置をしてはどうか」との質問に対しまして、「二重投票防止のための
システム導入に多額の経費がかかり、全国的に進んでいない。本市も困難」との答弁がございました。今後どのような対応がなされるのか簡潔にお示しください。 ３番目、
子育て支援についてであります。
子育て支援は、国の経済と社会を形づくるための最重要課題であると私は認識いたしております。子育てしながら働きやすい環境をつくることは、
少子化対策だけでなく所得向上にもつながり、自治体にとっては
税収アップにつながる支援であります。何を差しおいても取り組むべき最優先課題であり、しっかりとした対策を急ぐべきであります。 一つでも多くの悩みや課題を解決することが
子育て支援の成果であり、
環境整備であります。 その前に、子育てについてでありますが、大変しつこいようでありますが、民進党でも国会の中で、問題をこの子育てについて取り上げました。
待機児童ということでありますが、この
待機児童の解消、与党も野党もないということで、私もそれに大変賛同するものでありますが、
民進党政調会長がこの問題について、２万人以上のママたちに署名を求めたということでありますが、実は私も知らなかったんですが、議員会館の中に高度に保たれた高度なセキュリティーの中で豪華なその保育所があったということであります。１人当たりにすると2.4坪、朝午前９時から午後９時まで預けることも可能だということであります。本当に待機所で困っている人の心情がわかってでの質問なのか大きな疑問符がつきます。疑問を残しつつ、質問をいたします。 多子世帯への支援についてであります。 市長は、さきの３月定例議会の我々「拓政会」の代表質問において、多子世帯への
子育て支援として、低所得者の保育料や
児童クラブの利用料の軽減について、「国の今年度から年収360万円未満の世帯の保育料の軽減拡大に関し、次の、今ですが、６月議会に提出したい」と答弁されました。 また、「県の
放課後児童クラブの３人目以降の利用料の軽減は、本市独自の施策として、県の施策を待って対応していきたい」と、多子世帯への
子育て支援として、低所得者の保育料や
児童クラブの利用料を軽減していきたいとの答弁もされております。 今議会に提案された予算補正や
条例改正案においては、これらに関する事業については提案がございません。 これらの施策について、
子育て支援を
地方創生の大きな柱の一つとしているわけでありますから、早急に対応すべきと考えますが、どのように考えておられるのかお考えをお願いいたします。 次に、
放課後児童クラブについて、２点ほど伺います。 まずは、
管理運営状況を簡潔に説明していただきたいということであります。 いただいた資料によりますと、定員超過の施設が数カ所見受けられると思っております。対応を適切にされているかということでありますし、また国も、事故防止のために
ガイドラインを設定されました。それも徹底されているか伺っておきたいと思います。 昨年の内閣府の調査では、全国の
認定こども園、幼稚園、保育所で負傷者が385件、
放課後児童クラブでは228件とのことで、子供を預かる現場での事故が相次いでいると報告がありました。 政府は、本年３月に
保育事故防止の
ガイドラインを作成し、各自治体に配布し、
再発防止策を検討する旨の指導を行ったとのことであります。 事故原因はさまざまではありますが、保育士や支援員、補助員などの人員不足による見守り対応が不十分であるとの指摘もあります。 本市の状況を見ますと、
放課後児童クラブ11カ所のうち、河井、三井、河原田、鵠巣、門前のこの箇所で定員が超過しており、１人当たりの面積も門前１カ所で若干でありますが不足いたしております。
共働き世帯の
子育て支援のための制度であります。児童２人を支援員２人で管理する施設と実人数69人に対して、４人の支援員では余りにも格差が大きくないでしょうか。 国の
ガイドラインや市条例の規定もあると思いますが、重大事故につながる前に対策を立てるべきではないかと思っております。 したがいまして、施設によって支援員１人当たりの受け持つ児童数に大きなばらつきがありますんで、
安全対策上、非常に心配しております。改善する余地はないのか、いま一度伺っておきたいと思っております。 将来的に
放課後児童クラブというのは、保護者が今一番悩んでいるのは何かお聞きすると、「長期休暇中の給食の提供」であると、こういった問題や、将来的には私は、学校教育の延長線上にあるということで、学校との強い連帯、一体が望ましいとも考えております。そういう思いも伝えて、次の質問に入ります。 農業政策についてであります。 本市の農業の現状と対策についてでありますが、本年度予算で第１次産業に占める額は全体で９億6,726万5,000円であり、そのうち農業費が６億8,207万9,000円となり、約70％強を占めております。 輪島市の農業・漁業、生産額ということから比較してみますと、投資効率で見ますと、断然漁業のほうが効率よく生産性が上がっております。 ここで、昭和31年の「広報わじま」農林版の記述を少し紹介します。今から60年前でありますが、農家のほとんどが副業であり、年間無休の状態で働き、稲作については所要経費を引くと残高がなくなり、さらに
売れ残り分を差し引くと大きなマイナスになる、こんな前から赤字状態が続く中で、農家の
皆さんたちは先祖からの田畑を守るために苦心されている様子がありありと記載されております。 その時代から見て非常に機械化は進みましたが、経営改善はされず、さらに「
農業従事者の高齢化、
後継者不足」により、農家の苦労はふえる一方であります。 余り私も農業問題詳しくありません。それでも、いつまでも「米は買った方が安い」と言わずに、もっともっと原因などを突き詰めて課題を明らかにし、対策を練ることが必要ではないでしょうか、伺います。 ２の農業の役割と３の農業の資材販売などについてはまとめてお伺いいたします。 本来、ご承知のとおり農協は、農家の福祉や所得向上のために存在があると考えております。農協の合併などにより、「農家へのサービスが低下した」、「
生産資材価格が高い」との声も漏れ聞こえてきます。 実際に生産資材や農業機械の価格実態がどうなっているのか伺っておきたいと思います。 先日、自民党の農林部会でも農薬や肥料などの生産資材の価格を農協や
ホームセンターなどに調査をしているとのことでありますが、なぜこのような調査が行われているのかといいますと、同じ製品の農薬や肥料が農協が販売しているものより
ホームセンターで販売されている製品のほうが安いとの結果も出ているからであります。 このことから、農業機械についても実態を把握するため、全国の
ＪＡグループにお願いし、みずから分析し、報告していただくよう要請したとのことであります。 農協の使命は、「相互扶助」の精神のもとに、
組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的としてつくられた協同組合であります。本来の姿になっていないと思っております。最大の要因は何と考えられておりますか、お示しいただきたいと思います。 次に、輪島塗の持続的な振興についてであります。 輪島塗の技術再認識・普及事業の
進捗状況について伺います。 もう本年度予算に100万円が計上されております。輪島塗の技術技法を再認識し、100年後の文化財になるような大作を目指す壮大な計画だと認識いたしております。 その間の制作工程を見学できる仕組みなどをつくり、輪島塗の素晴らしさを見てもらい、さらに記録することで後世へとつなげていくすばらしい事業のスタートであります。 しっかりとした考えのもと事業が遂行されていると思いますが、
進捗状況などについてお伺いいたします。 次に、
重要無形文化財指定40周年
記念展開催費補助についてであります。 今議会で予算計上されておりますが、事業内容と目的を簡潔に説明していただきたい。 この事業は、
輪島塗技術保存会の存在感を大きく示すものであり、輪島塗が
ユネスコ登録へ向けて力強く情報発信できるよい機会であります。積極的な支援をお願いいたします。 次に、
産業廃棄物処理施設浸出水についてお伺いいたします。 まず、
公共下水道への接続が可能との判断ではございますが、根拠をお示しくださいということであります。 門前町大釜地区での
産業廃棄物処理施設の
環境影響評価準備書に対する輪島市や志賀町の意見への対応として、事業者から「
浸出水処理水を輪島市の下水道に接続して事業を進めたい」旨の依頼を受け、市が
事業者負担で調査を進めてきた結果について、先日、議会に報告があったところでありますが、広く市民にも説明する必要があると思います。 結論として、水質や相当の雨量でも「技術的には、可能である」とのことでありました。 まずこのことに関し、その根拠をお示しいただきたいと思っております。 次に、「
浸出水処理水の河川放流は、魚貝類への影響や風評被害が最も懸念されることから、輪島市の下水道に接続するよう計画変更を検討すること」とする志賀町の意見書や「
下水道接続は行政が関与することから、住民の安心につながるもの」とする本市の意見書があります。 このようなことから、
浸出水処理水の下水道への接続はこの事業進展につながるとの見方もあります。 技術的に可能との結論が出たわけであります。事業者も
下水道接続を求めていますが、市として
下水道接続を認めるのかもあわせてお伺いしたいと思います。 次に、
消防団員の確保についてであります。 全国的に
消防団員不足が言われており、各自治体も
団員確保に非常に苦慮をいたしております。 輪島市においては、定数435人に対し418人と確保率96.1％、非常に高水準を保たれておりますが、しかし高齢化が進み、今後の
団員確保が非常に難しくなると予測されております。地域住民の安全が保たれるのか大変危惧いたしております。
消防団員は、地域の災害にいち早く駆けつけ、初期行動を行い、災害の未然防止や拡大しないように我が身を挺しての消火や救助活動などに努めておられます。
消防団員に対しての意義は理解はされてはおりますが、「きつい」とか「訓練」が多い、そういったイメージも先行しているんじゃないでしょうか。その意味で
団員確保につながっていないという面もございます。 団員などの処遇も含め、現状はどうなっているのかお伺いいたします。
消防団員確保のための取り組みでございますが、
消防団員減少する中で、いわゆる
サラリーマン団員が増加したということであります。仕事の都合上、十分な訓練などに参加できず、
地域消防力の低下も危惧されていると言われております。 ほかの自治体、県レベルの話でございますが、消防団の活動しやすい
環境整備や
消防団員の確保を促進するため、
消防団活動に積極的にご協力くださる法人、
個人事業主の皆様を対象とし、事業税を減額いたしておると聞いております。いわゆる
消防団活動の
協力事業所に対し、応援減税という減額措置がとられているということであります。 当市では、応援いただいている事業所に「
消防団協力事業所」の表記を設置しておりますが、もう少し実のある優遇措置を設ける必要はないか伺います。 また、団員との親睦を図り、団の士気を高めるために、分団長や分団役員の方々が個人的に負担をされているということも耳にいたします。このようなことも
団員確保に影響しているということではないでしょうか。命をかけた一種の
ボランティア活動でありますが、団員の使命感は高く、それ相応の処遇などを検討していただきたい。お考えをお示しいただきたいと思います。 次に、愛称・呼称についてであります。
マリンタウンに設置される
大型遊具の愛称についてでありますが、
マリンタウンの遊具は、「子供たちの
チャレンジ精神を育む、
大型遊具」であると理解しておりますが、多くの皆さん方に親しんでいただけるような愛称を命名することを考えておられるかということであります。命名することによって、多くの人に周知する絶好の機会ともなります。対応を伺っておきたいと思います。 例えば、ちなみに
大型遊具、特徴は何ですかと聞かれたら、どう答えられますかということです。 昨年、
産業経済委員会で船橋市の
アンデルセン公園、これも船橋市がやっているんですが、超
大型遊具、その名称が「じ
ゅえむタワー」ということであります。このじゅえむというのは、船橋市の古い民家の主人公の名前からとったということであります。 輪島市もそういった愛称を命名し、皆さんに親しまれる施設になるよう検討していただきたいと思います。もちろん
安全対策に万全を期すことが最優先であります。 次に、
輪島武道館の呼称を「養正館」、古くは旧
輪島市役所のそばに
輪島警察署があり、その横に武道館があったとお聞きいたしております。その名称が「養正館」であります。柔道、剣道、空手道など武道を学ぶ人たちの鍛錬の場でありました。 由緒ある歴史ある名所であります。条例上は
輪島武道館でも私はよいと思いますが、通称名、館名を「養正館」として位置づけていただきたいというふうに思っております。お伺いいたします。 あわせてなんですが、今のその
市営体育館、それから野球場、それから武道館への案内板があんまり目立っていないものですから、その設置も含めて考えをお伺いします。 ９番目、
雪割草群生地保全事業費についてであります。 この事業は、猿山周辺の雪割草の群生地の保全のために、
門前中学校及び門前高校に
ビニールハウスを設置し、「種まき」から「開花」まで３カ年の長期間に及ぶ事業であり、発芽まで約１年かかり、水まきなど毎日の世話があります。中・高校生に
雪割草保全の意義を身をもって経験させることは教育的にも非常に有意義であり、大変評価のできる事業であります。 自然保護や地域資源の振興などの活動であり、大変意義深いものでありますが、日曜祭日や夏季休暇などのお世話も大変であります。学校や生徒の負担増にならないか心配な側面もあります。 事業実施の目的や活動状況をお示しいただきたいと思っております。 次に、学校教育について何点かお伺いします。 教育環境の整備についてであります。ことし２月に策定されました輪島市教育大綱、教育振興計画では、教育環境の整備として、「小学校の適正規模・適正配置の検討」の項目が盛り込まれております。関係者と意見交換を行いながら検討するとされ、これまで市内10の小学校で順次意見交換もされていると聞いております。 輪島市の将来を担う子供たちの通う学校の存続にもかかわる重要な事柄であると認識いたしており、市民の関心も高いものと思われます。 そこでまず、市内小学校の児童、学級数、複式学級の現況について、そして今後の見通しについてお答え願います。 また、この現況と将来の見通しを踏まえ、小学校の適正規模・適正配置について、教育委員会としてどのような考えを持たれているのか、今後の方針をお示しください。 次に、組み体操についてであります。 全国の学校で組み体操の事故が相次いでいるとの報道がありました。専門家から、「子供の体力や運動能力の低下が原因」であると指摘されております。いわゆる人間ピラミッドと称する３段や４段の一般的な高さのものでも事故が多発しているということでもあり、大変憂慮していることであります。 そこで、金沢市教育委員会は、「ピラミッド」と「タワー」の禁止方針を示されました。輪島市においては、実施は各校の自主性に任せるということでありますが、組体操、一概には私は危険とは思いませんが、我々大人が知恵を絞る必要があるのではないかと思います。 主に組体操は、児童・生徒の「一体感」や「達成感」を育むことを目的といたしておりますが、現状の児童の体力・運動能力に見合った演技や体力づくりを考え直す機会でもあります。 私の記憶では、この「ピラミッド」、私の小学校か中学校の時代にもあったように記憶します。ということは、四、五十年前からずっと続いてきたある一種の花形の種目、競技であったんかなというふうに思っております。 しかし、その時代と体力の差や考え方の違いがあるとするならば、検討を要する必要もあります。 一体感、達成感をするための競技、知恵を絞って生み出す必要があるというふうに思っております。それよりも、跳び箱で腕を骨折することのほうがよっぽど何か深刻であるということも伺っております。市教委のお考えをお示しください。 最後になりますが、東京五輪の事前合宿について伺います。 輪島市はトランポリン競技事前合宿候補地として、石川県を通じて申請をされております。今後の動きについて、展開について、簡潔にご説明を願いたいと思います。 昨年６月の答弁で、スポーツ推進室でスポーツ合宿誘致を進めるとのことでありました。その後、担当課も英語版の事前合宿誘致資料などを準備し、対応されているというふうに思っております。 ６月２日の報道で、ソフトボールも５競技18種目の中の追加競技として一括採決がされる見通しであると報道もされております。 以前、輪島市はトランポリン競技とソフトボール競技の事前合宿として名乗りを上げたと記憶もいたしております。この事業に関し、今議会に予算や条例として提案されてはおりませんが、事前合宿誘致のお考えを再度簡潔にお示しいただきたいと思っております。 最後に、伊勢志摩サミットも無事閉幕し、アメリカ現役大統領が広島被爆地訪問という歴史的な出来事もありました。世界から核をなくすという力強いメッセージであり、大変賛同できるものであります。 一方で、サミット会議に輪島塗の筆記用具が使用されたと報道もありました。非常に関心を持ちました。詳細はともかく、各国の首脳が国内有数の筆記用具メーカーのものでなく、輪島塗のボールペンを手にしたということは、2008年洞爺湖サミットで「盃」を手にして以来の出来事であり、大変感激いたしました。輪島市が内々で働きかけてきたこととは思いますが、これこそが真の輪島塗の力であると私は自負いたします。それは、先祖が長年積み重ねてきた日本の伝統と文化、それをサミットを通して世界に発信できたことに感謝をし、質問を終わります。簡潔で実のある答弁を期待し、終わります。（拍手）
○議長（森正樹君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） おはようございます。 本日とあす２日間にわたりましての質疑・質問ということになります。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 最初に、椿原議員の代表質問ということで、答弁をさせていただきたいと思います。 最初に、
熊本地震等についてお尋ねがありました。
能登半島地震の被災地として、どのような支援を行っているかとのことであります。 まず、人的な支援といたしましては、家屋の被害調査業務について、これを全国市長会からの要請、調整を行った中で、５月１日から熊本県宇土市のほうへ職員２名について、おおむね２週間交代ということで派遣をさせていただいております。 加えて、これも中越地震以来、この被災地支援に活躍をしておりますネットワークおぢや、小千谷市が事務局を務めておりますけれども、このネットワークおぢやの要請を受けまして、６月６日から熊本県の益城町へ新たに職員２名の派遣を開始しているということでありまして、本日現在で合わせて10名を派遣いたしておりますけれども、宇土市、また益城町につきましても、この後、最低でも今月いっぱいはその支援の必要があるというふうに考えております。 一方、物的支援でありますが、４月21日に世界農業遺産国内認定地域連携会議というのがございますけれども、そこに加盟をいたしております熊本地方の自治体から石川県に対して支援要請があったことを受けまして、本市としては熊本県阿蘇市、南阿蘇村、高森町及び西原村に対しまして、非常食、また飲料水用のポリタンクなどの物資について送付をいたしてまいりました。 また、熊本県山都町に対しましては、４月20日に全国棚田連絡協議会に加盟をしているそのご縁から、500ミリリットル入りのペットボトルの飲料水4,920本について、送付をさせていただいております。 また、義援金に関する部分でありますけれども、４月28日に熊本県に対しまして、100万円を送金させていただいております。 そのほかの資金的な支援でありますけれども、被災地は相当混乱もしているということがありますので、熊本県の阿蘇市、熊本市、宇土市、御船町、益城町、南阿蘇村及び西原村の７つの自治体にそれぞれ連絡をとった上で、その自治体に対して、ふるさと納税方式によって義援金を輪島市が受け入れ代行して現地のほうへ送金をするという、こういう代行業務を始めております。６月12日現在におきましての受付件数は1,218件、金額にいたしまして2,616万円、これだけの義援金を輪島市が代行受け付けをして、現地のほうへ送金をするというやり方で支援をいたしております。 本市といたしましては、
能登半島地震での経験も生かしながら、引き続き可能な支援を行ってまいりたいと考えております。 その
熊本地震に関連をして、輪島市の庁舎等の耐震化についてお尋ねをいただきました。 これは昨年の６月議会でもお答えをいたしましたとおり、本庁舎におきまして、一部５階建てになりますけれども、１階から３階部分におきましては、建築物の耐震性能をあらわすいわゆるＩｓ値が0.30から0.57というふうになっておりまして、0.3から0.6というＩｓ値である場合、倒壊または崩壊する危険性があるという判定結果であります。そのことから、震度６強、震度７程度の規模の大地震が発生した場合には非常に危険であるという判断がされたところであります。 また、現在の本庁舎を耐震改修するとした場合、耐震補強というものに加えて、機械、あるいは電気設備などの改修が当然必要となってまいります。これらに要する概算工事費、合わせますと約17億円必要であるというふうにお答えをしてまいったところであります。 しかし、耐震補強を実施することによって、既存の建物の耐震性は向上させることはできるわけでありますけれども、その後この建物が何年使えるのかということが考慮の対象となってまいります。 つまり、耐用年数が50年であるとされるこの本庁舎については、既に築後42年が経過をいたしておりまして、修繕などの維持管理を行ってはおりますけれども、空調設備、あるいは給排水設備の老朽化といったことが著しくあらわれております。抜本的な対策がその意味で必要となるところであります。 こうしたことから、本庁舎の耐震化を図るには、現在地における建てかえ、あるいは別の場所での移転新築といったことも考えられるわけでありますけれども、新たに建設することになりますと、耐震補強工事に比べ、さらに多額の費用が必要となるのは明らかでありまして、その財源確保が大きな課題となってまいります。 今後は、市民の皆様方、あるいは有識者も交えまして組織する審議会を設置しなければならないと考えております。その上で、本庁舎の耐震化の方法等について検討を行ってまいりたいと思います。 一方で、昭和56年に建築をされまして、築後34年が経過をいたしております輪島市の文化会館でありますが、この文化会館も、大ホールは耐震性能は確保できているという判断でありますけれども、その耐震結果を見てみますと、事務所棟については耐震性能が満たされていないという結果が出ております。 多くの一般の皆様方が利用する施設でありますので、この施設についての耐震化も早急な対応が必要であるというふうに考えております。 こうした中で、今年度から30億円を超える輪島中学校の建設が本格化をいたしております。まだまだ課題がありまして、答弁していますのでお聞きをいただきたいと思います。加えまして、ＲＤＦの施設が現在志賀町にありますけれども、この施設が廃止される見通しが年度としてもう明確になってまいりました。それ以降、それでは本市のごみ処理施設の建設をどのようにするのかというのが大きな課題であります。また、防災行政無線施設について、現在アナログ波で放送を行っておりますけれども、これらが更新を余儀なくされるということがありまして、幾つかの大型事業が先送りできない状況も一方ではあります。その中で、財源の確保、あるいは輪島市として優先順位をどのように振り分けていくのか、そんなことを十分に考えて取り組んでまいらなければならないと考えております。 次に、
参議院選挙で18歳以上が有権者になるということで、その有権者の年齢が引き下げられたところでありますが、このご質問につきましては、後ほど選挙管理委員会の事務局書記長から答弁を行います。 次の
子育て支援についてのお尋ねにお答えをいたします。 多子世帯、子供さんの多くいらっしゃる世帯への支援をどうするのかということであります。保育料におけます多子世帯への支援につきましては、今年度から国において保育料の改正で、年収約360万円未満の世帯については多子世帯に係る年齢制限が撤廃をされて、第２子の保険料は半額、第３子以降の保険料は無料ということになりました。またあわせて、ひとり親の世帯などにつきましては、第１子の保育料を半額にします。第２子以降の保育料については無料にしますということが決められたところであります。 そこで輪島市では、さきの３月議会において、国の負担軽減措置について、６月の今議会で対応したいということを答弁を申し上げたところであります。その旨条例改正の準備を進めておりましたけれども、石川県が次の９月議会に、年収約360万円未満の世帯を対象として第２子の保育料を無料化、国の制度では半額と言ったわけですけれども、石川県では第２子の保育料を無料化するという案を示したものであります。 そこで輪島市としては、国の負担軽減措置への対応と石川県の第２子の保育料無料化への対応を同時に輪島市も合わせて実施したほうが保護者の方の混乱を避けられると判断をいたしまして、今議会での対応を見送りさせていただき、今後は石川県の対応を確認した上で、次の９月議会において
条例改正案を提出いたしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 また、
放課後児童クラブの件でありますが、これも多子世帯への支援については、石川県が当初予算の上において、年収約360万円未満の第３子以降の利用料を軽減するという事業計画を示しております。しかしながら現段階でそれの実施要綱というものが示されておりません。事業計画では上がったんですが、どのような手法でそれを実施するかということが見えていないということであります。 輪島市としては、さらなる子育て世帯への負担軽減を図るために、石川県の事業内容の詳細を確認した上で、これも次の９月議会においてお示しをしてまいりたいと思います。 次に、この
放課後児童クラブについての
管理運営状況についてをお答えいたします。 輪島市の
放課後児童クラブは、全体で11クラブがあります。社会福祉法人輪島市社会福祉協議会が10のクラブを運営し、残り１つについては社会福祉法人町野福祉会が運営をするということとなっております。 それぞれ定員についてでありますが、前年度の入所児童数を参考として、各運営主体の事業所が目安としてそれを定めておりまして、本年４月１日現在の定員数で申し上げますと、332名であります。実際の入所児童総数は302名となっております。 専用区画の面積につきましては、各
児童クラブ33平方メートルから、大きいものでは261平方メートルとなっておりまして、小学校の余裕教室を使わせてもらったり、公民館に併設をしているという施設もあり、それぞれ形態は違うわけでありますけれども、そこに支援員を何名派遣するかということになりますけれども、各
児童クラブにおいて、２名以上支援員を配置するということを定めておりまして、現在は11の施設に対して総員で27名の支援員が配置されているということであります。 次に、現在、河井、三井、河原田、鵠巣、もんぜんの５つの各
児童クラブにおいて、定員を超過しているというご指摘もありました。ただ、定員につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、運営主体の事業所の一つの目安として定めているということもありますけれども、国の
放課後児童クラブ運営指針、あるいは本市の条例で定められている専用区画の面積としては、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上の基準ということになっております。それを当てはめて、今ほど申し上げました河井、三井、河原田、鵠巣などの
児童クラブについては、いずれも基準の中にあるということは言えると思います。 ただ、もんぜん
児童クラブでありますけれども、１年生の入所児童数が例年よりも多かったことから、現在35名の児童数となっておりますが、併設されている児童館内のほかの部屋を活用するということで対応いたしております。一つの建物の中に
放課後児童クラブと児童館があって、
児童クラブだけでそこを限定してしまうと、面積率が足りないと。しかしそこは児童館との相乗りの部分を利用しているということでご理解をいただきたいと思います。 また、支援員１人当たりの児童数のばらつきにつきましてですが、施設の規模によってこれはある意味いたし方のない部分もありますが、１
児童クラブについて支援員２名以上配置するということは運営指針、あるいは条例で定めているということであります。 各
児童クラブでは、児童数や障害児への対応として、必要であれば支援員を増員するという対応をしていただいているということでご理解を賜りたいと思います。 ほかにも、事故防止策について、平成27年４月に策定されました国の「
放課後児童クラブ運営指針」に基づき、遊具などの点検を初め児童の年齢、あるいは発達の状況に応じた児童がみずから行う事故防止についての学習支援、事故発生時における保護者への連絡体制の整備などによって、事故防止に努めていただいているというところであります。 またさらに、県が開催する研修会への積極的な参加によって、支援員の知識、あるいは技術の向上を図っていただいているということであります。 次に、農業政策についてお尋ねがありました。 本市の農業の現状とその対策についてということであります。本市の農業は、小規模な稲作単作の兼業農家が多くて、地域の過疎化・高齢化に伴う後継者の不足、米価の低迷による所得の減少などから、
農業従事者が減少いたしているというところが現実であります。 このような状況に対し、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度など国の制度を活用いたしまして、地域の合意による共同作業、あるいは施設管理に対して助成を行うことにしておりまして、引き続き地域農業の維持を図ってまいりたいと思います。 また、今後の地域農業の担い手に対しましては、農地中間管理事業などの活用によりまして農地の集積を進めて、経営規模拡大による安定的かつ効率的な経営の確保を支援してまいりたいと。実際には非常に棚田が多い中山間地域のことでありますので、その中でこういったこともより進めなければと考えております。 さらに、今年度から「輪島市ハウス園芸作物チャレンジ支援事業」実施をまたいたすことといたしました。
ビニールハウスによる収益性の高い作物の栽培、経営の多角化によって、所得の向上、あるいは就農機会の増加を図ってまいりたいと思います。 農業を取り巻く状況は厳しいものとなっておりますが、農業は集落の環境保全、あるいは防災など多面的機能を有しておりますので、今後においても持続的な営農活動が行われますように支援をしてまいる覚悟であります。 次に、農家に対して、農協のあり方ということについて、ご提言もいただきました。農業協同組合は、農協法によって、農家の方々の農業生産力の増進と経済的、また社会的地位の向上を目的として、組合員の方々の自主的な組織として設立がされてきたという経緯があります。過疎地及び山間地においては、生活資材のスーパーであったり、あるいはガソリンスタンド及び金融事業についても兼業して、地域において重要な役割を果たしてまいりました。 しかしながら近年では、農家の自主流通の増加によって取り扱いシェアの低下、あるいは組合員の減少などによって農協の合併というものが進められてまいりまして、地域においてはサービスの低下もいろいろと見受けられる、あるいは避けられない状況下にあるのだと理解をいたしております。 また、生産資材の価格の問題にも触れられましたけれども、同業種間の企業努力によってその価格などが決定されるというふうにも理解をしておりまして、輪島市としては、その価格等に関与する立場にはないと思います。 次に、輪島塗の持続的な振興についてのお尋ねであります。 輪島塗技術の最認識・普及事業の
進捗状況はどうかとのことであります。本事業は、がんばる輪島応援寄附金をもとに、本年３月に設置されました輪島市ふるさと応援基金を財源といたしまして、本市の魅力であります輪島塗の伝統技法について、より技術的難度が高い作品制作を通してその保存伝承を図り、ユネスコ無形文化遺産登録へのアピールといったことを視野に入れて、制作過程も含めて広く国内外に情報発信し、日本の漆器づくりにおける最高水準の技術と伝統を有した輪島塗のブランドイメージについて、不動の地位として確立するための象徴にしようというところであります。 制作するに当たりましては、漆芸では国内で唯一、昭和52年に重要無形文化財に指定されている輪島塗の技術保持団体であります
輪島塗技術保存会にお願いすることにいたしております。完成作品並びに制作の技術記録などは、現役世代並びに将来を担う若手漆器従事者に対するものづくりの手本となるような内容を目指しております。 制作には数年かかるというふうに考えております。そこで今年度におきましては、制作のための概要やスケジュールの計画策定を予定いたしておりまして、これについて、外部の有識者を含めた検討委員会を
輪島塗技術保存会内において組織をしていただき、先月27日には第１回目のその会議が開催されたところであります。今後も定期的に検討委員会を開催し、今年中には本市に対してその具体化された計画を提案していただく予定となっております。 次に、輪島塗の
重要無形文化財指定40周年記念展の開催費補助につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をいたさせます。 次に、
産業廃棄物処理施設の浸出水についてお答えをいたします。 まず、
公共下水道への接続が可能との判断について、その根拠を示せとのことであります。事業者の計画によりますと、浸出水を一旦調整槽に貯留して、浸出水処理施設においてこれを浄化した後に本市の下水道に接続したいとする計画であります。 事業者から本市の下水道へ接続することについての依頼があったわけでありますが、１日最大の汚水の量としては、埋め立て第１期分では215立方メートル、埋め立て第２期及び第３期では425立方メートルであります。そこで、第１期についてでありますが、まず本市下水道の剱地浄化センターへ接続をしたいと。第２期、第３期になりますと、量的に多くなりますので、輪島市としても、その場合には剱地処理区と門前水質管理センター、ここを設備をつなぎまして、そして受け入れをするとするならば、事業者の言う第２期、第３期の分についても十分受け入れることが可能であるという量的な判断であります。 また、浸出水の調整槽の大きさでありますけれども、埋め立ての第１期分では２万2,700立方メートル、埋め立ての第２期及び第３期では３万5,000立方メートルとなるわけであります。これを観測記録が残る中で年間最大雨量を記録いたしました昭和34年のあの豪雨が２年連続したとしてもあふれることのない調整槽の大きさとなっているということであり、その意味でもその調整槽の容量は十分であるというふうに、まず考えられるところであります。 次に、水質についてでありますけれども、事業者側と本市とで二重三重のチェックを行い、河川へ放流される処理水の水質についてを行政が最終確認することによりまして、客観的には住民の皆様の安心につながるものであろうというふうに考えているところであります。 そこで、接続を認めるのかどうかというお尋ねがありました。
産業廃棄物処理施設の建設に係る問題としては、旧輪島市と旧門前町の市町合併時からの懸案事項であったということであります。当初の計画時点から10年の歳月が経過をする中で、市議会の皆様、あるいは区長会長会の皆様などもこの事業者が運営している施設について視察をされまして、埋め立て完了後には極めてきれいに緑化されて、ごみの埋め立てという悪いイメージは払拭されてきているというお話を聞いております。事業者に対する信頼性も、その意味で高まってきているのではないかというふうに考えてもおります。 近年は、環境問題に対する国民の関心も一方で高まっておりまして、それにもまして事業者のモラルも向上してきているというふうに考えております。 また、大釜地区の住民の方々の転出といったことがこの間進んでまいりまして、当時とは大きく状況も変化をしてきているのではないかと思っております。 昨年の「下水道に接続するよう前向きに検討すること」という志賀町長からの環境影響に対する意見や、「下水道放流の実現可能性や課題の十分な検討と協議を」という輪島市の意見、そして「下水道へ排出する場合にあっては、実現の可能性について、事業者は輪島市と十分協議を行うこと」という石川県知事の意見等もありまして、事業者から本市に対して依頼のあった
下水道接続について、この間検討を進めてまいりました。それは技術的な問題全て含めてであります。その結果、接続することは可能であるという結論に至ったということについて、先般、議会の全員協議会においてもご報告、あるいは特別委員会にもご報告はさせていただきました。 しかしながら、下水道の接続を認めるということになれば、この事業の手続が今後進められていくことになります。 そのことで申し上げますと、過去に公共が、いわゆる公が関与しないものは認められないなど、
産業廃棄物処理施設の建設に関する意見書を本市議会において２度にわたり可決をされてきたという経緯があります。 このことから、執行部だけで接続の可否を判断することにはなりませんので、あす、16日、あらかじめお願いをいたしておりました追加議案に加えまして、この
産業廃棄物処理施設からの
浸出水処理水を本市の下水道に接続することについて、本市議会の意見を求めるべくお諮りをしたいと考えております。このことについては、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 次に、消防団団員の確保についてのお尋ねであります。 合併をいたしました平成18年から
消防団員定数を435名と定めまして、
消防団員の皆様方には、平常時あるいは非常時を問わず地域に密着し、市民の安心と安全を守るという重要な役割を担っていただいてまいりました。 平成18年４月における
消防団員数については、403人であります。これを充足率として計算をいたしますと、92.6％となっております。 平成24年４月における
消防団員数については412人であり、充足率は94.7％、昨年の４月における
消防団員数は420名であり、充足率は96.6％、本年４月の充足率は96.1％、418名というふうに、その数はふえているところであります。 全国的にも
消防団員の確保が困難と言われる中で、消防団の皆様方を初め関係各位のお力添えによりまして、昨年４月の全国平均の充足率では92.3％を超える高い水準を維持していただいております。全国平均の92.3％を超える96.1％であるということで、感謝を申し上げる次第であります。 次に、消防団処遇の件でありますが、災害時の出動手当、あるいは旅費などの
消防団員の費用弁償につきまして、活動内容や活動に係る時間と心身にかかる負担の程度を考慮いたしまして、平成26年度に見直しをいたしております。 退団時における共済制度により支給される
消防団員退職報償金につきましても、平成26年度から一律５万円の増額改正を行っております。 さらに、消防団の装備ということについても、いろいろとこの間努力をしてまいりまして、平成26年度には消防救急デジタル無線の整備と時機を合わせまして、高感度のトランシーバーを早期に導入いたし、今年度は団員全体の活動服を更新するなど、資材・機材それらの装備の充実を図っているところであります。 消防団は、「きつい」、あるいは「訓練が多い」などのイメージが先行しているのではないかとのご指摘もありますが、恐らくその
消防団員の皆様方には、それにもまさるやりがい、「達成感」、そういったことがその思いの中にあるのではないかというふうに考えておりまして、市民の皆様方にその点もご理解をいただき、今後とも
消防団員の確保にご理解とご協力をいただきながら、私どもも取り組んでまいりたいと思います。
消防団員確保のための取り組みについて、さらにお答えをいたします。 まずは、本件に係る答弁を申し上げる前に、これまで
消防団活動や地域防災力の充実強化につきまして、ご理解とご協力をいただいております
消防団協力事業所、消防団団員をそれぞれ事業所で抱えて協力をいただいている、あるいはそのご家族の方に対しましても、この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。 消防団の皆様が継続して安定した人員を確保することを目的として、議員のご指摘にありますこうした
消防団協力事業所に対する特例措置の一つとして、現在、都道府県では長野県、静岡県、岐阜県の３県では、県の税金である個人事業税、あるいは法人事業税について減額措置を行っております。 そのほか、多くの都道府県、あるいは市町村で行われている特例措置について申し上げますと、入札参加資格の際に加点を行うなど、少しでも有利にしてまいりたいという措置が行われているようであります。 本市といたしましても、こうした特例措置を実施している他市町村の状況を十分に見きわめて、
消防団協力事業所の皆様方のご意見もお聞きしながら、適切な活動支援を行ってまいりたいと思います。必ずしも加点イコール有利とは限らない場合も、場合によってはあるかもしれないということをあえてつけ加えておきます。 次に、
マリンタウンに設置される
大型遊具等の愛称等についてであります。 この遊具の特徴につきましては、北陸で最大級となる一体型のアスレチック施設でありまして、４本のターザンロープが設置されている施設は、国内でも
マリンタウンのみとなるところであります。 また、遊びの要素を多く取り入れ、難易度ごとに複数の遊びが選択されるいわゆるチャレンジする遊具というふうに考えております。またそのほか、跳躍系のふわふわドームを併設しており、何度お越しいただいても長時間楽しく遊ぶことのできる遊具であると考えております。 さらに、大型のあずまや、あるいはトイレを新たに整備しているほか、
安全対策についても徹底を図っており、保護者の皆様、またお子様を連れて安心して訪れることができる施設ということで、努力をいたしております。 その施設の愛称でありますけれども、子供たちが愛着を持って利用できるように、「呼びやすさといったことに配慮したシンプルなものを」との思いから、単純に「
マリンタウンこどもの広場」と命名いたしまして、７月１日からの一般開放と合わせて周知を行う予定であります。 また、観光面におきましても、滞在時間の延長や新たな交流人口の確保によるにぎわいの創出を期待しているところであり、今後、「
マリンタウンこどもの広場」が市内外の多くの皆様から利用していただけるように、議員皆様方におかれましても、周知に対するご協力をお願い申し上げます。 次に、武道館等の呼称・愛称につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 次に、雪割草群生地の保全事業についてお答えをいたします。 猿山岬は、能登半島国定公園特別保護地区に指定をされておりまして、日本でも有数の雪割草群生地として知られております。開花のシーズンには市内外から多くの皆様に訪れていただいている中で、本年３月のまがきトンネルの開通、おさよトンネルの開通によって、昨年の倍以上の来訪者があったということでもあります。 保全活動の状況ですが、平成16年度から門前ブランド育成事業として雪割草の栽培、あるいは移植等の活動を行っておりまして、平成21年度からは「猿山雪割草環境保全推進協議会」、「門前山菜ブランド化推進協議会」と門前東小学校の児童の皆様方のご協力によって移植活動を行って、雪割草群生地の保護に努めてまいったところであります。 今回の事業では、さらに雪割草群生地の保全を推進するために、次世代を担う若い世代が種の採取から育成、移植などの一連の作業を行うことによって、市の花としても制定をされております雪割草への愛着を深め、雪割草群生地保護活動の継承と拡充につなげるということを目的といたしております。 雪割草は、花芽を持つまでに約３年の期間を要するということであることと、栽培が難しい、特に夏場の太陽の光を遮る、いわゆる遮光管理ということが特に必要であるということでもあります。学校のご協力もいただきながら、しっかりとこうした事業が進められるように取り組んでまいります。 10番目の学校教育、11番目の東京五輪事前合宿誘致につきましては、教育長から答弁が行われます。私のほうからは以上であります。
○議長（森正樹君） 吉岡邦男教育長。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君）
重要無形文化財指定40周年記念展の開催費用補助についてのお尋ねにお答えいたします。 このたび、
輪島塗技術保存会が開催する
重要無形文化財指定40周年記念展は、石川県立美術館で開催され、北陸新幹線開業で国内外から訪れている多くの方々に輪島塗の高い技術を理解していただこうとするものであります。議員ご指摘のとおり、
輪島塗技術保存会の存在感を示し、多くの方々の理解を得、その理解がユネスコ無形文化遺産の登録に向けて、大きな推進力となるようにと企画されたものであります。
輪島塗技術保存会はこれまで、会員による共同制作や市内の中堅・若手技術者に指導を行う伝承者の養成を行ってまいりました。 その活動成果作品の展示のみならず、制作過程の映像や木地見本なども活用した記念展とし、会期中には会員による展示解説を行う日を設けるなど、工夫を凝らした内容となっております。 本市といたしましては、このようなユネスコ無形文化遺産の登録に向けての機運を広く醸成する活動に対して、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 次に、８番目のご質問であります
輪島武道館の愛称・呼称を「養正館」にしてはどうかということにお答えをいたします。 輪島市
輪島武道館につきましては、旧の石川県立輪島実業高等学校の格技場を石川県から無償貸与していただき、本市で一部整備を行った上で、本年４月１日より供用を開始しております。 供用開始後、剣道、柔道や空手道及び合気道の愛好者の皆様方に子供から熟錬の方まで広くお使いをいただいております。 通称名につきましては、
輪島武道館を利用になられる団体の皆様方や関係機関からご意見を伺い、その必要性も含め、どのようにするか検討させていただきたいと考えております。 次に、輪島市総合体育館や輪島市輪島野球場への案内看板が少ないのではないかとのご指摘につきましては、現在、輪島市総合体育館への登り口Ｔ字路に２枚設置されているのみでありますので、
輪島武道館の案内を加え、利用者にわかりやすい案内看板の設置を検討いたします。 次に、教育環境の整備についてのお尋ねであります。適正規模・適正配置がどのようになっているのかということでありますが、本市における小学校の児童数の現状は、５月１日現在で、市全体で941名、学級数は通常学級が53学級、特別支援学級を含めますと64学級となり、そのうちの複式学級は14学級22％であります。 ５年後の平成32年度には、児童数が96名減少いたしまして、845名になります。また学級数は、通常学級で２学級減少いたしまして51学級となり、小学校の小規模化が進行してまいります。 このような現状の中、義務教育の機会均等や学力や体力の水準維持・向上の観点を踏まえ、学校規模の適正化や小規模化に伴う諸課題について、保護者や地域の方々との意見交換を実施いたしておるところであります。 ６月中には全ての小学校で意見交換を行い、その後、学識経験者や保護者、地域の代表者等で構成されます「輪島市小学校適正規模検討委員会」におきまして、地域の実情に応じたよりよい学校教育のあり方や学校規模を検討してまいりたいと考えております。 次に、学校教育の中の組体操についてのお尋ねをいただきました。 議員ご指摘のとおり、全国の学校では組体操の事故が相次ぎ、それを受けタワーやピラミッドの演技を禁止したり、組体操そのものを取りやめたりする自治体がございます。また、議員ご指摘のとおり、その原因の一つが児童の体力・運動能力の低下にあることも事実だと思います。 しかしながら、身体の機能を働かせないで学ぶ体育などはございません。危険を伴うから禁止するという考え方は、余りにも短絡的で知恵がないと思います。そのような考え方でいけば、組体操を初めといたしまして、さまざまな困難を乗り越える能力を養う克服型の体育教材でありますマット運動、鉄棒運動、跳び箱運動等も禁止せざるを得ない状況となるわけであります。危険を伴うからこそ、その危険を克服するため、児童の能力・適性に応じた種目内容の選定や意図的・計画的な技術の指導が必要となってまいります。 また、議員もおっしゃるとおり、組体操には、児童・生徒の「一体感」や「達成感」を育むとともに、今後子供たちに求められる資質能力が育成されるものと考えております。この資質能力とは、難しいことに主体的に立ち向かう姿勢、仲間と協力、協働する力、チームにおけるメンバー一人一人の多様性を尊重する態度、あるいは役割分担とその実践力、また危険判断能力等でございます。 本市の教育理念は、チャレンジ＆レスポンスの精神に富み、いかなる困難にもくじけることのない頼もしい人づくりであります。子供は、機会が与えられ、期待をされ、鍛えられることで成長いたします。想定される危険を十分考慮しながら、創意工夫ある練習を重ね、何度でも「挑戦」、「応戦」しつづけられる人づくりを目指します。 教育委員会といたしましては、これまでと同様、各校長先生の判断のもと、子供たちの実態に応じた組体操の実施をしてまいります。 次に、11番目のご質問であります東京五輪の事前合宿誘致についてお答えをいたします。 輪島市は、トランポリン競技の事前合宿候補地として、石川県を通じて申請されましたが、今後の展開について簡潔に説明してくれということでございます。 本市では、2020東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致において、トランポリン競技の受け入れを目指し、組織委員会がインターネットで候補地を世界各国へ紹介するガイドへの登録申請を行ったほか、本市独自の活動といたしまして、昨年11月にデンマークで開催されました世界選手権におきまして、本市オリジナル英語版リーフレットを、石川県トランポリン協会を通じて各国指導者に配布するなどの誘致活動を行ってまいりました。 一方、石川県は、本年度、公益財団法人日本体操協会が10月に東京で開催する諸外国の関係者に向けた合宿誘致説明会でのブース確保や、石川県独自でインターネットホームページを作成し、市町の細やかな支援策を発信するなど、誘致表明市町へのきめ細やかな支援策を打ち出しております。 本市といたしましては、この機会を捉えて、石川県スポーツ健康課及び石川県体操協会のご指導をいただきながら、積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。 また、ソフトボール競技につきましては、８月のＩＯＣ総会におきまして、他の追加種目とともに一括提案されることとなり、正式種目復活へ大きく前進したとの報道がなされておりますことから、情報の収集を行ってまいりたいと考えております。 以上のように、石川県と連携をし、競技団体とも相談しながら、引き続き誘致活動を進めてまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（森正樹君）
選挙管理委員会事務局書記長。 （
選挙管理委員会事務局書記長 宮脇新次君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局書記長（宮脇新次君）
参議院選挙について、投票年齢が18歳まで引き下げられましたが、新たな対応はありますかのお尋ねにお答えいたします。
公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、昨年より市内公立高校等において、新たに有権者となる生徒を中心に選挙制度の説明や模擬投票などを実施し、その周知を図ってまいりました。 さらに、今回の参議院議員通常選挙から、三井町洲衛にある学校法人日本航空学園の寮に住所を置く多くの生徒が新たに有権者になると見込まれることから、隣接する奥能登行政センター内に当日投票所を設置することといたしました。 また、当日投票所の閉鎖時刻につきましても、従来は午後６時または午後７時で閉鎖しておりましたが、今回から有権者がおおむね1,000人以上の投票所10カ所を午後８時閉鎖とし、残りの32カ所を午後７時閉鎖とすることとし、有権者の投票環境の向上に努めているところであります。 なお、これに伴い開票開始時刻が遅くなることから、開票結果を早く知りたいとのご要望もございますが、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（森正樹君） 暫時休憩します。 （午前１１時３５分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分再開）出席議員（１６人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ８番 漆谷豊和 ９番 竹田一郎 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １３番
椿原正洋 １４番 小山 栄 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 中山 勝欠席議員（１人） ７番 森 正樹
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○副議長（西恵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問（続）
○副議長（西恵君） 質疑・質問を続行いたします。 下 善裕議員。 （１番 下 善裕君登壇）
◆１番（下善裕君） 皆様、お疲れさまでございます。 会派勇気の下です。 平成28年第２回輪島市議会定例会での一般質問を、私からは３項目３点の発言をさせていただきます。 なお、午前にありました代表質問の発言と重複する点があるかもしれませんが、あらかじめ申し上げます。 さて、一連の
熊本地震で最初に震度７を観測した地震が起きてから、昨日14日で２カ月になりました。被災地では今も6,000名以上が避難生活を余儀なくされている上、仮設住宅への入居がまだ進んでおらず、住まいの確保や生活の再建が大きな課題となっています。 また、梅雨入りした被災地では風水害が懸念されており、浸水や土砂崩れなどで被災者へ２次災害の危険性が及ぶおそれがある場所も懸念されています。 被災された地域の方々には、ご心中を察するとともに、一日も早い再建・復興に向け進まれるよう、お祈り申し上げます。 また、支援に駆けつけている職員初めボランティアの方々のご労苦にも感謝申し上げます。 それでは、私の発言に入らせていただきます。 まず１つ目は、防災対策に関する地域の現状についてでございます。
能登半島地震から９年が経過し、震災の復旧・復興がほぼ進んだように感じますが、その間には、大災害と言われる東日本大震災、また日本各地で起きた集中豪雨や台風水害、そして４月に発生した
熊本地震と、油断ができない状況が続いています。 またことしは、台風の発生がおくれていることや水不足が心配されていますし、梅雨の時期も迎え水害対策にも懸念するなど、自然環境の変動には細心の注意が必要です。 さて、住民が多い市街地では自主防災組織もかなり結成され、災害時は迅速に避難所運営や復旧に対応できるように備えていますが、住民が少ない地域や高齢者率の高い地域、そういうところでは避難施設も少なく、孤立するというケースも考えられます。 各地で同時的に災害が発生すれば、行政の手、いわゆる公助がままならないことも考えられますので、少世帯地区にも防災拠点機能を備えたハード面の整備を進めるとともに、ソフト面では自主防災組織の機能確保のための啓発活動が必要になりますが、どのように推進していますか。 輪島市内各地区の自主防災組織の状況をお尋ねいたします。 次に、輪島塗の継承にかかわる職人についてでございます。 手間ひまをかけて幾世代にもわたって受け継がれてきた技が今日の輪島塗につながっています。 木地や塗り、加飾など100以上の工程を経てつくられる輪島塗には、それぞれの職人が欠かせません。 近年、その職人が育たないのか育てないのか、あるいは、仕事がないから育たない、育てないということもよく聞きます。とても深刻な状況です。 私が高校生のときには、輪島塗の仕事につくであろう、そういう教育コースもございました。 また、以前には輪島市の事業として職人の養成事業があったと聞いていますが、当時の状況と経緯はどうなっていますか。 輪島塗をどのような形で継承していくのか、具体的な取り組みを職人目線で話し合うといったことはありましたか。 輪島塗産業も、歴史と品質を守りながら進化し、改革すべきですが、取り組みをどう考えていますか。 次に、３つ目です。 子供たちの活動に対する支援施策の拡充についてです。 子供たちが誇りを持ってさまざまな分野に活躍する姿は、地域の活性にも大きな役割を果たしています。 先般、国内でも各地へ遠征し、上位で活躍している輪島の和太鼓チームがアメリカへ渡り、国際的な舞台で輪島の和太鼓を披露し、その後も複数の場所で演出し、交流を実施したと聞いています。きょう、あすには帰路につくということも伺っております。 輪島市には、石川県指定無形文化財である有名な御陣乗太鼓があります。その太鼓文化にあこがれ、結成したチームもあるのではないでしょうか。 和太鼓チームなどでは挨拶や規律を重んじ、子供たちの健全育成の場所にもなっていますし、またあらゆるスポーツに関しても、子供たちの活躍と目標、そして成果は、自信と勇気につながるものだと思います。 そのような文化活動・スポーツ活動に支援することは、子供たちのやる気、モチベーションを上げ、そして家庭・地域が応援し、まさに地域づくりの支援だと思いますが、行政としての支援活動はどのような取り組みを考えていますか。 私からは以上ですが、今述べました防災対策、歴史的・文化的産業の継承、そして子供たちの活躍は、地域の人々が未来に生きがいを持つ上で、地域全体で取り組むべきことではないでしょうか。 次の世代に質のいいものを伝えるために、地域住民の目線で取り組みましょう。 私からは以上です。答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 下議員のご質問にお答えをいたします。 １番目の防災対策に関する地域の現状につきましては、後ほど総務部長から答弁を行います。 ２番目の、輪島塗の継承に係る職人についてのお尋ねであります。 輪島塗を支えてきた職人の現状につきましては、従事者数が最も多かった平成２年度では2,893人おりましたが、平成27年度に至っては1,378人と、半分以下にまで減少し、平成12年度から平成18年度にかけて、輪島塗技術後継者奨励金制度を設けまして、とりわけ環境の厳しかった木地部門、塗り部門において、19の事業者30名を支援してきたという事業もあります。若手技術者の数は、現在、木地部門を中心に深刻な状況が続いております。 この職人の減少に至った経緯につきましては、消費者の価値観の多様化による需要の減少、これが背景にあって、それに伴って仕事の量が減少したことによって収入の不安定化がそこで生じ、若者が漆器業につくことをためらった要因であろうというふうに推測されるわけであります。 中には、しっかりとした信念を持って漆器業を希望する方もおられますが、漆器業界全体として仕事量を確保することが困難であるという中においては、若手がみずからの技術を研さんするための仕事量を確保できない中で、こういった現象が生じてくることは必然であろうというふうにも捉えております。 こうした中で、議員もごらんになったかもしれませんが、今月７日の北國新聞の朝刊コラム「時鐘」の中で紹介されていたことをご紹介申し上げますと、芸術院会員と人間国宝、これは本来２つ同時に取得するというか、認定されることは珍しいわけでありますけれども、それに加えて文化勲章の受章者ともなった本市の名誉市民松田権六氏のことに触れておられました。工芸の技は積極的に用途を広げていかなれば衰退するのは目に見えていると氏は感じて、かつてライターやパイプ、あるいは万年筆などにも蒔絵を施すという極めて大胆な挑戦を行ったことによって、漆工芸というものを世界にまで広げる大きなその牽引者となったということであります。 つまり、生活様式が大きく変化をしている時代の中で、今まさに松田権六氏の思いをしっかりと受けとめながら、「用の美」としての新たな漆芸の可能性に向けて、輪島の漆芸、あるいは漆器業界においても積極的果敢に取り組まなければならない、そんな時代であろうというふうにも理解をいたしております。業界全体として伝統をしっかりと守る、伝承する、そういうこともまず大事な要素でありますし、生活様式が大きく変化する中で、そのことに対して、漆を中心としてどんな提案ができるかというこういった取り組みが行われるとすれば、輪島市としても、これにしっかりと支援、協力をしていくことは、これは当然このことだと考えておりますので、その点のご理解をいただきたいと思います。 次の、子供たちの活動に対する支援施策については、文化課長より答弁を行いますので、私のほうからは以上であります。
○副議長（西恵君） 総務部長。 （総務部長 宮坂雅之君登壇）
◎総務部長（宮坂雅之君） 防災対策に関する地域の現状について、市街地と郊外、ソフト面とハード面での防災に関する住民意識と行政とのかかわりはどのような状況であったかとのご質問でございます。 初めに、本市の災害時における避難施設や設備の整備状況について、まずご説明申し上げます。 現在、市内に大規模な災害時に一定期間、生活する、滞在するといいますけれども、指定避難所として42カ所、そのほか、土砂災害、津波など災害ごとに緊急かつ一時的に避難する指定緊急避難場所として、津波避難ビルを含む69カ所をそれぞれ指定しております。 それぞれの指定避難所や指定緊急避難場所に向かう避難経路などにつきまして、夜間停電になっても安全に避難できるよう、太陽光発電を利用したバッテリーつきＬＥＤ街路灯の整備を平成25年度から継続して行っております。 また、各地区における自主防災組織の資機材などの充実を進めるべく、これに係る費用に対しまして、事業費の４分の３を補助する補助制度を設けており、広報などを通じて情報提供をさせていただいております。 またさらに、大規模災害などで職員の対応が手薄となった場合に備えるため、市内全ての公民館に長期保存可能な食料と飲料水を備蓄しております。 次に、自主防災組織に対する啓発活動につきましては、本市が実施いたします総合防災訓練や防災士を対象としたフォローアップ研修会のほか、石川県が主催する危機管理フォーラムやスキルアップ研修会など、防災に関する諸行事に積極的に参加をお願いし、防災を身近な問題として捉えていただくことで防災意識の維持と向上を図ってまいりたいと考えております。 なお、自主防災組織の結成状況につきましては、各地区でややばらつきがあるものの、６月１日現在で、市内で143の自主防災組織が結成されており、市内全世帯の約70％に当たる世帯が加入されております。 今後も、自主防災組織の未結成地区において研修会などの実施や働きかけを行い、さらなる組織率の向上を図ってまいりたいと思っております。 本市といたしましては、引き続き災害に強いまちづくりを目指し、避難施設の充実や自主防災組織の結成促進などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西恵君） 文化課長。 （文化課長 定見充雄君登壇）
◎文化課長（定見充雄君） ３番、子供たちの活動に対する支援施策の拡充についてのお尋ねに対してお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、子供たちのさまざまな活躍は、地域の活性化にも大きな役割を果たしております。 本市は、活躍している子供たちなどをたたえ、活動意欲の醸成を図るため、輪島市文化賞や輪島市スポーツ賞の表彰を行っております。 また、本年度は、太鼓関係だけ捉えますと、アメリカ公演を行った輪島・和太鼓虎之介に対し渡米の費用を、輪島キリコ太鼓保存会に対し、備品購入の費用を支援することといたしており、過去におきましても、輪島高州太鼓などに対し支援を行ってきたところでございます。 熱い思いを持った保護者や指導者のもとで子供たちがさまざまなことを習うことは、情操を育む上でも重要なことであり、引き続き活動意欲の醸成や
環境整備に向けた取り組みと支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西恵君） 鐙 邦夫議員。 （３番 鐙 邦夫君登壇）
◆３番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を始めます。 熊本県を中心に九州地方で大きな地震が発生しました。お亡くなりになられた方々とそのご遺族に謹んで哀悼の意を表しますとともに、けがをされた方のご回復と被災された皆様方の一日も早い生活再建がなされるよう、お祈りいたします。 さて、
参議院選挙が目前に迫りました。この選挙を安倍暴走政治にノーの審判を下し、チェンジの意志を示していく選挙にしようではありませんか。 第１は、安保法制＝戦争法の強行に対する審判です。そして、立憲主義を壊した上に、今度は憲法の明文改憲に踏み込もうとしていることに対して、「戦争と独裁の国」への道は許さないというきっぱりとした審判を下しましょう。 第２に、アベノミクスです。消費税10％が２年半先送りされましたが、今判断すべきは、10％への増税自体の断念です。大企業には大減税、国民には大増税というアベノミクス路線は、完全に破綻しました。働く人の実質賃金が５年間連続でマイナスとなり、日本経済の６割を占める個人消費が２年連続マイナスとなっています。２年連続マイナスという事態は戦後71年間なかった、そのくらい異常な大失政です。 第３に、ＴＰＰの強行、原発再稼働、沖縄辺野古での新しい米軍基地建設など、国民の声を無視した暴走の数々です。これらの問題に対する厳しい審判を下して、政治の流れを変える
参議院選挙にしましょう。 （「街頭演説か」というものあり）
◆３番（鐙邦夫君） 質問に入ります。 １、学力テストについて。 元教師として、エスカレートする学力テスト問題にもっと教育的な観点から質問すべきではないかという声が数多く寄せられていますので、質問いたします。 全国学力テストは、2007年に第１次安倍内閣のもとで始められました。文部科学省は、「子供の学力の状況を調べる」、「指導の改善に役立てる」などを導入の口実にしていましたが、既に大きく破綻しています。 全国学力テストは、回を重ねるごとに点数競争が激化しているようですね。全国各地からの報告によると、教育委員会や校長などが「昨年の平均点を超えろ」、「全国の平均点より上に」と教師をあおり、学力テストの過去の問題や類似問題を子供に繰り返しやらせているようですが、輪島市ではこのようなことはありませんか。 このような「点数対策」が横行する状況でテストをしても、子供の本来の「学力状況」を調べることにならないのは明らかです。むしろ、学力テストの点数を上げることが至上命令になることで、テストに関係ない授業や行事が削られ、子供たちから学ぶ喜びを奪う弊害が大きくなっていませんか。 「指導の改善に役立てる」という口実も成り立ちません。学校での通常のテストは、授業でやったことをきちんと理解しているか、どの子がどこでつまずいているのかを教師が把握でき、すぐ次の指導に役立てます。しかし全国学力テストは、結果がわかるのが数カ月後です。答案用紙は返却されず、子供は自分がどこをどう間違えたかわからず、教師も具体的な指導に使えません。 そもそも、短時間で正解を出すことを求める学力テストの結果にあらわれるのは、その教科で学習したことの一部に過ぎません。学力を確かで豊かなものにするには、じっくり考えたり、話し合ったりすることが大切です。学んだことを自分の生き方や地域の現状と結びつけて考えることも重要です。日本の教師たちは、こうした授業をさまざまに工夫してきました。 ところが、子供に確かな学力をつけるため自主的に創意工夫した授業をする自由が、学力テストの点数アップが最優先される中で、教師から奪われてきていると思いませんか。日本の教育にとって大きなマイナスになっていると私は思います。 文部科学省は、２年前から教育委員会の判断で学校ごとの学力テストの平均点を公表できるようにし、点数競争に拍車をかけています。輪島市は全国でも数少ない実施自治体となっていますが、中止する考えはありますか。 ２番目は、就学援助についてです。 文部科学省によると、2013年度の就学援助対象人数は約151万人に上ります。公立小・中学校に通う児童・生徒に占める割合は15.42％、6.5人に１人が利用しています。輪島市は2014年度12.4％で、全国平均より低くなっていますが、2015年度、2016年度はどうなっていますか。 就学援助制度は、「義務教育は無償」とした憲法第26条や教育の機会均等をうたった教育基本法第３条などによって、小・中学生のいる家庭の教育費を援助する制度です。就学援助で支給されるものは、学用品、通学用品、通学費、修学旅行費、校外活動費、給食費、医療費、日本スポーツ振興センター掛金、そして入学準備金、小・中１年生のみ、があります。ところが、この入学準備金は７月にならないと支給されません。 既に県内では白山市、小松市に続いて羽咋市も来年度の入学から３月に前倒しして支給することを決めています。輪島市でも実施する考えはありますか。 ドクターヘリについて。 「県の消防防災ヘリを過疎地からの救急搬送に活用するため、県立中央病院の医師らを同行させて奥能登の病院から患者を搬送できるよう定めた新運用基準が2013年10月に始まってから２年半となった。救急搬送出動件数は年々増加し、医師不足に悩む奥能登の医療を補完している」との報道がありました。 そして、新基準に基づいた防災ヘリの出動件数は、13年１件、14年は９件、15年は13件と年々増加しているとも報道されています。輪島からの搬送事例はありますか。 防災ヘリは、医療器具を積み込むために要請から出動まで25分程度かかるそうですが、１分１秒を争う医療の現場を考えると、医療機器を装備しているドクターヘリが必要と考えますが、輪島市からの要請は続けていますか。 ４番目は、新公立病院改革プランと地域医療構想についてです。 政府は、公立病院を持つ自治体に対して、2016年度中に新公立病院改革プランを策定するよう求めていると聞いています。 前の「公立病院改革
ガイドライン（2007年）」のもとで、公立病院数は2008年度の943から2013年度892へと51病院減少しました。今改めて、「新公立病院改革
ガイドライン（2015年３月31日通知）」が示された趣旨は、「今後の公立病院改革は、医療法に基づく地域医療構想の検討及びこれに基づく取り組みと整合的に行われる必要がある」としています。輪島病院の改革プランの策定は始まっていますか。 一方、都道府県に対しては、地域医療構想を2016年度中に策定するよう要請していますが、今後県からの病院再編と医療費削減の圧力が高まり、地域医療の後退が進むおそれはありませんか。療養病床の継続も気になります。 ５番目は、新たな介護改悪計画についてです。 安倍政権が介護保険の新たな負担増を検討しています。要介護の認定を受けた人約444万人の過半数を占める軽度者、要介護１、２で約229万人の訪問介護などを保険給付から外そうというのです。 そのほか、軽度者のベッド、車椅子など福祉用具の貸与を原則自己負担に、軽度者の通所介護などを保険給付から自治体の事業に、利用料を原則２割負担に倍増、利用料の負担上限額を引き上げなど、単純計算で10倍の負担増になると言われています。 政府は、保険料を払うことで権利として介護サービスを利用できる制度をつくってきました。それが「負担あってサービスなし」では詐欺と言われます。 国に対して、改悪計画をやめるよう求めていく考えはありますか。 ６番目は、後期高齢者医療制度についてです。 ３月定例会での私の質問に対して、「これまでの決算剰余金を積み立てた医療給付費準備基金約29億円を全額活用するなどにより据え置きとなったところであります」という答弁がありました。 ところが、日本共産党の県議「佐藤まさゆき県政レポート」には、「県後期高齢者医療広域連合は、2014年約７億6,000万円の単年度黒字、全体で約56億円の黒字になっていることが佐藤県議の質問で明らかになりました」と書かれています。これが本当だとすれば、まだ27億円あり、保険料の引き下げができたのではありませんか。 保険料を払い切れない高齢者が約24万人、短期保険証に切りかえられた高齢者は約２万5,000人。長い治療を必要とするお年寄りが安定的に医療にかかれない事態は、健康と命にかかわる大問題です。「滞納者」に対する差し押さえの激増も重大です。このような中
参議院選挙が終われば、保険料の軽減特例制度の廃止により「保険料が２倍から最高10倍にも跳ね上がる人が出る大改悪」が実施されます。 輪島市ではどれだけの方に影響があるのでしょうか。 ７番目は、児童虐待についてです。 「県内の児童相談所で対応した児童虐待の相談件数は、2015年度728件だったことが県のまとめでわかった。前年度より９件減ったが、10年前と比べると3.5倍の水準」という報道がありました。 輪島市での相談件数はどうなっていますか。また、虐待の内容はどうですか。 相談窓口は福祉課の「家庭児童相談室」ですか。また、虐待防止のため、どのような取り組みを行っていますか。 ８番目は、保育士の待遇改善についてです。 保育士の賃金は、全産業平均より月約10万円も低くなっています。保育士の低賃金は、国の基準が低過ぎることによってもたらされているのではないでしょうか。認可保育所の運営費、いわゆる「公定価格」を算出するための人件費が低過ぎるとは思いませんか。 また、保育士の配置基準が実情に合わないため、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているために、一層の低賃金となっていませんか。 保育士の完全週休２日制や有給休暇は確保されていますか。 国の基準では、経験年数による賃金の上昇は11年たったら「頭打ち」という仕組みになっていますが、輪島でも同じですか。経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定と思いませんか。 ９番目は、自衛官募集活動についてです。 2014年７月１日に集団的自衛権行使容認等の閣議決定が行われました。同じ日に、全国でこの適齢者である高校３年生にダイレクトメールが発送されました。時が時だけに、「赤紙が来たかと思った」、「なぜうちの子の個人情報を防衛省が知っているのか」などの声が全国で上がったことが報道されています。 自衛隊は、自衛官募集活動のために、市町村から自衛官の適齢者情報の提供を受けていますが、住民基本台帳の閲覧により提供していますか。そのうち、抽出した名簿で行われていますか、それとも、紙媒体で提出していますか。 最後、10番目です。遊休農地対策について。 ５月27日の
産業経済委員会で、「遊休農地の有効利用を促進し、
農地集積・集約化を進め、農家の収益率向上と体力強化を図る」という国の遊休農地対策についての説明がありました。 農用地区域内で遊休農地を放置している場合、固定資産税の軽減措置が解除され、固定資産税の評価額が引き上げられます。一方、「いしかわ農地中間管理機構」に貸付の意思を表明した場合は軽減措置を継続するというものです。 農地の遊休化の問題は、多くの場合、所有者の貸し渋りではなく、受け手となる担い手が育っていないからではないでしょうか。この制度は生産現場の実情を踏まえた遊休農地対策とは言いがたく、担い手づくりには目を向けずに課税を強化しても現場で混乱を招くだけだと思いますが、いかがでしょうか。 以上で終わります。
○副議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 １番目、学力テストについて、２番目の就学援助については、教育部長から答弁を行わせていただきます。 ３番目、ドクターヘリについてのお尋ねであります。 県の消防防災ヘリに県立中央病院の医師らを同乗させて、過疎地域に向かってそれを搬送するということでありまして、石川県がこの防災ヘリを使って平成25年10月から運用を開始いたしました。 この際、新しい基準として要請手続を簡素化したということが言われております。しかしこの簡素化によって、医師、看護師を同乗させてドクターヘリとしての役割を県の消防防災ヘリが行うことができるようになったわけでありますけれども、その運用開始後の出動状況について、まずお尋ねがありましたので申し上げますと、議員が言われるように、2013年が１件、2014年が９件、2015年が13件と年々増加しているようでありますけれども、輪島市の27年度の状況で申し上げますと、１件ということになります。 実際には、こういう過疎地における、あるいはその高度医療を行うためには、どうしても能登総合病院、あるいは金沢へ搬送することで大きな課題となるのは、時間ということになります。そうすれば、消防防災ヘリをドクターヘリ的な運用にするということは非常に一つの方法ではありますけれども、どうしても飛び立つまでに時間を要することが明白になっています。看護師、ドクター、そういうことを含めて、準備する、飛び立つまでに25分という議員からのご指摘もありましたけれども、そういう事態になってまいります。 そういう意味では、ぜひドクターヘリについて、こういう奥能登地域においては必要なものであるというふうに理解しておりますので、石川県の市長会でも毎回この項目は最重要項目ということで県のほうへ提出をいたしておりますので、いろいろと議員各位からのまたご支援もいただきながら、この実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。 そのほかの各ご質問につきましては、それぞれ担当部長等から答弁いたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（西恵君） 教育部長。 （教育部長
松山真由美君登壇）
◎教育部長（
松山真由美君） まず、学力テストについてのお尋ねにお答えいたします。 全国学力・学習状況調査の実施目的は、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、そして、学校における児童・生徒への指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、この２つの目的をもって本市においても実施しております。 各学校においては、調査実施前には、教師全員が問題を解くことで今求められている学力の確認をいたします。実施後は、自校採点で児童・生徒のつまずきを把握し、その具体的な改善策を考え、授業改善に生かしております。学力・学習状況調査結果は授業改善がどれだけ進んだかを見る検証の一つと捉えております。 また、学力調査では、調査の受け方や時間配分の不慣れから、児童・生徒が持てる力を十分発揮できない場合があります。類似問題や過去問題に取り組ませることで、そのようなことが起こらないよう配慮をいたしております。 本市の教育の基本目標は、学校・家庭・地域が互いに連携しながら、社会全体「オール輪島」で教育を推進することです。そのためには、保護者や地域住民に必要な情報を提供し、情報を共有することで協力が得られるものと考えております。よって、教育委員会といたしましては、今年度も学力調査の結果を公表いたします。 次に、就学援助についてのお尋ねにお答えいたします。 １点目の本市における就学援助対象人数の割合でありますが、年度当初で2015年度は13.44％、2016年度は14.02％となっております。 また、２点目の新入学児童・生徒に対する入学準備金の支給時期についてでありますが、本市では、他の就学援助費と同様に、４月に受給申請を受け、対象要件の判断等を６月までに行った上で、７月に各学校経由で保護者に支給することとしております。 ご指摘の白山市、小松市では、入学前に支給を行う制度を有しているとのことでありますが、本市といたしましては、入学時の各世帯の生活状況を把握して適切な援助を行うという観点から、入学後の７月に支給を行いたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西恵君） 病院事務部長。 （病院事務部長 井上 治君登壇）
◎病院事務部長（井上治君） 新公立病院改革プランと地域医療構想についてお答えをいたします。 最初に、2016年度に策定を求めている新公立病院改革プランの趣旨につきまして、医療法に基づく地域医療構想の検討、それに基づく取り組みと整合性を図る、そういった必要があるということとして、輪島病院の改革プランについて策定は始まっているかというお尋ねについてお答えをいたします。 新公立病院改革プランは、対象期間を平成32年度までとし、平成28年度中の策定が求められております。 基本的な考え方として、地域において必要な医療体制の確保を図り、公立病院が安定した経営のもとへき地医療・不採算医療、高度・先進医療を提供する重要な役割を継続的に担うことが引き続き示されております。 輪島病院では今年度当初から策定業務に着手をしており、病院経営に精通したコンサルタントの支援を受けて取り組んでいるところであります。 なお、策定期間中には「市立輪島病院運営協議会」を随時に開催し、調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、2016年度中に県が策定する地域医療構想により、病院再編や医療費の削減の圧力で地域医療の後退が進むおそれがないか、特にいわゆる療養病床の存続が心配であるというお尋ねでございました。 地域医療構想策定は、2025年の医療需要を見据え、二次医療圏における病床の必要量を示そうとするものです。高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４機能それぞれの必要病床数について、人口推計や診療データをもとに推計し、定めていくものであります。 輪島病院で策定する改革プランにおいても現状を細かく分析し、将来において必要な病床数を定め、地域の医療提供体制を堅持してまいりたいと考えております。 また、医療と介護の一体改革を受けた慢性期医療の再編として、平成29年度末には「療養病棟入院基本料の２」、これは輪島病院で採用しとる機能ですけれども、これが廃止されることが決定していることから、今後の慢性期病床の体制につきましても重点的に検討を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（西恵君）
福祉環境部長。 （
福祉環境部長 田中昭二君登壇）
◎
福祉環境部長（田中昭二君） 児童虐待についてのご質問で、まず輪島市の相談件数はどうなっていますか、また、虐待の内容はどうですかとのお尋ねにお答えいたします。 本市の平成27年度における相談対応件数は、新規12件、継続19件の合計31件であります。 また、虐待の内容は、育児放棄などのネグレクトが２件、言葉による脅し、無視、子供の面前でのＤＶなどの心理的虐待が11件、殴る、蹴るなどの身体的虐待が12件、親の病気などで育児ができない要支援児童が６件となっております。 次に、相談窓口は福祉課の「家庭児童相談室」ですか、また、虐待防止のためどのような取り組みを行っていますかとのお尋ねにお答えいたします。 相談窓口として、「家庭児童相談室」を市役所福祉課内に設置しており、相談員といたしまして保健師が兼務しております。 本市におきましては、要保護児童の適切な保護を図るために、「輪島市要保護児童対策地域協議会」を設置し、関係機関と連携を図りながら、要保護児童及び保護者に対する支援を協議し、対応いたしております。 また、毎年11月の児童虐待防止月間におきましては、「オレンジリボンキャンペーン」といたしまして、啓発グッズの配布やポスターを掲示するなどさまざまな啓発活動を行っております。 次に、保育士の待遇改善についてのご質問で、まず、保育士の低賃金は国の基準が低過ぎることによってもたらされているのではないでしょうか。認可保育所の運営費、いわゆる「公定価格」を算出するための人件費が低過ぎると思いませんかとのお尋ねにお答えいたします。 公定価格における人件費につきましては、国家公務員の給与に準じて算定されておりますので、民間保育所において公定価格や公立保育所における人件費と比較をして格差がある場合は、保育士の処遇改善を進めていただきたいと考えております。 次に、保育士の配置基準が実情に合わないため、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているため、一層の低賃金となっていませんかとのお尋ねにお答えいたします。 民間保育所に支弁される公定価格の基本単価には、11時間保育に対応するために配置基準を超えた職員構成の人件費が給付されております。 保育士の実配置につきましては、正規職員のほかに雇用形態の多様化により臨時職員やパート職員を配置いたしておりますが、これら職員の賃金につきましては、適正なものであると考えております。 次に、保育士の完全週休２日制や有給休暇は確保されていますかとのお尋ねでございます。 保育士の完全週休２日制や有給休暇は確保されております。 次に、国の基準では、経験年数による賃金の上昇は11年たったら「頭打ち」という仕組みになっていますが、輪島でも同じですか、経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定となっていませんかとのお尋ねでございます。 民間保育所における処遇改善等加算に係る加算率は、職員１人当たりの平均勤続年数が11年以上になると一定の加算率となりますが、本市におきましても、国の公定価格に基づいて施設型給付を支払っておりますので、国と同様となっております。 また、職員が経験を積み主任保育士となれば主任保育士専任加算、所長になれば所長設置加算が公定価格において適用されますので、早期退職を前提とする賃金の設定にはなっていないという考えでございます。 以上でございます。
○副議長（西恵君） 健康推進課長。 （健康推進課長 森 祐子君登壇）
◎健康推進課長（森祐子君） 新たな介護改悪計画について、安倍政権が介護保険の新たな負担増を検討しています。国に対して、改悪計画をやめるよう求めていく考えはありますかとのお尋ねについてお答えいたします。 本市における要介護１及び２の軽度者は、平成28年４月末現在で811人となっておりまして、これは要介護認定者の44.7％に当たります。 このことから、議員ご指摘の軽度者に対する介護保険制度の見直しにつきましては、本市にとりましても市民生活に直結する極めて重要な問題として捉えております。 しかしながら、現在、厚生労働省社会保障審議会で議論されている過程でありますので、本市といたしましては、今後の動向を十分に見きわめていきたいと考えております。 なお、現在、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過度とならないよう、国費負担割合の引き上げや介護職員の処遇改善対策、低所得者の保険料軽減強化につきまして、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（西恵君） 市民課長。 （市民課長 浦西武司君登壇）
◎市民課長（浦西武司君） 後期高齢者医療についてお答えいたします。 まず、石川県広域連合は、2014年で約７億6,000万円の単年度黒字、全体で約56億円の黒字になっています。保険料の引き下げができたのではありませんかとのお尋ねです。 議員ご質問の中に、「全体で約56億円の黒字となっている」とありますが、この約56億円という数字は「全体での黒字」ではなく、平成26年度石川県後期高齢者医療広域連合特別会計の決算における歳入歳出の単純な差額でありまして、ここから翌年度に精算すべき国や石川県への償還金を差し引くなどいたしますと、実際の黒字は約７億6,300万円となり、これを平成27年度において積み増しすることにより、医療給付費準備金の総額、つまり全体の黒字は約29億円となります。 平成28年度及び29年度の保険料率の改定に当たりましては、３月定例会でもお答えしたとおり、この医療給付費準備基金を全額活用するなどにより据え置きとなったものであります。 次に、保険料の軽減特例制度の廃止により、保険料が２倍から10倍に跳ね上がる人が出る大改悪が実施されます。輪島市ではどれだけの方に影響があるのでしょうかとのお尋ねです。 後期高齢者の保険料につきましては、国の社会保障制度改革推進本部が決定した医療保険制度改革骨子において、「低所得者に配慮しつつ、平成29年度から原則的に軽減特例措置を廃止するとともに、急激な負担増となる方については、きめ細かな激変緩和措置を講ずることとし、激変緩和措置の具体的な内容については今後検討し、結論を得る」とされております。 しかしながら、この軽減特例措置につきましては、制度開始当初から毎年度国の予算措置において継続してきた経緯から、今後も現状を維持するよう石川県後期高齢者医療広域連合から全国後期高齢者医療広域連合協議会を通しまして国に要望しており、やむを得ず見直しを行う場合は、具体的な激変緩和措置の内容や実施時期を早期に示すようあわせて要望しているところでもありますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、本市におきましては、所得割額で656名、均等割額では4,734名の方が保険料の軽減特例措置を現在受けております。 以上でございます。
○副議長（西恵君） 総務課長。 （総務課長 岡本文明君登壇）
◎総務課長（岡本文明君） それでは、私のほうからは、自衛官募集活動につきまして、自衛隊への適齢者情報の提供は住民基本台帳の閲覧によるものか、それとも紙媒体での提出によるものかというお尋ねにお答えいたします。 自衛官募集に係る適齢者情報の提供につきましては、自衛隊法施行令第120条により、「防衛大臣は、市町村長に対し、必要な報告又は資料の提供を求めることができる」と規定されております。 この規定に基づきまして、自衛隊石川地方協力本部から各自治体に適齢者に関する情報提供の依頼があるわけですが、本市といたしましては、住所、氏名、生年月日、性別の４つの情報の提供を紙媒体で行っているところであります。 私のほうからは以上です。
○副議長（西恵君）
農業委員会事務局長。 （
農業委員会事務局長 坂下正浩君登壇）
◎
農業委員会事務局長（坂下正浩君） 遊休農地対策について、農地の遊休化の問題は、多くの場合、所有者の貸し渋りではなく、受け手となる担い手が育っていないからではないでしょうかとのお尋ねにお答えをいたします。 国の遊休農地対策につきましては、現在、農業振興地域内の遊休化している農地のうち、今後みずから作付を行わず、または貸し付けの意思表示を示さないことで、農地中間管理機構との協議の勧告を受けた農地の所有者の方に、平成29年度から固定資産税の課税強化を実施することにより、農地の貸し付けを促し、利用促進を図ることが目的であります。 そこで、意欲のある「担い手」への貸し出し可能な候補地をより多く確保し、「いしかわ農業総合支援機構」や地元ＪＡを通じて、耕作意欲のある「担い手」に借り受けていただくことが必要であります。 このことから、「担い手」の育成のため、農業座談会などにおいて制度の周知を図っており、平成27年度には６つの個人や団体が新たに認定農業者となり、現在57の経営体が「担い手」として活動しております。 その中で、農地の貸借を仲介する「いしかわ農業総合支援機構」には、市内の借り受けを希望する11の法人と32の個人の合計43の経営体が登録をしております。 今後も石川県などの関係機関と連携し、意欲ある「担い手」の育成を図り、遊休農地の健全化に向けてより一層努力してまいりたいと考えております。
○副議長（西恵君） 一二三秀仁議員。 （６番 一二三秀仁君登壇）
◆６番（一二三秀仁君） 第２回市議会定例会に当たり、何点か質問させていただきます。 まず初めに、輪島カブーレの取り組み状況についてお伺いいたします。 昨年より国においては、
地方創生の観点から、地方への新しい人の流れをつくる動きの一つとして、東京圏を始めとする地域の高齢者が地方に移り住み、地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり、「生涯活躍のまちづくり」構想を進めております。 そのため本市では、総合戦略における施策の一つであります「新交通システムでつなぐ漆の里・生涯活躍のまちづくりプロジェクト」において、この事業の対象となり採択されました。 この生涯活躍のまちづくりとして、社会福祉法人佛子園と公益社団法人青年海外協力協会との共同体として輪島カブーレを立ち上げ、昨年12月に12名の方たちが輪島に移住してきたと伺っております。 高齢者が移住してきた場合、地域に溶け込んで住みやすい環境となるようにと、みずから問題を解決できるように住民自治の自立化を目指し、あわせて、電動エコカートなどによって高齢者の方々や障害者の方々が積極的に外出できるように取り組むとし、また、市街地に点在している空き家や空き地などを活用して、温泉施設、飲食施設、グループホームなどの福祉施設などを整備するという計画があると聞いておりますが、約半年がたち、現在の取り組み状況はどのようになっているのかお聞きいたします。 特に、温泉施設などは多額な費用と権利なども発生いたします。交渉等はスムーズに行われているのか。また、いろいろな方面での取り組みにはその後の維持管理がかなりかかると思われますが、事業費全体はどれぐらいを要し、どのような見通しを立てているのか、おわかりの範囲でお答えを願います。 聞くところによれば、温泉を掘削したいと伺っておりますが、輪島の２号源泉からそれほど離れていない場所であり、影響がないのかなど危惧するわけであります。 どのような状況となっているのかお尋ねいたします。 次に、地域おこし協力隊についてお聞きいたします。 この事業は４年前から取り組んでおり、現在４人の方が輪島に派遣され、活躍しているとお聞きいたしております。 この３月議会では、三井地区において新たに１人の地域おこし協力隊の予算がつけられ、農家民宿にも取り組みたいと伺いました。 能登町では、春欄の里などがこの取り組みの先駆けかと思います。 住んでいる家や空き家などを改良し、そしていろいろな体験などができ、また、宿泊料金も安いということで、全国的な広がりを見せております。 来月30、31日には、県や能登４市５町などでつくる世界農業遺産活用実行委員会が農家民宿の開業を希望する人や移住希望者を対象にセミナーを開催するとも聞いており、ここでは開業の手続や支援体制を説明するとされておりますが、これとは別に、市では３月より予算をつけて取り組んでいるわけです。 宿泊場所などは確保し、地域おこし協力隊の公募を行いながら取り組みたい旨のお話を伺っておりますが、どのような状況となっているのか。 そして、この世界農業遺産活用実行委員会のとのかかわりはどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、スローツーリズムについてお聞きいたします。 石川県では、平成23年度より地元金融機関で創設した「いしかわ里山創生ファンド」を本年度からさらに増額し、その名称もいしかわ里山振興ファンドと変更し、里山里海の資源を活用したなりわいの創出、スローツーリズムの推進、多様な主体の参画による里山保全活動の推進を行っております。 このスローツーリズムとは、多種多様な地域資源に磨きをかけ、「食」を中心とした里山里海ならではの魅力を地域で一体的に提供することにより活性化を図るとあります。 まさに今、市でも考えていかなければならない事案だと思いますが、この取り組みを個人で行う場合、その拠点となる場所や携わっていく人材、そして取り組む体制がかなり重要になってくるかと思います。 国が進める施策の採択があるわけではなく、ＮＰＯ法人などでない場合は、交付金や補助金などは受けとることができないと思います。 しかしながら、取り組むテーマとしてそのことが能登の魅力を引き出していく事案であれば、何らかの支援を考えてみてはいかがかと思うのですが、先般、地元の方で能登杜氏の文化を発信して、地域の活性化を図っていくことができないかと相談を受けたことがありました。 構想としてはなかなかおもしろいと思いました。しかしながら現在、町野地区においては平家の里構想があり、近くには窓岩ポケットパーク、松尾邸、金蔵寄り道パーキング、そして道の駅白米千枚田などがあり、これらの点在する既存の施設と違った意味での魅力の発信を考えていかなければならないと思っています。 運営の見通しについても、十分なヒアリングを行わなければならないと思っておりますし、市のこれまでのいろいろな取り組み状況やノウハウなど情報を共有しながら考えていかなければならないと思っております。 現在のところ、拠点となる施設は確保されていると伺っておりますが、地元の活性化のためどのような支援ができるのかお尋ねいたします。 最後に、町野川の河口堆積土砂対策についてお伺いいたします。 この町野川は、かつて生き物の宝庫と言われており、その流れは、海岸近くまで来てから現在の河口のところで北東方向に大きく蛇行し、右岸側の石積みの導流堤に沿って窓岩近くの防波堤の横のところで日本海に流れ出ておりました。 ゆったりとした川の流れは、汽水域には川エビ、真ウナギ、カニなど多様な生物が生息していました。 そのため、地区住民は釣りや投網、八目ウナギ、イサザ、モクズカニ漁と、自然の恵みを享受してまいりました。 しかしながら、防災などの観点から、昭和58年に河口を現在の形で日本海に流すという形になりました。 川の水を真っすぐに日本海に流すということで、大雨のとき川の増水を防ぎ、水を流せるということは、防災の観点からすばらしい役割を果たしておりますが、暴風雨などにより日本海が荒れた場合には河口付近に砂がたまるという状況が目立ってまいりました。 特に、近年は暴風が発生する割合が極めて多く、また、もともと砂のたまっていた場所を河口としたわけでありますし、河口閉塞にもなっても仕方のない状況かもしれません。しかしこのことは、大雨などが降ったとき、川の水が流れにくい状況などの変化をもたらしました。 そこでお伺いいたしますが、この河口閉塞について抜本的な対策をとることはできないでしょうか。 先般、広江地区の住民の悲願でありました頭首工の竣工式が町野川の支流の一つである鈴屋川で行われました。 指一本で川の流れをせきとめたり流したりする可動堰が完成し、地区住民の方も大変喜んでおりました。 この可動堰には魚道が整備され、まさに自然に配慮した堰となっておりました。 また、毎年、町野川漁業協同組合はこの時期にアユやカジカなどを放流し、その資源保護のためにもいろいろな活動を行っております。 この２日前にも町野小学校の２年生、３年生の児童の皆さんと１万3,000匹のアユの放流を行ってまいりました。 しかしながら、肝心の河口付近でたくさんの堆積土砂があるため、なかなか放流した魚が遡上を果たせないという状況になっております。今のところ、年に100万円の予算がつき時々砂をとっておりますが、なかなか放流しても思うような結果が出ない状況であります。 現在、国においては、生物多様性という言葉を用いながら自然に目を向けた方策を取っております。 ぜひとも国や県に対策を強く要望していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上をもちまして質問を終わります。（拍手）
○副議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 一二三議員のご質問にお答えをいたします。 １番目の輪島カブーレ、そして地域おこし協力隊については企画課長から答弁をいたします。 ３番のスローツーリズムのご質問でありますけれども、能登杜氏の文化の発信によって地域振興策を図るための補助は可能かどうかというお話でありました。 能登杜氏文化の発信によって地域振興策について捉えたときに、輪島市には歴史ある酒蔵がたくさんあります。
能登半島地震も乗り越えて、それぞれの酒蔵が個性のある酒づくりというところに取り組んでいるというのは非常に評価できるところではないかと思っています。それぞれその酒蔵として、新酒の時期になれば酒蔵見学を行ったり、杜氏文化の継承・発信にそれぞれ頑張っておられます。 また、この能登の杜氏というのは、日本４大杜氏の里でもあります。そこにおきまして、全体として酒を、あるいは杜氏を語るとすれば、珠洲市もあれば能登町もあるという、そういう中での輪島市のその位置づけというのはどうであるのかということも考えなければなりません。 そして、今そういう背景の中で一二三議員がご指摘をするとおり、町野地区というところで限定をしてさらに絞り込んで捉えていきますと、町野地区は現在平家の里構想ということで、時国家を中心として奥能登観光発祥の地であるというその他の多くの魅力も含めて、観光資源のあるところでもあります。そういった中で、新たにスローツーリズムをテーマとして酒蔵を生かしながら能登杜氏文化に関していろんな事業に取り組むということとした場合に、まずは民間だけでどんな仕事をどんなふうに進めていくのか、あるいは行政がそこにどんなふうに一緒になって取り組むのかということは、非常にそのものによってそれぞれ違うというふうにも思いますけれども、今回のケースの中で、そういう素材が十分に確保されて、しかしそれが資金的な問題でなかなか進められないとか、一方で地域には相当の意欲の高まりがあるとか、いろんなケースもあると思いますので、行政としては、この間、いろいろ道の駅の整備についても行政が直接いろいろかかわってその地域が大きく発展をしてきたという地域もあるわけですので、事例として決してないわけではありません。十分にその計画の内容と、それからその計画自体が実現性があるかどうか、あるは行政がどんなふうに絡んでいくべきか、そこのところを十分検討して、これはぜひ必要であるということであればしっかりと行政もその中核として支援もしながら、予算も出しながら頑張っていくことは十分可能であると思っておりますので、これからその内容等についてしっかりお聞きしながら検討してまいりたいと思っております。また、議員のご協力もお願い申し上げたいと思います。 次の町野川の問題につきましては、建設部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。
○副議長（西恵君） 建設部長。 （建設部長 茨木則夫君登壇）
◎建設部長（茨木則夫君） 町野川について、河口閉塞の対策をとれないかについてのお尋ねにお答えいたします。 町野川は、石川県が管理する２級河川であります。 石川県に確認したところ、波浪などにより１年間に10回程度河口付近が砂により閉塞するとのことであります。 河口が閉塞した場合には、石川県は波がおさまり次第、早急に砂の除去を実施しております。 さらに、自然に堆積する砂を海に押し流す対策として、河口右岸域を鋼矢板で仕切り、断面を小さくし速い流れを保つ構造とすることにより、適切な維持に努めております。 また、町野川は、河口から明治橋までの3,800メートルの区間において、平成14年度までに中小河川改修事業を実施し、流化能力を確保しております。一方で、河川の線形改良やコンクリート張り護岸の施工により、魚などにとっては住みにくくなっております。 今後は、どうすれば昔のようにアユやカジカなど町野川に多く生息できるのか、町野川漁業協同組合、石川県、本市による協議会等の設置も合わせて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（西恵君） 企画課長。 （企画課長 中前 豊君登壇）
◎企画課長（中前豊君） まず、輪島カブーレの現状についてのお尋ねについてお答えいたします。 現在、輪島カブーレ隊員は10名が活動しており、昨年12月に輪島市に移住して以来、輪島市版「生涯活躍のまち」の実現に向けて、交流拠点施設を初めとして、サービスつき高齢者住宅、グループホームなどの計画箇所での土地所有者等との交渉や、対象となる地域での住民説明会や、関係する団体等への事業の説明を随時行っております。 あわせて、カブーレ隊員が持つ新たな視点からの地域特性を生かした事業提案をいただき、今年度において、その提案に基づいた実践活動として、地域の課題をみずから解決する住民自治の自立化を図れるような組織の形成、青年海外協力協会等が主催する世界各国からの海外研修の誘致及び受け入れ、隊員の得意分野を生かした講座の開設などを予定しております。 また、お尋ねの交流拠点施設内に計画されている温浴施設については、本年８月から掘削工事に着手する予定であり、周辺住民や浴場組合などの関連する団体には、その整備に対するご理解をいただいているところであります。 第２号源泉に対する影響につきましては、温泉掘削後に他の源泉に影響を及ぼすか否かを、源泉をくみ上げての揚湯試験を行うこととなっております。その結果により、既存の源泉に影響を与えない範囲においてくみ上げ料が決定されます。 また、現在計画している各施設整備に係る全体の事業費としては約12億円程度と聞いており、市といたしましては、空き等を改修する交流拠点施設などに対し必要な支援を行い、他の自治体のモデルケースとなるような輪島市版「生涯活躍のまち」を実現できるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊の現状についてのお尋ねにお答えいたします。 地域おこし協力隊につきましては、議員ご指摘のとおり、現在４名が活動しております。 その内訳は、障害者福祉を初めとする地域福祉コーディネーターといたしまして福祉課に１名、トランポリンを専門といたしまして生涯学習課スポーツ推進室に２名、地域づくりを中心とした活動といたしまして企画課に１名となっております。 そのうち、企画課に配属されております地域おこし協力隊につきましては、主に三井地区を中心に農林産物を加工した新商品の開発や販売、地域の産物等を販売する定期市の開催など、地域住民とともに地域の活力の向上を図る活動をしております。 また、市内の農家をつなぐ協議会の運営などにもかかわり、市内の新たなコミュニティーの創造に尽力しているところであります。 また、農家民宿への開業サポートにも取り組んでおり、現在、２件の候補先との調整を実施しているところであります。 このうち１件につきましては、８月上旬の開業に向けて準備を進めているところであります。 今年度、新たに地域おこし協力隊を１名募集し、先日面接も終了し、活動開始時期を調整しているところであり、さらなる農家民宿への開業支援の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 世界農業遺産活用実行委員会では、世界農業遺産である能登の里山里海の活用策に取り組んでおり、今回のセミナーはその一環として行われるものとなっております。 地域の農家民宿への関心のある方々と地域おこし協力隊もこのセミナーに参加するとともに、その体験等の視察先として三井地区も選定されており、これらを通じて本市への移住や起業につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○副議長（西恵君） 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。 次会は、明日６月16日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時５８分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成２８年６月１５日（水） 午前１０時開議 日程第１ 議案第６３号から議案第７８号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問...