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1. 輪島市議会 2014-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 輪島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-01
   平成２６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　第２回市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成２６年６月１７日（火曜日）　　　　　　　　　　（午前１０時００分開議）出席議員（２０人）　　　１番　　下　善裕　　　　　　　　　２番　　森　裕一　　　３番　　西　　恵　　　　　　　　　４番　　高田正男　　　５番　　一二三秀仁　　　　　　　　６番　　鐙　邦夫　　　７番　　森　正樹　　　　　　　　　８番　　漆谷豊和　　　９番　　大宮　正　　　　　　　　１０番　　高作昌年　　１１番　　中谷達行　　　　　　　　１２番　　椿原正洋　　１３番　　上平公一　　　　　　　　１４番　　小山　栄　　１５番　　玉岡了英　　　　　　　　１６番　　橋本重勝　　１７番　　坂本賢治　　　　　　　　１８番　　田中秀男　　１９番　　竹田一郎　　　　　　　　２０番　　中山　勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　文秋　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　坂口　茂　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　宮坂雅之　交流政策部長　　　　　　　　　　　　　坂下利久　福祉環境部長　　　　　　　　　　　　　北浜陽子　産業部長　　　　　　　　　　　　　　　嘉地和春　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　伊部周二　建設部技監兼土木課長　　　　　　　　　福島暢男　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　今井由夫　門前総合支所長　　　　　　　　　　　　小谷伊佐雄　市立輪島病院事務部長　　　　　　　　　井上　治　総務部総務課長　　　　　　　　　　　　中山由紀夫　総務部防災対策課長　　　　　　　　　　薬師富士夫　総務部財政課長　　　　　　　　　　　　田方利彦　交流政策部企画課長　　　　　　　　　　山下博之　交流政策部観光課長　　　　　　　　　　坂下照彦　福祉環境部市民課長　　　　　　　　　　浦西武司　福祉環境部福祉課長　　　　　　　　　　田中昭二　福祉環境部健康推進課長　　　　　　　　森　祐子　産業部農林水産課長　　　　　　　　　　林平成人　建設部都市整備課長　　　　　　　　　　野口裕一　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡邦男　教育委員会事務局教育部長兼庶務課長　　西畑賢一　教育委員会教育参事兼生涯学習課長　　　宮下敏茂　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　春田安子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議・会議時間延長 ○議長（漆谷豊和君）　皆さん、おはようございます。　会議の冒頭に当たり、皆様に申し上げます。　本日は、桂宮宜仁親王殿下の斂葬の儀であります。親王殿下のご逝去を悼み、謹んで哀悼の意を申し上げます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（漆谷豊和君）　本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問 ○議長（漆谷豊和君）　日程第１、議案第82号から議案第97号を一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。　15番玉岡了英君。　　　　　（１５番　玉岡了英君登壇） ◆１５番（玉岡了英君）　おはようございます。　ただいま議長からもご挨拶ありましたように、今月８日に薨去され、本日、斂葬の儀が行われます桂宮宜仁親王殿下に対しまして、謹んで哀悼の意をあらわしたいと思います。　さて、質問に入ります前に、市長におかれましては、本年３月、市長選挙におきまして、無競争という市民各位の負託をお受けになられました。改めてこの場をおかりいたし心からお祝いを申し上げます。　されど、この無競争という重みは、これからの４年間は無論のこと、後ほど述べさせていただきますが、20数年後の輪島市を見据えての４年間であってほしいと思います。そこで、今議会の市長の提案理由の中で、６月補正予算編成において３月の選挙で訴えておりました交流人口の拡大や定住人口の増加の施策の実現に積極的に取り組むと述べておられます。新しい任期のスタートを迎えるに当たって、政策的経費など18億円余りの予算を計上し、その強い意気込みも感じられます。執行部、議会が両輪となって、ぜひ実現につなげていきたいと思います。　それでは、これから施策実現のための、その足元を見た場合、前提となります、まず財政状況についてお尋ねをいたします。　本市の新年度予算については、市長選挙により、政策的判断を必要とする新規施策などを見送ったいわゆる準骨格予算として編成したと説明されておられます。今議会には、福祉、土木、防災、教育に新たな事業など総額18億円を超える多額の補正予算を提出されております。当初予算についても、準骨格予算としながらも大型建設事業を継続事業として計上し、207億円を超える予算となっております。今回の予算額を加えますと225億円となります。新火葬場、まがきトンネル、来年春の北陸新幹線金沢開業を見据えたマリンタウンの交流施設、新漆器資料館、防災力向上のための新消防庁舎など大型事業が続いております。今後は４月に開校した輪島市中学校の建設が予定されております。　財政状況については、昨年の議会で、財政の健全化を判断する指標は改善の方向に向かっていると答弁されておられます。しかしながら、本市の財源で98億円と大きな割合を占める地方交付税については、合併したことにより、合併から10年間有利な算定で本来より多く交付される特例が平成28年度から切れ、消滅されると聞いております。今後の財政見通しはどうなるかお答えを願います。　次に、人口動態と子育て支援についてお尋ねをいたします。　先般、増田寛也元総務大臣などの有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」から、このまま地方から大都市圏への人口流出や少子化がとまらなければ、2040年までに全国の市町村1,718のうち本市を含む半数以上の896の自治体で子供を産む世代の約95％を占める20代から39歳の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした独自の試算が公表され、大きく報道に取り上げられたことであります。　この試算によりますと、輪島市の人口は26年後の2040年には１万3,706人と５割以上減少し、20歳から39歳の女性は610人と３分の１になるとされています。自治体消滅という報道が強烈で、少しおおげさかなと消滅自治体として名前を挙げられた市町村からの反応もあるようですが、もともとこういった人口問題については、国関係の人口問題研究所などから推計値が公表されていますが、今回、政府機関からの公表ではなく民間機関からの公表として、余りにも反響が大きいとし、あえて民間機関を使ったとのうがった見方もあるようでございます。　それはさておき、過去には奥能登の人口は半減するとの報道もありましたが、今回それが早まったとする推計です。ただし、このまま大都市圏への人口流出、少子化が続くとの前提の推計であります。　そこで、市長は新年の挨拶の中で、雇用なくして定住なしと述べておられます。この問題は、市長のみならず議会、そして市民が一丸となって考えていかなければならない問題と認識をいたしておりますが、まず市長の見解をお尋ねいたします。　次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。　先ほど述べたとおり、人口減少という問題に直面しております。子供を生み、育てやすい地域づくりとして子供支援は大切な施策であります。このことについて、４月の定例全員協議会での質疑にもありましたが、お子さんが病気などで病院に行かれる際の医療費負担を支援する乳幼児医療費の助成制度についてであります。現行の一旦窓口で支払った金額を後でお返しする償還払いの方式から、窓口負担が要らない現物給付へと切りかえる準備を進めていると答弁されております。その進展状況はどうか、実施時期はいつごろを目途としておられるのかお答えを願います。　いろいろな問題はあろうと思いますが、実施されますと県内では初めてのこととなり、お子さんが病気になったとしても安心して医療機関を受診できるようになりますので、ぜひ早く実現していただきたいと考えております。　続いて、保育料軽減についてであります。　保育所に同時入所していない場合であっても、お子さんが３人目の場合は無料となる県内でも手厚い市の制度において、今回、対象家庭を拡大しましたが、保育料そのものの金額についてはどのように考えているのか、あわせてお答えを願います。　次に、河井保育所整備についてであります。　市の保育所で一番古い建物となった河井保育所が、いよいよ移転新築する事業費２億9,000万円余りが予算に計上されております。移転場所の選定や、施設概要として面積、定員、全体事業費のうち市の負担など概要をご説明願います。　次に、交流人口の増加を図る施策の一つとして、来春の北陸新幹線金沢開業に向けての施設整備についてであります。　現在、北陸新幹線金沢開業に向け建設が進められているマリンタウンのキリコ展示施設や新漆器資料館については、その展示内容など施設ができる前から宣伝に努め、事前にその内容を広く営業を行い、旅行プラン等に積極的に取り組んでいただく必要があると考えております。そういった意味で、展示の内容や特徴、特色など大いに魅力あるものになっているのか、その内容についてお答えを願います。あわせて、そのオープンの時期についてもお答えを願います。　続いて、観光誘客についてお尋ねをいたします。　来春の北陸新幹線金沢開業に向け、大きな追い風となる能登を舞台とするＮＨＫ朝の連続ドラマ「まれ」の放映が決まり、市民誰もがもろ手を挙げ歓迎しているところであります。行政、経済団体など全市を挙げて、できることは大いに支援すべきであります。市としても６月から専任の職員を配置し、予算措置も計上するなど素早い対応を行っておりますが、その支援内容などについてお答えを願います。　輪島市では、交流人口拡大の一つとしてさまざまな誘客事業や季節ごとのイベントに取り組んでおり、例えば千枚田あぜのきらめきの開催により、これまで大きな課題でありました冬場の入り込み客や宿泊客が増加するなど一定の成果を上げてきているようですが、市内のイベントでは民間の観光関係者が参加している姿が余り見えないように思います。もっと官民が連携し協力して取り組むことで、より大きな成果が上がるのではないかと思います。今後の進展に期待したいと思います。また、あわせて来春の北陸新幹線金沢開業に向けての取り組み状況をお聞かせ願いたいと思います。　続いて、定住人口、交流人口の増加を図る施策の一つとして、ソフト面に加え、北陸新幹線金沢開業に向けたハード面での整備として、道路交通網の整備についてお尋ねをいたします。　今議会には道路整備関係の多額の予算が計上されております。特に、マリンタウン周辺道路やみなと橋、マリンタウンにおける施設整備とあわせ道路整備が進むものと思いますが、具体的な整備の方向をお聞かせ願います。あわせて、市街地の入り口となる輪島バイパスとそれにつながる市道河井山岸線の通行開始はいつごろになるかについてもお聞かせ願いたいと思います。　次に、安心して暮らしやすい生活環境の整備についてお尋ねをいたします。　まず、空き家対策についてお尋ねをいたします。　人口減少、少子化により、適切に管理されていない空き家がふえ、防犯上の問題やごみや雑草などの生活環境、景観などにさまざまな問題が発生する放置された空き家について全国的な社会問題となっております。この件につきましては、本年２月議会において、空き家などの適正管理に関する条例を整備すべく準備は行っていると答弁されておられます。今議会にその条例案が提案されております。その概要、内容についてご説明を願います。特に、所有者が行方不明などで管理がなされていない空き家などについて、市がかわって取り壊しを行うなどお答えを願います。　続いて、市民の安全・安心につながる防災対策についてお尋ねをいたします。　５月上旬の報道で、金沢大学の津波避難シミュレーションについて、津波から逃げおくれる人が２千人も発生すると報道され、多くの市民が驚かれ不安に感じたのではないかと思います。この件についての経緯と本当にこのような結果が発生する可能性があるのかなど、その内容についてお答えを願います。　続いて、今議会においても防災対策関係の予算が計上されております。市の防災体制の強化について、その取り組み状況もあわせてご説明を願います。　最後となりますが、教育問題についてお尋ねをいたします。　新しい輪島中学校の基本構想と完成時期についてであります。　今議会にいよいよ輪島中学校の新校舎建設に係る基本設計費、地質調査費、測量調査費など6,000万円が計上されております。昨年の６月議会には基本構想策定費100万円が計上されており、今回、基本設計費を補正するものでありますから、新しい学校の基本構想も固まったものと考えます。そこで、今回、基本設計費を計上するに当たって、どのような構想を持って建設するのか、校舎や体育館等の配置、規模、事業費がどの程度になるのかなどについてお答えを願います。また、建設スケジュール、完成時期についてもあわせてお答えを願います。　以上で私の質問は終わりますが、市長におかれましても、これからの４年間は20数年先を見据えて、さらに、未来は我々がつくり、変えていけるということをモットーに市政のかじ取りをお願いいたしたいと思います。　以上です。（拍手） ○議長（漆谷豊和君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　皆様、おはようございます。　本日、そして明日の２日間にわたりまして、８名の皆様の代表質問あるいは一般質問にお答えをさせていただきたいと存じます。　まず、最初に拓政会の代表質問でございます。　玉岡議員より本市の財政状況についてお尋ねをいただきました。大型事業の続く中で、その財源確保の問題であります。とりわけ地方交付税の合併による特例が平成28年度から縮減されることになるが、その対策、今後の財政状況、これらについてお尋ねであります。　普通交付税の合併特例措置、いわゆる合併算定替制度でありますが、合併後当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であろうことを考慮し、一定の期間、合併しなかったと仮定した場合に算定されるべき旧市、旧町の交付税の合算額を下回らないようにするというのが、その合併算定替の特例措置であります。ところが、この制度は10年を目途として、そこから５年間次第に金額を下げていくという、こういうことになっているわけであります。本市におきましては、合併11年目となります平成28年度から段階的に縮減が始まってまいります。約１億3,200万円が削減される見込みでありまして、その後毎年同額程度が削減をされることになりますので、合併16年目となります平成33年度にはその特例措置がなくなり、年間で約６億6,200万円が削減をされるということになるわけであります。　県内の自治体19のうち10の市町がこの間合併をしてまいりました。合併算定替制度がなくなって大きく交付税が削減される自治体のトップは、38億5,000万円程度が削減をされるということになるわけであります。輪島市の場合は今ほど申し上げました６億6,200万円ということになるわけであります。　議員ご指摘のとおり、近年、大型の建設事業が続いておりまして、さらに今後も輪島中学校の新校舎建設が控えているわけであります。これらにつきましては、国の交付金や交付税措置のある有利な地方債を活用することによって市の実質的な負担の軽減に努めてまいりますが、先ほど申し上げました普通交付税の削減に加え、これらの建設事業に係る地方債の元利償還が、元利償還金のうち元金償還というのが入ってまいります。そのことによって、今後、財政状況が厳しくなるということは推測されるところであります。　合併以後、職員数の削減や保育所民営化など、人件費の削減、行政改革などに努めているところでありますけれども、社会保障関連経費など扶助費と言われるものの自然増や、新たな公共施設の建設がなされたことによって、その維持管理費など物件費の増加が見込まれることから、決して楽観視できない状況にあると認識をいたしております。したがいまして、今後は合併の大きな目的の一つであります公共施設の統廃合による経費の削減の必要も出てまいりますし、引き続き、持続可能な財政運営への努力が余儀なくされてくるものと考えております。　また、この合併算定替終了に伴う普通交付税の縮減につきましては、全国的に、合併以降それぞれの自治体が共有する課題でありますので、昨年10月に本市を含む全国の合併関係市によりまして連絡協議会を設立、設置をいたしまして、新たな算定方法の検討や情報の共有などを行っているところであります。今後も、こうした連絡協議会を通じまして総務省などへ積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、議員皆様方のご理解、ご支援をお願い申し上げたいと思います。　大きな項目の２番目に、人口動態についてのお尋ねがございました。人口減少が進むとの報道があったが、その対策はどうか。また、子供を生み、育てやすい地域づくりとして子育て支援等にどのように取り組むのかとのご質問であります。　この間、雇用問題をしっかりやっていかなければ人口の減少傾向に歯どめがかからないということは常に申し上げてまいりました。なかなか企業の誘致というのは簡単に進まないというのが現状であります。したがって、進出をしようとする企業に対するさまざまな支援体制、そういったことにこれからも意を用いてまいりたいと思っております。　また、一方で子育て支援施策の充実を図るという必要が出てまいります。そこで、乳児医療費の改正につきましてでありますが、これまで中学生までの自己負担についての無料化、そして、主に市内医療機関などで現物給付方式を導入しなければならないということについて、さきの議会でも答弁をいたしてまいりました。この現物給付方式というのは、医療機関の窓口に受給者証と保険証を提示することによって、医療費の一部負担について、これを支払うことなく診療が受けられるという措置であります。県内では現在そういった対応をしているところはありません。この県内初となる現物給付方式の導入につきましては、関係機関との協議、あるいは事務説明会も重ねながら、９月議会におきまして条例改正案を提出いたしたいと考えております。そこで、９月議会で議決をいただいた後、受給者証の発行の準備、あるいは関係機関への周知、そういったことを進めながら、11月の診療分からスタートできるように対応してまいりたいと考えております。　また、保育料の軽減措置についてでありますが、これまでは、同一世帯でお子さんが３人以上いる場合について、仮に上のお子さんが小学生であったとしても、１人目、２人目、３人目、３人目のお子さんが保育所に入所している場合には、全体が１つの保育所に入所しているときの考え方と同様で、３人目のお子さんの保育料を無料というふうにしていたところでありますけれども、上のお子さんが小学生というのを満18歳、高校を卒業するまでの間であれば３人目以降の保育料について無料にするという措置であります。この対応については７月分の保育料から実施するべく、この定例会におきまして条例改正案を提出いたしているところであります。　さらに、保育所などの利用者負担分についてでありますが、これは平成27年、つまり来年４月から国におきましてスタートする子ども・子育て支援新制度によりまして、認定こども園、幼稚園、保育所など、どの施設を利用しても等しく教育・保育が受けられるように共通の給付がなされることになります。新制度導入に当たり、本市の教育、保育の利用者負担につきましては今後検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、河井保育所の整備についてお尋ねをいただきました。　昭和47年に建設されました本市で最も古い河井保育所につきましては、整備の後42年が経過し、老朽化による雨漏りなどもありまして、建てかえ、改修が必要となっております。また、建物の耐震化工事も現在未実施でありまして、現在の河井保育所の改修や現在地での建てかえなどについて検討をいたしてまいりましたが、工事期間中に仮設の保育所を設けるなどしなければならないことや、現在の保育所の園庭、つまり運動広場などが狭いということから、市内の空き地の解消と新たなまちづくりもあわせて考えながら、輪島駅ふらっと訪夢の駐車場の近接地において計画をしたところであります。また、委託予定事業者となります町野福祉会では、この施設の定員の計画を110人とし、乳児保育や一時預かり、延長保育など地域の保育ニーズに対応する保育所となる予定を組んでおります。　移転改築の面積や事業費などの施設概要でありますが、用地は約4,000平方メートルを取得し、建物も含めて総事業費では約４億3,000万円であります。平成27年度中に完成する計画でありまして、本市といたしましては、町野福祉会が行う移転改築の事業費に対しまして、その費用の一部を補助するものでありまして、今回その補正予算を計上いたしているところであります。４億3,000万円に対しまして国費が約２億円、残る経費につきましては事業者と市のほうがそれぞれ負担をしていこうという計画であります。　次に、大きな項目の３番目、北陸新幹線金沢開業に向けての施設整備の状況等についてであります。　まず、マリンタウンのキリコ展示施設の展示内容と完成時期でありますが、まず初めに、整然と各町内からお預かりしている５メートルクラスのキリコが幻想的な明かりをともして観光客をお迎えするということにいたしたいと思います。そこから奥へ進みますと、天井の高さ16メートルの展示空間にスロープの回廊を設けまして、雄大な能登の大キリコをリアルに体感してもらいたいと思います。さらに、最新のＬＥＤ照明によりまして、昼の雰囲気、夕暮れ、真夜中の祭りの雰囲気を感じられるような展示計画もいたしております。　一方、映像コーナーにおきましては、キリコの高さを最大限に生かす縦型の大型スクリーンを設置いたしましてキリコ祭りを紹介していきたいと予定をいたしております。さらに、館内から直接キリコを担ぎ出して体験ができるイベント広場など、観光客の皆様方や修学旅行生だけでなく市民の皆様方にも親しんでいただけるにぎわい空間を創出いたしたいと考えておりまして、これらの施設の竣工については来年３月までというふうに考えております。　次に、漆器資料館の展示内容と完成時期についてお尋ねをいただきました。　新たな漆器資料館につきましては、１階部分は展示・販売スペースが中心となります。２階には２つの資料室を設けてまいりたいと思います。１つ目の資料室では、100を超える輪島塗の作業工程一つ一つにつきまして、おわんを使って壁面展示で紹介をするとともに、道具などについての展示も行いたいと思います。２つ目の資料室では、輪島塗の国指定有形民俗文化財の作品を中心といたしまして、訪れる観光客の皆様に輪島塗の特徴と歴史文化を伝える展示計画をいたしております。　１階の展示についてでありますが、これは外からでも展示・販売作品が見えるようにウィンドウディスプレイとし、店内の様子がうかがえ、観光客の皆様方をいざなうという演出展示も行ってまいりたいと考えております。また、この施設につきましても、北陸新幹線金沢開業に合わせまして、キリコ展示館と同様に来年３月の竣工を目指してまいりたいと思います。広報・宣伝活動につきましては、遅くとも夏までには本格的に取り組んでまいりたいと思います。　大きな項目の４番目の観光誘客についてであります。　ＮＨＫの朝の連続テレビ小説についてであります。　４月24日に、平成27年度の前期連続テレビ小説、タイトル「まれ」が本市を中心に能登が舞台となることがＮＨＫから発表されました。この「まれ」の制作に当たり、能登、そして本市を選定いただきました理由でありますが、ＮＨＫのほうから具体的な公表はされておりませんけれども、ＮＨＫのホームページに掲載をされておりますように、里山里海の豊かな自然の中で独自の伝統や風習が息づく地域であること、そして何より「能登はやさしや土までも」と言われるほどの人情が感じられる地域であることというのが最大の要因であると考えております。　この「まれ」のロケの決定を受けまして、本市として的確で効率的な撮影をしていただけますよう、６月の人事異動におきましてフィルムコミッション推進係を創設いたしまして、２人の専属職員を配置するなど、その受け皿の強化をいたしたところであります。また、「まれ」の台本や内容につきましては、原則非公開だそうでありますので詳細な部分についてはわかりませんが、世界農業遺産の認定素材であります輪島塗や輪島朝市、キリコ祭り、間垣など、こういったものが「まれ」の中に入ってくるのではないかと期待をいたしているところであります。　そして、今回の撮影で大切なことは、祭りの再現をしようとしても、朝市の雰囲気を見たとしても、当然にして市民の皆様の協力、このことが必要なのではないかというふうに捉えておりまして、必ず多くのエキストラの参加ということについてお願いをしてまいりたいと思います。市民の皆様方の思いを込めたドラマになればというふうに考えておりまして、フィルムコミッション支援として、本定例会におきましても本市が必要とする予算について計上させていただいております。　今後は、撮影が始まり、市内においても「まれ」効果を期待する機運が高まっていくものと考えております。本市にとりまして、今後、新幹線と同じ時期にこういった誘客の機会をいただくというのは、まことにまれなことでありまして、ドラマを活用した新商品の開発やドラマの撮影箇所をめぐるツアーなど、民間のアイデアや活力の結集、これが本市のにぎわいや魅力創出につながるものと考えておりますので、関係各位、皆様方の積極的な取り組みをこの場をかりてお願い申し上げたいと思います。　さて、来年の新幹線金沢開業に向けての取り組みでありますが、もうあと残り９カ月となりまして、白山市の白山総合車両基地には真新しい新幹線車両が並び、首都圏と北陸が新幹線で結ばれる新たな幕開けの時代が近づいております。本市におきましても、北陸新幹線金沢開業における誘客対策といたしまして、３つの里構想の継続実施に加えまして、新たに輪島プロジェクトＸ事業を展開いたしているところであります。　その１つは、白米千枚田日本農業の聖地化推進事業といたしまして、千枚田の農業遺産的価値を高めるために、苗代田におきましての作業など伝統的な農法を着実に定着させ、その農法をＤＶＤにおさめるなど保存、継承を図りながら、日本農業の聖地を目指し、魅力向上を図ってまいりたいと考えております。　２つ目は、まちあるき推進事業といたしまして、かつてＮＨＫの人気番組「プロジェクトＸ」を担当し、現在、輪島観光大使に就任いただいております今井　彰氏の協力をいただきまして、新感覚のまち歩き冊子を作成し、首都圏の書店を中心に販売・ＰＲをしてまいりたいと思います。　３つ目でありますが、おもてなし向上推進事業といたしまして、合宿や大会及び修学旅行などのコンベンション受け入れや、観光ガイドであるあかりびとの総合窓口を輪島市観光協会に設置をし、あわせて全般的に観光客のおもてなし向上を目指してまいりたいと思います。　４つ目ですが、輪食、平和の和ではなくて輪島の輪でありますが、輪食の魅力発信事業といたしまして、四季折々の山の幸、海の幸に育まれてきた輪島の食材と輪島塗の器をあわせた、いわゆる輪食の魅力を強く発信してまいりたいと思います。　このほか、トヨタレンタリース石川とのタイアップによりまして、関東エリアに大手旅行雑誌を活用し共同出稿することや、ＪＲ東日本管内に点在する郵便局にあぜのきらめきなどの本市の観光ＰＲポスターを掲載し、北陸新幹線金沢開業に伴う沿線地域への開業ＰＲ強化を図るなど、今後とも、石川県を中心に関係機関と連携を図りながら効率的な宣伝を実施してまいりたいと思います。　大きな項目の５つ目になります。　道路交通網の整備についてお尋ねをいただきました。　みなと橋やマリンタウン周辺の道路整備の状況についてであります。　昨年度、国土交通省からみなと橋とのアクセスに必要な作業ヤードの一部を購入いたしております。その後、みなと橋の耐震対策工事や補強工事の一部に着手いたしております。今年度も引き続きこれらの工事を進めてまいりたいと思います。　また、市道河井海岸線のうち、ホテルルートイン前の交差点からみなと橋へアクセスする区間の整備につきましては、遅くとも平成28年度中の供用を目途とし、みなと橋や国土交通省が行っております第６防波堤の作業状況を見据え、調整を図っているところであります。ほかにも、市道中浜３号線のうち、わいち通りとの交差点からマリンタウンに至る区間の整備につきましても、今年度から測量設計に着手いたし、平成28年度中には供用できるように進捗を図ってまいりたいと思います。これらの区間の整備によりまして、マリンタウン周辺における道路網がおおむね完成し、ゴールデンウイークやあわびまつり、かにまつりなどのイベント開催時における交通渋滞が解消されますとともに、本市の誇る海産物の水揚げ拠点である海士町、輪島崎町からの道路アクセスが大きく改善されるものと考えております。　次に、市道河井山岸線と国道バイパスについてであります。　輪島バイパスは、交通の分散、あるいは渋滞解消を目的といたしまして、石川県により平成６年度から事業着手されております。これまでに杉平町の主要地方道七尾輪島線から久手川町までの延長1.3キロメートルが供用され、現在、２工区といたしまして宅田町側の延長0.7キロメートルの整備を実施いたしております。現在、河原田川にかかります橋梁の新設工事などを行っておりますけれども、残る用地補償や改良工事を進めまして、早期供用に向けて整備促進に努めているというふうに伺っております。　一方、市道河井山岸線につきましては、輪島バイパスに接続する新設道路の整備といたしまして、本市が平成24年度から工事を実施いたしておりまして、現在、中央分離帯や防護柵を設置する道路改良工事を発注いたしておりまして、本改良工事が完了いたしますと舗装工事を残すのみとなります。この輪島バイパスと市道河井山岸線の接続につきましては、一体的な道路工事が必要であることから、今後とも県と同時供用に向けて調整を密にしてまいりたいと思います。　大きな項目の６番目であります。　空き家対策についてのお尋ねについてお答えをいたします。　今度の議会に空き家対策についての条例案が提出されているが、その内容はどのようなものかとのお尋ねであります。　この条例は、空き家などのうち管理不全な状態のものについて、所有者などにその適正な管理を促すことにより、建築材料の飛散によって人への危害や、容易に侵入できることによる犯罪の誘発、草や木の繁茂による生活環境の悪化などを防止するといったことを目的といたしております。　その内容でありますけれども、適正な管理が行われていないと認められる空き家などにつきまして、立入調査の上、所有者などに助言または指導を行います。それでもなお是正されない場合には、今度は勧告、命令を行い、また、その氏名などについて公表を行うというものであります。また、命令を行ったにもかかわらずその命令に従わない場合におきましては、他の手段では命令の履行を確保することが困難であり、かつ命令の不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときにつきましては行政代執行ができることを規定するものであります。この代執行に要した費用については、当該命令を受けた所有者などに請求できるという内容といたしております。　しかし、措置命令や行政代執行を行うことにつきましては、憲法で保障されております財産権の行使を制限するものであるために、空き家等適正管理審議会といったものを独自で設置をいたしまして、専門家の意見をお聞きするなど、空き家の管理不全な状態が周辺に及ぼす影響と所有者の財産権に与える影響の内容や大きさを比較考慮いたしまして、慎重にその運用を図ってまいりたいと思います。　次に、大きな項目７番目になります。　防災対策についてであります。　最初に、金沢大学が行った津波避難シミュレーションについて、市民の方々が不安を感じたのではないかというお尋ねであります。　金沢大学の宮島教授との間におきまして、本市が所有している地理情報システム、いわゆるＧＩＳデータについて、これを用い防災の観点からその地域における防災上の課題を共同研究したいとの申し出がありまして、平成23年11月に協定を締結したところであります。本年５月上旬に、この研究内容について報道されたところであります。この報道の中身は、金沢大学が研究した結果について、輪島市に報告する以前にみずからホームページに掲載したということから、こういった報道になったところであります。　ただ、この研究自体は23年11月に協定を交わしたわけですけれども、その時点でのＧＩＳデータをベースにしてシミュレーションを行ったということであります。この報道につきましては、金沢大学との協定締結以降、輪島市がこの間において防災対策上取り組んでまいりました、１つは、道路上での海抜表示、あるいは避難路を整備し手すりや照明を設置したこと、また、観光客がいるという自治体の特性から、観光客が避難するための避難誘導看板の設置、あるいは高層建物との間で避難所として指定をさせていただくべく協定を締結したこと、さらに、この間、防災士を410名という人数まで確保いたしてまいりましたし、その防災士を中心として各地域ごとに132の自主防災組織を結成していただくなど、防災対策を幾つか取り組んでまいりましたけれども、それらのさまざまな防災対策については今回のシミュレーションの結果の中には織り込まれておりません。　したがいまして、今回報告をいただいたと同時に、さまざまな防災対策を取り組んだことについて、それらをさらに織り込んだ上で、いま一度地震津波避難シミュレーションというものを改めて行っていただき、その結果を、防災士を中心とした住民説明会の開催などによって報告をすべきということで申し入れているところであります。　今後も金沢大学とは共同研究を続けまして、本市からさまざまなデータを提供し、本市の防災力の向上にもつなげたいと思いますし、防災力の欠点についても確認をしてまいりたいということでありますので、平成23年11月のデータをもとにして、どこに避難する人が集中をするのか、そのことによって混雑をし2,100名の方が逃げおくれるのではないかということについて、どのように解消されているのかということを改めて示してもらおうというふうに思っています。　次に、防災体制の強化についてのさらなる取り組みを示せとのことであります。　地域防災計画の見直しについては毎年行っておりますが、そのほか、先ほど申し上げました平成23年度以降のさまざまな取り組みに加えまして、中学生、高校生には地域の自主防災組織との橋渡しになっていただき、本市の防災力向上を図るため、防災士の資格取得研修講座を受講していただくことといたしました。　ハード面では、避難路の整備、当然夜間にも災害は起きる可能性があるわけでありますので、手すりや照明の設置、さらには避難をした場合の防災拠点施設の整備も進め、各公民館には携帯の発電機を初めハンドマイクの拡声機や投光器も設置をし、加えて各地区の土砂災害ハザードマップについても作成をいたしております。近々、夕陽ケ丘地区での防災拠点施設については竣工式を迎えることができるというふうに考えております。　最後の教育問題については、教育長より答弁をいたさせます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（漆谷豊和君）　教育長吉岡邦男君。　　　　　（教育長　吉岡邦男君登壇） ◎教育長（吉岡邦男君）　玉岡議員のご質問の中の大きな８番目、教育問題についてお答えをいたします。　新しい輪島中学校の基本構想と完成の時期はどうかというお尋ねでございます。　本年４月には、３中学校を統合し、生徒数474人で普通学級数14学級と特別支援学級数２学級からなる輪島中学校が新たな一歩を踏み出すことができました。このことは、保護者の皆様を初め市民の皆様、そして議員各位の深いご理解のたまものであり、深く感謝申し上げる次第であります。　新校舎建設に当たり、昨年より専門家のご意見を拝聴したり、最近建設された施設を見学するなど、今日の時代背景をも考慮しながら輪島中学校建設に係る基本的な考え方について構想を取りまとめたところでございます。　そこで、学校づくりの基本方針といたしましては５点あります。第１に、子供の個性、資質、能力を伸ばし、学力向上の教育の推進と人格形成に貢献できる学校であります。２番目に、周辺環境と調和した環境にやさしい快適な学校、そして３番目に安全・安心にすぐれた学校、４番目に地域住民に開かれた学校、５番目に災害時における避難施設としても使える学校でございます。このような基本構想に基づいて、今回の予算がお認めいただければ早速基本設計に着手いたしたく考えておりますが、その際には、関係部署や学校長を初めとした教育現場の意見や保護者の方々のご意見をお聞きするとともに、教育再生実行会議の動向も視野に入れながら、その内容につきましてさらに詳細に進めてまいりたいと考えておるところでございます。　現時点での概略案ではございますが、校舎は少人数学級などの設置を考えますと旧上野台中学校や旧松陵中学校の２倍程度、体育館は男女合わせて14の運動部活の練習に対応できる２つの体育館となり、その他調理場やグラウンド敷地の一部拡幅造成、解体費及び設計費等を含めますと相当大規模な事業費が想定されているところでございます。最終的な配置、規模、事業費等につきましては基本設計において決定するものであります。ちなみに輪島中学校と同規模で平成25年に開校した中能登中学校の建設費は、大規模な給食センター建設を含め約50億円、同じく平成20年に開校した宇ノ気中学校の建設費は約40億円余りと聞いております。　また、建設スケジュール、完成時期はいつなのかとのお尋ねでございますが、今回、補正予算をお願いしております基本設計につきましては年度内には取りまとめたいと考えております。その後、実施設計を経て工事着工となりますが、建設規模が大きくなることから時間が必要であろうと考えております。基本設計から工事完成までにおおむね３年程度かかると考えており、できれば平成29年度中の供用を目途に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（漆谷豊和君）　１番下　善裕君。　　　　　（１番　下　善裕君登壇） ◆１番（下善裕君）　私は、勇気の下　善裕です。　質問の前に一言ご挨拶させていただきます。　ことし３月の輪島市議会補欠選挙により、市民の負託を受け、この市議会に参加させていただくこととなりました。市民の声を一つでも多く受けとめ、市政に反映できるよう頑張っています。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、１つにイノシシの市街地出現時の対応についてでございます。　先般６月３日午後２時ごろでございます。鳳至町下町においてイノシシが出現しているとの目撃情報が市民から警察に入りました。早速、市役所の職員と警察、猟友会等々が現場に急行しましたが、既に逃げ回り、鳳至公民館付近で目撃されながら山のほうへ行った模様ということです。その間、幸い人的被害はなく、イノシシが逃げる際、鳳来保育所のガラスに衝突しましたが、幸いガラスも割れずにフェンスを押し曲げて逃走した模様です。　山林や田畑で出くわすということは近年よく聞かれておりますが、市街地で出現となるとイノシシも人間もパニックになるということが現状でございます。自然災害と同様に、何か対策を講じることが必要であり、農林被害の防止だけでは住宅地への侵入を阻止しにくいということですが、どのような対応が必要で効果的かを住民に啓発し、注意喚起すべきではないかと思います。その辺の対応を執行部に伺います。　続きまして、定住人口の増加と能登空港の利活用についてでございます。　本輪島市のみならず、能登地方で定住できる職業として公務員という道がよく考えられます。役所に勤めていれば、うちにおれるというようなことをよく聞きます。定住人口の維持の一つにはなると思いますが、それだけでは、例えば県の職員ですと金沢や県庁方面へ異動するということが出てきます。そうなるとなかなか輪島に帰らないという、そういうケースも出てきます。　そこで、昔あったように、もとには戻りませんが、県事務所、保健所、土木事務所等々が行政改革で統合されて、地方出身の職員が働くところがなくなりました。そうであるならば、今、能登空港のターミナルビルに行政センターが入っておりますけれども、そこに県庁の一部署をサテライトオフィスとして誘致することができないものかと考えます。そうすることにより、中央省庁へ打ち合わせに行く場合はもちろん能登空港から飛行機に乗って東京のほうへ出かけるということも考えられますし、来年の北陸新幹線金沢開業に向けても少し歯どめがかかるのではないかと考えます。　なお、このことに関しましては輪島市だけでなく能登全体の市町連携で取り組むことが重要かと思います。　ちなみに、私が県庁に勤めておりました平成24年ごろですが、輪島市出身の県職員というのが230名ぐらいおりました。そのうち輪島市以外で勤務している人が約150名、３分の２です。その方たちが輪島で仕事につけるということであれば、全員とは言いませんけれども定住人口につながるものと考えます。このような取り組みというものができないものか、これも執行部に伺います。　次に、３番目です。梅雨時期の豪雨災害の防止についてですが、近年、日本国内だけでもこれまでにない災害が発生しております。災害の備えの一つとしては、平常時の備えが肝心だと世間ではよく報じられております。先ほど市長より話がございましたが、輪島市は県内トップクラスの防災士の育成が進んでおります。そういう防災士の方を万が一に備えてどう機能させるかということをお伺いしたいと思います。また、今後の防災士育成の計画、先ほど高校生、中学生にという話がございましたが、それはとてもいいことだと思いますので、今後、地域における子供たちの防災の参画にも力を入れていただければと思います。これも執行部に答弁をお願いします。　簡単ですが、私からは以上です。 ○議長（漆谷豊和君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　下議員のご質問にお答えをいたします。　３点ございました。最初の１番目のイノシシの市街地出現時の対応につきましては、この後、産業部長のほうから答弁をいたさせたいと思います。　２番目の定住人口の増加対策についてでありますが、過疎化や高齢化の進む本市におきまして、定住人口の維持、増加のためには、議員ご指摘のとおり雇用の場の確保というのが大事な課題であるというふうに認識をいたしております。そのため、就業先の確保のために企業誘致にも取り組んでいるほか、定住促進奨励金の交付や空き家データベースによりまして空き家情報の提供を行うなどの定住化対策についても実施をいたしているところであります。　ただ、議員ご提案のとおり、石川県庁の課または室が能登空港ターミナルビルにどうかということでありますけれども、より多く設置されるということは、定住人口の維持、あるいは能登空港搭乗率の確保などに一定の効果があるということは考えておりますけれども、現在の能登空港ターミナルビルにつきましては、平成15年７月に能登の新たな玄関口として生まれ、地域からの過疎対策の声も聞き入れて、空港を単なる空港とするだけではなくて、地域振興の核にするという観点からも、国内では初めて行政施設と合築されて、現在、行政機関を含め20もの機関がこの施設に入居をしているところであります。石川県の職員を含めて約300名がそこで勤務をしているということであります。　こうした奥能登総合事務所と同じような施設というのは、これまでも県においては小松、それから中能登、奥能登といった、この形態で業務を行っていると。そのほかに奥能登土木総合事務所、それから能登北部保健所、こういったところにも県の職員の方がそれぞれ地域のために頑張っていただいているということであります。この方々全体でさまざまなイベントなども行いながら、空港のにぎわい活性化ということにいろいろと日々努力をいたしているというふうに理解をいたしております。　いずれにいたしましても、今後とも石川県に対しましては、奥能登の過疎対策について、とりわけ支援をいただきたいということは申し上げてまいりたいと、そのように考えております。　梅雨時期の豪雨災害の防止対策についてでありますが、この件につきましては総務部長より答弁をいたさせたいと思います。　私のほうからは以上であります。 ○議長（漆谷豊和君）　産業部長。　　　　　（産業部長　嘉地和春君登壇） ◎産業部長（嘉地和春君）　イノシシの市街地出現時の対応についてお答えいたします。　本市におけますイノシシへの対応といたしましては、輪島市鳥獣被害防止計画に基づき、輪島市有害鳥獣対策協議会を設置し、農作物被害の対応に当たってまいりました。　昨年、門前町道下地内の住宅地付近に二度にわたりイノシシの目撃情報があったことから、臨時に同協議会を開催し、緊急時の連絡体制の整備を行いました。イノシシの個体数の増加が推測される中、今月初めには、鳳至町地内にあらわれましたイノシシが鳳来保育所の敷地内に侵入をいたしました。市では、これを受けまして防災行政無線で住民の皆様方に注意を促し、猟友会や輪島警察署、輪島消防署及び小学校見守り隊の協力を得まして、住宅や学校周辺の警備を実施し、集団下校等の対策を講じたところでございます。　このような状況を踏まえまして、市街地において万が一イノシシと遭遇した場合の対応方法や、その出没原因が各家庭菜園の放置作物、また、生ごみ、お墓のお供え物やペットに与えたつもりのエサなどに起因するということを広報わじまや市のホームページを通じて広く市民への啓発に努めるとともに、猟友会や輪島警察署等の関係機関とさらに連携を深め、人身被害の防止を最優先に対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（漆谷豊和君）　総務部長。　　　　　（総務部長　宮坂雅之君登壇） ◎総務部長（宮坂雅之君）　３番目の項目の梅雨時期の豪雨災害の防止について、防災士の育成をどう生かし、万が一に備えているかのご質問でございます。　現在、石川県におきまして2,617人の防災士が登録されており、本市は金沢市に次ぐ410人の防災士が育成されております。防災士は、平素から各地域の防災リーダーとして、防災訓練及び初期消火訓練などを行っており、万が一に備えております。　豪雨などで土砂災害が考えられる地域の防災士は、防災の知識を十分に生かし、警報などに注意し、その地域のリーダーとして、正しい判断で地域住民の早目の避難を促すよう心がけております。　石川県では、能登半島地震で地域のきずなに支えられた活動が、災害発生直後の被災者の安否確認や、その後の避難所生活において重要な役割を果たしてきたことから、防災士の育成を平成28年度末までに3,000人にする計画であります。　本市の今後の防災士の育成につきましては、区、町内会全域に配置できるように、防災士がいない町内会等に重点的に防災士の育成を行う計画であります。また、学校における防災力向上の観点から、学校関係者に防災士の育成を計画しております。　なお、今年度、防災士となるための資格取得研修受講者につきましては、中学校や高校の教師及び生徒合わせて15人、保育士や公民館主事など30人の合計45人を予定しております。　以上でございます。
   ○議長（漆谷豊和君）　６番鐙　邦夫君。　　　　　（６番　鐙　邦夫君登壇） ◆６番（鐙邦夫君）　日本共産党、鐙　邦夫です。　一般質問を行います。　海外で自衛隊を戦場に送り込む集団的自衛権行使容認の閣議決定を行おうとしています、安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。　また、教育委員会制度を変えるための法案が国会に提出されていましたが、６月13日、参議院本会議で強行成立されました。本来、教育委員会は、国や都道府県知事や市町村長から独立した行政機関である点に最大の特徴があります。政府の法案は、その独立性をなくし、国と首長の支配下に置こうというものです。まとめて言えば、１、首長が国の方針をもとに教育大綱を決定し、教育委員会を従属させること、２つ目には、教育委員長をなくし、首長任命の教育長が教育委員会のトップになること、３つ目には、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害することが問題です。　安倍政権が教育委員会の独立性を奪う狙いは何でしょうか。　第１の狙いは、侵略戦争美化の安倍流愛国心教育の押しつけです。安倍首相は、靖国神社参拝を行うなど、過去の侵略戦争を肯定・美化する立場をその行動によって示しています。重大なことは、安倍首相は、その特殊な立場から戦後教育を敵視し、日本の教育を侵略戦争美化の安倍流愛国心で塗りかえようとしていることです。特に、安倍首相らは歴史教科書を安倍流愛国心に沿って改めさせる圧力を加え続けてきました。その上で、太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を賛美し、全国の学校で使わせようとしています。ちなみに、今日の国際社会は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争はいかなる大義もない侵略戦争だったという共通の認識の上に成り立っています。　第２の狙いは、異常な競争主義を教育に持ち込むことです。当初から、学力テスト体制は財界の求める従順で安上りの労働力づくりを目的とするものと教育学者から言われてきました。　第１次安倍政権が始めた全国学力テストは、点数が全てという風潮を全国に広げ、点数を上げるために管理職がわざとカンニングさせるなど各地で教育をゆがめました。しかし、まだ全国的に各学校の平均点を公表させ、競争させるところまでは至っていません。安倍政権は、全国学力テストを悉皆調査、全員調査に戻すとともに、序列化や過度の競争を理由に学校ごとの平均点公表を禁じたこれまでの国の方針を覆し、自治体の判断で公表可能にしました。そのもとで一部の首長は、平均点での学校ランキング、平均点下位校の校長名の公表など、もっと競争せよとあおり始めています。しかし、多くの教育委員会は、点数がひとり歩きすると学校での教育がゆがむと、平均点公表、競争のエスカレートには慎重です。こうした教育委員会の権限を弱め、国と首長の政治的圧力によって、全国学力テストに基づく競争の体制を本格的につくろうというのが安倍政権の狙いです。　質問に入ります。　１番目は、教育委員会改革法案についてです。　平成25年第４回市議会定例会での私の質問に対し、現行制度は政治的中立と教育行政の安定を目的として構築されたものであることから、教育委員長を代表とし、地域住民の意向を踏まえた合議制による意思決定を行い、教育長が執行する現行制度を支持するものでありますとの答弁でした。教育委員会制度を変えるための法案、地方教育行政法改正案の内容は、一言で言えば政治権力が教育を支配しようというものです。全国の教育関係者は、立場を超えて心配や反対を表明しています。世論調査でも75％の人が、政治家が教育内容をゆがめない歯どめが必要と答えています。吉岡教育長の見解をお尋ねいたします。　２番目は、全国学力テストの公表についてです。　全国学力テストの公表の狙いは既に述べたとおりです。お尋ねいたします。結果公表の決定は何月に行われた教育委員会ですか。その際、全委員が賛成したのですか。私が教師になったのは昭和37年です。その数年後に全国一斉学力テストが一度行われています。そのとき全国各地で不正が行われたため、すぐ中止されました。公表すれば、過度な競争やテスト偏重、さらには不正が行われるおそれがあります。公表の決定を再検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　３番目は、スポーツ推進室についてです。　今年度、新たに生涯学習課にスポーツ推進室が設けられました。ゲームに夢中でスポーツを好まない子もふえていると聞いています。指導者不足の悩みも耳にします。どのような推進計画を考え実践していますか。　４番目は、志賀原発についてです。　３月２日の新聞で、全国の原発の半径30キロ圏にある156自治体への共同通信社のアンケート結果が報道されました。輪島市はどのように回答したのかお尋ねいたします。　次に、４月11日、安倍政権は、原発を基盤となる重要なベース電源とし、将来にわたって維持、推進し、再稼働を進めるとしたエネルギー基本計画を閣議決定しました。これについての見解を伺います。５月21日には大飯原発の再稼働差しとめ判決も出されました。この判決や志賀原発再稼働、廃炉への見解を伺います。　さらに、新潟大学名誉教授の立石雅昭氏と日本科学者会議石川支部など４団体が、富来川南岸断層とその周辺について、活動性の高さを新たに説明する調査結果を４月14日に発表しています。そこでは6,000年前以降にも地震による隆起が続く活動性の高い地域と結論づけ、原発敷地内の断層だけでなく、周辺地域の断層との関連性や断層の活動が与える影響について検討する必要があると指摘していることも紹介しておきます。　５番目は、金沢大学研究グループによる津波被害想定についてです。　５月初めに、テレビや新聞などで、輪島に7.6メートルの大津波、2,143人が逃げおくれという報道がありました。私自身は、５月22日に開かれた安全対策特別委員会で、防災対策課よりの説明で、なぜそのようなシミュレーションになったのか理解できました。しかし、多くの市民は不安を抱いたままです。この質問をケーブルテレビやインターネットで視聴している皆さんにわかりやすく説明してください。また、不安解消のための説明会をできるだけ早く開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　６番目は、消費税についてです。　消費税の８％への増税で、市民の暮らしは大変です。３点について伺います。１つは、地方消費税交付金、輪島市への配分は幾らになりますか。２つ目は、消費税は社会保障と安定財源の確保を目的としているという答弁が前の議会でありましたが、輪島市ではどう使いますか。３つ目は、市が支払う公共事業等の消費税増税分は幾らになりますか。　７番目は、合併算定替の終了に伴う交付税対応についてです。　ことし１月、平成の大合併後、合併算定替の特例期間が切れ、５年間の激変緩和期間に入っていく団体がふえることに対応して算定方法の見直しを行う。平成26年度以降、５年程度かけて見直すと報道されました。輪島市の財政見通しはどうなりますか。　８番目は、住宅リフォーム助成制度についてです。　これまでも何回かこの質問を行っていますが、目的を限定しない一般住宅のリフォームに対する助成は今のところ考えておりませんという答弁の繰り返しでした。今回は、住宅リフォーム推進事業を国が制度化したこと、また、全国の３分の１以上の628自治体で制度化していることから、輪島市でも実施する考えがあるかお尋ねいたします。　９番目は、介護保険についてです。　現在、国会で審議中ですが、相次ぐ介護保険制度の改悪の中で、保険あって介護なし、金の切れ目が介護の切れ目とも言うべき深刻な事態が拡大しようとしています。まだ決まっていませんが、４つの切り捨てにどう対応するお考えですか。１つは予防給付の見直し。それによって市町村への丸投げによる要支援者の訪問介護、通所介護の削減・打ち切りが行われます。２つ目は特養の機能の重点化。入所対象を原則要介護３以上に限定し、要介護１・２を事実上排除しようとしています。３つ目は、一定以上の所得者の利用者負担の見直しを行おうとしています。対象は、単身で年金収入280万円以上は２割負担にしようというものです。４番目は補足給付の見直しです。一定の資産がある人を給付対象から外そうとしています。　次は、介護保険料の見通しについてお尋ねいたしますが、まだわからないのでしょうか。次は、介護保険サービスを利用するために必要な要介護認定を受けないように誘導する水際作戦と言われているものは実施しませんね。　10番目は、新保育制度についてです。　３点についてお尋ねいたします。障害児の保育所入所は新制度でも保障されていますか。次は、人口減少地域では、地域に同じ年の子供がいないことを理由に、同居の祖父母がいる場合でも保育を必要とする子供として保育を受けることができる自治体が数多くあると聞いていますが、輪島市では入所できますか。３つ目は、新保育制度では保護者の就業形態によって保育時間が違うため、クラスの子供全員を対象にした保育を実施することが難しくなりませんか。　11番目は、障害者の地域生活支援事業についてです。　昨年の臨時国会で、障害者権利条約を批准することが全会一致で承認され、１月20日にはニューヨークにおいて国連事務総長に批准書が寄託され、２月19日から発効しました。しかし、障害者・家族の現状はいまだ非常に厳しく、虐待を初めとした権利侵害の実態も深刻だと聞いています。さまざまな支援事業がありますが、中でも地域生活支援事業の手話通訳派遣、要約筆記、日常生活用具給付、移動支援について、どのような支援を行っているかお尋ねいたします。また、障害総合支援法が施行されたことによって、支援は拡大されたのでしょうか。　最後に、12番目は、子供の医療費助成についてです。　県内初めての子供の医療費現物給付（窓口無料化）の一日も早い実施を望む若い夫婦からの問い合わせが相次いでいます。平成26年第２回定例会６月議会に条例改正など何らかの提案があるものと期待していましたが、何もありません。そこで改めてお尋ねいたします。何月から実施しますか。また、高校卒業まで無料化を拡大する自治体がふえています。2013年度（平成25年度）末までに小松市、能美市、川北町、内灘町、志賀町、宝達志水町で実施していますが、最近、白山市での実施報道及び羽咋市で実施予定と聞いています。輪島市でも拡大を検討する考えはありますか。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（漆谷豊和君）　暫時休憩いたします。　午後は１時から会議を始めます。　　　　　　　　　　（午前１１時４１分休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（午後１時００分再開）　　　　　　　　　　出席議員（休憩前に同じ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（漆谷豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（漆谷豊和君）　質疑・質問を続行いたします。　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　鐙議員のご質問にお答えをいたします。　全体で12の項目にわたりましてのご質問でありますけれども、前段の１番目から５番目までにつきましては、教育委員会、あるいは防災対策担当から答弁をいたさせます。６番目の消費税に関係するご質問についてお答えをいたしたいと思います。　地方消費税の交付金、輪島市への配分はどのようになるのか、あるいは消費税は社会保障と安定財源の確保を目的ということですが、輪島市はどう使いますかなどのご質問であります。　地方消費税交付金につきましては、毎年６月、９月、12月、３月、この４回にわたり石川県から交付されることとなります。したがいまして、額の確定は３月の交付時に決定が見えるということになろうかと思います。したがいまして、今年度の交付額については現段階では確定いたしておりませんので、ご理解をお願いいたします。　ちなみに、ことし４月からの消費税率の引き上げによりまして、今年度に交付される交付金の額は前年度と比較いたしまして増加することが見込まれております。当初予算の計上額につきましても、総務省が公表いたしております地方財政計画、これを参考として計上いたしているということでありまして、ご理解をお願いいたします。　社会保障と安定財源の確保という点でありますが、議員ご指摘のとおり、今回の消費税率引き上げ分につきましては、法律において、社会保障４経費、その他の社会保障施策に要する経費に充てるものとすると明記されておりまして、その使途を明確にする必要があります。先ほども申し上げましたが、現時点では交付額が未確定でありますので、今後、交付額が確定次第、充当する事業について検討してまいりたいと考えております。また、充当した事業につきましては、都市計画税や入湯税と同様に、広報わじまの紙面におきましてその公表を検討することについて予定をいたしております。　次に、市が支払う公共事業などの消費税増税分はどれほどになるのかとのお尋ねであります。　市全体の歳出予算に対する消費税分につきましては、人件費や公債費など消費税の非課税部分も含まれていることから詳細には把握できにくいわけでありますけれども、平成26年度一般会計当初予算の普通建設事業、あるいは災害復旧事業などの投資的経費で約37億9,600万円のうち、その消費税分につきましては単純計算いたしますと約２億8,100万円、うち３％増税分は約１億500万円という計算になります。　次に、７番目の項目であります。　合併算定替の終了に伴って交付税対応はどうするのかというお尋ねでありますけれども、この件につきましては、先ほどの玉岡議員の代表質問でも詳細にお答えをさせていただきました。したがって、答弁は割愛させていただこうと存じます。　８番目、住宅リフォーム関係は建設部長、伊部のほうから答弁をいたさせます。　介護保険につきましては、福祉環境部長、北浜から答弁をそれぞれさせます。　10番目の項目の新保育制度についてのお尋ねにお答えをいたします。　障害児の保育所入所については、新制度においても保障されますかというお尋ねであります。　平成24年８月に子ども・子育て関連３法が可決成立し、公布されました。この３法に基づいた子ども・子育て支援新制度とは、幼児期の学校教育・保育、あるいは地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指す取り組みでありまして、平成27年度にその制度がスタートをするということになります。この新制度によりまして、幼児期の学校教育・保育を総合的に進める仕組みを導入し、認定こども園、幼稚園、保育所など、どの施設を利用しても、これまでどおり障害の有無にかかわらず等しく学校教育・保育が受けられるように共通の給付がなされることになります。　次に、人口減少地域では、地域に同じ年齢の子供がいないことを理由として、同居の祖父母がいる場合でも保育を必要とする子供として保育を受けることができる自治体もありますが、新たな保育制度でもそのことは可能かどうかというお尋ねであります。　保育所の入所につきましては、これまではその要件として保育に欠けるということが条件でありました。新制度の中では、保育に欠けるか欠けないかにかかわらず、学校教育・保育を受けたいとする保護者の申請に基づきまして、市が客観的基準に基づき、その保育の必要性を認定することといたします。保育の必要性の認定を受けることによって、その認定に応じて施設を利用することができるということになります。　次に、新保育制度では保護者の就労形態によって保育時間が違うため、クラスの子供全員を対象にした保育を実施することは困難ではないのかというお尋ねでありますが、現行の保育所でありましても保護者の就労形態によって保育時間に違いがありますので、クラスの子供全員を対象にした保育を実施することについては決して不可能ではないと考えております。　11番目の障害者の地域生活支援事業については、福祉環境部長より答弁をいたさせます。　12番目の子供の医療費助成についてであります。　県内初めての現物給付は何月から実施するのかというお尋ねと、高校卒業まで拡大する自治体がふえているが輪島でも実施すべきではないのかとのお尋ねであります。　まず、現物給付の実施につきましては、先ほどの代表質問でお答えをいたしましたが、９月の定例議会におきまして条例改正案を提出させていただきます。そこで議決をいただきました後、制度の周知、あるいは受給者証などの整備を行いまして、11月から事業をスタートする、そういう予定として進めております。　なお、高校生までの医療費助成の拡大についてでありますけれども、現状では考えていないということでご理解をいただきたいと思います。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（漆谷豊和君）　教育長吉岡邦男君。　　　　　（教育長　吉岡邦男君登壇） ◎教育長（吉岡邦男君）　鐙議員のご質問の１番目であります教育委員会制度改革法についての私の見解についてお尋ねでございますので、それについてお答えをいたします。　これにつきましては、改革法案の時点で、昨年12月市議会定例会において、私は、１つ目に、政治的中立と教育行政の安定を目的として定められた現行制度を支持する。そして２つ目に、現行制度における責任の所在が不明確であるというのと、重大な事案が発生した場合において迅速に対応できず、危機管理能力が不足しているなどの課題については、制度改革の中で見直しを行い改善すべきであると、この２つの考えを申し上げました。この２つの考えを踏まえた上で、今国会の６月13日に可決成立いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に対する私の見解を申し上げます。　まず、１つ目の政治的中立と教育行政の安定についてであります。　教育行政を執行するに当たっては、地方公共団体の長、いわゆる首長が総合教育会議を設置し、その会議を経て総合的な施策の大綱を策定するなど、首長の権限が強まることとなります。ただし、この総合教育会議の構成員は首長と教育委員会であり、総合的な施策の大綱の策定などに当たっては協議を行うことが義務づけられていることから、教育委員会の意見は十分に反映することができるものと考えております。このほか、教育委員会を引き続き合議制の執行機関としていることや、その職務権限も従来どおりとしております。こうしたことから、１つ目の考えにつきましては一定の確保がなされているものと考えております。　次に、２つ目の、責任の所在が不明確であるなどの課題につきましては、見直しを行い改善すべきであるということについてでございます。　今般、可決成立しました教育委員会改革法は、教育委員会に委員長を置かず、委員長と教育長の役割をあわせ持つ新教育長を責任者として位置づけております。一本化することで責任の所在は明確となり、また、重大事案が発生するおそれがある場合、あるいは発生した場合においても迅速な対応が可能になると考えております。しかし、地域住民の意向を踏まえた教育委員の多様な意見を調整し、教育委員会を代表する重要な職務を果たしてこられている委員長を設置しないとすることは極めて残念なことであります。以上のことから、この一部改正法律につきましては一定の評価をしているものであります。　以上が私の見解でございます。　次に、全国学力テストの公表についての質問にお答えいたします。　結果公表の決定は何月に行われた教育委員会ですか。その際、全委員が賛成したのですかというお尋ねでございます。　全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、昨年12月の教育委員会定例会において教育委員全員の承認をいただきました。内容につきましては、過度の競争に陥らないよう配慮することを前提に、市内全体の状況に関する調査結果を公表すること及び小・中学校の名称を明らかにした学校別の状況を公表すること、この２点でございます。　なお、その際の会議録につきましては本市ホームページにて公開しておりますことを申し添えておきます。　次に、公表すれば、過去にも例があるように過度な競争やテスト偏重に陥ります。公表の決定を再検討する考えはありますか、こういうお尋ねでございます。　学力調査結果の公表は学校の順位づけを目的としているものではありません。したがって、一覧表での公表は考えておりません。児童・生徒の学力育成、形成のどこに課題があるのか、そのためにどのような手だてが必要なのか、それぞれの学校で分析をし、対策を練り、改善を図っていただきます。各学校におきましては、学校だより等の中で自校の実態を保護者、地域住民が知っておかねばならない情報として、学力向上のための提案をしていただくことにしております。その際、家の人と夕食を一緒に食べるかとか将来の夢や目標を持っているかなどのような児童・生徒の生活の様子や内面の様子がわかるアンケートの結果をも示し、保護者や地域の方々の子供理解につなげたいと、そのように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（漆谷豊和君）　教育参事。　　　　　（教育参事　宮下敏茂君登壇） ◎教育参事（宮下敏茂君）　３番目、スポーツ推進室について。　今年度、新たに生涯学習課にスポーツ推進室が設けられましたが、どのような推進計画を考え実践していますかについてお答えいたします。　スポーツによる人づくり、まちづくりを推進するため、今年度、新たにスポーツ推進室を設置しました。スポーツ推進室の役割につきましては、これまで進めてまいりました競技スポーツ、生涯スポーツの推進や、大会・合宿などの誘致に力を注ぐことに加え、オリンピックなどの国際大会へ出場を目指すような優秀なスポーツ選手の育成のサポートに当たることが必要と考えております。結果、市民が一体感を持って選手の活躍を応援、支援する輪が広がり、市民生活に活力が生まれることを望んでおります。　そのためには、まず、将来本市のスポーツを担う子供たちのスポーツ離れや体力低下を防ぎ、スポーツ少年団などのジュニアスポーツや、中学校、高校の部活動へとつないでいくことが重要であると考えるものであります。具体的には、今年度新たに採用した３名のスポーツ推進室職員を小・中学校の体育の授業に参加させ、教職員と連携して基礎基本の指導を行う一方、中学校や高校の部活動では、３名それぞれの得意種目でこれまでの経験を生かし、レベルアップに向けた指導メニューを駆使するなど、児童・生徒に夢と希望を与えるための力になれるよう工夫してまいります。　このほか、小さいころからスポーツへの関心を抱くことが肝要であることから、本県に本拠地を置くプロ野球独立リーグの石川ミリオンスターズ及びサッカーＪ３のツエーゲン金沢などのスポーツ観戦ツアーや、遊び感覚で運動の基礎が身につく教室など、見て感じて体験する事業も計画しているところであります。　以上です。 ○議長（漆谷豊和君）　建設部長。　　　　　（建設部長　伊部周二君登壇） ◎建設部長（伊部周二君）　私のほうからは８番のご質問についてお答えいたします。　住宅リフォーム助成について、国の制度化を受け、輪島市でも実施する考えはありますかとのお尋ねです。　輪島市では、耐震性能の向上、高齢の方や障害のある方への支援、さらに、歴史的な街並みの景観保全など目的を持った住宅リフォーム助成が既に行われております。また、これらの制度によって住宅リフォームが行われることにより、地域の仕事おこしの一助となっているものと考えております。　議員ご指摘の国の住宅リフォーム制度につきましては、まだまだ詳細が確立されていない状況でありますので、今後、国の支援の動向を注意深く見ながら、本市の既存の制度との組み合わせなどを含め、市民の方々がより利用しやすいものとなるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（漆谷豊和君）　福祉環境部長。　　　　　（福祉環境部長　北浜陽子君登壇） ◎福祉環境部長（北浜陽子君）　９番、介護保険についての、まず、介護保険制度の見直しによる４つの切り捨てについてどう対応しますかについてお答えいたします。　その１点目、予防給付の見直し、要支援者の訪問介護、通所介護についてのお尋ねでありますが、前回及び前々回の定例会でもお答えいたしましたとおり、財源や移行期間を含む実施方法など、今後、国から示されるガイドラインを参考としつつ、これらのサービスを提供している介護サービス事業者とも調整を行いながら検討を行ってまいりたいと考えております。　２点目の特別養護老人ホームの機能の重点化、入所対象者を原則要介護３以上に限定することについてのお尋ねであります。　現在、市内における特別養護老人ホームへの入所につきましては、それぞれの施設におきまして入所申し込み者の要介護度や在宅サービスの利用頻度などを点数化する指針を作成し、点数の高い方から優先的に入所していただいております。このため、特別養護老人ホームへ入所される方はほとんどが要介護３以上となっておりますが、虐待や認知症などの特別な事情がある方につきましては、要介護２以下であっても入所につながる事例も存在いたしております。このような状況の中、国は現時点において特別養護老人ホームへの入所につきましては要介護３以上とするとしておりますが、虐待や認知症などの特例措置により、要介護２以下であっても入所可能であるという見解を示していることから、実際には特別養護老人ホームへの入所につきましては現状と大きく変わることはないものと考えております。　３点目の、一定以上の所得者の利用負担の見直し、65歳以上で一定所得以上の方が２割負担となることについてのお尋ねであります。　これまで一律１割に据え置いている利用者負担につきましては、合計所得金額が160万円以上、例えば年金収入が280万円以上あるなどの相対的に負担能力のある方の自己負担割合を２割とするものであります。このことにつきましては、国では保険料の上昇を可能な限り抑えつつ制度の持続性を高めるために講じるものであると考えており、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　４点目、補足給付の見直し、一定の資産のある人を給付対象から外すということについてのお尋ねです。　このことにつきましても、預貯金が単身世帯の方で1,000万円以上ある場合や、夫婦世帯の方では2,000万円以上ある場合など相対的に負担能力のある方につきまして、これまで軽減の対象となっておりました特別養護老人ホームなどの施設利用時の食費や部屋代の軽減措置を廃止するものであるということにご理解のほどお願いいたします。　次に、介護保険料の見直しについてのお尋ねですが、平成27年度から３カ年を一くくりとする介護保険料につきましては、現在開催しております輪島市介護保険運営委員会の中で、今後の利用者数やその利用状況などの見込みを勘案しながら算定していくこととしております。　次に、要介護認定を受けないよう誘導する水際作戦は実施しませんねというお尋ねです。　本市といたしましては、要介護認定を受ける権利は被保険者の大切な権利であると考えており、議員ご指摘のような誘導は行うべきではないものと考えております。　次に、大きな項目11番、障害者の地域生活支援事業についての、まず最初、手話通訳派遣、要約筆記、日常生活用具給付、移動支援について、どのような支援を行っていますかという質問にお答えいたします。　輪島市社会福祉大会などの本市主催の行事におきましては、手話通訳者、要約筆記者の派遣を財団法人石川県聴覚障害者協会に委託いたしております。また、個人の方からの派遣申請につきましては本市福祉課に申し込んでいただいており、個人負担はありません。　次に、例えば直腸機能に障害のある方用の蓄便袋の給付など、日常生活用具給付事業につきましては、その方の障害に応じ多岐にわたって支援をしております。移動支援事業は社会参加のための外出や活動の支援を行うものであります。これらのサービスの個人負担につきましては、障害の程度によって無料または一部ご負担をいただくことがあります。　次に、障害者総合支援法の施行によって支援は拡大されましたかというご質問にお答えいたします。　平成25年４月１日に施行されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によりまして、身体障害者手帳を持っていない難病患者の方が支援の対象となりました。さらに、平成26年４月からは障害支援区分の創設、そしてケアホームがグループホームに一元化されました。　本市では、この法律改正以降、難病患者の方への日常生活用具の給付や障害福祉サービスの提供を行っております。また、平成25年度に障害者ピアサポート事業ＮＰＯ法人夢かぼちゃ設立に補助事業を行い、次の事業所立ち上げにつながるよう補助事業を継続いたしております。今年度は、障害福祉サービスの充実のために、地域生活支援事業の一つであります障害者の一時預かりを行う日中一時支援事業の事業所として、輪島地区では多機能型ライフサポート一互一笑に、門前地区ではＮＰＯ法人夢かぼちゃにお願いをし事業を行っております。今後もさまざまな機関と協力をしながら、障害福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（漆谷豊和君）　防災対策課長。　　　　　（防災対策課長　薬師富士夫君登壇） ◎防災対策課長（薬師富士夫君）　４番と５番のご質問にお答えいたします。　４番、志賀原発について。　全国の原発の半径30キロ圏にある156自治体への共同通信社へのアンケートには、どのように回答しましたかとのご質問でございます。　このご質問につきましては、この場でそれぞれの質問項目についてお答えすることは控えさせていただきたいと存じます。ご理解のほどをお願い申し上げます。　次に、エネルギー基本計画と志賀原発廃炉についての市長の見解を伺いますとのご質問でございます。　エネルギー基本計画は法律に基づいて政府が策定するもので、４月11日に閣議決定されております。この計画は、エネルギー資源の乏しい我が国において、エネルギーの安定供給、環境への適合を目指すもので、政府が責任を持って定めるものであります。　原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会が新しい安全基準により厳格に安全性について審議を行い、その審査をクリアした原発について政府が運転再開を判断するものと理解しております。　５番、金沢大学研究グループによる津波被害想定について。　テレビや新聞報道で不安を抱いている市民が多いので、不安解消の説明会が必要ではないでしょうかとのご質問でございます。　金沢大学研究グループによる津波被害想定につきましては、玉岡議員の代表質問にお答えしたところであり、金沢大学には防災士を中心とした住民説明会をできるだけ早く開催していただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（漆谷豊和君）　６番鐙　邦夫君。　　　　　（６番　鐙　邦夫君登壇） ◆６番（鐙邦夫君）　４番の志賀原発についてのところで再質問をさせていただきます。　先ほど、共同通信社へのアンケートについては、お答えを差し控えさせていただきますという答弁だったのですが、七尾市議会では３月定例会で同じく共産党の議員がこれについて質問をしていますが、しっかりとした答弁が行われております。なぜできないのか、それについてもあわせてお願いいたします。 ○議長（漆谷豊和君）　防災対策課長。　　　　　（防災対策課長　薬師富士夫君登壇） ◎防災対策課長（薬師富士夫君）　先ほどと同じで、この場では控えさせていただきたいと存じます。 ○議長（漆谷豊和君）　６番鐙　邦夫君。　　　　　（６番　鐙　邦夫君登壇） ◆６番（鐙邦夫君）　再々質問をさせていただきます。　なぜできないのかという理由についても言えないという、そういう答弁のようですけれども、市長の答弁をお願いいたします。 ○議長（漆谷豊和君）　総務部長。　　　　　（総務部長　宮坂雅之君登壇） ◎総務部長（宮坂雅之君）　再々質問にお答えします。　今のご質問につきましては、個別の案件に当たりますので、この場でのお答えは控えさせていただきますということで、ご理解願います。 ○議長（漆谷豊和君）　12番椿原正洋君。　　　　　（１２番　椿原正洋君登壇） ◆１２番（椿原正洋君）　初日、最後であります。　今、本当に皆さんもご承知のとおり、輪島が脚光を浴びているというか、来年度大きな期待を寄せられるんじゃないかと、市民の皆さんもそういうふうな感じを受けているんじゃないかと思います。今月７日、輪島の市民まつり、非常に見物人といいますかギャラリーが３万人を超えたというようなお話も一部でされておりました。非常にそういった効果が来年度以降大きな集客力を呼んでくるというふうに思っております。　特に、ＮＨＫの朝の連続テレビドラマの放映、北陸新幹線金沢開業、こういったことを初めとして、能登の里山里海、自然、伝統文化、食、まさに私は正の連鎖が続いてくるというふうに思っています。特に、朝の連ドラにつきましては年156回の放送と、朝、昼合わせると312回になりますか、経済効果も非常に大きくなるんじゃないかと期待できます。３年以上続くといわれております第２次、第３次の効果も期待できます。　ちなみに、昨年の「あまちゃん」は、その年、今年度だけで約33億円という経済効果、そして観光客が２倍というような結果であったということであります。また、2010年に放映されました「てっぱん」、なんと100億円を超えているというようなことであります。これだけ大きな波及効果、ＮＨＫというマスコミ媒体によって、ある意味では無料で輪島を宣伝していただけるというふうに思っています。この機を絶対に逃してはならない、市も緻密な戦略を立てて今のところ進めておられるんだろうというふうに思っております。　そして、このような輪島にはすばらしい魅力といいますか、ある意味では地域経済の武器と弾薬が豊富にあるんじゃないかと思っております。これを生かして、官民、経済界が一体となって取り組んでいかなければならないというふうに思っております。　また、その中で一番大きな牽引車であります市役所、これが最大馬力で積極果敢に取り組んでいかなければならないと。組織強化ということもさることながら、地域振興の思いを強く持って、全職員が総出で事に当たらなければならないというふうに思っています。　それでは、質問に入らせていただきます。　今後の交流政策についてということでありますが、突然この４月に、今言いましたＮＨＫの「まれ」放映決定ということで、これは来年いろんな面で見直しを図っていかなければならないんじゃないですか。市長は今般の補正予算編成方針のご説明の中で、来年は本市を取り巻く環境が極めて大きく変化するとの言葉がありました。私もまさしくそのとおりであります。交流人口から定住人口の増加も期待できるのではないかと思っています。この好機を具体的にどのような戦略や戦術を用いてどう取り組むかということであります。市役所内の組織は、ＮＨＫ朝の連ドラ対策は組織的に万全ではあるというふうに思いますが、全市民を巻き込んでの取り組みが今後必要になっていくというふうに思っています。ある意味、歓迎ということでは、輪島の人たちは大型客船なんかのおもてなし、お迎え、歓迎ぶりを見ても非常に期待ができるんではないかというふうに思っております。　少し話は外れますが、朝の連続ドラマ放映が決定された経緯を少しお話しできないかなと思います。輪島市を中心として撮影し放映されるということですが、全国1,700有余の市町村がある中で決定されたということであります。市長を先頭に地道な努力をされたたまものだというふうに信じております。できれば少し裏話的なことも含めてお話しいただきたいなと思っております。　場合によっては、その中で、漆で世界を目指す女性や海女さんを出演者に取り上げていただき、世界に羽ばたくヒロインとリンクさせていただくという方法もあるというふうに思っています。少しずうずうしいかもしれませんが、石川県観光連盟の副会長さんがこの間言っておりました。誘客はずうずうしくあれというようなことであります。だめもとでいろんなアイデアを出し合って検討していただきたいなと思います。　話を戻しますが、今申しました連続ドラマが放映されるということで、輪島市のこういった総合計画も大きく見直しを図らなければならないと思っています。体制を含め、どの程度の計画の見直しとか、そういった検討が必要か、テーマ設定もあわせてお伺いしたいなと思っております。　次に、交流人口、先ほど経済波及効果とありましたけれども、爆発的な増加というのがある意味予測されると思います。そこで、ソフト、ハード、こういったことを見直しする必要がないかということでございます。　交流人口の増加は非常に喜ばしいことではありますが、増加による交通量の増加、事故とか駐車スペースの問題、不足、それから宿泊、食事対応などに影響が出てこないか。どのようなことを想定し対策を立てなければならないかお示しいただきたいと思っております。先ほど言いました「あまちゃん」の経済効果では観光客が２倍ということであれば、輪島市に例えますと200万人超えてくるということになります。特に、宿泊、食、交通といったハード面の対応、それからソフト面であるおもてなしの対応、これをしっかりやっていかなければならないと思っております。　先ほどの市民まつりの駐車場の対策、シャトルバスなどの運行がありましたが、十分対応できたかどうか、そういったところの検証もしなければならないと思います。私が見るには市内各所で路上駐車などが見受けられたなと思っております。一時的なことでの対処、対策をとっていかなければならないんですが、例えば市街地の空き地を利用するとか、今は使っていないマリンタウンの住宅地を一時使用するとか、来訪者に不便をさせてはならない。場合によっては、空き地の有効活用によって臨時駐車場などをつくって、ある意味その土地の所有者が安価な駐車料金を徴収して直接的な経済効果も上げていってもいいんじゃないかというふうに思っています。　また、輪島市がいろんな形で誘致してきた合宿や大会、イベント等に対しまして、観光協会を初めとして、宿泊や飲食業者の皆さんなどの積極的な参加も必要になってくると思います。例えば小・中学生向けの宿泊価格といいますか、そういったものの設定とか、大会などで用いますお弁当などについても柔軟な対応が望まれるというふうに思っております。行政が主体になるということでなくて、あくまでも後方支援をする機関であるべきだというふうに思いますが、支援のあり方も含めてお伺いいたしたいと思います。　また、経済の波及効果、こういったことがふえると、市民の日常生活とのかかわり、住環境への影響もないか伺いたいと思います。来訪者と市民の共存関係が非常に大切であるというふうに思っておる次第であります。　関連して１つだけ提案させていただきたいと思います。朝の連ドラ「まれ」のロケ地マップを作成し、今後の観光に役立てることを検討されていただきたいと思います。そのためには、そのロケ地のデータの集積等々必要かと思います。将来、ロケ地を訪問するという企画も成り立ちます。「まれ」効果を一過性にせず、地元の経済効果を持続させるにはどんな取り組みが必要か検討していただきたいというふうに思っております。　次に、スポーツ合宿について伺います。　誘致の状況はどうかということでありますが、ホームページでの案内もあります。昨年度からＰＲ用のパンフレットを作成し、関係先などに配布されたということでありますが、反応はどうだったかお聞かせ願いたいと思います。先日の県議会ではスポーツ合宿について質問があり、昨年度県内で受け入れた合宿は約500件、宿泊人数は４万人を超えたというような答弁がありました。ちなみに輪島市はどうであったか、期待どおりの推移であったか。状況を簡潔にお示しいただきたいと思います。　私も、せんだって母校に立ち寄って学長と面談したんですが、文化系、スポーツ系やゼミなどの合宿誘致のためにお話をさせていただきました。もちろん、訪問先ではコンベンションサービスなどの制度は知る由もありませんでしたが、顔を突き合わせて、膝を突き合わせて話すということによって多くの関心を持っていただいたと思っております。しかし、成果が出ていないとするならば、例えば、その学校側の直接担当者とか決定権者にたどり着いていないんじゃないかなというふうに思っております。方策はいろいろあるかと思いますが、市役所にも多くの大学出身者、卒業者がおります。その人脈を使って真剣に取り組んでいただきたい。きっと私はよい成果が、結果が生まれてくると思っています。私も今後続けていきたいと思っております。できれば他市町村とのもうちょっと差別化が図られるような合宿特典と申しますか、そういったものも設けられればいいなというふうに思っております。　さらに、金沢市ではゼミ旅行のデータ集積を来年３月まで続け、データベース化し、全国からの誘致活動を強化するということであります。輪島市も文科系、スポーツ系を問わず情報収集と分析をして活用を図れないか、至急検討していただきたいと思っています。場合によっては金沢市との共同でデータ集積を行う方法もあるというふうに思っております。これは、要望を聞いて、行き先や日程を即座に組み合わせて提示するという、ある意味では市役所の職員の皆さんの営業ツールにもなるというふうに伺っております。ぜひ検討していただきたいと思っております。　次に、それに関連しましてコンベンションサービスについて、これの利用状況はどうか簡潔にお示しいただきたい。　私も輪島市のホームページから申し込みをちょっと見てみたんですが、ワンクリックでコンベンションサービスの申請や利用が私は可能でないといけないと思いますが、当市の場合、私の使い方がちょっと悪いのかどうかわかりませんが、３回クリックしても申請書が出てこないといいますか、そういう状況であります。また、施設は生涯学習課が担当し、コンベンションのこの制度は観光課が所管となっています。できればもっと利用者の視線、目線に立って一元化したほうがいいんじゃないかというふうに思っております。ご検討をぜひ加えていただきたい。そして、さらにコンベンションの利用制限といいますか、緩和も含めて至急検討していただきたいと思っております。せっかく考えた本当によい制度だと私は思っておりますので、もっともっといい制度にしていけばいいんじゃないかというふうに思っております。お伺いします。　次に、輪島中学校の建設について２点ほど伺います。　建設財源についてであります。　ご承知のとおり、新設される輪島中学校は航空自衛隊第23警戒群輪島分屯基地の周辺に位置します。高洲山のレーダーサイトとともに、国民の安全・安心と財産を守るために防空警戒業務を24時間実施されております。また、地域への貢献を見ますと、当時の歴代基地司令が率先して輪島市内の施設整備などで予算を確保していただき、高補助率で支援されてきました。例えば、文化会館、港公民館、旧松陵中学校プール、鵠巣地域の各所の整備など、75％以上の手厚い負担をしていただいたというふうに思っております。大変な恩恵にあずかっていると理解しております。　現在、新輪島中学校の建設計画が進んでおられますが、防衛省の予算であるところの特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用されて、校舎、体育館、グラウンド、テニスコートなどの整備をされてはどうかというふうに思っております。ちなみに、26年度は予算ベースで30億円強あります。輪島分屯基地司令などにお願いし、建設資金の一部として確保されてみてはどうかと思っています。たしか私も議員２～３年生のときでしたが、今は余り行っていないと思うんですが、当時、大阪の防衛施設局に陳情に行った記憶があります。議会とも協力して予算獲得に向けて努力されてはどうか伺いたいと思います。　次に、建設場所の地盤調査についてお伺いします。　近年、地震対策で活断層問題が大きくクローズアップされております。特に今は原発とか原発関連施設の活断層問題が取り上げられておりますが、そこで、新輪島中学校も生徒や職員の安全を図ることはもちろんでありますが、学校は緊急時の避難場所にも指定されているものと思っています。インターネットなどでの活断層の記事ではありますが、建築研究所、原子力発電環境整備機構の発表では、輪島市内に一、二カ所示されており、石川県や全国活断層ハザードマップについては、余りそういった正確なものといいますか、輪島市には活断層なんかは示されておりません。どのデータが正確なのか、ちょっと私も信憑性がどれが高いのかわかりませんが、専門家でない私にはある意味理解できておりません。しかし、輪島中学校の建設場所の地盤が強固で緩みないものであるということを望む一人でもあります。　そして、建築基準法など私も専門的な知識は持ち合わせておりませんが、確かな地盤に安心して建設ができるよう、活断層等の地盤調査も必要ではないかと思っております。今般の補正予算でも地質調査の項目が入っております。どの程度の調査をするのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。　最後、防犯対策についてでありますが、防犯・監視カメラの設置についてであります。　今議会で防犯体制の整備事業費が盛り込まれておりますが、これは輪島港の防犯対策のための防犯カメラ設置の市単独事業とのご説明がありました。今までにない新規事業ということとでありますが、万全な防犯体制を確立していただきたいと思います。　そこで伺いますが、輪島市内の防犯カメラや監視カメラ等の設置状況はどうかということであります。近年の犯罪等々の報道を見ておりますと、小さな町だとか関係なく凶悪な事件や犯罪が起こっております。転ばぬ先のつえと申しますか、防犯・監視カメラ等の設置を輪島警察署などの指導のもとで設置を検討されてはどうかというふうに思っております。来年度、交流人口の増加が見込まれる中で、そういった防犯体制も万全であるべきだと思います。　防犯・監視カメラは、ご承知のとおり犯罪の抑止効果や証拠確保に寄与いたしております。プライバシーの問題や住民への理解を求めることも必要でありますが、何よりも市民の安全・安心を確保するために、街灯整備なども含めて同時進行して設置をされてはどうか検討していただきたいと思います。　最後に、ＮＨＫ朝の連続テレビドラマが来年放映されるということであります。市長は映画「釣りバカ日誌17」ではどんな役をやったかちょっとわかりませんが、「能登の花嫁」では僧侶でありました。今回は主人公が市役所勤務という粗筋、少しお話しいただきましたので、地のままで出演をぜひしていただいて、輪島をぜひＰＲしていただきたいと。撮影などに使われる小道具に輪島塗や食、輪の食ですね、先ほど市長もおっしゃいました一品も少しぐらいさりげなくあってもいいかなと思っています。市長の名演技と名答弁を期待して質問を終わります。　以上です。 ○議長（漆谷豊和君）　市長梶　文秋君。　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　椿原議員のご質問にお答えをいたします。　今後の交流政策についてとのお尋ねでありまして、その中で、総合計画の見直し、あるいは来年度の地域振興のテーマなどについて種々お尋ねをいただきました。　まず、午前中の玉岡議員の代表質問にお答えをいたしましたとおり、平成27年度の前期連続テレビ小説「まれ」が、本市を中心に能登を舞台として撮影されることが決定されております。「まれ」による誘客効果につきましては、北陸新幹線金沢開業との相乗効果から、かつて観光客の入り込みピークが昭和55年、平成３年の２回ありましたが、今回３回目のピークが訪れるのではないかと期待もいたしているところであります。このピークを、過去２回のように一過性ではなく、本市の発展、振興のため、ぜひとも高め安定を目指す取り組みが必要であろうと考えております。そのためには、まず観光客の皆様方とじかに接する観光業の方を初め、市民お一人お一人のおもてなしの向上が何よりも大切であろうと考えてもおります。　しかしながら、このおもてなしの向上の重要性は、実は今一気に出てきた問題ではなくて、かねてからおもてなしというのが大切であるということは言われているところでありますが、形が必ずしも見えるという有形のものではありませんので、なかなかその成果が見えてこないというのが実情でもあります。しかし、この絶好の機会を逃さないためにも、輪島市の観光協会はもとより、市の経済界の皆様方も大きな牽引役となっていただき、おもてなし向上の具体的、積極的な行動をお願いしてまいりたいと考えております。その具体的な行動についてでありますが、本市といたしましても、決してその対策、対応のためには努力を惜しまず、一体となって、支援も当然でありますけれども行ってまいりたいと思っております。　また、「まれ」のロケ決定の経緯につきましては、先ほど玉岡議員の代表質問にお答えをいたしましたけれども、あくまでも裏話は余りありません。裏はなし、表。そういうわけで、自然と人情あふれるその地域性というのが大きなポイントになったと考えております。また、脚本についてでありますけれども、まだ作成中であるとも伺っておりますけれども、本市の魅力がどれだけ多く盛り込まれるか、そのことを願っているところでありますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、本市の第１次総合計画について少しお答えをいたしますと、合併後の新輪島市として、平成19年３月に市議会及び総合計画基本構想市民懇話会を初め多くの市民の皆様方のご意見を頂戴いたしまして、新しい輪島市を築いていくための指針として策定をされているところであります。その計画期間は平成19年度から平成28年度までの10年間といたしており、基本計画につきましては前期・後期にこれを分割し、今年度は平成24年度から平成28年度のいわゆる後期基本計画の推進中ということになります。　このたびの「まれ」に関しましては、計画策定時には想定でき得なかった交流人口増大と市勢発展が期待できる大きな出来事ではありますが、これは総合計画の目標を進展させるものにつながってまいると思いますし、また、指針のこれまで定めてきた方向性とは決して違うものではありません。そのことから、改めて計画を見直しする必要まではないというふうに考えております。しかし、「まれ」につきましては、その成功を祈念して本市といたしまして全面的に対応、後方支援も行いながら、先日の議案提案理由の中でも触れておりますけれども、職員の配置及び諸経費の補正予算も計上させていただき頑張ってまいりたいと、そのように考えております。　交流人口の爆発的な増加が想定される中で、ソフト、ハード面の見直しをする必要はないのかどうかとのお尋ねであります。　ご指摘のさきの市民まつりにおきまして確かに駐車場などに混雑も見られましたけれども、今回は民間施設、いわゆる駐車場などについて協力をいただきまして、そこを中心として無料シャトルバスなどの運行も行い、受け入れ態勢について工夫も重ねてまいりました。今後とも、大型イベントの開催時におきましては、多くの来訪者の皆様方に楽しんでいただけますように公共施設などの駐車場を活用するとともに、ホームページなどを通じまして、臨時の駐車場がどこにあるのか、さまざまな交通規制などの情報についても織り込み、わかりやすくお知らせをしてまいりたいと思います。とりわけ駐車マナー、路上駐車などについては極めて危険なことでもありますので、これはぜひマナーとして守っていただくということについて啓発をしてまいりたいと考えております。　それから、「まれ」のロケ地めぐりに関する御提案もいただきました。　これも玉岡議員の代表質問にお答えをいたしましたけれども、自治体は当然頑張ってまいりますけれども、民間を主体とした取り組みにぜひ大きな効果を期待しているところでありまして、一体となって効果を発動できるように頑張っていきたいというふうに思っております。　また、本市のさまざまな補助制度を利用いたしまして、高校生以下のお子さんたちが本市に合宿などで宿泊する場合については、食事の内容などで、一般の宿泊の方々と必ずしもその内容は一緒でなくてもいいわけでありますので、そういったことを含めて、もっと利用しやすい料金設定ができないか観光協会を通じて宿泊施設と協議をいたしまして、よりスムーズな受け入れ態勢について検討ができないかということで協議をしてまいりたいと思います。　スポーツ合宿についてであります。　その誘致の感触、状況はどうであるのか。実績などを簡潔に述べよとのご質問もいただきました。　昨年度のスポーツ合宿の状況についてのうち、１つは輪島市が有しておりますコンベンション支援制度を利用して合宿された方は71団体、2,755名でありまして、対前年度比で６％の伸びとなっております。また、コンベンション支援制度以外に補助制度もあるわけでございます。そのコンベンション以外の補助制度などで来られた方は約3,000名であります。そういった方々が本市のこの施設を利用いたしまして大会・合宿などをされております。合宿誘致の目的で作成をいたしましたスポーツ施設のパンフレットにつきましては、北陸新幹線の沿線、首都圏、関西圏を中心に約800校の高校、大学へ配布をいたしております。その後、数件の問い合わせはあったところでありますけれども、現段階では合宿に直接つながったところはまだございません。　先ほど鐙議員にもお答えをいたしましたように、本年度より教育委員会にスポーツ推進室を設置いたしたことから、市民、青少年のスポーツ推進はもとより、市外からの大会・合宿についても積極的な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ぜひ議員皆様方のご支援につきましてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。　そこで、コンベンションサービスについてお尋ねをいただきましたのでお答えしてまいりたいと思いますが、その利用実績は先ほどお答えしたとおりでありますが、そのほかにも学会などで28件、1,058人、修学旅行で１件、41人、合宿を合わせた合計は80件で3,526人となりまして、平成24年度に比べますと件数では１件増、人数では584人増ということになりました。石川県内11市で類似の制度を設けている自治体については、本市を含めますと10市で行っておりますが、他の自治体の利用状況については把握いたしておりませんので、ご理解をお願いします。　本市ホームページからコンベンション制度の紹介ページに至るには、現在、トップページから入りまして２回クリックしますと「輪島で合宿すると最大100万円を助成」というタイトルの制度紹介ページに入ることができます。申請書のダウンロードにつきましては、助成対象者に一定の制約がありまして、必ずしも申請すれば全ての方に交付されるという制度ではありませんので、そのことからあえてダウンロードについては実施いたしておりません。申請される方からは事前に電話などで観光課のほうへ内容をご連絡いただきまして、交付対象となる場合に限り、郵送などで申請書を送らせていただいております。　コンベンション制度のサービスの向上及び要件の緩和等につきましては、今後さらに前向きに検討を加えてまいりたい、そのように思います。　輪島中学校の建設問題につきましては教育部長より、また、防犯対策につきましては総務部長よりそれぞれ答弁をいたさせます。　私のほうからは以上であります。 ○議長（漆谷豊和君）　教育部長。　　　　　（教育長　吉岡邦男君登壇） ◎教育長（吉岡邦男君）　３番目の輪島中学校の建設について、その建設財源についてのお尋ねでございます。　本市では、これまで防衛省の補助事業として、旧松陵中学校プールのほかに、港公民館、市道嶽登山線及び市道駅前大平線改良工事などの事業に支援を受け実施してまいったところであります。　議員ご提案の特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、小松飛行場が所在する小松市と加賀市が基本的に対象となるものでありまして、本市では分屯基地及びレーダーサイトが立地することで防衛施設周辺民生安定施設の助成支援を受けてまいりました。このことから、新中学校の建設に当たっては、防衛省の支援が受けられないかどうかも含めて今後検討してまいりたいと考えております。　なお、このほか、所管する文部科学省の補助金に加え、東陽中学校では地域住民が利用する部分に国土交通省の補助金を受けて建設した経緯もありますので、引き続き有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、建設場所の地盤調査、活断層調査も含むわけですが、必要ないのかとのお尋ねでございます。　新校舎の建設予定地であります旧松陵中学校跡地付近に活断層がないかとのことでありますが、いろいろな文献や資料等により調査をいたしましたところ、現在のところ確認はできておりません。しかし、活断層が確認されていない場所であっても、決して地震が起きないというわけではございませんので、耐震基準を満たした新校舎を建設し、生徒などの安全を確保したい考えであります。　なお、今回計上させていただきました地質調査につきましては、建物を建設するために必要な支持地盤、いわゆる建物の全ての荷重を支える地盤のことでありますが、その深さを確認するための調査を計画しているものでありますので、ご理解を願います。　以上であります。 ○議長（漆谷豊和君）　総務部長。　　　　　（総務部長　宮坂雅之君登壇） ◎総務部長（宮坂雅之君）　４番目のご質問、防犯対策についてであります。　防犯・監視カメラの設置状況につきましては、金融機関やコンビニなどに当然設置されているものと認識しております。しかしながら、さまざまな事情から設置を明らかにしない場合もあると考えられますので、市では把握はできないものと考えております。　商店街などの防犯カメラの設置につきましては、犯罪の防止や安全・安心のまちづくりに寄与すると思われますが、プライバシーの問題や住民の皆様のご理解が必要であると考えられます。防犯カメラの設置につきましては、防犯対策を講じようとする町内会、商店街など地域全体が合意している場合には、設置費用の一部について補助することも検討いたしたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（漆谷豊和君）　以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。　次会は、明日６月18日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　（午後２時１４分散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（参照）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１７日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　日程第１　議案第８２号から議案第９７号まで　　　　　　一括議題　　　　　　　質疑及び市政一般に関する質問...