平成24年 3月 定例会(第1回) 第1回
市議会定例会会議録 平成24年3月8日(木曜日) (午前10時00分開議)出席議員(19人) 1番 森 裕一 2番 西 恵 3番 高田正男 4番 一二三秀仁 5番 鐙 邦夫 6番 森 正樹 7番 漆谷豊和 8番 大宮 正 9番 高作昌年 10番 中谷達行 11番 椿原正洋 12番 上平公一 13番 小山 栄 14番 玉岡了英 15番 橋本重勝 16番 坂本賢治 17番 田中秀男 19番 坂下幸雄 20番 中山 勝欠席議員(1人) 18番
竹田一郎---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 大下泰宏 総務部長 宮坂雅之
交流政策部長 坂口 茂
福祉環境部長 丹圃俊記 産業部長 西畑賢一 建設部長 野上 亮
市立輪島病院事務部長 井上 治
総務部総務課長 坂下利久
総務部財政課長 中山由紀夫
総務部総務課防災対策室長 新谷明伸
交流政策部企画課長 西山豊一
福祉環境部市民課長 毎田 隆
福祉環境部福祉課長 山本末松
福祉環境部健康推進課長 北浜陽子
福祉環境部環境対策課長 刀禰 登
産業部農林水産課長 福島暢男
産業部漆器商工課長 大西正浩
建設部土木課長 山本清道
建設部都市整備課長 野口裕一
建設部上下水道課長 吉村正一
門前総合支所総務課長 山下俊弘 教育長 吉岡邦男 教育部長兼
教育委員会事務局庶務課長 西見 豊
教育委員会事務局学校教育課長 高野 勝
教育委員会事務局生涯学習課長
宮下敏茂---------------------------------------
△開議・会議時間延長
○議長(大宮正君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長(大宮正君) 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。
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△質疑・質問
○議長(大宮正君) 日程第1、議案第2号から議案第32号を一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 17番田中秀男君。 (17番 田中秀男君登壇)
◆17番(田中秀男君) 皆さん、おはようございます。 平成24年第1回
市議会定例会に当たり、拓政会を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。 もうあと3日もいたしますと、あの甚大な被害をもたらした
東日本大震災から1年がたちます。 被災地では、ことしも雪が多く、被災者の方が、その寒さに耐えながら懸命に生活する姿が先日報道されておりました。家を失い、肉親を失い、仕事を失いと、いろいろな苦労を背負いながらの現状を見ますと、言葉を失い、胸にくるものがありました。 一刻も早く被災者の皆さんに希望の光を当てなければと思うわけでありますが、なかなか復興が進まない状況に、国においては何に目を向けているのだろうと思います。 昨年12月9日に、被災から8カ月もたって、ようやく復興庁が設置されました。 先日、復興庁による
復興交付金の通知がそれぞれの自治体にあったと報道がありましたが、青森、岩手が満額の交付であったのに対し、宮城、福島では5割程度の交付しかなかったということは、まことに残念なことであります。 何を基準にして、どう判断されているのかわかりませんが、どの自治体も被災地であることには変わりありません。特に、福島県においては、福島第一原発の大事故の収束が、いまだに見えておりません。野田総理は収束宣言をしておりましたが、何が収束したのか、甚だ疑問に感じてなりません。 どうか、今後は分け隔てなく被災地の復興が図られていくことをお祈りいたしまして、質問に入らせていただきます。 まず初めに、当初予算と財政状況について質問いたします。 昨年の12月定例会において、我が会派の代表質問における新
年度予算編成方針に関する質問に対して、市長は、新年度は市長任期の折り返しの年であり、公約を確実に実行、実現するとともに、
世界農業遺産の登録により能登が注目を浴びていることを追い風に、交流人口のさらなる拡大を目指したいと答弁いたしております。 そこで、今回、新
年度予算案が提出されているところですが、編成は現下の経済状況を反映し、税収が落ち込むなど、厳しい状況での作業となったと説明されているところから、さきの議会で示された方針に従い、課題を克服する予算編成となったのかどうかについてお尋ねいたします。 次に、財政状況の見通しについてでありますが、説明によりますと、今回の予算編成は、市の貯金であります
財政調整基金を取り崩すことなく行われており、また市の借金であります市債残高も減少しているとのことでありますが、今後、大型事業が控える中、それらを見据えて、現在の市の財政状況の見通しについて、どのような判断をされているのか伺います。 次に、
世界農業遺産への取り組みについてでありますが、市長におかれては、
世界農業遺産の活用を、市のさまざまな分野にまたがり、行っていく方針を示しておりますので、幾つかお尋ねをいたします。 まず、議会に提出されました資料にもあります
世界農業遺産活用事業についての事業内容についてであります。 本事業は、まさに活用と名称がつけられており、
世界農業遺産への取り組みについての推進事業と思われることから、その事業内容についての具体的な説明についてお尋ねするものであります。 また、
世界農業遺産の登録は、能登の里山里海に対してなされるものであることから、
農林水産業の振興についての事業であると説明されている事業について、幾つかお尋ねいたします。 まず、豊かな
藻場支援事業についてであります。 これは、南志見地区の
藻場保全活動を行うものとされておりますが、そのねらいと具体的な事業内容についてお尋ねいたします。 次に、経営が不安定な就農直後の5年間についての支援とされております
青年就農給付金事業について、同じくその目的と事業内容について説明を願います。 これらの事業については、いずれも新規事業とされており、
世界農業遺産についての視野のもとに行われるものと期待するものであります。 次に、
交流人口増加に向けた政策についてお尋ねいたします。 市長は、提案説明において、本市の現状について、国内景気の動向などにより厳しい状況であると説明しつつも、平成26年度の
北陸新幹線開業などが迫ってきた現状を、さらなる交流人口の拡大を目指す絶好の機会でもあるとの認識を示されております。 したがいまして、
交流人口増加への諸施策については、防災と並び、いわゆる目玉事業であると考えるところであります。 そこで、幾つかお尋ねいたします。 まず、
観光誘客事業の展開についてであります。 これについては、市長は、既存の事業に加え、数々の新しい取り組みを行うこととしていると説明されております。そこで、どのような観光誘客の強化に向けて、どのような施策が行われていくことになるのかについてお尋ねいたします。 次に、
マリンタウンに関連したことについてお聞きします。 早いもので、構想から約20年、平成22年5月4日に
マリンタウンの旅客船岸壁が供用開始となり、
大型客船にっぽん丸を迎えて以来、
マリンタウンへの
大型客船誘致については、ことしで3年目となります。さきの提案説明では、本年は日本最大の豪華客船である飛鳥Ⅱも来港するとのことでありますので、そのにぎわいについて大きな期待を寄せるものであります。 そこで、
マリンタウンへの大型客船の入港の見通しについてご説明願います。 また、
マリンタウンでは、昨年秋には
陸上競技用のトラックやサッカー等に利用できるフィールドを備えた立派な
マリンタウン競技場も完成しており、さきの議会でも、その活用についての同僚議員の質問に、合宿などの受け入れを図りたいとのことでありましたので、その見通しについてお尋ねいたします。 次に、石狩市との友好関係の発展について伺います。 新
年度予算案に
友好都市提携推進事業費が計上されております。 本市と石狩市の友好については、合併前の旧門前町と同じく合併前の旧北海道厚田村との間で、平成3年に友好町村が締結されているところですが、合併後も交流が続いていたものであり、今回の予算はその友好関係を前進させるものであると歓迎するものであります。 輪島市では、都市間の友好については、山口県萩市と姉妹都市となっております。予算についての説明では、8月に石狩市を訪問するとのことですが、両市の今後の友好関係など、どのように進めようとしているのか伺います。 次に、防災に関した項目についてお尋ねいたします。 まず、
東日本大震災被災地支援関連であります。 この未曾有の大災害について、市長は、
能登半島地震の被災地としての体験からも、できる限りの支援を行いたいと繰り返し述べているところであります。 そこで、2点お尋ねいたします。 まずは、今までの支援の状況についてでありますが、3月11日の発災から1年になろうとしております。全国の自治体は、それぞれに力を尽くして支援を行ったと考えておりますが、輪島市においても人的支援や義援金などの支援も行われました。1年間のまとめとして、今までの支援の状況についてお尋ねいたします。 次に、いわゆる
震災瓦れきの受け入れについて質問いたします。 昨日も新聞に、輪島市が、
東日本大震災で発生した瓦れきの受け入れに積極的な自治体でつくる連帯組織「みんなの力でがれき処理」というプロジェクトに発起人として加わると大きく報道されておりました。 市長は、
能登半島地震の被災・復旧経験から、
瓦れき処理が復旧への第一歩であるとして、早い段階から
瓦れき処理が持つ重要性について認識を持っていたとのことであります。 確かに、
能登半島地震の経験からも、瓦れきが
マリンタウン等にうず高く積み上げられたさまを思い出すとき、また
能登半島地震の際、全国から受けた支援への恩返しという点からも、市長の認識については理解を示すものであります。 しかしながら、今回の大震災とこれまでの災害と根本的に異なるのは、福島の
原子力発電所事故についての懸念であります。 特に、報道により市長の考えが示されますと、多くの議論が起こり、その内容については反対という電話やメールが市に数多く届いていると聞いております。また、
受け入れ施設の地元からも反対の声が上がっているとも聞いております。これは、輪島市が
震災瓦れきを受け入れるとなると、放射能に汚染された瓦れきから、本市にも汚染が及ぶのではないかとの不安からであると理解するものであります。 市長も、提案説明では、受け入れに際しては、放射性物質に対する安全性の確認を大前提とし、市民に理解を得ることが最も重要であると述べております。 そこでお伺いいたします。 先般、市では、瓦れきの状況調査のため、被災地に
携帯型放射線測定器を持参した職員を派遣しております。これにより、安全性の確保はできたのかどうか、できないとするならば、今後どのようにして確認をしていこうとするのか、
瓦れき処理についての国の方針はどのようなものであるのかも踏まえ、ご答弁をお願いいたします。 次に、
原子力防災について何点か質問いたします。 まず、
原子力防災について、どのようなものが想定されるのかということであります。 自然災害についての対処については、市町村は
地域防災計画を定め、災害予防あるいは
災害応急対策などについて定めているところですが、
原子力防災についての対処となりますと、相手が見えない放射能ということであり、具体的にどのような対応を行うことになるのかについては理解しがたいところであります。 能登にも志賀原発が立地し、福島の原発事故により原発神話が崩壊した今、万が一に備えた対応が必要となっております。 市長は、提案説明で、国は
原子力防災対策を重点的に行う地域であるEPZが30キロに拡大し、新たに緊急時
防護措置準備区域、いわゆるUPZが定められる方針であるとし、本市においても約2,900世帯、6,800人が含まれると述べているところであります。 そこで、どのような対応が想定されるのかについて質問いたします。 次に、
原子力安全協定について質問いたします。
原子力安全協定については、さきの議会でも多くの質問がなされておりますが、我が会派の
原子力安全協定について協定締結を求めるのかという代表質問に対し、市長は、安全協定についても何らかのかかわりを持つことが必要と答弁しております。 その後、県内外の自治体におけるいろいろな動きが報道されているところですが、先日、提案説明では、市長は、この問題については
奥能登広域圏の市町で引き続き協議を重ねたいとしております。 この問題についての市長の取り組みについては、改めてお尋ねするとともに、さきの議会以降どのような進展があったのかについてご答弁願います。 次に、輪島市
学校教育ビジョンに関して幾つかお尋ねいたします。
市教育委員会では、昨年、「学びの里『輪島』を目指して」とする
教育ビジョンを策定しております。本会議の質疑応答でも、
吉岡教育長はその理念を力説しており、またまさに渾身の力を込めたビジョンであると受けとめているところであります。 そこで、新
ビジョン策定後、初めての当初予算審議に当たり、その進展についてお伺いいたします。 まず、中学校の統合に関してであります。 ビジョンでは、学力の向上など5つの施策を喫緊の課題とする重点的なものとして設定しており、そのために必要な教育環境の整備手法として統合が必要であるとしているのであります。 これに関し、昨年12月議会において、教育長は、
市政懇談会でも松陵中学校、三井中学校、
上野台中学校の3校統合について説明を行ったところ、統合について疑問を投げかけた意見も中にはあったが、おおむね統合の話を聞いていただき、また受け入れてくれたとの内容の答弁をなされております。 その後、2月には、統合に関する7つの小学校で説明会を行ったと聞いておりますが、教育長はどのような感触を得たのかについて伺います。 次に、議案説明にもありました、
テレビ寺子屋事業について伺います。 これは、学校教育の充実として、
市ケーブルテレビを使い、小・中学生を対象とした教育番組を放送することにより、学習意欲と学力の向上を図っていくとのことであります。なかなかユニークな事業であると考えるところですが、それだけに放送する教育番組とはどのような内容のものであるのかについて、多少の疑問があるのであります。 本事業の内容について説明を求めるとともに、
市ケーブルテレビの活用についてもつながるものであると理解するものの、加入率は100%でないことについての対応についての課題があると考えます。これについて、どのように対処するのか、あわせてお伺いたします。 次に、
高齢者保険制度についてお尋ねいたします。 市長の議案説明にもありましたが、来年度から
介護保険料を引き上げる輪島市
介護保険条例の一部改正案についてであります。 これまで、本市の
介護保険料率については、県内でも低く抑えられていると説明なされてきております。今回の条例案では、基本月額で現行の3,800円を4,980円に引き上げるとのことであります。これは、率にして約3割の値上げであり、決して低くない額であると考えます。 その理由について、関係施設の充実を行ったためなどの説明がなされておりますが、高齢化率の高い当市にとって、市民の関心も極めて高いことから、その必要性について、市民にわかりやすい説明を求めるものであります。またあわせて、県内他市町の状況についても説明を願います。 次に、市民生活や経済活動の基礎となる社会資本の整備について伺います。 まず、水道の未普及地域の解消の進展についてであります。 市長は、日ごろから、水道の整備は重要な課題だと述べられております。私も、快適な生活を過ごすためには、安心・安全な水道の整備というものが不可欠だと考えているところであり、市長のこれまでの水道未
普及地域解消についての取り組みについては評価するものであります。 しかしながら、依然として未普及地域が存続していることも事実であります。現在、整備がおくれている地区についての取り組みについては、多額の設備投資も必要であると思慮するものでありますが、市長はどのように進展を図っていくのかについてお尋ねいたします。 次に、道路整備の状況についてであります。 本市は、広い地域を有すること、また大都市圏から距離があることから、日常生活や防災対策、また
交流人口増に向けた取り組みの面からしても、道路網の整備は極めて重要な課題となっております。これについては、新年度予算でどのように取り組むこととなっているのか、事業内容などとともに、これまでの取り組みについての成果や、また今後の見通しについてのご答弁をお願いいたします。 次に、最後となりましたが、新
エネルギービジョンに関してお尋ねいたします。 合併前の輪島市においても、新
エネルギービジョンが定められていたところですが、合併により失効したとして、市では新しい
ビジョン策定に向けて取り組みがなされております。 新エネルギーについては、
東日本大震災の発生もあり、ますます着目されているところですが、環境に優しいとされ、その推進は
世界農業遺産(GIAHS)に日本で初めて認定された本市のイメージにも合致するものと考えるものであり、その取り組みについて着目してきたところであります。 市では、策定について、公募による委員を含めた
策定懇話会を設けた取り組みが行われてきておりますが、このたび懇話会の意見がまとめられたと聞いております。そこで、どのような意見がまとめられたのか、その概要についてお尋ねいたします。 次に、新
エネルギー推進の事業の一つとして説明されております
住宅用太陽光発電設置費補助についてであります。本事業のねらいや補助制度の概要についてお尋ねいたします。 以上で質問を終わらせていただきますが、市長並びに関係者の明瞭なる答弁を期待いたしまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(大宮正君) 市長梶 文秋君。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 田中議員の
拓政会代表質問にお答えをいたします。 最初に、当初予算と財政状況についてお尋ねをいただきました。 まずそのうち、新
年度予算編成方針について示された課題を克服するような予算編成になったのかどうかということであります。 今回提出をさせていただきました新
年度予算案についてでありますが、1つ目の項目であります定住人口と交流人口の拡大策といたしまして、昨年6月に能登の里山里海が
世界農業遺産に登録され、その象徴的な存在であります千枚田が大きく注目を集め、さらに、あぜのきらめきなどの取り組みが冬の誘客にも大きく貢献いたしておりまして、この機を逸せず、さらなる誘客推進策を打ち出しながら
交流人口拡大を図ってまいります。 2つ目の項目の少子・
高齢化時代への対応といたしまして、児童・生徒の学力向上に向けまして、
ケーブルテレビを活用した
テレビ寺子屋事業に新たに取り組みいたしまして、さらには認定保育園への支援、不妊治療の支援、中学校までの子供の
医療費支援、障害者や高齢者が安心して日常生活を送るための支援、これらについて、継続してさらに促進をしてまいりたいと思います。 また、高齢者などの外出機会を確保するために、三井地区での愛のりバスにつきまして、3月からの内屋地区に加えて、4月からは坂田地区へも運行区域の拡大を行うとともに、市内各地区からの路線バスにつきまして、新たに輪島病院への直接乗り入れを行うことといたします。 さらに、
障害者福祉の充実を図る立場から、
人工内耳体外臓器につきまして、輪島市単独で新たに補助の対象にすることといたしました。 3つ目の項目で、生涯学習とスポーツによる人づくりでありますが、全国大会となっております競歩や
サイクルロードレース大会につきまして、引き続き支援を行うほか、昨年完成いたしました
マリンタウン多目的競技場におきまして、
陸上競技備品を整備いたしまして、選手や大会の需要にこたえてまいります。 4つ目の項目では、生活に密着した各種事業の推進についてでありますけれども、特に水道未普及地域の解消といたしまして、
門前百成大角間地区において上水道の整備に取り組むことといたしております。 また、ま
がきトンネルについても、新年度中に設計調査を完了いたしまして、遅くとも平成25年度には
トンネル掘削を目指して着手いたしてまいりたいと思います。 今ほど申し上げたこれらの取り組みは、一部でありますけれども、このほかにも多くの諸課題に対する予算が盛り込まれておりまして、おのおのがそれらの課題克服に資する予算編成と考えております。 次に、財政状況についてでありますけれども、平成22年度決算における
財政健全化法に基づく各数値でありますが、地方債の償還金が
標準財政規模に占める割合の過去3年間の平均値であります
実質公債費比率については17.9%となりました。昨年の20%あるいは一昨年の20.5%から大きく改善をされていると考えております。 また、
実質公債費比率が18%を下回ったということは、今後の起債の発行については、許可団体から協議団体に移行するということになるわけであります。 次に、
一般会計等の借入金や将来支払わなければならない負担などが財政の規模に対してどのような割合になるかということを示す将来負担比率についてでありますけれども、昨年の214.7%、そして一昨年の245.5%から、今回は190.8%ということで、昨年と比較しても23.9ポイント改善をされております。この数字についても、このように年々改善されているところであります。 このほかに、普通会計における赤字を示す
実質赤字比率につきましては、すべての会計を通じて赤字となっておりませんし、その意味では、
連結実質赤字比率も含めて数字は生じないということであります。 また、ご指摘のように、新
年度予算案におきましては、市の貯金であります
財政調整基金を取り崩すことなく編成したところであります。加えて、市債残高につきましても、平成24年度末では前年比約20億円減少させる見込みとなっておりまして、このことからも財政状況は改善していると考えているところでありますが、今後、我が市にとっては、消防庁舎の建替え、あるいは消防無線の
デジタル化、さらに、ま
がきトンネルの整備など大型の事業が控えていることから、より一層の経費削減に努めるとともに、有利な財源の確保を模索するなど、慎重な財政運営が必要と考えております。何とぞ、ご理解、ご協力をお願い申し上げたいと存じます。 2番目の質問でありますが、
世界農業遺産への取り組みについてであります。 まず、
世界農業遺産活用事業のその事業内容を示せとのことであります。 昨年6月の
世界農業遺産認定以降、そのシンボル的存在であります白米千枚田を始めとした多くの地域資源の情報発信と、それらを活用した誘客拡大に取り組んでまいりました。 本年度の取り組みといたしましては、本市の観光パンフレットに
世界農業遺産の掲載や、ふらっと訪夢、
マリンタウンなど集客拠点におきまして大型看板を設置すること、あるいは新聞での全国版の掲載、旅行雑誌、大手旅行社のパンフレットなどへの記事・広告の掲載など、積極的な情報発信を行ってまいりました。 その結果、昨年7月以降、すべての月にわたりまして、観光入り込み客数、宿泊者数ともに、対前年比増となっているものであります。 特に、LEDを使った新しい企画、千枚田でのあぜのきらめきにつきましては、マスコミの方々の情報に加え、ネットの書き込みや口コミなど、こういったことを通して評判が広がっておりまして、約2カ月の開催期間中に2万8,000人が千枚田を訪れております。冬場の誘客対策として大きな効果があったと感じております。 そこで、新年度予算では、地域資源等の保全・継承に加えまして、GIAHSの認定を活用した誘客推進、交流促進などの取り組みをより一層加速させるために、関連事業の予算化を行っております。 その主なものでありますけれども、能登の里山里海の魅力を市民の皆さんにも改めて再認識をしてもらい、市外・県外へも発信をしていく一つの方法として、里山里海フォトコンテストの開催を企画、そしてその入賞作品については、今後の観光資料として活用するほか、その作品を使わせていただいて平成25年度のカレンダーを制作し、都市圏の関係機関、旅行者、市内旅館・民宿等へ配布いたしまして、より多くの人に本市の魅力を感じてもらおうと考えております。 また、旅行客を増やすために、ABC朝日放送の人気旅番組であります「旅サラダ」で放映を企画いたしております。食を中心とした輪島の旬な情報を生中継をもって全国へ発信する計画であり、誘客につなげてまいりたいと思います。 さらに、農産物のブランド化や農業の6次産業化を支援するために、旧南志見中学校の校舎を活用し、実践研修プロジェクトを計画いたしております。 また、少子化対策とも関連いたしますけれども、市内に独身男性、独身女性が少なくない状況にあります。こうした方々に、
世界農業遺産の場で一緒に農作業をしながら懇親を深めるというような、いわゆる婚活イベントも企画してまいります。 そのほか、北陸農政局や県、4市4町の関係団体によって構成される
世界農業遺産活用実行委員会の事業として、佐渡との間での交流連携事業や、首都圏大手百貨店でのPR・販売などの事業にも積極的に参加し、関係者一丸となって能登を売り込んでまいります。 また、豊かな
藻場支援事業は何かとのお尋ねであります。 本市の海岸線は、約82キロに及びますけれども、その86%は藻場が形成されており、残る14%は砂地といった構成になっております。近年、地球温暖化によりまして海水温が上昇していること、沿岸環境が悪化していること、あるいはウニなどの食害生物が増えたことなどによりまして海藻が消滅していく磯焼けと呼ばれる、いわゆる藻場の衰退、荒廃というのが目立っております。 このことから、水産物の水揚げ、特にアワビの漁獲量が最盛期の10分の1程度に減少いたしております。海女さんの素潜り漁の持続が、その意味で懸念されるというふうに考えておりまして、平成21年度から、舳倉島・七ツ島海域において、離島漁業再生支援交付金事業によって海女さんによる藻場の再生に取り組んでまいりましたが、その成果が出ているということから、市の沿岸海域においても藻場の再生に取り組もうとするものでありまして、事業費のうち、国の環境・生態系保全対策において経費の2分の1を、県と市がそれぞれ4分の1を支援いたしまして、実施するものであります。 この事業は、県内では初めての実施となることから、南志見地区の名舟漁港から千枚田の沿岸海域全体として24ヘクタールをモデル地区として、海女さんと地元漁業者などで、仮称ではありますけれども、輪島の里海を守る会を組織し、取り組むものであります。 その活動内容でありますが、海女さんはウニやヒトデなどの食害生物の駆除、地元漁業者などは海岸の漂着ごみの除去を行い、あわせてモニタリング調査の状況によりまして、その親となる藻、海藻でありますが、親となる藻の投入などを行って、藻場の再生を図っていこうとするものであります。 その成果を期待いたしておりまして、それによって、この地区の状況を見据えながら、他の地域においても実施してまいりたいと思います。 次に、農業の関係で、
青年就農給付金事業はどういった内容のものかというお尋ねであります。 農業従事者の高齢化が進展する中で、持続可能な農業の実現を目指しまして、収入が不安定である就農開始時期に給付金を支給するというものであります。新規就農の動機づけや就農後の定着を図ることが目的でありまして、各市町村が事業主体となり、その経費については国が全額負担するという制度であります。 その事業内容でありますけれども、原則45歳未満の独立・自営就農者に対しまして、年間で150万円を最長5年間にわたって給付するものであります。 その対象となる農業者は、独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な経営開始計画をみずから作成してもらうということになります。市町村が作成している人・農地プランに位置づけられていること、これも要件となります。農業経営を行う前の年の農業所得が250万円を超えないなどの条件に適合しなければなりません。 また、平成20年4月以降の就農者に対し、さかのぼって支給対象といたします。来年度からの就農者と同様に、就農開始より最長5年間の支給対象となります。 本市におきましては、これまで独自の制度といたしまして、平成21年度より、新規就農者には助成金を交付する事業を行っておりますけれども、これまでと同様に、新規就農開始時点で1世帯につき50万円を
青年就農給付金事業と別枠として支給してまいります。過疎、高齢化で農業離れが課題となっている現状の解決に少しでもつながるような支援策としてまいりたいと思います。 次に、大きな項目3番目に、
交流人口増加への施策についてのお尋ねをいただきました。 まず、
観光誘客事業の展開についてであります。 まず、昨年の観光入り込み状況を申し上げますと、近年続く景気低迷の中、3月の
東日本大震災発生の影響によりまして、入り込み客、宿泊客の減少が顕著にあらわれまして、本市観光産業にとって深刻な状況が危惧されたことから、6月において、かつてない大規模の緊急誘客宣伝事業費を予算に盛らせていただきました。その上で、種々の施策に取り組んでまいりました。 震災後、非常に厳しい状況ではありましたが、4月から、大手旅行会社JTBから特段の配慮をいただき、本市の誘客宣伝の専門知識を有する方をそのポストに充てる、いわゆる誘客推進室長中谷武史氏を派遣していただくことができました。このことによって、即効性のある誘客対策を実施できたこと、また6月には能登の里山里海が
世界農業遺産に、これらが功を奏しまして、7月から12月までの後期の入り込み客数は対前年比で107%、宿泊客数では対前年比110%となりまして、前半の落ち込みを何とか補うことができたと考えております。 これまで取り組んでまいりました主な
観光誘客事業といたしましては、マイカーでお越しの市内宿泊を伴う観光客に対しまして、ガソリンを1リットル当たり25円割り引きする制度や、能登空港利活用対策といたしまして、有料観覧施設の入場やゴルフプレーがセットとなった企画商品の販売促進、旅行会社商品造成担当者を対象として、輪島観光の研修旅行の実施、さらにはインターネットや旅行情報誌を活用した情報発信の展開を積極的にしてまいりました。 また、あぜの万燈やLEDを使ってのあぜのきらめきの実施なども、大きな誘客につながったものと認識をいたしております。 さらに、ありがたいことでありますけれども、JR東日本が発行している新幹線の車内サービス誌「トランヴェール」、これの本年2月号、この発行部数は65万部でありますけれども、そのトランヴェールの中に、能登半島漆の旅と題しまして、24ページを使って輪島塗の魅力を取り上げていただきました。これも、本市観光誘客の大きなこれからの一助になるものと期待をいたしております。 来年度も、これらの効果的事業については継続的に実施し、特にあぜのきらめきについては、LEDライトの増量などによる魅力向上と期間の延長についても予定をいたしております。 加えて、新たな取り組みといたしまして、能登空港の利活用及び北陸新幹線金沢開業における能登への誘客へつなげるために、能登空港利用者及び輪島特急バス利用者が市内の
世界農業遺産を存分に楽しめるように、總持寺・間垣コース、朝市・千枚田・平家の郷コースという2つのコースを運行する輪島オリジナル定期観光バスを、春の連休から秋にかけて実施してまいりたいと考えております。 この總持寺・間垣コースでは、ふらっと訪夢発、能登空港、總持寺、そこで昼食、座禅の体験、男女滝、上大沢の間垣、ゾウゾウ鼻、キリコ会館を回ってふらっと訪夢へ帰るというコースになります。 また、朝市・千枚田・平家の郷コースでは、ふらっと訪夢を出て、漆芸美術館、朝市散策、千枚田、輪島塩、窓岩、上時国あるいは時國、そして能登空港、ふらっと訪夢、こういった順序で回るコースであります。 こういった新たなオリジナル定期観光バスを運行してまいります。 また、本市観光の代表格でもあります朝市の入り込みが、近年、減少傾向ということもありまして、朝市通りにおける新たな魅力づくりとして、昨日のテレビのニュースでも放映されましたけれども、地元で水揚げされた魚の刺身や焼き魚を気軽に食べることができる店舗につきまして、今月25日にオープンをいたしたいと考えております。 この店舗は、朝市を訪れる観光客が、かねてから一番望んでおりました新鮮なものをその場で食べる食の楽しみを創出することによって、海の幸及び地酒などのアンテナショップとして輪島の食の魅力を発信し、交流人口の拡大につなげてまいるところであります。 いずれにいたしましても、こうしたさまざまな施策を大きな成果につなげていけるかどうか、これはとりわけ関係業界の皆様の一体となった取り組みによるところが大きいというふうに考えておりまして、今後とも関係業界の皆様を始め、議員各位のご協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、
マリンタウンの大型客船の状況あるいは合宿誘致はどうかとのお尋ねであります。 来年度24年度につきましては、現段階で4隻の客船が
マリンタウンへ入港することが確定をいたしております。 その中で、大きな話題といたしましては、10月3日に国内最大のクルーズ客船、5万トンを超える飛鳥Ⅱの初めての入港が決定をしたことであります。余りの大きさということもありまして、
マリンタウン岸壁の機能を上回ることとなります。直接接岸できないことから、第四防波堤の内側に停泊いたしまして、テンダーボートと呼ばれる小型の船舶に乗りかえる方法によって上陸する予定であります。 また、5月1日にはにっぽん丸が、7月8日にはぱしふぃっくびいなす、9月29日にはふじ丸の入港が予定されており、国内の大型クルーズ客船すべてが輪島港に入港する予定であります。 さらに、まだ確定いたしておりませんけれども、現在2つの旅行会社が、7月中旬にぱしふぃっくびいなす、10月中旬ににっぽん丸によるチャータークルーズを、それぞれ検討していただいておりまして、この2つのクルーズも実現するとなれば、最大で延べ6隻が入港することとなります。 この6隻という数字でありますけれども、位置的条件、気象条件から、クルーズの回数が限られる日本海側におきまして、とりわけ北陸地方の港湾において、これは非常に大きなことになるわけであります。 この1年の間に国内の大型クルーズ客船すべてが入港する、このことは、ひとえに
マリンタウンおもてなし委員会による積極的なこれまでの取り組みや、多くの市民の皆様による盛大な歓送迎が全国的に話題になった、その結果であります。この場をかりて、ご支援をいただいてまいりました皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、今後も引き続いてご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げる次第であります。 また、昨年10月30日に供用開始いたしました
マリンタウン競技場でありますが、市内の陸上やサッカー、グラウンドゴルフの大会・練習に使用されているほか、合宿にも利用されているのが現状であります。 新年度、
マリンタウン競技場を含む市内の体育施設のパンフレットを作成いたしまして、県内外の大学や高校などに情報発信を行いまして、合宿誘致に努めてまいりたいと考えております。このためには、受け入れる宿泊施設の皆さんのご協力も重要であり、ご支援をお願いしたいと思います。 大きな項目の4番目になりますが、北海道石狩市との友好関係の発展についてのお尋ねであります。 議員皆様もご承知のとおりでありますけれども、旧輪島市では、平成2年10月16日に山口県萩市と、また旧門前町では北海道厚田郡厚田村、現在は合併されて北海道石狩市厚田区、ここと友好町村といたしまして、それぞれ提携を結んでおりまして、現在も互いにその友好関係を継続しているところであります。 これまでの取り組みでは、教育、文化及び経済を中心として、互いの経済団体や学校関係が交流を深く重ねてまいりました。こうしたこれまでの積み重ねてきた友好関係をさらに発展させ、一歩進んだ友好関係とするために、今後は、防災に関することも含めまして、本年8月に石狩市を訪問する際には、改めて石狩市、輪島市との間での新たな友好都市提携の締結が行われるように進めてまいります。 次に、大きな項目の5番目、
東日本大震災被災地支援についてのお尋ねであります。 震災から1年経過するが、今までの支援の状況を示せとのことであります。
能登半島地震で被災しまして、全国からご支援をいただいた輪島市では、昨年3月14日には
東日本大震災被災者支援対策本部を立ち上げまして、国・県あるいは全国市長会等との調整によりまして、また多くの市民の皆さんや区長会を始め関係団体のご協力によりまして支援活動を行ってまいりました。この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。 その主なものを申し上げますと、まず、速やかに避難者受け入れについて検討をいたしまして、市内の関係団体の協力を得まして、17の民間宿泊施設と契約をしてまいりました。そして、市関係施設21棟を準備いたしまして、被災地に情報を提供してまいりました。 しかし、その結果、市立輪島病院の医師住宅に1世帯5人、二勢住宅に1世帯6名を受け入れするということになったほか、1世帯お1人が空き家となっていた生家に避難をすることになりました。 また、避難者の生活支援といたしましては、
東日本大震災被災者生活の手引きを作成いたしまして、生活費や医療健康相談などについての対応を行い、また避難元の県、市町村からの情報提供を行ってまいりました。 なお、現在は、いずれの皆様も地元のほうにお帰りになったことから、本市には避難者はいないのが現状であります。 次に、被災地団体との交流促進事業をどのように進めてきたかということでありますけれども、1つは、「けっぱれ!
東日本大震災、被災地支援ジュニアバスケットボールIN WAJIMA」であります。この事業によりまして、236名の選手、関係者が輪島市において伸び伸びと活動をされておりました。 また一つは、日本航空高等学校石川の呼びかけによりまして、「能登に集え!熱き高校女子バレーの乙女たち」、この開催では、180名の選手、関係者が輪島で活動されておられます。 また、被災地の高校などから、県内外からの参加も含めまして、女子ソフトボール大会が開催をされました。ここには18校が参加いたしたところであり、こうした事業に積極的に支援をしてまいりました。 また、支援物資についてでありますけれども、日本航空高等学校石川から、トラック並びに人員等に多大なご協力をいただいたほか、株式会社五嶋屋さんからもトラックの提供をいただくなどいたしまして、6回にわたって8つの被災自治体へ、市民を始め各種団体から寄託を受けました支援物資に市が保有する物資を含めて、白米、アルファ米、水、布団、毛布、衣類、衛生用品などの支援物資の輸送を行いました。 このほかに、福島県須賀川市からの支援要請に応じまして、同地で行っております日本三大火祭り、松明あかしに使用するためのカヤを何とか提供してほしいということで、輪島市が基金を持って保有いたしておりますカヤの提供をしてまいりました。 また、輪島市としてではなくて、それぞれの団体からということで見れば、輪島市社会福祉協議会からは、なごみバッグ、これは和服を裁断して、その上で袋に加工した、そういったものの中に、さらに地元で使える品物を入れて、900個について、田野畑村、野田村、陸前高田市にお届けをすることができましたし、婦人団体協議会のご支援もいただいてまいりました。 義援金につきましては、3回にわたりまして、63の被災自治体に5,000万円を送金させていただきました。 被災地への市民ボランティアでありますけれども、20名ずつ3回にわたって60名の方々に応募いただいて、宮城県東松島市で2回の活動、岩手県陸前高田市で1回の活動、いずれも被災地での過酷な条件下でのボランティア活動をお願いいたしまして、被災地のために大きな貢献をいただいてまいりました。 また、職員の派遣状況でありますけれども、全国市長会とも調整し、石川県とも協働しながら、これまで岩手県や他の6つの被災市町村に派遣をしてまいりました。保健師で13名、看護師で11名、災害対策支援法の受付窓口に8名、罹災の調査で30名、給水支援で6名、緊急消防援助隊として50名、物資の輸送で15名など、それぞれ長いもので2週間あるいは1週間、そういった単位で派遣を続けてきたところであります。 合計133名の職員を派遣し、先般、その支援先の一つであります名取市の佐々木市長さんが来庁され、本市の支援に対して謝意を伝えていかれたところであります。 また、これまで義援金等で支援をしてまいりましたそうした地域からは、輪島市民の皆さんにも感謝の思いを込めた書簡等が送られていることを申し添えておきたいと思います。 東日本の大震災については、未曾有の大震災でありまして、その復旧・復興への取り組みは国を挙げての課題であると考えております。本市といたしましても、引き続き可能な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、災害廃棄物(瓦れき)の受け入れの検討のために職員を派遣したが、安全性は確認できたのかというお尋ねであります。
能登半島地震では、災害廃棄物が20万トン、3カ所に積み上げられたその量が20万トンであります。仮置き場にうず高く積み上げられまして、夏場になると、においやほこり、害虫なども発生をいたしまして、周辺地域の皆様には大変な我慢をお願いしました。 この経験があることから、災害瓦れきを処分することが、まずは復興への第一歩であると痛感いたしております。 また、そのときの瓦れきの処分につきましては、到底市内で処分し切れる量ではなかったために、市外や県外へも処理をお願いしてまいったところであります。 おかげさまで、
能登半島地震の瓦れきは1年半ぐらいで片づけることができましたけれども、今回の
東日本大震災により発生した瓦れきは2,000万トンを超える膨大な量であります。処分の大変さがよくわかりますので、何とかお手伝いができないかという思いでいっぱいであります。 福島県、岩手県及び宮城県だけではなく、
東日本大震災により発生した瓦れきの処理が進まないと日本全体の復興の妨げになるということについても、我々一人一人がよく考えて理解をしていくということが大切だと考えております。 今回の
東日本大震災によって発生いたしました災害廃棄物の処理につきましては、現地だけで行うのはとても不可能な量であると考えております。現段階では、2,000万トンの5%しか処理し切れていないという状況から、そういったことを思うわけであります。 そこで、国においては、広域処理の方針を早い段階で打ち出し、放射能汚染についても、昨年8月にはガイドラインも示され、1キログラム当たり8,000ベクレル以下の焼却灰については安全に埋め立てが可能というふうに示しました。 しかしながら、私たちは、この安全基準には、ほかに原子炉等規制法に基づくクリアランス基準であります1キログラム当たり100ベクレル以下という数値が別途あるわけでありますので、これは非常にわかりにくいことであるというふうに考えておりますし、国民もこの数値の違いがあることを容易に理解しにくいだろうというふうに考えておりますが、国のほうでは、こうした基準については、まず100ベクレルというのは、廃棄物を再利用する場合の基準であると、一方8,000ベクレルは可燃物を焼却した灰の埋め立て処分基準であるというふうに定義を分けておりますけれども、ここのところを十分に私どもとしては調査をしていかなければならないと考えているところであります。 また、昨年の8月18日には、
東日本大震災によって生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法が施行されております。ここでは、国の責務として、災害廃棄物の計画的かつ広域的な措置をとることが明記されております。 本市におきましては、広域処理支援の一環として、本年の1月24日に
福祉環境部長及び環境対策課環境係長の2名を派遣いたしました。派遣先は、宮城県内における3カ所であります。そこにおいて調査をさせていただきました。 最初に、宮城県庁を訪問して、災害廃棄物の総量や処理状況を確認し、被災地の復旧・復興のためには災害廃棄物の迅速な撤去・処理が大前提であるけれども、今回の地震による災害廃棄物は膨大な量に及び、宮城県内で、繰り返しになりますが1,569万トンもありまして、仮設の焼却施設などを設けて処理を実施する計画ではあるが、それでも処理能力が不足して、広域処理が必須であるということを聞かせていただきました。 こうした状況聴取の後、名取市の二次仮置き場、女川町の中間処理施設、さらには石巻の二次仮置き場の3カ所を現地調査いたしました。それぞれの詳しい調査結果については、市のホームページにも掲載をしてございます。 最初に訪れた名取市の二次仮置き場では、可燃物を焼却するための炉を建設中でありまして、処理はほとんど進んでいないという状況でありました。進んでおりませんでした。 2カ所目の女川町の中間処理施設では、分別作業について、手作業で行っておりましたけれども、これももとの量が膨大であるため、処理の大変さを痛感したと。 3カ所目の石巻の二次仮置き場では、多量の災害廃棄物が山積み状態でありまして、分別作業すら始まっていないという状況でありました。 この3カ所の災害廃棄物仮置き場におきまして、放射線の空間線量率でありますが、測定をいたしましたところ、最大時で毎時0.08マイクロシーベルト、最小値で毎時0.04マイクロシーベルト、平均いたしますと0.05から0.07マイクロシーベルトということでありまして、輪島市内の3カ所で現在測定いたしております空間線量率と大きな差はありません。 今後は、国・県とも連携をとりまして、災害廃棄物自体の放射能濃度なども確認をいたしまして、その安全性について十分に検討し、市として納得のできる受け入れ基準についても、必要であれば決めてまいりたいと考えております。 また、輸送方法、焼却処理方法及び焼却灰の埋立処分場での管理などの一連の作業などについて、市民の皆様の安全が第一と考えておりまして、慎重に対応しなければならないと考えているところでありますが、その内容については、今後、市民の皆様に、検討の結果を踏まえて、随時説明をさせていただきたいと考えており、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。 それから、田中議員ご質問の中で、みんなの力でがれき処理プロジェクトの発起人会に輪島市が入ったということについてお話しされました。 この発起人会の問題につきましては、2月29日付で、3月1日に輪島市のほうへ環境省のほうから文書が参りました。 この文書の中では、処理に取り組んでいる、あるいはその処理の実施に向けて前向きに検討している自治体が相互に連携し、お互いに知見、経験を交換しながら、被災地の支援に向けて協力することを目指すとしておりました。このことは、私のこれまで申し上げてまいりましたことに合致するということで、その中に参加をさせていただくということにさせていただき、その会議は明日開催される予定でありまして、そこには、議会開会中でありますので、
福祉環境部長に参加をさせてまいりたいと思います。何とぞご理解をお願い申し上げます。 次に、防災対策等についてのお尋ねであります。
原子力防災について、どういった想定がされるかとのことであります。
原子力防災についての具体的な対応でありますが、
地域防災計画における原子力災害対策編におきまして定めるところでありますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏えい事故を受けまして、原子力発電所周辺におきまして
原子力防災対策を重点的に行う地域を拡大いたしまして、原発からおおむね30キロメートルの範囲を緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるUPZとして定める方針であることから、本市におきましても、この計画の策定が必要と考えております。 先月24日、県庁におきまして、
原子力防災に係る市町連絡会議が行われまして、計画の内容について、国の方針についての説明があったところであります。 その主な内容でありますが、飲料水、飲食物の摂取制限に関する体制整備、避難指示の対象区域等における輸送手段の確保、安定ヨウ素剤の適時、適切な配布、服用を行うための手段や体制整備、住民等への的確な情報伝達体制の整備、防災訓練等の実施などでありました。 また、これらについても、現時点における見通しということで、4月に予定されている原子力災害対策特別措置法など関係法令の改正等がなされた段階で、
地域防災計画原子力災害対策編の作成に関するマニュアルなどを示す予定であるとのことであります。 この策定作業については、4月から半年程度の経過措置を設けるとの説明がありましたので、この期間内における本市での策定に向けて取り組みを行ってまいります。
原子力安全協定について、その後の進展はあったのかどうかというお尋ねであります。 さきの議会におきましても、市民の安全・安心を図る観点から、30キロ圏内に入る本市では、志賀原発の安全協定についても何らかのかかわりを持つことが必要であるというふうに申し上げてまいりました。 その後の進捗でありますが、30キロ圏の内外にかかわらず、避難のあり方について、万が一の場合に孤立のおそれがあるなど、同じ問題、課題を抱える奥能登2市2町が協調して取り組むことが有効であると考えております。 志賀町が石川県とともに北陸電力と締結している協定書の項目などについて、これまで防災担当部門における協議を複数回行ってきたところであります。 その協議では、原発の立地自治体である志賀町は、おおむね5キロとされるPAZ、一方で本市などが含まれますおおむね30キロの地域はUPZ、つまり放射線モニタリングの結果をもとに、避難や屋内退避等を実施する区域であるとされているということなどで、そこに違いがあるということ、また原発立地をめぐっての経緯の違いもあることなどについて意見交換が行われておりまして、現協定書が有する原子炉施設の増設や変更についてのいわゆる事前了解権限などについては、現時点ではこの協定に私どもとしては不要であるというふうにとらえているところであります。 したがいまして、今後とも2市2町における協議を引き続き重ねてまいりまして、地域にとって最も適切な内容としてまとめてまいりたいと考えております。 次の
学校教育ビジョンの進展につきましては、教育長から答弁を行います。 次に、8番目の
高齢者保険制度についてのご質問であります。 来年度から
介護保険料を引き上げる条例改正案が提案される、その理由と県内他市町の動向はどうかというお尋ねであります。 まず、
介護保険料の額につきましては、さきの12月議会におきまして、4,950円前後の設定になろうという答弁をしておりましたけれども、介護保険運営委員会におきまして、さらに検討を行った結果、本市の介護保険財政の適正運営のためには4,980円まで引き上げることが必要であろうというふうにされたところであります。つまり、12月の議会に申し上げた金額より30円上回ったということであります。 この引き上げのうち、その最も大きな要因でありますけれども、これまで施設入所を希望しつつ入所できないで待機している、この数値が90名から100名ということで申し上げてまいりましたけれども、こうした待機者の解消を目的といたしまして、小規模特別養護老人ホームを3カ所つくるということを申し上げてまいりました。 その一つは、昨年12月に既に開所されました山岸町での福祉の杜であります。さらに、平成24年度内の開所に向けて現在整備中の門前町深田、そして光浦町における旧国民宿舎跡、この2カ所の小規模特養施設が本格稼働をしてまいります。これら合わせますと、563円の増額が必要になると推計をいたしております。 また、サービス利用において影響を見込むものといたしましては、要介護認定者数の自然増に起因するサービス利用者の増によりまして、85円の増額を予測いたしております。 このほか、介護保険制度の改正によるものといたしまして、介護サービス費用全体に対する高齢者の負担割合を1%増加させる必要が出てまいりました。これによりまして283円、また介護報酬の改定によって45円、それぞれ増額影響を受けることになりまして、これらすべてを合わせますと976円の増額となるものであります。 このため、平成24年度からの
介護保険料は、現在の本来の額4,274円、この4,274円というのは、本来必要な額でありますけれども、介護給付費準備基金のほうから取り崩しをして、その数字を引き下げております。結果として、現行の本市の
介護保険料は3,800円というふうになっておりますけれども、これをもとに戻した本来の額であります4,274円に先ほど来説明を申し上げました976円を加えますと、5,250円という金額になるわけでありますけれども、ここでも保険料の増額幅を抑えるために、介護給付費準備基金からほぼ全額を取り崩しいたしまして、さらに石川県の保有する財政安定化基金からの交付金も270円含めまして、4,980円に設定しようということであります。 次に、これらの数字の県内他市町の状況についてご説明申し上げますと、ほぼ半数の自治体におきまして、
介護保険料の金額が5,500円を上回る状況にあります。 県内の平均額は、これに近いものとなるところでありますけれども、一番高いのが七尾市の5,790円であります。そして、一番安いところが、ご存じのとおり裕福な川北町が4,000円という数字であります。そのほかでは、ほとんど輪島市と同程度の金額になるものと想定をいたしております。 いずれにいたしましても、
介護保険料の引き上げが避けられない状況にあることにつきまして、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。 9番目の項目、基礎的社会資本の整備についてのお尋ねであります。 まず、水道の未
普及地域解消の進展はいかがかということでございます。 水道の未
普及地域解消は、私の政治的使命であるとも申し上げてまいりましたけれども、市長就任以来、大屋地区では稲屋町の一部、西保地区では赤崎町、河井地区では
マリンタウン、河原田地区では石休場町、東中尾町、山ノ上町、打越町、西脇町、北谷町、市ノ瀬町、熊野町、三井地区では与呂見の一部を除き全集落、鵠巣地区では惣領町、久手川町の一部、南志見地区では西山町の一部、小田屋町の一部、町野地区では寺山ということで、8地区30集落の未普及地域の解消、そして舳倉島、これは水量が少ないために海水を淡水化するという手法を講じました。町野、大沢の簡易水道で機械設備を改良してまいりました。このようにして、就任以来、未普及地域の解消等に努めてまいりました。 現在は、平成22年度から3カ年で、尊利地地区の解消をするべく工事を実施中であります。 また、平成24年度からは、百成大角間地区を解消すべく、昨年8月に概算要望、11月に本要望いたしまして、3年間を目途として解消してまいります。現在、石川県を経由して、国へ補助の申請をいたしております。 今後も、地区全体、その集落、地域全体がまとまって、その水道を整備したときに皆さんが加入するということを一つの条件といたしまして、その上で要望があれば、未普及地域の解消に積極的に取り組んでまいります。 次に、基礎的社会資本の整備、道路の整備状況であります。 道路網の整備は、これも重要な施策であります。特に、
能登半島地震以降、災害に強い道路ネットワークを構築するために、道路幅員の拡幅や橋梁の耐震化・長寿命化などの維持補修を実施することによりまして、走行性の向上と安全性の確保に努めております。 今年度予算におきましても、実質的に道路幅員を確保するという意味で、側溝の改修、走行性向上を図る舗装改修、安全を確保する道路改良などを実施するために、道路橋梁整備事業費、交通安全施設整備事業費、また橋梁耐震対策事業費、橋梁長寿命化対策事業費をそれぞれ計上いたしております。 国の交付金事業も活用しながら、人にやさしい安全・安心のまちづくりを目指し、道路整備網を確立してまいります。 最後のご質問になります新
エネルギービジョンについてであります。
エネルギービジョン計画
策定懇話会の意見がどのようにまとまったかとのご質問であります。 新エネルギーの利用等に関する計画について、市民の皆様と意見交換しながらまとめるために、金沢大学の早川教授を座長にお迎えいたしまして、新エネルギー利用等計画
策定懇話会を設けてまいりました。 この懇話会では、3回にわたって会議を開催いたしまして、新エネルギー利用等に対する基本的な考え方、基本方針、アクションプランについての意見を聴取いたしまして、2月24日にその内容が取りまとめられたところであります。 その概要でありますけれども、新エネルギー導入についての基本的な考えといたしまして、さまざまな新エネルギーの中でも、本市の地理的条件を考慮し、効果的に利用可能な新エネルギーの活用に積極的に取り組むべきであること、そのためには、基本方針として市民、企業、行政がそれぞれの役割を果たすべきであり、市民サイドの立場では、新エネルギー導入への理解や節電、省エネルギーへの取り組み、新エネルギーの導入を検討する機会を持っていただくこと、企業サイドでは、省エネルギーの行動や売電産業への取り組みの実施など、そして行政サイドでは、その導入のための支援、普及啓発、安心・安全な地域づくりなどを行うことがその役割であるというふうに位置づけられております。 さらに、具体的なアクションプランでありますけれども、住宅用太陽光発電への支援、風力発電導入支援、新エネルギーの情報発信、環境に優しい次世代交通としての電気自動車などの普及、新エネルギーと自然の共生、公共施設におけるエネルギーのベストミックス、これら6つのアクションプランが示されております。 本市としては、懇話会のこのような考え方などに添いまして、計画をまとめて、今後の新エネルギー政策に生かしてまいります。 次に、住宅用太陽光発電設備の設置補助についてお尋ねであります。 この補助制度につきましては、新エネルギーの普及・啓発につなげることを目的といたしまして実施するものであります。出力1キロワット当たり7万円、1件当たりの補助金の上限額を30万円と設定いたしております。これは、1キロワット当たりの基準額、上限額ともに、現時点で県内市町の中で最大となるわけであります。 日本海に面する本市におきましては、塩害の影響も大きいということ、これまで住宅用太陽光発電施設に対する支援につきましては、こういったことを理由に慎重に検討を進めてまいったところであります。 その中で、メーカーへのヒアリング調査によりまして、塩害への対応は、単純に太陽光パネルが対塩害仕様となっていることだけではなくて、屋根に設置するための器具、屋根の素材にも影響されるところであり、住宅用の太陽光発電施設を設置する場合は、太陽光パネル本体を対塩害仕様のものにすることに加え、その他の附属機器についても、屋内に設置できるものは屋内に設置するということで、充分な塩害対策への配慮が重要であります。 こうした問題はあるにせよ、
東日本大震災による影響や近年の環境問題を考慮いたしまして、本市として、新エネルギーの普及啓発に取り組むことが大切であると考えまして、住宅用太陽光発電設備に対し、支援制度を創設いたしたいという考えであります。 私のほうからは以上であります。
○議長(大宮正君) 教育長吉岡邦男君。 (教育長 吉岡邦男君登壇)
◎教育長(吉岡邦男君) 田中議員のご質問の中の7番目、
学校教育ビジョンの進展についてお答えをいたします。 その中で1番目、中学校の統合について、関係学校ごとの説明会を行ったと聞くが、どのような感触を得たかというお尋ねでございます。 松陵中学校、三井中学校、
上野台中学校の3校を統合することにつきましては、2月7日から21日にかけて、関係する7つの小学校の保護者の皆様を対象にいたしまして説明会を開催いたしました。保護者の皆様方から、統合だけでなく、学校に関係したさまざまなご意見を直接聞くことができまして、非常によかったと感じておるところでございます。 3中学校の統合につきましては、どの説明会でも共通したご質問を受け、指摘されたことが2点ございます。 その一つは、3校の統合は、さまざまな状況を考えるとやむを得ないとしても、実際の統合の時期はいつなのか、統合中学校の場所はどこなのか、スクールバスを含めた通学手段はどう確保されるのか、または新校舎は建設されるのかなど、具体的な内容や条件面についてのご質問でございます。 もう一つは、スムーズな統合ができるように、統合する前から子供たちの交流を継続的に、かつ計画的に行って、統合しても、いじめや不登校などの問題が起きないように努力をしてほしというご要望でございます。 また、幾つかの小学校におきましては、どうせ統合をするのなら早目にしてほしいというご意見もございました。 本
市教育委員会といたしましては、説明会での保護者からのご質問やご要望にこたえるために、統合についての具体的な内容について検討する、仮称ではございますが、輪島中学校統合委員会を平成24年度早々に設置することを考えております。 次に、
ケーブルテレビを使った学習意欲と学力向上を図る
テレビ寺子屋事業の内容はいかなるものかというお尋ねでございます。
テレビ寺子屋事業の目的は、輪島の子供が勉強で苦手としているところを、輪島の人材を使って教育番組を制作し、これを
ケーブルテレビで放送することで、家庭での学習、子供の家庭学習を充実させることにあります。 教育番組の内容は、算数・数学を中心にして考えておりますけれども、ALTを使った簡単な英会話や、地域人材を活用した本の読み聞かせ等も考えております。また、教育番組だけでなく、実際に学校で行っている道徳の授業を撮影し、これを放送することも計画いたしておるところでございます。 議員ご指摘のとおり、
ケーブルテレビの加入率が100%でないため、加入していない家庭には、番組内容を録画したDVDを貸し出したり、あるいは教室で放送したりすることで教育における不公平を解消しなければならない、そのように考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、子供たちにより質の高い教育を提供し、輪島市全体の教育を向上させることが重要でございまして、テレビ寺子屋授業はその方法の中の一つである、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長(大宮正君) 16番坂本賢治君。 (16番 坂本賢治君登壇)
◆16番(坂本賢治君) 第1回
市議会定例会に当たり、市政会を代表いたしまして、提出議案並びに市政一般について質問いたします。 先ほどの田中議員の代表質問とできるだけ重複しないようにしたわけでありますけども、何点か重複いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ことしは8年ぶりの豪雪だと言われておりますが、この市内でも、山間部においては大変な雪で、私の周りでも、いまだかつて数十センチの雪が積もっております。大変長く苦しい冬でもありました。 この輪島では、ようやく長かった冬が終わり、春を感じる季節になりましたが、やがて1年たとうとしています被災地におきましては、春が来たとはいえ、依然として厳しい環境での生活が続き、心身ともに大変な疲労がたまっていることは想像に難くありません。 福島第一原発事故による放射能は、福島県のみにとどまらず、東日本の広範囲にわたり拡散・汚染されたことが確認されております。 事故発生以来、政府はすべての事故対策に迷走を続けてきた結果、いまだに事故の原因究明さえできず、現場では放射能の拡散が続いたままの状況であります。その上、被災地や被災者への救済対策が明確でなく、復興・復旧をおくらせる結果となっております。
東日本大震災では、これまで経験したことのない複合的な大災害にもかかわらず、政治家が党利党略に奔走し、国会が機能不全の実態をさらしたことは、国民の信頼を大きく失墜させるものであり、そのことが諸外国に露呈したことは、国家・国民にとって大変な損失であります。残念ながら、いまだにそのことに気づいていないのに強い怒りを覚えるのは私だけではないでしょう。 国会中継で聞こえてくるのは、やじともとれない怒号と意味不明の集団での拍手。言論の府・良識の府は今や昔。最高裁判所が違憲とし、1票の格差を是正するよう勧告したにもかかわらず、今もって国会議員定数の問題を棚上げにしております。法治国家の日本において、その立法府の最高機関でありながら、国会議員みずからの身分については治外法権化しようとしているさまは、どんな詭弁を使おうと許されることではありません。早急に憲法を遵守するよう求めるものであります。 国の借金が1,000兆円を超えようとしている今こそ、国会議員もみずからの身を削り、党利党略・個利個略から脱するとともに、小異を捨て、国の安全と国民の生命・財産はもとより、安心して暮らせる生活環境の整備に全精力を傾注すべきときでありましょう。 福島第一原発では、今なお大気中や海に放射性物質を放出しています。 今後は、国内を始め世界各国の原子力研究者の英知を結集して、核燃料を抑え込む技術の確立、そしてもう既に飛散している放射性物質の除染技術の開発を含めた早急な対策が求められています。この対策の実施なくして東日本の復興はあり得ないと思います。 しっかりと被災地や国民の立場に立って、今後の日本の将来について真剣に考え、そして行動していただくことを期待して、以下質問に入ります。 まず、観光振興対策について伺います。 昨年後半から輪島市への観光客も増加傾向にあると聞いております。特に棚田百選にも選ばれている千枚田へ訪れる観光客が大幅に増加し、隣接する駐車場も大変な混雑をしたとも聞いております。それも、昨年6月11日、先進国では初めてとなる
世界農業遺産として認定されたこととあわせ、これまでとってきたさまざまな誘客対策の効果があらわれた結果だと思います。このことは、先ほどの市長答弁にもありました。 重複しますけども、具体的に市内外に向けて、輪島市が新年度やろうとする誘客対策について、アピールする意味で、細かく具体的に紹介するものがあれば、ぜひとも紹介をしていただきたいというふうに思います。 また、これも先ほど市長答弁にありましたけども、新たな事業として定期観光バスの運用が見込まれております。東西2路線走るということでありますけども、その発着時間や利用料金等について、いま少し詳細に説明をお願いしたいと思います。
マリンタウンの整備が進むにつれ、大型客船の寄港やサッカーや陸上競技ができる人工芝のグラウンドができたことは、新たな交流や誘客を大きく招いているところであります。今後とも、観光都市・輪島として、かつてのにぎわいを大いに期待するものであります。 次に、漆の香る里づくり事業について伺います。 この事業は、市内で宿泊・飲食業を営む事業所の輪島塗製品導入に対する助成事業であり、新年度は2,600万円の予算が計上されております。この事業の補助率は極めて高く、利用者からも大いに歓迎されているようであります。 そこで、この事業の今年度までの実績はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。 この事業は、輪島を訪れる観光客の皆さんに輪島らしさを実感していただきたい、そんなことで一昨年から始めていたものであります。ことしが3年目、最終年度となります。新年度の利用見込みはどうなのか、またこの事業に対するこれまでの効果はどのように評価しているのか、伺います。 また、事業が始まって2年、輪島を訪れる観光客の声も届いておりましたら、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 次に、学校給食について伺います。 新年度から、いよいよ学校給食において共同調理場が再編され、調理等の一部が民間に委託されることとなりました。その民間委託費として7,300万円余の予算が計上されております。その委託業者及び委託内容について、具体的に示していただきたいと思います。 また、昨年の大震災以来、全国の幾つかの自治体で、学校給食の食材の安全性確保の観点から、独自に放射性物質の有無を事前及び事後において調査をしているようであります。 殊さら恐怖心をあおるつもりはありませんが、輪島市においても、万が一の内部被曝を考慮しての安全対策を講ずる必要があるかというふうに思いますが、今後の方針や対策について、どのように考えているのか伺います。 次に、志賀原発について伺います。 この問題も先ほどの田中議員の質問と若干重複いたしますけども、私もいろいろ調べまして原稿書いてきましたんで、通告どおり質問させていただきます。 昨年の福島第一原発の事故以来、稼働中の2基を除き、全国の原発52基ほとんどが再稼働できずに停止した状態でいます。それは、国が進めてきた原発の安全神話がもろくも崩壊し、国や原子力保安院並びに原子力安全委員会及び東京電力の事故後の対応に対して、大きな不信感があるからであります。 志賀原発1・2号機とも停止中とはいえ、運転中と同じ危険な状態であることに何ら変わりはありません。 国が示したUPZ、およそ30キロ以内には輪島市の一部も入り、対象となる人口は2,900世帯、6,800人と先ほどの答弁でもありました。 昨年の経験から判明していることは、30キロ圏内だけではなく、当時の風向・風力により、放射性物質は広い範囲にまだら状に飛散したという事実であります。輪島市は、地勢的に半島の先端に位置しており、万々が一に志賀原発に有事が発生した際には、偏西風により、市内はもとより、奥能登一円が放射能に汚染され、まさしく陸の孤島となり、その避難路さえ確保されない可能性が大であります。 事故から1年を経過しようとしている中、国がいまだ明確な指針を示さない状況ではありますが、県においては、ようやく先月から、
原子力防災計画の見直しについて、市町も入った協議が始まったようであります。その詳細、まだ防災対策会議が緒についたばかりでありますが、これからいろいろな議論が各市や町で協議したものを持ち寄って協議に入るというふうに思います。 この問題については、先ほど市長からもおおむね理解できる答弁もありましたので、今後に期待をしたいというふうに思っております。 それで、ことしの予算に安定ヨウ素剤7万錠の備蓄が予定されております。 私も、安定ヨウ素剤がどのようなものなのか、詳細にはわかりませんが、仮に2,900世帯6,800人を対象すると、1錠にすると6,800錠。今回は7万錠が備蓄されます。この万々が一の際の運用に当たっては、この7万錠は市民3万人を対象にするものであるのか、あるいは奥能登2市2町を対象とするのか、その辺について、有事の際の運用はどのようにされるのか伺っておきたいと思います。 次に、北陸電力との安全協定についてであります。 昨年から、七尾市、羽咋市、中能登町、そして最近では富山県氷見市あたりも、安全協定について、マスコミ等に大きく報じられております。 偏西風による被害は、この輪島市を含む能登2市2町がもっと大きいというふうに思うんですが、いまだ北陸電力に対し、または石川県に対し、安全協定締結の申し入れはしておりません。 市長も言われるように、市民の安心・安全を確保するためにも、早急に安全協定を締結すべき、いろんな安全協定のランクもあるんでしょう。いつごろ、どのような形で安全協定締結に向けて進んでいかれるのか、市長の見解を伺いたいと思います。 国民の多くは、脱原発から再生エネルギーで新しい技術による発電を求めている方が多いと思います。 志賀町も、ストレステストを実施しているようでありますが、原子力安全保安院の妥当だとする判断は、安全性の保証ではなく、単なる計算に問題がないこと、そのことを示しただけであり、いまだ国民の信頼を得るものではありません。 石川県でも、現状での運転再開には慎重な立場を堅持しております。 輪島市としても、安全協定締結もないままの運転再開は到底容認できるものではありません。志賀原発に対し、かつて梶市長も反原発の立場だったかのように記憶しておりますが、今後どのように対応されるのか、強い決意のほどをお伺いしたいと思います。 次に、
震災瓦れき受け入れ問題について伺います。
能登半島地震の際には、この輪島市でも大量の瓦れきが発生しました。輪島市の場合は、地震の震動により倒壊した建築物の瓦れきが多かったため、一般廃棄物として処理することができました。 今回、宮城県から受け入れを検討している瓦れきの大きな違いは、その瓦れきに放射性物質が吸収・付着していることであります。市民の中では、かつては全国の皆さんから大きな支援をいただいた、だから安全なものだったら受け入れてやればいいわいね、そんな声も聞きます。 当時、輪島市で発生した瓦れきと形状は同じであっても、実質的に放射能で汚染されたものは全く別物であるということを認識しなければなりません。本来は、国が責任を持って、その場所からの移動をしないで焼却または埋め立て処理をすべきものだと思います。 福島県で発生した瓦れき、その他の廃棄物も、県外への持ち出しは禁止されているように思います。放射能での汚染濃度の濃淡はあるにせよ、本来は汚染された廃棄物は現地から移動させずに現地で処理するのが原則だからです。単に、人情だとかきずなだとか、同情的感覚だけで汚染された瓦れきを受け入れることは、極めて危険で無謀な選択と言わざるを得ません。 これまでの被災地に対する輪島市の支援は、先ほども市長から明確に物的・人的さまざまな支援を申し述べました。恐らく、全国の他の市町村に負けないほどの支援をしていると思います。それは、市長が言うように、5年前に我々も大変お世話になりました。そんな思いは私も十分持っておりますし、市長の言われることも十分理解をするものであります。 今の政府の対応は、本当に被災地の声、被災者の声を聞いているのか疑問であります。これまでの報道を見るにつけ、場当たり的に責任を回避するがためだけに、政府独自に
瓦れき処理期限を平成26年3月、すなわち2年以内に処分をする、しかし、その
瓦れき処理の中間貯蔵施設、瓦れきのみじゃなしに、廃棄物の中間貯蔵施設さえもない、最終処分場は、環境大臣は、福島県以外にというわけのわからないことを言っているようであります。日本の環境を守るべき環境大臣が放射性物質を全国に拡散するという、何ともあきれた無責任な政府であると言わざるを得ません。 政府がこのまま責任回避を続けている限り、被災地の復興・復旧はさらにおくれることは明らかだと思います。この事故対応については、まだまだ政府に対する不信感や不満がありますが、被災地並びに被災者の立場に立って早急な原発事故対策と復興対策を講じるよう、強く求めたいと思います。 そこで、順次伺っていきます。 まず、昨年6月11日に国内で初めて認定された
世界農業遺産との関係であります。 これまで先人たちが守り育ててきた能登の里山里海、これら豊かな自然や伝統文化を一体で維持していく価値が高く評価されるとともに、次の世代へ継承すべきすばらしい財産として認定されたものであります。今を生きる私たちも、その自然や伝統文化を次の世代へと継承する責任と義務が生まれました。この瓦れきの受け入れ問題とは決して相いれるものではないと思いますが、市長の見解を伺います。 原発事故発生当時、原発周辺の住人が全国の安全な地域へと、大勢の方が今なお避難しております。また当時は、日本にいた外国人が、九州にいた外国人でさえも国外へと退去いたしております。いまだに、そのすべてが帰ってきているわけではありません。 今なお福島第一原発の事故は収束をしておらず、収束の見込みすら立っておりません。それを考えても、前段で述べましたように、放射能に汚染された廃棄物は現地で処分することが原則であります。これを、決して被災地や被災者に対する差別ではないということを言っておかなければなりません。 なぜかと申しますと、我が日本は大変小さな国であります。輪島市を含む放射能に汚染されていない日本の各地域において、その地域でしか果たせない役割があるからです。まずは、安全で安心して日常生活ができる地域を残すこと、そしてその地で安全な食べ物を生産し、あるいは海にすれば漁をし、とれたものを被災地を始め全国に供給していく、そのことが
世界農業遺産であるこの輪島市に求められていることであり、かつ果たすべき役割かと思います。有事の際の危機管理として、これを基本とした国策がとられるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、処分場の地元であります美谷町、下流域にあります光浦町、そして西保地区区長会、それぞれに反対の決議あるいは反対の意思を輪島市当局に対して提出していると聞いております。そのことは、どのように受けとめているのか伺いたいと思います。 市長は、これまで、地元の意見を最大限に尊重して受け入れをしたい、そんな報道がありました。地元は、明確に受け入れ反対の意思表示をしました。 本来ならば、地元の意思が明確になった時点での受け入れ断念の表明があってもいいとは思いますが、市長はどの段階で安全性を確認し、受け入れ断念をするのか、あわせて伺いたいと思います。 次に、被災者への支援にもいろいろあるというふうに思いますが、私からは、被災者の子供たちへの支援策として1点提案させていただきたいと思います。 福島第一原発周辺の学校に通っていた子供たちは、さまざまな形で県内外の学校に転校を余儀なくされ、今なお厳しい環境での避難生活をしていると思います。 福島県内や周辺地域においては、いまだにマスクをつけたままでの通学並びに就学をしている児童もいるようで、恐らくはそんな子供たちは心身の負担やストレスが相当にたまっていると思われます。 そこで、提案です。 そんな子供たちを無償で輪島に招待してあげて、澄んだ環境の中でストレスを思い切り発散してもらう、本来の子供らしさを取り戻してもらう、そんなことがこれから輪島市ができる最大の支援ではないでしょうか。 ちなみに、市長就任の翌年から実施している、子ども長期自然体験村事業でありますが、この事業は12泊13日、大変長期にわたるものでありますが、これまでは市内を含め県内あるいは横浜から約40名規模の子供たちを受け入れて自然を体験してもらう、そんな事業であります。 この事業について、今後数年間は福島県を始めとする東北地方の子供たちを、12泊13日というのは極めて長いので、1週間くらいの期間を切って、4パーティーくらいを呼ぶというのはどうでしょう。そうすると1カ月ですよね。そんなことで支援できないかどうか。 この事業は、個人負担もありますので、予算づけに難しいとするならば、新たに6月の補正議会あたりで特別な支援事業として計画できないかどうか。 予算が厳しいというならば、子供たちを無料で招待するに当たっては、必要な経費もかかります。改めて使途を明確にして、市民の方から子供たちを呼ぶための義援金、支援金を改めて再募集する、それも一案かというふうに思います。瓦れき受け入れによる支援より、市民からも被災者からもより歓迎される輪島らしい支援策の一つだと考えますが、市長の見解を伺います。 この問題については、市民の中にも大変なストレスを抱えております。まさしく、きょうは傍聴席にも一般市民の方、そして報道の方も多く集まっております。
世界農業遺産を郷土の誇りと思い、被災地からも全国からも、そして外国の人たちからも、輪島のすばらしい自然景観と伝統文化を大いに見てもらおうではありませんか。その上で、能登半島の里山・里海でとれた新鮮な食材を安心して食べていただく、こんなことが輪島市の今果たすべき役割ではないかなというふうに思います。 この瓦れき受け入れ問題に関しましては、一日も早い受け入れ断念を市長みずからが表明されることをご期待して、私の質問を終わります。(拍手)
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△休憩
○議長(大宮正君) 暫時休憩いたします。 午後は1時半から会議を開きます。 (午後0時08分休憩)
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△再開
○副議長(森正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問(続)
○副議長(森正樹君) 質疑・質問を続行いたします。 市長梶 文秋君。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、観光施策についてお尋ねであります。
世界農業遺産認定後、初の観光対策、国の内外に向けてどのような誘客対策を講じるのか、具体的に示せとのことであります。 長引く景気の低迷や昨年の
東日本大震災の後、本市の観光にとっても大変厳しい状況となったことから、種々の対策を講じるため、6月補正において、かつてない大規模な緊急誘客宣伝事業の予算を計上いたしました。6月11日には
世界農業遺産に認定されたこともあり、そのシンボル的存在の白米千枚田では、訪れる観光客は2倍近くの増加を見ております。 しかし、
世界農業遺産は、ユネスコの世界遺産と比べますと、市内外においてまだまだ認知度は低く、誘客を図ろうとする上で、まずは「
世界農業遺産」の認知度の向上を図る取り組みが必要であると考えております。そのため、石川県を始め能登4市4町が連携いたしまして、パンフレット・ポスターの制作、旅行雑誌等への広告掲載、首都圏に対するPRイベントなどが実施されているところであります。 本市でも、観光パンフレット及び市ホームページの記事掲載を初め、主要観光施設における看板の掲示、のぼり旗、懸垂幕、公用車でのステッカー貼付など、それぞれの作成を行いながら、あわびまつり等関連するイベントについては、
世界農業遺産の冠をつけて告知を行ってまいりました。 また、本年3月25日には、
世界農業遺産認定記念イベントといたしまして、千枚田での休耕田を水田に復活するための千枚田棚田復活プロジェクトの実施や、
能登半島地震から継続しております読売新聞社の方々と共催の里山里海ウオークを朝市から千枚田までの
世界農業遺産コースとして実施することなどで、情報発信と誘客に努めてまいりたいと考えております。 なお、来年度の新たな誘客対策につきましては、田中議員にお答えしたとおりでございますので、ご理解をお願いいたします。 なお、定期観光バスの運行についてのご質問でありますけれども、この定期観光バスについて、より詳細にお答えをいたしますと、
世界農業遺産めぐりをコンセプトに、輪島市内に点在する主な観光名所をめぐるオリジナルコースとなっております。 乗降場所は、能登空港及び輪島駅ふらっと訪夢といたし、1日2コースの予約制で、運営については北鉄奥能登バスが実施をすることになります。 運行経路を申し上げますと、1つ目のコースは總持寺・間垣コースと称して、昼食は總持寺祖院において、精進料理であります雲水膳をご賞味いただき、午後には座禅体験の後、西保地区に入り、男女滝や間垣、ゾウゾウ鼻を見学し、最後にキリコ会館に立ち寄るというコースであります。 2つ目のコースは、朝市・千枚田・平家の郷コースと称しまして、輪島漆芸美術館から始まり、輪島朝市を含めた市街地散策や輪島塗マイはしづくりを体験をして楽しんでいただきます。昼食には、わじま温泉郷ミールクーポンを利用していただいて、お好みのお食事をとっていただきます。午後は、白米の千枚田や輪島塩、窓岩を見学した後、上時国家もしくは時國家をめぐるコースとなるわけであります。 この運行期間についてでありますが、4月28日から11月4日まで、運賃や昼食代や体験料、入館料含めまして、總持寺・間垣コースでは、大人が4,900円、子供が3,400円、また朝市・千枚田・平家の郷コースでは、大人で5,900円、子供で4,400円となっておりまして、奥能登特急バスもご利用される方には割安にて特急チケットが購入できるという仕組みを用いてまいります。 さらに、この定期観光バスには、バスガイド業務を担う、輪島魅力発信人と称しまして、4月からの緊急雇用で対応いたしますけれども、この方々が同乗をし、それぞれの観光スポットの魅力を詳細に説明するなど、おもてなしの心も大切にしていきたいと考えております。 このような運行計画で開始する予定でありますが、今後は上大沢の間垣や白米の千枚田の景観維持に携わる方々と観光客との触れ合う機会の創出も検討するなど、
世界農業遺産に認定された能登の里山里海を大いに活用し、交流人口の拡大に努めてまいります。 2点目のご質問でありますが、漆の香る里づくり推進事業について、まずは前年度までの実績はどうだったのか、また本年度の見込みと、この事業効果の評価についてお尋ねであります。 漆の香る里づくり推進事業につきましては、漆の里を標榜する本市の漆器並びに観光の振興につなげることを目的といたしまして、平成22年度から3カ年の予定で事業を進めてまいりました。 漆器の使用拡大支援補助金を活用いたしまして漆器製品を導入した事業者数は、今月末までに導入される分を含めますと、宿泊施設で20件、飲食施設では65件の合わせて85件、購入金額にいたしますと1億5,451万円に上っておりまして、いずれも当初の予想を大きく上回るものでありまして、おおよそ順調に行き渡っているものと考えております。 そこで、新年度は、本事業における漆器購入補助の最終年度と位置づけておりますが、申請に関する問い合わせは既に多くの事業者から寄せられておりまして、早い段階で予算の限度額に達するのではないかと推測いたしております。 また、本事業の効果といたしましては、漆器製品の納入に際し、多くの職人の方や事業所が関係していること、導入店舗での飲食によって漆器製品の購入に新たにつながった事例があること、あるいは市内のいろいろなところで漆器での食事ができるという情報が口コミで広がりつつあることなど、漆器並びに観光といった本市基幹産業の活性化に一定の手ごたえを感じているところであります。 いずれにいたしましても、事業の実施以来、漆器事業者、観光事業者の意気込みを強く感じておりまして、漆の里輪島にふさわしいもてなしの体制が市全域でさらに盛り上がっていくことを期待いたしております。 3番目の学校給食の問題につきましては、教育部長から答弁をいたさせます。 4番目の志賀原発についてのお尋ねのうち、安定ヨウ素剤の備蓄配備が予算化されているが、その詳細な数量と適用範囲をどのように想定するのか示せとのことであります。 今回の当初予算案では、災害対策費の中に安定ヨウ素剤の備蓄配備に関する経費といたしまして、錠剤で7万錠の購入費など約127万円を盛り込んでおります。 安定ヨウ素剤につきましては、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を予防するための効果があるとされ、石川県や志賀町の
原子力防災計画には備蓄や服用などについての定めがあります。 しかし、安定ヨウ素剤の備蓄配備を含む、その対策の具体的な方針を示す防災指針については、先般の県の会議におきましても、国は依然として見直し中とのことであります。 今後、国の防災指針や県の方針も明らかになってくると思いますが、本市としては、備蓄や服用のあり方についても、医療関係者を加えた検討組織を設けて、
原子力防災対策の策定作業の一環として取り組んでいきたいと考えております。 次に、県の原子力安全管理協議会及び防災対策会議での協議の経過並びに今後の推移を示せとのことであります。 石川県では、国の見直し作業に並行して、県防災会議の
原子力防災対策部会が2回開催されております。 この会議は、
原子力防災の専門家、学識経験者と言われる方がまず5人、このほかに国、県、警察、消防、そして市町の関係者合わせて18名で構成されております。市町につきましては、立地自治体であります志賀町長、近隣市町として七尾市長、近隣町長でもあり県町長会会長であります中能登町長、そして県市長会からの出席ということで4名の出席となっております。 この部会におきましては、国の
原子力防災の取り組み状況等についての報告のほか、緊急避難先の割り振りや陸上交通路が遮断された場合の奥能登地域への対応などが協議されております。 また、
原子力防災に係る市町連絡会議におきましては、同じく国の取り組み状況等についての報告のほか、県
原子力防災対策部会での協議を受けて、緊急避難先の割り振り作業についての基本的な考え方や作業日程、奥能登地域における陸上交通路の遮断についての対応、安定ヨウ素剤の備蓄・配布方法などについて協議されております。 奥能登の陸上交通路の遮断につきましては、県においても、国などに対して必要な要請を行っていくということであり、安定ヨウ素剤の関係については、国において検討中とのことでありました。 次に、安全協定に向けての現状と今後の対策を示せとのことであります。
原子力安全協定の取り組みにつきましては、先ほど田中議員の質問にお答えしたところでありますが、市民の安全・安心を図る観点から、志賀原発の安全協定について、輪島市として何らかのかかわりを持つことは必要であると考えております。そのため、現在、奥能登2市2町の防災担当部門における協議を重ねているところでございます。 次に、安全協定締結のないままでの運転再開は認めるべきでないと考えるが、市長の考えはとのお尋ねであります。 志賀原子力発電所につきましては、現在、1号機、2号機ともに定期検査中であり、停止状態であります。この再稼働につきましては、現在、北陸電力が石川県及び志賀町と締結しております協定書に基づき、事前に了解を得ることが必要と言われております。 次に、瓦れきの受け入れ問題についてのご質問にお答えをいたします。
世界農業遺産として認定された輪島の里山里海を守りつつ、後世に伝える責任がある、よって瓦れき受け入れとは相いれない、市長はどう考えるかとのことであります。 昨年、
世界農業遺産に佐渡とともに認定されました。このことは、大変喜ばしいことであり、また私たちは確実にこれを後世に伝えるということは当然の責務だと考えております。 そこで、
世界農業遺産の認定と瓦れきの受け入れについて、これは別問題と考えております。 このたびの震災廃棄物受け入れにつきましては、安全基準を十分に検討し、安全性の確認がとれたもののみを受け入れしてまいりたいと、現在、検討を進めているところであります。 ただ、この間、いろいろと言われておりますけれども、岩手も宮城も、いずれもこれは被害者という立場であろうと思います。国においても、福島県内のものについては県外へ持ち出すことはないという考えを示しております。 したがって、私たちは、いわゆる「能登はやさしや土までも」という能登人の優しさと、そして
能登半島地震で多くの方々に大変な支援をいただいてきた立場でありますから、ここは大きな心を持って、国難と言われる大きな災害であれば、これはやはり支援できるものは安全を確認して支援をしていきたいということについて、再度ご理解をいただくように努力をしてまいりたいと思います。 また次に、小国日本において、放射能に汚染されたすべてのものは全国に拡散すべきでないということが先ほどの質問で述べられました。全くそのとおりであろうと思います。高濃度の放射性物質により汚染されたものは拡散させるべきではない、これは議員のご指摘のとおりであります。 地元の安全を犠牲にしてまで災害廃棄物を受け入れるということには、なかなかなり得ない。そのためには、安全基準を独自に定める、そのことを視野に入れて、十分な調査と、そして検討を加えてまいりたい、そのことを重ねて申し上げていかなければならないと思っています。 次に、先ほど田中議員の質問の中で答弁したことで少しわかりにくいところがあったとすればということで、重ねてお答えをするとすれば、いわゆる100ベクレルと8,000ベクレルの違いの問題であります。 今回の震災廃棄物については、焼却をして、その後、より凝縮されて放射性濃度が33倍になるということも言われておりますが、その最終的な放射性物質の放射性濃度は、8,000ベクレルまでは埋め立て処理をしていいという基準を国は出しています。 一方で、さらにもう一つの基準としては、これも先ほどお答えいたしましたけれども、放射性物質のまじったものを再利用することについては、これは100ベクレル以下でなければならないという基準が出されています。 このことが、1つのものに対して2つの基準があるということで、なかなか国民の方々も市民も理解できないというところであろうと思います。 しかし、国が示したこの8,000ベクレルを、私は安全だと、そのように言い切ることは決してできないという思いを強く持っています。したがって、実際に私どもがこれから受け入れることが可能であるかどうかという十分な調査・検討を行うということは、その中で安全基準をみずから定めながら、その範囲の中にあるものしか、これは受け入れ可能でないという判断をする必要があるからそのように申し上げているということで、重ねてご理解をいただきたいと思います。 また、こうしたことについて、地元の美谷町あるいは光浦町の方々から反対の要望書が出ているが、どう対応するのかということでありますけれども、輪島クリーンセンターのある美谷町あるいはその下流域の光浦町の皆様方には、何よりも日ごろから市の廃棄物処理行政に特段のご理解とご協力をいただいております。そのことに深く感謝を申し上げたいと思います。 地元のご意見は、貴重なものとして受けとめております。ただ、現時点では、受け入れにつきまして検討・調査段階という状況でありまして、具体的な基準、処理方法はまだ決定いたしておりませんので、それらがそれぞれ見えてきた段階で説明会などを開催させていただき、ご理解を賜るべきものと考えております。 次に、瓦れき受け入れに関しまして、子ども長期自然体験村、これと少しあわせて被災地から子供を受け入れればどうかというご質問であります。 ただ、子ども長期自然体験村につきましては、平成11年から始めた事業でありまして、首都圏の子供たちと県内・市内の小・中学校の児童・生徒が、2週間にわたって、この能登の大自然の中で駆け回り、体験を深めて、共同生活を通して、さまざまなことを学んでまいります。 その長期自然体験村の子供のいろいろな感想文がまとめられておりますけれども、子供たちがなかなか親離れできない、親が子供離れできない、あるいは学校に通い、さまざまな悩みを持っていたとして、この能登の大自然で、2日や3日であれば十分心を開くということにはなりませんけれども、2週間という期間の中で、次第に子供たちは心を開き、そして指導者、お世話いただく民宿の方々、いろんな方々と触れ合う中で、体験をより深めて、成長して帰ります。これには、短期間ではだめだという理解をまずしています。 ですから、この子ども長期自然体験村については、これまで13年間実施をしてまいりまして、668名の子供が参加をいたしております。 ただ、せっかくのいい事業でありますので、被災地の方々へも参加は呼びかけてまいりました。呼びかけておりますけれども、残念ながら、現段階で応募いただけてないというのが事実でありますけれども、仮に議員おっしゃるように期間を短縮してやるというのも、これは別の事業として考えることはあり得るのだと思います。 すべてを、私たちは支援対策で、あの手この手、いち早くやってきたことは、先ほどの田中議員にお答えしたとおりであります。民間の方々の力、いろんなボランティア団体の方々やスポーツ関係の方々の大きな努力もあって、子供たちを受け入れてまいりました。 ぜひ、提案だけでなくて、議員もその一翼を担っていただいて、直接やっぱり現地の子供たちをこの地に招き入れよう、その思いに立っていただいて、そして事業を一緒にやるのであれば、私はそれは受けて立とうと思います。 (発言するものあり)
◎市長(梶文秋君) よし。ぜひそういう思いを共有してまいりたいと思います。 今年度も、このようにしてこの事業についての情報発信は行ってまいります。被災地の皆さんの参加には、経費的な問題も含めて配慮が必要だと思いますけれども、ぜひ重ねてご協力をお願い申し上げてまいりたいと思います。 私のほうからは以上です。
○副議長(森正樹君) 教育部長。 (教育部長 西見 豊君登壇)
◎教育部長(西見豊君) 私のほうからは、坂本議員の代表質問のうち、大きい項目3番目の学校給食についてのご質問にお答えいたします。 まず1つ目の、新年度から民間委託に移行するが、その委託業者及び委託内容を具体的に示せとのお尋ねでございます。 委託業者は、公募型プロポーザル方式により、昨年12月21日に株式会社メフォスに決定いたしました。 株式会社メフォスは、既に市内でも実績を上げており、また現在の給食調理員が継続的に業務を行うことなどから、給食の安全性については低下しないと考えております。 委託内容につきましては、調理、配達、食器の回収と洗浄などとし、委託期間は平成24年4月から平成28年3月までの4年間となっております。 委託金額は、4年分として約2億9,177万円となり、平成24年度分は約7,350万円となっております。 次に2つ目の、学校給食において、内部被曝を防止する観点から、市独自に食材すべてに対して放射性物質の有無を検査すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。 現在、国による出荷制限を受けている自治体は8県あります。文部科学省が把握しているところでは、それらの自治体を含めて15の自治体が食品への放射能測定検査を実施し、その結果を公表しております。 石川県では、県内15カ所に放射性物質測定箇所を設け、常時、大気中の放射性物質量を測定していますが、福島第一原発の事故後もモニタリング調査結果に差は見られておりません。また、昨年8月と9月に県内産米の放射性物質検査が行われ、その結果、いずれの産地においてもセシウム134、137は検出されず、安全性が確認されました。 本市の学校給食の仕入れにつきましては、米、パン、牛乳の主食は、県内産を中心に、石川県学校給食会で選定を行った安全、良質なものを使用しています。また、肉、野菜、その他の副食についても、地物や石川県学校給食会を通して仕入れており、県外産などについては栄養職員が産地確認を行うなど、安全性と品質の確保に努めているところです。 今後とも、安全で良質な学校給食を提供するため、関係各所と連絡を密にしつつ、放射性物質の検査について、最新情報を収集しながら、注意深く見守っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(森正樹君) 5番鐙 邦夫君。 (5番 鐙 邦夫君登壇)
◆5番(鐙邦夫君) 日本共産党鐙 邦夫です。一般質問を行います。 税と社会保障の一体改革が、今、大問題となっています。2014年4月に8%、15年10月に10%、民主党の野田政権が決めた消費税大増税スケジュールです。 一方、社会保障は改悪と負担増ばかりです。それに対して、日本共産党は、「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」を2月7日に発表しました。 この提言は、第1段階で小泉構造改革以降に壊された社会保障を再生する、第2段階でヨーロッパ並みの先進的な水準に拡充するという2段階の提言になっています。そして、財源の確保についても、第1段階では、無駄の一掃と富裕層・大企業優遇の不公平税制の見直しで生み出し、第2段階では、国民全体で負担能力に応じて負担することを提案しています。 消費税の大増税に頼らなくても、日本の社会保障も経済も財政も、それこそ一体でよくしていく本物の道がここにあることを示しています。各方面から賛同の声が寄せられています。 これがその提言です。全部で8ページありますが、皆さんにご参考までにお届けしますので、ぜひご参照ください。 質問に入ります。 1番、国民健康保険税について。 今年度4月から、国民健康保険税は大幅な増税となりました。まだ1年もたっていませんが、滞納が増え、資格証明書や短期保険証の発行が増えていませんか。 国保税引き上げの理由は、今後、基金が減り赤字になるからということでしたが、ふれあい健康センター建設の際、わざわざ条例を改め、数億円の国民健康保険
財政調整基金を建設費に振り向けたからではないでしょうか。健康保険会計が黒字になったら、被保険者に返すべきです。県内でも基金ゼロの自治体が幾つかありますが、これが正常な姿です。 全国の70%の自治体では、一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減の努力をしていますが、それができないというのなら、基金を使って1世帯2万円の引き下げを行うべきです。現在、1世帯2万円の引き下げを求める署名は4,680筆となっています。 子供のいる世帯を対象に軽減する自治体もあります。愛知県の一宮市では、18歳未満の均等割を30%軽減しています。 2番目の質問です。 後期高齢者医療制度保険料について。 昨年の第4回定例会では、保険料の引き上げの抑制に努めてまいりたいとの答弁でしたが、引き上げの報道がありました。抑制できなかったのでしょうか。 通告外ですが、3月5日付、日刊「しんぶん赤旗」で、「後期医療保険料滞納」、「差し押さえ1792人」の見出しの記事があり、石川県では14人77万円と書かれています。ファクスで送られてきた資料には、輪島市にも1件ありましたが、金額は不明です。十分な収入、資産等があるにもかかわらず、なお保険料を納めない被保険者だったのでしょうか。 3番目、介護保険について。 さきの議会でも、保険料の大幅引き上げは高齢者の皆さんの暮らしをより一層困難にすることから、食いとめることができないかの検討をお願いしましたが、方法はなかったのでしょうか。 国民健康保険税に続いての引き上げです。年金からの自動引き去りです。手元に残るお金が少なくなります。そのしわ寄せは、いろんなところにあらわれます。収入の少ない方の保険料を少なくするため、加賀市のように12段階にするとか、利用料の減免制度が必要ではありませんか。 介護保険のヘルパーの訪問時間が、4月から、これまでの60分が45分に減らされようとしています。調理、洗濯、掃除などの生活援助サービスが削られることになりませんか。 4番目、予防接種について。 インフルエンザの予防接種は、2009年の新型インフルエンザワクチン接種の際には、1回目2,100円、2回目1,050円の助成がありました。 ところが、現在、水ぼうそうワクチン、おたふく風邪ワクチン、季節性インフルエンザの3種から1種を選んで1,000円、これは1歳から6歳までですが--という助成になっています。 近隣の能登町や珠洲市では、1歳から高校3年相当の年齢まで、自己負担1,500円で接種できます。1歳から13歳までは、2回で3,000円となっています。能登町や珠洲市のように助成する考えはありますか。3人子育て中の若い夫婦の願いです。 乳幼児のウイルス性胃腸炎の原因となるロタウイルスワクチンの助成は考えていますか。 5番目、輪島病院について。 薬代が半分ほどに安くなるジェネリック薬品、後発品を輪島病院でも採用することについては、2005年ころまでたびたび質問してきました。しかし、患者さんの負担が軽減される後発品の使用促進については、病院内の各種会議を通じて医師に対し周知しているところであり、今後徹底してまいりたいという答弁にもかかわらず、後発品はわずか8%ということで前進しませんでした。 その後、後発品の使用は全国的に増えていますが、輪島病院でも増えているのでしょうか。医師が処方せんに代替調剤可と記載すれば、後発品に変更できるのですが。 6番目、子ども手当について。 民主、自民、公明の3党幹事長は、昨年8月4日、2012年度から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当制度を復活させることで合意したと報じられています。 名称や所得制限、年少扶養控除、手続など、よくわからない市民が多いようです。今、どうなっているのか、これからどうなるのかも含めてお尋ねいたします。 赤字国債を増発するための特例公債法案成立と引きかえの子ども手当廃止ですが、年少扶養控除の廃止の見直しなど、子育て世帯が負担増にならない措置を行うべきだと思います。 7番目、学校教育について。 中学校の統合計画については、1月から2月にかけて説明会を開催するとのことでしたが、理解は得られましたか。 通告外ですが、もし参加人数がわかれば教えてください。 また、小学校の制服についても説明会が必要ではありませんか。さきの議会答弁では、ビジョン検討委員会は、学識経験者、区長会、校長会、PTAの代表者で構成されていることから、保護者や教員の考えも含まれていると考えていますとのことでしたが、私のところには、収入が少なく子育てにお金がかかる若いお母さんたちから、これはかつての私の教え子もおりますけれども、不満の声が寄せられています。決める前の意見交換の場が必要だったと思います。教育委員会が制服着用を決めるということは、どこでも行われているのでしょうか。義務教育は無償とする原則からすると、毎年の助成が必要になります。 いじめの増加が報道されていますが、輪島市の現状と対策はどうなっていますか。 私は、教員のころ、いじめられている児童に、いつも一緒に行動し、サポートしてくれる児童を見つけ出したり、級外をしていた鳳至小学校の7年間、町野小学校の3年間には、お昼休みや放課後の体があいているときには、その時間、校舎内外を巡回し、ひとりぼっちの子に声をかけ、その訴えを聞いて学級担任にお知らせしたことなどを思い起こします。 8番、
瓦れき処理について。 昨年の4月時点では、全国の572市町村・一部事務組合が、年間最大488万トンの災害廃棄物受け入れを表明していましたが、11月に公表された受け入れ検討状況調査(中間報告)では、搬入可は54市町村・一部事務組合(11都府県)まで減ったそうです。現在は、もっと少なくなっていませんか。 これは、住民の不安の声を受けて、受け入れを再検討する自治体が相次いだことによるものです。 日本共産党輪島市委員会は、3月3日付「輪島民報」1767号で、日本共産党輪島市委員会の見解を発表しています。その見解を紹介します。 瓦れき焼却を受け入れる場合は、現地でも、移動後も、焼却後も、きちんとした放射能検査が行われて、安全が確認されることと、そういう処置に対する住民合意が大前提です。しかし、現状は、危険なものは持ち込まないで、どんな検査をしても信用できないという声が多数で、科学的な検査で安全が確かめられるならという空気ではありません。また、この問題は、政府が責任を持って全国の自治体に要請すべきもので、個々の自治体が個別に判断すべきものではないと思います。私たちは、輪島革新懇とともに、住民合意がないままの
震災瓦れきの受け入れに反対しますという署名の取り組みを進めますというものです。 住民合意のない瓦れき受け入れは、すべきでないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 9番、原発事故防災対策について。 志賀原発が事故を起こせば、奥能登に住む私たちは逃げ場がありません。どこにどうしていればいいのかを一日も早く知りたいと思います。そのためにも、原発防災計画と避難訓練の実施計画が急がれます。いつごろになりますか。 また、県の防災計画では、30キロメートル圏外が除かれました。奥能登の2市2町は、逃げ場がなくなります。県に対策を求めていく考えはありますか。 安定ヨウ素剤の備蓄配備が予算計上されていますが、どこにどのように配備するのですか。 10番、新エネルギー計画について。 輪島市新エネルギー利用等計画
策定懇話会から、2月24日、提言書が市に提出されたと報道されましたが、それを受けて、どのような計画を策定したのかお尋ねいたします。 次に、太陽光発電への助成を含む新
エネルギー推進事業費575万円が予算計上されましたが、塩害の心配はなくなったのでしょうか。あるメーカーでは、1月11日から心配はなくなったと私の問い合わせに答えていました。 サン・アリーナの発電状況も、市民が太陽光発電パネルの設置を検討する上で参考になります。どうなっているか、お尋ねいたします。 日常生活や
農林水産業に必要なエネルギーを地元産の自然エネルギーで100%賄える自治体が全国に52市町村あります。 輪島市でも、今後、希望する集落に共同でパネル設置を行う市民の共同発電所建設事業などの推進や、現在、取り組みが全国で最も進んでいる小水力発電の計画はありますか。 11番、農業問題について。 私は、2011年第3回
市議会定例会でも、農林漁業と輪島塗の再生を図るため、3年間、月15万円の支援を行う後継者育成制度の創設を提案してきました。 この議会には、
青年就農給付金事業費782万7,000円が予算計上されていますが、どのような事業かお尋ねいたします。国の事業だそうですが、今後も継続されるのですか。 一方、国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画では、農業の経営規模を5年後に平地で20から30ヘクタールに拡大し、競争力ある農業を育てることが最大の力点となっているようですが、輪島市や日本の農業の再生となりますか。 農業の再生を言うなら、何よりも輸入自由化路線を転換し、TPPとはきっぱり決別すべきです。 12番、既存建築物耐震改修促進事業費について。 昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化(平成27年度までに耐震化率90%以上が目標)を進める事業ですが、これまでの達成率はどうなっていますか。 平成22年12月20日からの期間限定30万円上乗せ制度では、追加補正もあり、耐震改修の実績も伸びたと思いますが、目標達成のため、今後どのように取り組みますか。 また、制度周知の方法も検討すべきだと思います。家を建てた大工さんなら、どこに筋交いを入れたらよいかなどを知っています。仕事起こしや経済効果の上からも、この制度の活用を進めたらと思います。 以上で終わります。
○副議長(森正樹君) 市長梶 文秋君。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、国民健康保険税についてのご質問でございます。 増税によって滞納が増え、資格証明書や短期保険証の発行が増えていないかどうかとのことであります。 国民健康保険税につきましては、今年度から、その税の納期数が8期から12期に変わっておりまして、年度途中である現時点において、その収納状況を前年と比較することは少し無理がありますので、ご理解いただきたいと思います。したがいまして、現状では、滞納がふえたかどうかとの判断については控えさせえていただきたいと思います。といいますのは、この後、この納期が3月いっぱいという部分もありますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、資格証明書及び短期保険証の発行世帯でありますけれども、前年度が資格証明書5世帯、短期保険証が465世帯、これを今年度で見てみますと、資格証明書は同様5世帯となっております。短期保険証については459世帯となっておりますので、ほぼ横ばいというふうに考えております。 次に、国保税引き上げの理由として、基金が減り、赤字になることの発端は、さきのふれあい健康センター建設に基金を取り崩ししたことが原因ではないのかとのことであります。 ふれあい健康センターにつきましては、国民健康保険の健康増進事業あるいはまた国民健康保険事業自体に非常に大きな関係を持つ高齢者福祉事業であったり、介護保険事業などを行う施設ということを考えております。特に、あの施設には、輪島市の場合は保健師の数を他の自治体に比べて増やしまして、まず健康寿命をいかに伸ばすかということを重点として、そこを拠点として事業を推し進めていく、そういう考えがありまして、その意味では、建設費の一部を国民健康保険
財政調整基金から活用させていただいたところであります。 しかし、国民健康保険特別会計の赤字が連続して続いたその原因は、そのこと本来よりも、やっぱり著しい医療費の増加が原因であると考えております。 医療費の増加は、これは全国的な問題であるために、現在、国では社会保障と税の一体改革を審議し、さまざまな対策を模索しておりますけれども、とても安心できるような状況ではありません。 したがいまして、現在の税負担を増やさないためには、特定健診・保健指導を始めとした健康増進事業の推進や、一方で収納率の向上などに努力をしまして、健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 また、これまでの議会定例会でもご説明してまいりましたとおり、赤字補てんのために一般会計から繰り入れすることは、他の医療保険制度に加入している方にも負担を求めることになってまいりますので、現時点での国保税率の引き上げについては、こうしたことも含めて、あるいは長期的な安定運営の面からも難しいと考えております。 次に、子供のいる世帯への軽減はどうかということでありますが、議員ご指摘のとおりでありますが、国民健康保険税では、子供でも一人一人に税の上で均等割額が課税されるということになります。1人当たり幾らという計算ですから、そういうことになります。そのことから、子供さんの多い家庭では、そのままとらえますと負担が大きいということになってまいります。 しかし、税の低所得世帯に対する軽減制度の中では、人数が多いほど軽減措置は受けやすくなってくるという仕組みになっております。また、輪島市では、医療機関での窓口負担について、乳幼児及び児童医療費助成事業を実施することによりまして、子育て世帯の負担軽減により努めているところでありまして、ご理解をいただきたいと思います。 2番目に、後期高齢者医療制度の保険料についてお尋ねがありました。 保険料の引き上げはやめさせることができたかということでありますけれども、平成24年度及び25年度をセットとして、後期高齢者医療保険料につきまして、今月27日に開催される予定でありますけれども、平成24年第1回石川県後期高齢者医療広域連合議会定例会において、そのことが決定をされていく予定であります。 しかし、新聞報道にもありますとおり、新保険料については、現行より4.5%の引き上げとなる見込みであります。 この引き上げに当たりましては、いろいろとこの間、広域連合の中でも議論をしてまいったわけでありますけれども、2年前の前回の改定時におきまして、保険料を据え置きしたという経緯があります。今回は、そのさきの2年分を合わせますと、4年分となる医療費の増加分を賄う必要が生じてまいりました。 前回の定例会でもご説明申し上げましたが、今回の保険料率改定に当たりましては、できる限り保険料の引き上げ抑制をするために、石川県後期高齢者医療広域連合の管理しておりますところの医療給付費準備基金、そして石川県が管理する財政安定化基金を最大限活用すべく、県とも交渉もしてまいりました。それでも、引き上げをどうしても行わざるを得ないというのが現状でありまして、今回4.5%、当初の予定は7%以上の引き上げ予定でありましたけれども、いろいろな措置を講じて、その数字に落ちついていくことができたということでご理解をいただきたいと思います。 次に、介護保険についてお尋ねをいただいております。 まず、保険料の大幅引き上げを食いとめる方法はなかったのかどうかとのことでありますが、田中議員のご質問でもお答えをいたしましたとおり、今回の
介護保険料の引き上げは、施設に入りたくても入ることができない、いわゆる施設待機者の解消を目的とした介護サービスの充実を図るための施策の展開、あるいは介護報酬の改定などの制度改正によるものについて、必要不可欠なものとして県全体の平均値よりも低い位置で決定をさせていただこうというものでありまして、ご理解を賜りたいと思います。 そこで、保険料を払えない人が増えていると、加賀市のようにこれを12段階に設定をするとか利用料の減免制度が必要ではないかということでありますけれども、まず保険料の多段階の設定を行うことにつきましては、現在の介護保険制度のもとでは、1年間に被保険者の方から徴収する保険料の総額はあらかじめ決定されているために、段階を細かく区切ることで保険料が低くなる人が増える一方で、保険料が高くなる人の増加を招くことも出てまいります。そこで、現在のところ、本市においては、段階を設けるということについては考えておりません。 また次に、利用料の減免制度につきましては、これもこの間お答えしてまいりましたけれども、その財源については、すべて一般財源で賄うこととされていることから、これにつきましても、実施することについては現状考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、介護保険のヘルパーの訪問時間が、4月から、これまでの60分を45分に減らされようとしている。よって、調理、洗濯、掃除などの生活援助サービスが削られることにならないのかどうかとのことであります。 現在、介護報酬改定の改正案が提示されておりまして、ここでは生活援助サービスが削られるどころか、逆に、従来は30分以上でなければサービス受給ができないこととなっていたところ、20分以上であれば、そのサービス受給が可能となるということなど含めて、利用者の思いに近いことになっているのではないかと考えております。 また、生活援助サービスの平均受給時間を見てみますと、30分から40分程度であったという実態調査結果に基づきまして、これまでの30分以上60分未満という基準料金229円について、20分以上45分未満の基準料金について190円というふうに安く設定するなどの改正が図られているところであります。 さらに、長時間の利用についても、これまでどおり受給可能であります。基準料金の引き下げも行われておりまして、ご指摘のようなサービスの削減ということにはならないものと考えております。 なお、予防接種以下の質問について、数多くお尋ねをいただいておりますけれども、それぞれの担当部課長からお答えをさせていただきたいと思います。中には、これが最後の発言機会という部課長もおりますので、ご支援のほどお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。
○副議長(森正樹君) 病院事務部長。 (
市立輪島病院事務部長 井上 治君登壇)
◎
市立輪島病院事務部長(井上治君) それでは、5番目の質問で輪島病院について、輪島病院でのジェネリック医薬品(後発品)の採用はどうなっていますかとのお尋ねをいただいております。 現在、輪島病院で医師が処方する医薬品といたしまして1,095種類が採用されております。このうち、後発医薬品の割合は10.7%の117種類という状況でございます。 なお、輪島病院は、平成16年5月から、外来診療においては院外処方に移行いたしておりますが、現在、病院で発行されます処方せんを薬局に提出された場合に、「後発医薬品への変更不可」との表示がない限り、ジェネリック医薬品、いわゆる後発品への変更が可能とされております。 また、変更不可の処方が出される割合というのは全体の1%程度と大変少なく、ほとんどが医師の処方にかかわらずジェネリックへの変更が可能な処方せんでございますので、ご希望の方はご利用の調剤薬局にご相談をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(森正樹君)
福祉環境部長。 (
福祉環境部長 丹圃俊記君登壇)
◎
福祉環境部長(丹圃俊記君) 鐙議員からの8番目、
瓦れき処理について、住民合意のない瓦れき受け入れはすべきでないと思いますが、市長はどう考えますかといったお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、市民の皆様の合意が重要と考えております。そのため、市といたしましても、安全なものだけを受け入れしたいと考えております。 今後も、慎重に情報収集や調査を行いまして、市民の皆様の合意が得られるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長(森正樹君)
交流政策部長。 (
交流政策部長 坂口 茂君登壇)
◎
交流政策部長(坂口茂君) 10番目の新エネルギー計画についてお答えいたします。 まず最初に、輪島市新エネルギー利用等計画
策定懇話会から、2月24日、提言書が市に提出されたと報道されましたが、それを受けて、どのような計画を策定しましたかとのご質問でありますが、新エネルギー計画の内容ですが、懇話会からいただいた提言に沿って策定することとしており、現在、作成を進めているところでございます。提言の内容につきましては、田中議員のご質問にお答えしたとおりでございますので、ご理解をお願いいたします。 次に、太陽光発電への助成を含む新
エネルギー推進事業費575万円が予算計上されましたが、塩害の心配はなくなったのでしょうかとのご質問ですが、日本海に面する本市におきましては、塩害の心配がなくなったわけではありません。どのメーカーも、直接海水のしぶきがかかる地域では設置不可といたしておりまして、海沿いの住家への設置は塩害も想定されますので、導入を検討する際にはメーカー側と十分相談し、判断していただきたいと考えております。 次に、サン・アリーナの発電状況はどうなっていますかとのご質問ですが、サン・アリーナには出力220キロワットの太陽光パネルが設置されており、平均しますと、1年間の発電量は137メガワットアワーとなります。これは、市内の平均的な家庭の30世帯分の電力に相当いたしますが、発電された電力はサン・アリーナで使用されている状況であります。 最後に、今後、希望する集落に共同でパネル設置を行う市民の共同発電所建設事業などの推進や、小水力発電の計画はありますかとのご質問ですが、市民の方から出資等を募る市民参加型の太陽光発電事業は、国内で幾つかの事例があることは存じておりますが、これに対しては、現在、国の太陽光発電推進策といたしまして、家庭で発電された電力の余剰分を電力会社が1キロワットアワー当たり42円で買い取る制度があります。 市の補助制度は、戸建ての住宅に対するものであり、共同発電には現時点では支援を考えておりません。 また、小規模な水力発電につきましては、本市は元来、水が豊富と言える地域ではなく、農業用のため池整備が必要な地域でもあります。このような地域的背景などから、本市におきましては、小規模水力発電は、現時点において効果的な利用は困難な新エネルギーであると判断しております。 以上でございます。
○副議長(森正樹君) 建設部長。 (建設部長 野上 亮君登壇)
◎建設部長(野上亮君) 鐙議員からいただいております12番目の質問、既存建築物耐震改修促進事業費についてということで、まず最初の昭和56年以前に建設された木造住宅の耐震化、平成27年度までに耐震化率90%以上が目標ということで、これを進める事業ですが、これまでの達成率はどうなっていますかというお尋ねについてお答えをいたします。 ことしで5年が経過する
能登半島地震では、約1,600棟の住家が被災をし、そのうち約9割が昭和56年以前に建築された木造住宅でございました。また、国では、平成27年度までに住宅の耐震化率を75%から90%にすることを目標としております。 しかし、ご質問の耐震化の達成率をお示しするには、市内の昭和56年以前に建てられた住家をすべて耐震診断しなければならないということで、膨大な経費が必要となり、算出するのは困難であると考えております。 本市では、
能登半島地震以降、能登ふるさと住まい街づくり支援事業や、平成20年度からの輪島市既存建築物耐震改修事業などを利用いただきまして、これまでに約1,000件を超える木造住宅の耐震化を進めてまいりました。 今後も、さらに耐震化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、2番目の質問で、平成22年10月20日からの期間限定で30万円上乗せ制度では、追加補正もあって耐震改修の実績も伸びたと思うが、目標達成のため、今後どのように取り組むか、また制度の周知方法も検討すべきではないかというご質問でございまして、こちらのご質問にお答えをいたします。 平成22年度に行われた国の30万円の上乗せ制度では、市内の建築士、建築業者の方と連携をいたしました耐震セミナーや公民館単位での住宅耐震相談会の実施効果も相まって、300件を超える耐震改修工事が行われまして、市内の経済の活性化にもつながったものと考えておるところです。 しかし、上乗せ制度の期間が終了すると申請が激減をいたしました。そこで、耐震化を進める観点から、今回の新
年度予算案におきまして、本市独自の施策といたしまして、従来の補助金に20万円の上乗せ措置を加味した額とさせていただきました。 今後も引き続き、できる限り市民の皆様が制度を利用しやすいように、相談窓口の充実と地元工務店の方々とPRに向けての協力体制を整えまして、さらに下水道接続工事などの住宅リフォームやほかの補助制度の組み合わせについての情報提供も行いながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上です。
○副議長(森正樹君) 健康推進課長。 (健康推進課長 北浜陽子君登壇)
◎健康推進課長(北浜陽子君) 4番、予防接種についてのご質問にお答えいたします。 まず、インフルエンザの予防接種は、珠洲市や能登町のように高校生まで助成する考えはありませんかとのご質問でございますが、本市では、輪島市幼児期任意予防接種費用助成事業実施要綱に基づきまして、1歳から6歳までの幼児に対し、季節性インフルエンザ、おたふく風邪、水ぼうそうの予防接種において、1年度につき1回限り1,000円を助成しております。 任意の予防接種につきましては、各市町で独自の助成内容となっており、珠洲市、能登町ではインフルエンザのみを助成の対象ワクチンとしておりますが、本市は、インフルエンザ、おたふく風邪、水ぼうそうから選択できる体制を現在のところとっております。 この助成事業は、本年度に開始したばかりの事業であり、助成の範囲につきましては、他市町の状況や医療費削減効果等を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。 次に、ロタウイルスワクチンの助成は考えていますかとのご質問でございます。 ロタウイルス胃腸炎は、生後6カ月から2歳児までをピークに、5歳までに95%以上の乳幼児が感染し、激しい嘔吐や下痢を繰り返すため、脱水にかかりやすく、重症化しやすい胃腸炎と言われております。 ロタウイルス予防ワクチンは、平成23年7月に国の承認を受け、11月に発売されたばかりの予防接種法に基づかない任意の予防接種であり、本市といたしましては、ワクチン自体の有効性や安全性、医療費削減効果、また専門機関の意見を確認した上で、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(森正樹君) 福祉課長。 (福祉課長 山本末松君登壇)
◎福祉課長(山本末松君) 6番目の子ども手当について、子ども手当をめぐるさまざまな動きが報道されていますが、よくわからない市民が多いようです。手続も含めて、どうなっているのかとのお尋ねでございます。 現在の子ども手当につきましては、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき、平成23年10月分以降の手当の支給を行っております。 この10月分以降の子ども手当に関しましては、それまでの子ども手当と比較して、手当月額が一律1万3,000円から、3歳未満の児童が1万5,000円、3歳以上小学校修了前の第1子、第2子が1万円、第3子以降が1万5,000円、中学生が1万円となるなど、支給額の変更がなされております。 また、特別措置法の施行に伴い、それまで子ども手当を受給されていた方につきましても、今回改めて認定請求書を提出していただく必要が生じたため、対象となる方に申請書を直接送付して申請の案内を行うと同時に、広報等で周知を図ってきたところでございます。 現時点で、まだ申請書を提出していない方もおられますが、3月末までに提出すれば10月分からの手当を受給できるため、再度申請書を送付し、申請の勧奨を行っております。 なお、平成24年度以降の子どものための手当に関しましては、法案が今国会に提出されているところであり、その推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(森正樹君) 学校教育課長。 (学校教育課長 高野 勝君登壇)
◎学校教育課長(高野勝君) 大きな項目7番、学校教育についてお答えいたします。 初めに、中学校の統合計画への住民の理解は得られましたかとのお尋ねです。 中学校の統合計画については、昨年10月の
市政懇談会で、まず地域の方々へ説明をさせていただき、ことしに入ってからは、2月に関係する3中学校区の7つの小学校において説明会を実施させていただきました。その感触ですが、松陵・三井・上野台の3つの中学校を統合する目的については、大方ご理解をしていただいたと受けとめております。 統合に係る具体的な内容については、これから設置を予定している(仮称)輪島中学校統合委員会で検討した後に、保護者や地域の方々に説明をしていく必要があると考えております。 次に、小学校の制服について、説明会が必要ではありませんか、教育委員会が制服着用を決めるということではどこでも行われていますかとのお尋ねです。 小学校の制服着用については、輪島市
学校教育ビジョン検討委員会の審議の中から出てきたものであり、前回の鐙議員のご質問にお答えしたように、教育委員会でも制服の必要性は大いに認めるものであります。 現在までに、制服着用について、保護者から教育委員会へ電話による問い合わせが8件あり、内容は購入方法や補助金についてでした。また、2月に開催された統合の説明会においても制服について説明いたしましたが、保護者から制服導入について反対意見は出てきませんでした。 教育委員会が制服着用を決めた経緯についてですが、さきに導入した七尾市においては校長会が決めており、また補助金などもなかったと聞いております。本市は、教育委員会が教育効果を考えて導入したこともあり、保護者のご負担とならないよう補助金をつけております。また、石川県全体の小学校の制服着用状況は、輪島市も含めると約80%以上になっております。ご理解をお願いいたします。 次に、いじめの増加が報道されていますが、輪島市の現状と対策はどうなっていますかとのお尋ねです。 いじめの認知件数については、本市では、年度によって多い年と少ない年がありますが、右肩上がりの増加傾向にはなっておりません。昨年度は比較的少ない件数でしたが、本年度は、上半期から判断すると、多目の報告となっております。 本
市教育委員会といたしましては、いじめは、どの学校でも、どの子供でも起こり得る問題ととらえており、いじめを許さない学校づくりを進めております。そのため、学校に対しては、それぞれの実情に応じた適切な点検を定期的に取り組むよう指示をしており、いじめが疑われる事例については、早期対応と経過観察を続けるよう指示をしております。 以上でございます。
○副議長(森正樹君) 農林水産課長。 (農林水産課長 福島暢男君登壇)
◎農林水産課長(福島暢男君) 11番目、農業問題についてお答えします。 1点目、
青年就農給付金事業費782万7,000円が予算計上されていますが、どのような事業かお示しください、また今後も継続される事業なのかお尋ねしますとのご質問でございます。 事業の概要につきましては、さきに田中議員のご質問にもお答えいたしましたが、今回計上した予算は、新規就農者5名分を見込んだものであります。 なお、この事業は、国が策定した食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づいたものであるため、今後も継続していくものと考えております。 次に、国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画は、輪島市の農業を再生させることになると思いますかとのご質問でございますが、内閣総理大臣が本部長となり決定した食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画では、農林漁業を成長産業化させるため、人材の確保と土地利用型農業の規模拡大を図ることなどを基本とした戦略について、5年間で集中的に実現させるための行動計画が示されております。 本市においては、地域の実情にかんがみ、
農林水産業の振興と従事者の所得向上につながる対応策については、これまで同様、積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(森正樹君) 防災対策室長。 (防災対策室長 新谷明伸君登壇)
◎防災対策室長(新谷明伸君) 大きな項目9番の原発事故防災対策についてのご質問についてお答えいたします。 まず1つ目の、原発防災計画と避難訓練の実施計画についてでございますが、田中議員のご質問にもお答えしたところではありますが、本市においても、
地域防災計画において、原子力災害対策編を定める必要が生じてまいります。 しかしながら、具体的に定める必要がある事項については、4月に予定されている関係法令の改正等を待って示されることとなっております。したがいまして、ご質問の計画については、今後の取り組みとなっているところです。 次に2つ目の、県の防災計画では30キロメートル圏外が除かれ、奥能登2市2町は逃げ場がなくなるが、県に対策を求めていく考えはあるかについてでございますが、ご質問の奥能登における避難路の確保については、これまでもお答えしたとおり、大きな問題であると考えており、市長会への要望議案の提出などを行ってきております。 また、先日、県において開催されました
原子力防災に係る会議におきましても主要な項目とされており、30キロメートル圏外については、原子力安全委員会においても緊急的な避難が想定されていない地域であるという認識が示されているとともに、奥能登地域全体についての海上輸送や航空輸送の現状についての説明があり、交通手段や物流の確保について、課題を洗い出し、県としてとり得る対策を検討するとともに、国等に対して必要な要請を行っていくとのことでありました。この問題の地域における重要性については、この会議においても本市のほうから改めて要請を行っているところです。 次に3つ目の、安定ヨウ素剤の備蓄配備が予算計上されているが、どこに、どのように配備するかについてでございますが、坂本議員のご質問にお答えしたとおり、現在、国において、配備のあり方などについての検討が継続されている状況です。今後、防災指針の改定として示される予定です。 本市では、できるだけ早い対応を行いたいため、今回予算を提出しております。備蓄や配備のあり方などについて、医療専門家も交え、検討を行うこととしております。 今後、指針の内容や県の方針も確認し、配備等について具体化していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(森正樹君) 2番西 恵君。 (2番 西 恵君登壇)
◆2番(西恵君) 2番西 恵、拓政会であります。 今回は、瓦れき問題1つに絞って質問をしたいと思います。なぜなら、今、最も市民が関心あるのは、この震災の瓦れき受け入れ問題であると思うからです。さきの3名も、すべてこの瓦れき問題を言っておりましたので、重複するところも多々あると思いますが、私なりの気持ちを込めて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市長が瓦れき受け入れ検討の方針を示し、また私がそれに対して賛同を表明したことにより、たくさんの方々から賛否両論の意見をちょうだいしております。 反対の方からは、国の対応への不信から、放射線情報に対する不安とか地元への風評被害の懸念、また東北から運ぶことに対する効率の悪さなどですが、私がちょうだいするのは圧倒的に賛成意見のほうが多くあります。それは、やはり瓦れきで困っている東北地方を早く何とか復興させてあげたいという思いの方が非常に多いということです。東北地方のことを我が事のように心配している方が本当に多くいることに感激し、また私は、そんな思いやり深い人の多いこの地を誇りに思います。 ただ、賛成の方も反対の方も共通しておっしゃることは、国の対応のまずさです。ここまで東北の復興がおくれているのは、国がしっかりとした情報公開を怠ったこととリーダーシップがうまくとれていないからだと思います。 そこで、質問に入ります。 まず、この震災後に発生した瓦れきに関して、国はどのように処理を進めようとしているのか、また全国に瓦れきの広域処理をお願いしていますが、受け入れ自治体に対する風評被害などの補償や支援などはあるのでしょうか。 また、先日も、名取市の市長がみずから来庁し、これまでの復興協力に対する感謝を伝えるとともに、瓦れきの処理をお願いされたようですし、被災地の子供たちが復興庁を訪れ、
瓦れき処理を早く進めるよう要望している様子がニュースで映されていましたが、被災地の現在の最新情報を教えてください。 さて、受け入れるにしても、市独自の安全基準を設ける必要がありますが、その基準に沿って何段階も放射線量を測定し、公表しながら、受け入れ態勢を整える必要があると思いますが、放射線量の基準を教えてください。また、受け入れに際しては、態勢が万端に整えられるのでしょうか。そして、何よりも地元住民の方の理解が得られないことには瓦れき受け入れは難しいので、理解をどのように求めていくのか、考えをお聞かせください。 反対の方のご意見の中には、瓦れき受け入れのほかにできる支援をしていったらよいのではないかというご意見もありましたが、砂漠で水の欲しい人に食べ物やお金をあげても本当に喜ぶでしょうか。今、被災地が本当に欲している支援をすることが助け合いだと思います。 原発事故を起こした福島県の瓦れきは、国が責任を持って現地で処理をすると言っているのですから、それ以外の、津波の被害の最も大きかった宮城県や岩手県の放射線の安全が確認された瓦れきは、全国で協力しないと、とても現地だけでは処理し切れない量だと思います。 最初から、東北の
震災瓦れきイコール放射能で危険、だから持ち込むなという考え方では、現地の瓦れきは一向に片づかず、東北の復興の大きな支障になるのは日の目を見るより明らかです。まず、受け入れが可能であるか検討しながら可能性を探っていく姿勢を頭から否定するのは、今、現地でご苦労されている東北の被災者の方に本当に失礼で、大変残念なことだと思います。 私たちも、
能登半島地震のときは全国からご支援をいただいたので、輪島の現在があるのだと思います。それに、今後、いつまた災害に見舞われるかもしれません。
東日本大震災は、決して人ごとではないのです。これは日本全体の問題であり、早く復興しないと、日本全体が沈んでくるでしょう。 東北の瓦れきが一日も早くなくなり、子供たちが地元で安心して遊べ、子供たちの笑顔が戻りますように、また私たちもそのお手伝いができますように、心から祈念をして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(森正樹君) 市長梶 文秋君。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 西議員のご質問にお答えをいたします。 今回、瓦れき問題1点に絞ってのご質問をいただきました。 まず、国の方針と支援についてのお尋ねであります。
東日本大震災で発生した災害廃棄物につきましては、その発生量が膨大であることから、国は、全国の自治体による広域処理について、比較的早い時期から考えていたようではあります。昨年4月には、県を通じて受け入れ可能調査が行われております。その後、8月には処理方法のガイドラインが示され、広域処理を推進する内容の特別措置法も成立いたしました。 広域処理に係る費用に対する国の補助でありますが、被災地の自治体が負担し、国庫補助で全額補助されることとなります。 また、今月5日に、環境省は、瓦れきを受け入れる側の自治体についても、焼却施設や埋め立て処分場の寿命が短くなる部分について、瓦れきの重さに応じた費用を新年度から国が補助する方針を明らかにしました。また、住民の方々の不安を解消するために、受け入れ自治体が自主的に行う放射能検査や住民説明会に係る費用についても、国が支援することを明言しました。 次に、風評被害の補償については、報道などによりますと、細野環境大臣は前向きな発言もされております。 国においては、広く国民に災害廃棄物の広域処理の必要性や安全基準などを、もっとわかりやすく説明していただきたいと思っております。 ただ、昨年末に、自民党の方々の中で、この広域処理についてプロジェクトをつくっていると、そして今回の政府全体としての広域処理のさらなる支援制度の拡充ということになってまいりました。これを全国で支援しようという、そういった組織についても、これから、より全国的に広まっていくものというふうに考えてもおります。 しかし、現状の厳しさというのは私どもも痛感をいたしております。したがって、さまざまな困難を住民の方々の理解を得て乗り越えることができればと思っておりますけれども、ただただ復興の第一歩は災害廃棄物の処理、それに尽きると思います。 次に、被災地の状況についてであります。 代表質問でもお答えをいたしましたが、災害廃棄物の状況で言いますと、一部は手選別によって、その種類ごとに分別が始まっていますが、多くは集められた瓦れきが膨大に、山のように積み上げられた状態のままであると、1月に現地を視察した職員からも報告を受けているところであります。
能登半島地震でも経験いたしましたけれども、このままで推移しますと、夏を迎えるころには極めてひどい状態になるのではないかと危惧をいたしております。瓦れきの処理がされないことには、復興・復旧はないものと考えております。 そこで、市の受け入れ基準と態勢についてでありますけれども、受け入れ態勢や放射能濃度の基準については、今後検討を重ねていくこととなりますけれども、市民の安全を第一に考えまして、納得できる範囲を決めてまいりたいと思います。 また、住民の方々への説明についてでありますけれども、安全性が確認されれば、その点を丁寧にわかりやすく説明をいたしながら、理解をしていただきたいと考えております。 そのためにも、国が定めたガイドラインもありますが、いま一度、受け入れを開始または検討している他の自治体の動向や専門家などの意見も十分に参考にし、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
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△閉議
○副議長(森正樹君) 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終わりました。 次会は、あす3月9日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 (午後3時15分散会)
--------------------------------------- (参照)議事日程(第2号) 平成24年3月8日(木) 午前10時開議 日程第1 議案第2号から議案第32号 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問
--------------------------------------- 発総第1091号 平成24年3月7日 輪島市議会議長 大宮 正様 輪島市長 梶 文秋 平成24年第1回輪島
市議会定例会における説明員の追加委任について(通知) 平成24年2月29日招集の平成24年第1回輪島
市議会定例会における説明員として、次の者を追加して委任したので通知します。 記委任した者
総務部総務課防災対策室長 新谷明伸
--------------------------------------- 発総第1069号 平成24年3月1日 輪島市議会議長 大宮 正様 輪島市長 梶 文秋 説明員の欠席について(届) このことについて、下記の者が出席できませんので届出いたします。 記 1 会議名 平成24年第1回
市議会定例会に係る全ての会議 2 会議日 平成24年3月8日(木)から平成24年3月15日(木)まで 3 欠席者及び理由 門前総合支所長 岡田邦男 入院のため...