平成２３年 ３月 定例会（第１回） 第１回
市議会定例会会議録 平成２３年３月１０日（木曜日） （午前１０時０１分開議）出席議員（２４人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 松田信幸 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 高作昌年 １３番 中谷達行 １４番 椿原正洋 １５番 上平公一 １６番 小山 栄 １７番 玉岡了英 １８番 橋本重勝 １９番 坂本賢治 ２０番 田中秀男 ２１番 竹田一郎 ２２番 坂下幸雄 ２３番 大畑 豊 ２４番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 大下泰宏
門前総合支所長（参与） 岩井與一 総務部長 宮坂雅之
福祉環境部長 丹圃俊記 産業部長 西畑賢一 建設部長 野上 亮
総務部総務課長 坂下利久
総務部企画課長 坂口 茂
総務部財政課長 中山由紀夫
総務部税務課長 今井由夫
福祉環境部市民課長 毎田 隆
福祉環境部福祉課長 山本末松
福祉環境部健康推進課長 北浜陽子
福祉環境部環境対策課長 刀禰 登
産業部農林水産課長 福島暢男
産業部商工業課長 大西正浩
産業部観光課長 山下博之
建設部土木課長 野口裕一
建設部都市整備課長 宮下敏茂
建設部下水道課長 山本清道
門前総合支所総務課長 山下俊弘
市立輪島病院事務長 井上 治 水道課長 吉村正一 教育長 吉岡邦男 教育部長兼
教育委員会庶務課長 西見 豊
教育委員会学校教育課長 高野
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（上平公一君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。
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△議長諸報告
○議長（上平公一君） 今定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託しますのでご報告いたします。
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△議案上程
○議長（上平公一君） 日程第１、議案第２号から議案第46号を一括して議題といたします。
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△
市長追加議案説明
○議長（上平公一君） 本日、市長から追加提出のあった議案第34号から議案第46号について提案理由の説明を求めます。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） おはようございます。本日、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、本日、追加提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。 今回、追加で提出いたしましたのは、平成22年度予算の補正に係るものが11件、一部事務組合の規約の変更に係るものが２件の計13件であります。 初めに、平成22年度一般会計ほか10会計の
補正予算案の主な内容についてでありますが、まず、新たなものといたしましては、
舳倉島簡易水道の配水塔、通称「愛らんどタワー」におきまして
沿岸監視用レーダーを設置するための費用、また、
地球温暖化対策の一環として
市役所庁舎北側３階、４階の窓ガラスを
省エネルギー対応のものに改修するための費用を計上いたしております。 次に、事業費の増加が見込まれることとなった経費の予算の補正についてであります。 昨年８月に、
能登有料道路通行料金普通車全線券が720円のところ460円になったことなどの割引制度の拡大に伴いまして、この割引額のうち、輪島市が負担する部分については、全線券では124円からこれが150円となるなど負担増になったこと、加えて、利用者の方も普通車では23％程度、軽自動車では31％程度が増加する見込みとなったことから、市の負担額を2,800万円から4,191万2,000円に増額する経費を計上いたしております。 また、昨年の９月議会におきまして1,500万円の予算措置でスタートいたしました飲食業、宿泊事業の事業者に対して漆器製品の購入補助を行う「漆の香る
里づくり推進事業」につきましては好調に推移いたしまして、現在のところ補助金額としては17件、1,953万4,000円分の申請がありまして、この不足する予算額を今回計上いたしております。この事業を通しまして、17の事業所におきまして1,790点、
事業費ベースでは総額2,650万7,250円の漆器製品が導入されることとなっております。 次に、１月補正予算に計上いたしました、今月末までの期間限定で現行制度に30万円の上乗せをする
住宅耐震改修工事の助成制度についてでありますが、件数で25件を見込んでおりましたところ、相談件数などから今後予定されるものを含めますと100件を超える見込みとなったために、事業費4,235万2,000円を増額する費用を計上いたしております。厳しい地域経済の状況の中で、これらを通し、少しでも
経済波及効果が期待できるものと考えております。 その他の予算の補正といたしましては、財政の健全化の観点から、市債残高の低減を図るため、今月下旬に銀行資金３億円を繰上償還するために必要な経費、その不足額といたしまして１億4,226万6,000円を計上させていただきました。 次に、職員の退職手当についてでありますが、昨年12月議会におきまして追加の補正予算をお認めいただいたところでありますが、その後、新たに６名の退職者が見込まれることとなったため、さらに9,866万5,000円の追加をお願いするものであります。 続いて、昨年４月に行われました会計検査院の検査に伴う
国庫負担金とそれに伴う加算金などの返還金といたしまして、6,921万1,000円を返還するための費用を計上いたしております。このほか、一般会計における31の事業につきまして、本年度内に事業の完了が困難になったことから、やむを得ず予算を繰り越す措置についても行っております。 これらの結果、一般会計の
補正予算額につきましては、事務事業も含めて全体の精算分を差し引きまして１億6,793万4,000円の減額となり、補正後の額は211億8,000万9,000円、また、特別会計の
補正予算額は１億4,005万3,000円の減額となります。補正後の額は106億8,188万1,000円、また、企業会計の
補正予算額は139万8,000円の減額となりまして、補正後の額では56億5,947万8,000円となりまして、全会計での補正後の予算の合計額は375億2,136万8,000円となるものであります。 続きまして、その他の案件についてでありますが、議案第45号は、
奥能登広域圏事務組合規約の変更についてでありまして、輪島市、能登町及び穴水町におきまして、新たに住民情報の管理など共通する
電算処理業務を共同で行うために、規約に定める
共同処理事務の内容及び経費の配分について必要な変更を行おうとするものであります。 議案第46号は、輪島市穴水町
環境衛生施設組合の規約の変更についてでありまして、門前町原において建設中の
ごみ固形燃料化施設の完成に合わせて組合の事務所を当該施設に移転するに当たり、事務所の位置を変更するほか、組合の運営方法及び経費の配分について必要な変更を行おうとするものであります。 以上が、今回追加提出した議案の主な内容であります。何とぞご審議をいただき、適切なるご対応を賜りますようお願い申し上げます。 なお、人事案件につきましては、後日追加提案をいたしたく、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（上平公一君） 提案理由の説明は終わりました。
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△質疑・質問
○議長（上平公一君） 議案第２号から議案第46号に対する質疑及び市政一般に関する質問を許します。 ９番漆谷豊和君。 （９番 漆谷豊和君登壇）
◆９番（漆谷豊和君） 平成23年第１回
市議会定例会に当たり、
トップバッターとして質問の機会を与えていただきました。 質問に入ります前に、諸般の理由により今回の定例会、代表質問ではなく一般質問という形になりました。そして、先ほど
自民クラブ会派としての解散も決定したことをご報告申し上げ、市長初め、関係各位の誠意あるご答弁をお願いする次第であります。 質問に入ります前に、さきの議案説明の冒頭において、市長は、このたびの県議選におけるご自分の考え、行動について説明がありました。それを伺いながら私なりに、政治は生き物であり、一寸先はやみであるということを改めて認識した次第であります。個人的にはこれ以上申し上げることはございませんが、石川県のため、能登のため、ひいては輪島のためになる選挙であることを祈る一人として質問に入ります。 まず初めに、予算編成及び財政状況について質問いたします。 一つは、今年度予算での重点施策についてであります。 去る３日に行われました市長の提案説明によりますと、ただいま審議されております23年度の当初予算案は、予算規模については、全会計では0.7％の減、特に政策的経費と言われます一般会計においてはマイナス2.7％、金額にして５億2,000万円の減となっております。また、その内容についても、新規施策についてはやや少ないではないのかと感じるところであります。 これについては、
東陽中学校建設事業や
角海家復元事業、
マリンタウン公園などの
まちづくり交付金事業などの補助事業の終了による減との説明でありました。このことは、昨年12月議会における
予算編成方針についての代表質問に対する「厳しい状況の中では選択と集中が重要であり、市民生活に密着した課題について優先的に取り組む」との市長の
予算編成方針のあらわれかと考えるところでありますが、同じくさきの提案説明においては、今後の市政を引き続き担う覚悟を表明しているところであります。 そこで、市長は昨年来、ここ数年のかじ取りの重要性について繰り返し理解を求めており、昨年の市長選挙後の肉づけを行った６月議会では、今後の市政の発展と住民福祉の向上の観点から、さまざまな課題についての方針が述べられているところでありますので、絞った中においても重点事業についての取り組みは行われているものと考えるものでありますので、その点をまずお聞かせ願います。 次に、財政状況についてお尋ねいたします。 市の財政状況については、これまでも繰り返し質問が行われおり、市長は、市債の繰上償還などを行い財政の健全化に努めるとのことでありました。幸い、
能登半島地震の復旧も、市財政の破綻を招くことなく行われたところであり、角海家の復元事業の完成を待って、震災からの
完全復興宣言を行う予定とのことであります。まことに感慨深いものがあり、自主財源の乏しい中、財政運営を行ってこられました市長の苦労については多とするものがあります。 また、今回の予算案についての市長は、市の貯金である
財政調整基金の取り崩しを行うことなく編成することができたということであり、震災を乗り越え、本市の財政状況は多少ではあるが好転したと説明しております。しかしながら、昨年９月議会において報告されました財政の
健全化判断比率の一つである、市債の状況に関する指標でもあります
実質公債費比率は20％であり、いわば要注意の状態に依然としてあるのではないかと思うものであります。市の財政状況はどのような状態になっているのか、好転していると言ってよいのか伺いたいと思います。 次に、輪島病院について何点かお尋ねいたします。 まず、病院の
財政運営面についてでありますが、同じく提案説明では、不良債務8,400万円を前倒しして解消できる見込みとなったと説明しております。申し上げるまでもなく、医療は生活の基盤であり、輪島病院は地域における唯一の総合病院として、安心した市民生活を送る上でなくてはならない施設であり、拠点病院として健全な経営を維持し、安定した
医療サービスを提供するという責務があると考えます。その点、今回、市長から
病院経営好転についての説明があったことは喜ばしいことではありますが、公立病院を取り巻く経営環境の厳しさについては全国的にもいろいろと報道され、能登北部はとりわけ厳しい状況にあると認識しており、市民の関心も高いものがあります。不良債務の解消など経営の改善状況について、わかりやすい市長の説明を求めます。 次に、
電子カルテ導入や
研修センター整備の概要について質問いたします。 今回、輪島病院において
電子カルテの導入や
研修センターを整備するとの説明がありました。先ほど申し上げましたように、拠点病院として経営基盤を強化し、
医療サービスの充実を図ることがまさに求められているところであり、それに沿った施策と考えるものであります。市長は、業務の効率化により医療の充実が図られる、また、医療職員の確保に寄与するとの説明を行っているところでありますが、具体的にどのような事業を行うのか、その概要について、サービスあるいは医療体制がどのように向上するのかを示しながら説明を願います。 次に、
交流人口増加の取り組みについて伺います。 漆の里、禅の里、平家の郷のいわゆる３つの
里づくり事業の推進に関してであります。 市長は、選挙公約に「定住人口と交流（観光）人口の拡大」を掲げており、その後、漆の香る
里づくり事業など具体的施策も創設されております。この３つの
里構想自体は、昨年来、北陸新幹線の金沢開業などを見据えた
事業イメージとして、市長からたびたび発言があったものですが、今回の提案説明において、市の魅力発信については３つの
里づくり事業を推進するとし、明確に施策として位置づけたものであります。 これまでにも輪島市では交流人口の拡大を図るため、石川県や
観光関係団体などと協力しながら数多くの
観光イベントや観光施策に鋭意努力していることは承知しており、昨年６月には、念願でありました
マリンタウン旅客船岸壁が供用の開始に伴い、「ぱしふぃっくびいなす」など、５回にわたり大型客船の寄港が実現し、海の
玄関口マリンタウンにおいても新たなにぎわいを見せたことは、
交流人口増について大きな
取り組み成果であると考えます。 また、輪島市の活性化を図る上においては数々の産業の育成強化が必要ではありますが、漆器産業、建設業など、全国的な景気低迷の影響を受け、なかなか明るい兆しが見えていない中、観光産業に寄せられる期待がますます大きくなっているのではないかと考えるものであります。 そこで、今回、他の地域ではまねのできない本市独自のすぐれた地域資源を活用するという、これらの構想について期待しつつ、今回その具体化と思われる施策を提案されておりますので、幾つかお尋ねいたします。 まず、能登平家の郷構想や禅の
里交流事業についてであります。それぞれの概要についてご説明を願います。 次に、もう一つの里づくりとして、漆の香る
里づくり推進事業の利用状況について伺います。これは、
漆器産地輪島にふさわしい
まちづくりのため、市長選挙後の昨年６月議会において早速
事業イメージが説明され、９月議会において具体的に予算化されたものであり、
輪島漆器使用拡大についての
支援補助金と言えるものであります。誘客促進という効果のほかに、地場産業における雇用の確保も期待できる事業ではありますが、
事業関係者のモラルも求められるなどの、これまでの事業にはない側面からの課題も指摘されておりました。しかしながら、実施後は非常に好評を博し、今年度の予算も先ほど追加上程されましたように増額補正が要求され、新年度予算においても3,000万円と、昨年に倍増する規模となっております。まさに市長の信念が生んだ事業であると評価するものであります。 そこで、本事業の利用状況の内容についてお示し願います。期待できる取り組みは出てきているのか、また、今後の事業方針についてもあわせてお答え願います。 最後に、
下水道加入率向上に向けての対応策について伺います。
下水道加入率については、昨年９月議会における同僚議員の質問に対して、処理区全体では平成21年度末で55.6％であるとの答弁でありました。
下水道事業は多額の経費を投じて整備したものであり、それぞれ特別会計が設けられておりますように、本来その料金収入でもって管理運営が行われるべきところでありますから、加入率の向上を図ることは極めて重要であります。このような観点から、同じく同僚議員の昨年12月議会における質問に対して、国の新たな財源活用により諸制度を組み合わせた
加入率向上をねらいとした制度が創設されたことは、まことに歓迎すべきことであります。 しかしながら、本制度は、合併の懸案事項でありました
上下水道料金の改定作業と実質セットで設けられたものであり、本年４月からいよいよ料金の調整段階に入り、一部地域においては料金がこれまでより高くなることは、
加入率向上にどのような影響を及ぼすのか懸念されるものであります。特に
ひとり暮らしの老人世帯にとっては負担も大きいのではないかと心配されるところであります。そこで、この問題についての対応策についてお伺いするものであります。 以上で、私の質問は終了いたしますが、今議会でご勇退を決断されました
大畑先輩議員におかれましては、旧輪島市から新輪島市にかけて８期32年の長きにわたり、
市議会議員として輪島市の発展にご尽力をされました。ここで深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第であります。 今後は一市民となりますが、健康に留意され、その深い知識と豊富な経験をもって我々市議会を初め、行政に対しまして変わらぬご指導、ご鞭撻を賜れば幸いに存じます。 あわせて、この３月をもって市の職員として勇退、定年等を迎え退職される24名の皆様におかれましても、長きにわたり公職の立場でご活躍をされました。そのご労苦に対しても衷心より敬意を表する次第であります。 別れは出会いの始まりと申します。皆様の今後のご健康とご活躍をご祈念申し上げます。そして、私ども議員としても４月に大きな試験が待っております。改めて再度この壇上に上がることを決意いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 漆谷議員のご質問にお答えいたします。 大きな項目の１番目についてでありますが、
予算編成方針及び市の財政について、今年度予算での重点施策は何かとのお話でございます。 まず、本年も住民生活に重点を置くという姿勢にはいささかの変わりもございません。 それ以外に特徴的なものといたしましては、本市の主要産業であります輪島塗について、
重要無形文化財輪島塗技術保存会が数年のうちにユネスコの
世界文化遺産に登録される見込みであることや、平成26年度の
新幹線金沢開業を視野に、漆の香る
里づくり推進事業として漆器産業の支援と観光交流の拡大を目的に、市内飲食店、宿泊施設への
漆器製品導入を、予算を倍増して継続してまいりたいと考えております。 さらに、本年が門前總持寺から横浜鶴見区への本山移転100周年を迎える年でありまして、この機をとらえ、1,200万人の
曹洞宗壇信徒の方々に本市をＰＲいたしまして、交流拡大を図るために禅の
里交流事業を展開してまいります。 加えて、来年の
ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の放映に合わせまして、時国家を中心とした地域を、珠洲市ともタイアップをしまして「平家の郷」と銘打ち、取り組んでまいりたいと考えております。 また、本年４月から門前地区での「おでかけバス」を常設の公共交通として運行するとともに、三井地区におきましては、旧三井駅前から与呂見地区を結ぶ路線バスの廃止が想定されることから、新たにスクールバスを導入いたしまして、「愛のりバス」方式によって運行することで地域の人たちを含めた交通弱者への利便性を図ること、さらに、
マリンタウンの整備による、
みなとまちづくりを行ってまいりたいと思います。 もちろん火葬場やまがきふれあいトンネルにつきましては、
まちづくり交付金の
補助事業活用での実施を目指しておりまして、国の予算動向を見据えつつ、今後の予算計上を考えているところであります。早期着手の考えは変わっておりません。 次に、財政状況はどうか、市の貯金とも言える
財政調整基金を取り崩さず予算編成を実施するとのことだが、その財政状況は良好と考えているのかどうかとのお尋ねであります。 ご指摘のとおり、
財政健全化判断比率の指標のうち、
実質公債費比率につきましては、21年度決算で見てみた場合に20％となりまして、前の年に比べると0.5ポイント改善をいたしたところでありますが、しかし、依然として起債の発行に際しまして知事許可を要する18％を超えている状況であります。 一方、市の貯金であります
財政調整基金でありますけれども、この間、３年間連続で取り崩しをいたしませんでした。震災直後の平成20年３月末では、この
財政調整基金が約７億7,200万円となったものの、平成22年度末、つまり今年度末では、これが約22億3,700万円となる見込みでありまして、この間、約14億6,500万円の積み増しをすることができました。 さらに、市債の残高を見たときに、平成19年度末の
一般会計ベースで約423億3,100万円ありましたが、これを繰上償還なども積極的に行ってまいりまして、平成22年度末まででは約372億5,700万円となりまして、50億7,400万円程度減少させる見込みとなっております。また、平成23年度におきましても、約12億1,500万円を低減させる予定といたしております。 このようなことから、依然として財政状況は厳しいとは言えますが、健全化の方向に向かい好転しつつあると考えております。 次に、大きな項目で輪島病院について、まず、不良債務の解消など経営改善はなされているかとのお尋ねでありますが、病院の
経営健全化に取り組むには、まず
病床利用率の向上そして
患者受け入れ数の増加を図る必要がありますが、そのためには医師あるいは看護師の確保が最優先の課題となってまいります。平成20年度の
行財政改革プランの策定当時の常勤医師につきましては13名でありましたけれども、現在は15名であります。看護師についても、103名が109名に増員となりました。これらは、県などの支援による
医師確保対策や
看護師等修学資金制度の成果のもとで生じたことでもあります。これによって医業収益を見てみますと年間１億5,000万円程度の増額となりまして、一方で経費削減の取り組みなども行いまして、
改革プランにおいては「平成23年度に不良債務の解消を図る」といたしておりましたが、これを１年前倒しで達成できる見込みとなりました。 今後も、医療体制の充実や経営の効率化、院内組織の再構築や職員の意識改革などによりまして、これらの
改革プランを確実に進めてまいります。 次に、
電子カルテの導入あるいは
研修センター整備について、その概要を示せとのことであります。
電子カルテは、診断、処置、検査、画像情報についてこれらをネットワーク化し、業務の効率化を図ることを目的といたしておりまして、輪島病院では平成15年度に検査や処方部門の電子化を導入し、さらに今回は診療録や看護記録などの電子化によりまして、それぞれの患者様の診療情報一元化・共有化を図りまして、診療の適正化につなげるものであります。この導入に合わせまして、能登北部の４つの病院が共通の
電子カルテを整備し、七尾や金沢地区の高度医療機関を結んで、これをネットワーク化するというものであります。導入経費については、県のほうからも地域医療再生基金の助成を受けてまいる考えであります。 次に、
研修センターなどの整備についてでありますが、臨床研修医の研修プログラムの中には、１カ月または２カ月にわたる僻地医療の研修が組み込まれております。輪島病院においては、平成22年度では金沢大学附属病院や県立中央病院など13名の研修医がこのプログラムを履修いたしております。平成23年度にも、同様に輪島病院において14名の研修が計画されております。このほかに、金沢大学の医学部５・６年生の臨床実習で16名など、多数の実習生が学んでいくことになります。そのため、現在は旧病院付近の単身用の医師住宅などを提供してまいったところであります。しかし、研修医が救急医療を学ぶためには緊急の呼び出しに対応する必要もあり、そのことから、隣接して滞在可能な宿泊施設や研修活動を行うための施設が必要となったものであります。 また、看護師などの充実体制確保におきましては、育児休業からの早期復帰の条件を整えることが必要であります。そのため、院内保育の整備によって医療職員等が継続して働ける環境づくりを進め、あわせて、一般利用の病児・病後児保育への対応なども、この際検討してまいりたいと考えております。これら３つの機能を集約いたしまして、病院の敷地内において建設をすることとし、平成24年度中の完成を目指すものであります。この財源には、同じく県の地域医療再生基金による助成を受けまして整備をする予定といたしております。 大きな項目の３番目でありますけれども、
交流人口増加の取り組みについて、まず、能登平家の郷構想や禅の
里交流事業について、その概要を示せとのことであります。 まず、能登平家の郷の構想についてお答えをいたします。 これにつきましては、昨年の第４回
市議会定例会でもお答えをいたしましたが、最近は歴史を訪ねるという意味で「歴女」あるいは「歴旅」などの造語ができるほど、歴史観光旅行の需要が高まっております。このような中、平清盛の義理の弟に当たる平時忠ゆかりの地が点在いたしております珠洲市と本市が連携し、歴史ロマン「平家の郷」が一層魅力あるものとなり、その史跡をたどる旅行コースの造成、マスコミ対策などをしっかり行うことによって交流人口の拡大を図ろうとするものであります。 この平家の郷構想を珠洲市と連携して推進するために、先月16日に、両市の歴史研究家、商工会議所及び行政職員をメンバーとして能登平家の郷構想推進協議会が設立されることとなりました。両市にまたがる史実の調査研究を初め、ストーリーをまとめる作業がこの中で行われてまいります。そして、昨年夏に、ＮＨＫが平成24年の大河ドラマについて「平清盛」と決定いたしたことから、ここに能登平家の郷が本編あるいは本編後半の部分でのゆかりの地として取り上げていただくこととなれば、全国に向けてこれ以上の効果的な情報発信はないと考えており、ＮＨＫに対しての要望活動が本協議会としての重要な取り組みであると認識いたしております。その第一弾といたしまして、今月18日に本協議会を初め、両市の行政及び商工会議所も加わり、日本放送協会放送センターに対して要望活動を行う予定といたしております。 次に、禅の
里交流事業についてであります。 大本山總持寺の曹洞宗は、現在約１万5,000の末寺がありまして、その壇信徒の数は現在約1,200万人と言われております。このことからも、日本最大の宗派と言えると思っております。現在の予定としましては、横浜鶴見区の大本山總持寺におきまして開催予定であります７月の御霊祭り、８月の夏季例大祭、11月のご移転100年記念式典に合わせまして、まずは物産品の販売、伝統芸能の出演、キリコの展示、観光出向宣伝などの取り組みを考えております。また、旅行関係業者に対しましてツアー商品造成の働きかけを行い、さらに、４月、７月、10月には、鶴見区役所の一角をお借りいたしまして、大本山移転の歴史、また、本市の輪島塗のＰＲなどについてもこれを行う予定といたしておりまして、壇信徒の方だけでなく、鶴見区や周辺住民の方との交流にも努め、本市の魅力や歓迎の気持ちを強く情報発信することで、一度は門前總持寺祖院へという思いを抱いていただき、今後の誘客につなげてまいりたいと考えております。 次に、漆の香る里づくりの現在の利用状況などについてお答えをいたします。 この制度に対する問い合わせ件数がこれまでに45件、導入に係る計画内容の事前審査件数では39件、また、実際に漆器が導入されて補助金交付に至った件数は、現段階では２件でありまして、１つは民宿の方でありましてカップ・アンド・ソーサーの８セット、もう一つは飲食店でありまして蒔絵入黒塗懸盤20人前という状況であります。しかし、これが３月末までには17件となる見込みであります。その結果、昨年９月議会でお認めをいただきました予算額1,500万円を大きく上回ることとなったため、このたびの追加
補正予算案におきまして453万4,000円を増額させていただき、これらをあわせて支援することで、漆の香る里づくりを加速させていきたいと考えております。 また、本事業の特徴の一つとして、単なる漆器の利用促進にとどまらず、飲食・宿泊業者と漆器業者が連携いたしまして、導入するための製品のデザインをお互いに話し合って決めたり、あるいは色調などについてもお互いに協議するなど、個々の施設の魅力を高めるためのその努力の跡がうかがえるなど、漆の里づくりにつながる意欲的な取り組みが見受けられております。今後は、導入したそれぞれの店舗の情報発信にも、行政としても力を入れていきたいと考えておりまして、関係団体との連携を図りながら市のホームページに掲載するなど、ＰＲに努めてまいりたいと思います。 いずれにしても、輪島塗のユネスコ無形文化遺産登録やあるいは北陸新幹線の金沢開業、また、１年前倒しで行われる能登有料道路の完全無料化などの来るべき新時代までの限られた時間の中において、これらの漆の香る里づくりを大きく進展させなければならないと考えておりまして、新年度の当初予算におきましては事業費として3,000万円を計上させていただきたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げたいと思います。 大きな項目４番目でありますが、下水道の
加入率向上に向けての具体的な対応策はとお尋ねをいただきました。 下水道の加入率は、平成23年、ことし１月末現在では、輪島市全体では59.6％となっておりまして、平成21年度末に比べて４％の
加入率向上となっております。12月定例会でお認めをいただきました、くみ取り式便槽や浄化槽の撤去あるいは腰かけ式便器への改造などに対しまして助成を行う下水道等普及促進事業によりまして、接続工事費に対する負担の軽減が図られたことによりまして、加入率の向上につながっているものと考えております。 一方で、今回の下水道使用料金の改定でありますが、市内の料金統一を行うためのものでありまして、
下水道事業などの収支見込みを考慮いたしまして、市全体の平等な負担原理と適切な料金水準を維持できるよう設定させていただこうとするものであります。この改定によりまして、輪島処理区では値上がりとなりまして、他の処理区では一方値下がりとなりますが、あわせて何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。 次に、本市の下水道の使用水量でありますが、一般家庭の平均値は月20立方メートルでありまして、その接続世帯全体のうち２割の方が65歳以上の
ひとり暮らし家庭でありまして、その方々の使用水量を見てみますと月平均８立方メートルということになります。今回の改定におきまして基本水量を10立方メートルに設定いたしたのは、上水道を含めて、合併後５年以内にこれらを統一するということなどを含めて全体の料金バランスの統一を図るために設定いたしたところであります。基本水量を下げて設定いたしますと、逆に一般家庭の負担が増加するということから、当分はこのままの基本水量で推移を見守らせていただきたいと存じます。 また、本年４月から水道課と下水道課の統合を行いまして、おのおのの業務の合理化を推進するとともに、職員数の削減も行いながら、維持管理費のコスト縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（上平公一君） ２番西 恵君。 （２番 西 恵君登壇）
◆２番（西恵君） おはようございます。自由民主党の西 恵です。 きょうは、発言順も２番、議席も２番、決して２番にこだわっているわけではありません。与えられた環境に感謝いたしまして、２期８年の締めとしての質問をさせていただきます。 まず最初に、漆の木の植栽と漆かき職人の養成についてです。 昨年12月議会の一般質問の中でも質問させていただいた漆の木の植栽についてですが、質問の後からさまざまな声を聞かせていただき、大変この件に関して市民の皆さんの関心が高いことがわかりました。そして、今現在も植栽に取り組んでいる方もおいでだし、これから取り組みたいという方もおいでます。市民の皆さんは、私が思っている以上に、輪島と輪島塗の将来を心配しておられます。中国産の漆がもし入らなくなったらどうするか、将来のため、少しずつでもよいから輪島産の漆を確保していくべきではないか、そういう意見が非常に多かったと思います。また、漆かきをした経験がある何人かの方からもお話を聞かせていただきました。今現在もご健在の方が、輪島地区にも門前地区にも数名おいでます。その方たちにぜひとも漆かきの仕方を伝授していただいたらよいと思いますので、市としては今すぐにでも名簿作成と聞きとり調査をしていってほしいと思います。 さて、市長は、12月議会の答弁で、「今後は適地選定、漆の植栽から採取、供給、最終的な商品への利用に至るまで、これらを継続していける環境をいかに構築していくかを検討し、専門家などの意見も取り入れながら進めていきたいと考えています」と言っておりますが、具体的に来年度はどのようにしていき、どのように予算に反映させているのか、また、今後どのような計画を立てているのかをお聞かせください。 輪島の漆を何とかしないといけないと思っている方がたくさんおいでますので、そういう方々に漆の木の植栽や漆かきなど大いにご協力をいただいて、輪島産の漆の製造を本格的に軌道に乗せることができるよう努力をしていってほしいと思います。 次に、輪島の景観保全についてであります。 輪島のよいところはたくさんありますが、特に里山、里海を抱えた豊かな自然、そして伝統のある街並みなど、景観ではどこの自治体にも負けない財産があると思っています。市では、昨年景観行政団体になってから、輪島市景観計画及び輪島市景観条例を運用して、輪島市の景観保全に取り組んでいますが、なかなか市民全体への周知となると難しいのが現状ではないでしょうか。 私は、よく家の近くを散歩するのですけれども、道路の草はきれいに刈ってあり、家の周りにはきれいな花や木が植えられており、畑や田んぼもみんなきれいにされております。市民の皆さんは、ふだんから何げなく輪島市の景観保全に取り組んでいるからこそ、今現在の美しい輪島が存在するのだと思います。 そこで、今後もさらに輪島市が一体となって景観保全に努めていくためにも、これまで一生懸命に景観保全に取り組んできた個人や団体などに、年に一度感謝状の授与を行ってはどうでしょうか。各地区から推薦をもらい審議して、その年の候補者や候補団体の決定をするのがよいのではないかと思います。ふだんから何げなく行っている景観保全の行為を市全体で感謝を表明することにより、輪島市の取り組みもアピールできるし、一人一人の力となるのではないでしょうか。今後も美しい輪島を子孫に残すため、さまざまな取り組みが必要だと思いますが、市長はいかがお考えですか。 最後に、若者の結婚支援についてであります。 今、日本の国全体で言えることですが、結婚しないあるいは結婚したくてもなかなかできない若者が非常にふえています。要因はいろいろ考えられますが、輪島市では、どちらかというと、したいのに縁がなくてできない人のほうが多いと思います。また、昔より、結婚の世話をやく人も減っていると思います。 そこで、石川県の取り組みの中で、財団法人いしかわ子育て支援団体という組織があります。その中では、若者の結婚支援の一環として、結婚のお世話をする仲人のような役目の「縁結びｉｓｔ」というボランティアを養成しました。金沢では結構な数のカップルができ、結婚にまで至っています。輪島市でも縁結びｉｓｔになっている方がおいでますので、そういう方の了解を得て市の行政広報に名簿を載せてもらえば、結婚を考えている方も連絡をとったり相談したりしやすいのではないかと思います。 また、行政も、もっと積極的に若者同士を出合わせる場を提供すべきだと思います。他の自治体とも協力して若者同士を交流させる場を考えてほしいと思います。例えば、同じ趣味を持っている者同士を集め何か企画をするとか、独身のボランティアを集わせて何か作業をしてもらったりするとか、また、若者の結婚に対する意識を高めるために、すてきな仲の良いご夫婦を招きトークショーを開催するなどはどうでしょうか。とにかくあらゆる方法で若者の結婚を支援していかないと、輪島市はますます少子高齢化に拍車がかかっていきます。 また、結婚した後もすぐに離婚しないようなフォローも必要だと思います。やっとこぎ着けた結婚も、お互いの努力なしではうまくいくはずがありません。よく結婚式のスピーチで、「結婚前は両目をあけてよく見、結婚後は片目をつむって見ましょう」という言葉があります。しかし、最近の若者に私が言葉を贈るとしたら、「結婚前は片目をつむって相手を見、結婚後は両目をつむってしまいましょう」です。そうしないと、なかなか結婚にまでは至らないし、結婚してもすぐ離婚してしまいます。山や谷を乗り越えてようやくゴールインし、新婚の合併生活も順調にいっている輪島市のように、結婚したからといって安心せず、お互い常に相手を思いやり、歩みよる姿勢が大切だと思います。輪島市の結婚支援と梶市長の結婚観をお聞きしたいと思います。 梶市長は、輪島と門前の合併に大変尽力され、また、合併後も２つの自治体をいろいろな面で一つになるよう努力してこられました。新輪島市の仲人のような立場である梶市長にとって、両者が仲たがいするのは本当につらいと思います。私も、合併前から議員でしたので、今後も輪島市民が仲よくそして希望を持って暮らしていけるよう努力し、頑張りたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 西議員のご質問にお答えいたします。 最初に、漆の木の植栽と漆かき職人の養成についてのお尋ねのうち、漆かき経験者の名簿作成と聞きとり調査を実施すればどうかとのことであります。 昨年11月後半から12月後半の20日間にわたりまして、市の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、市内にある漆の木の本数あるいは状態を調査したところ、現在約2,000本が存在することがわかりました。この調査につきましては、調査員２名が市内各集落に直接入って調査をすることといたしました。集落の方々から、昔の植栽についてのお話を聞くこともできました。集落によっては、昔は漆が植えられ、漆かき職人の方々が何人かおり、かなりの量で漆がとれ、その道具なども残されているようでありますけれども、残念ながら現在では専業の漆かき職人の方がいらっしゃらない、農業との兼業で漆の採取や植栽をされている方が若干名いるのみとのお話もありました。また、門前地区の漆かきについてはまだ聞き取りが不十分でありまして詳しく把握されておりませんが、今後もこの情報収集と聞き取りをあわせて実施してまいりたいと思います。 現在残っておられる方々はいずれも高齢の方であります。80歳代、70歳代ということであります。昔の漆かきのことを知っている最後の世代であるとも考えられますので、記録を残すことや後継者への伝承が必要であるということを認識させていただいております。 次に、来年度は漆の植栽に関してどのように予算に反映させ取り組んでいくのかとのことでありますが、これまで市では、13万本以上の植栽をしてまいりました。手間暇がかかる割には採算が合わず、専業での生計が成り立たないことから、植栽した漆の木の管理がおろそかとなり、ほとんどが樹液を採取できず、一方で中国産漆の使用比率が高くなっております。しかし、中国産の漆が必ずしも悪いということではありません。その性質上から、輪島の漆器の中では、特に下塗りなどでは器あるいは塗り物の強度を増すためにあえて中国産を使うという、そんなお話もありますが、漆器業界全体として今後実際に必要となる漆の量を把握しつつ、みずから調達計画を立てるなど、その場合に当然輪島市としても最大の協力をしてまいりたいと思います。 一方、新年度も引き続き緊急雇用制度によりまして漆の木を調査する予定といたしておりますし、聞き取りに加えまして、専門機関からも十分に意見を賜りながら調査分析を進めてまいります。 次に、大きな項目の２番目の輪島の景観保全について、これまで景観保全に努力してきた個人や団体に対して感謝状の授与を行えばどうかというお尋ねでありますけれども、輪島市は、地域の特性を生かした個性豊かで魅力的な
まちづくりを目指し、昨年２月には景観行政団体となりまして、４月には輪島市景観計画及び景観条例も施行いたしました。その中で輪島独自のすぐれた景観を有する地区を輪島景観重点地区に位置づけいたしまして、民間建造物の修景整備に際しましてもその工事費の助成を行うことや、未来に残したい大切な景観を守る取り組みとして景観フォトコンテストも行っております。また、看板やポスターなどの屋外広告物につきましては、景観形成上重要な観点であることから、今後、輪島市独自の屋外広告物に対します規制などを設けて、良好な景観の保全に努めてまいりたいと考えております。 これらの取り組みとは別に、議員ご指摘のとおり、市民の皆さんがふだんから何げなく行っている美化活動こそが、輪島市の景観形成の重要な構成要素にもなっていると考えております。このような美化活動につきましては、県のほうでは、まず道路や河川、海岸において長年にわたり草刈りや清掃あるいは沿道の花植えなどのボランティア活動に対して、それぞれの景観保全とは別の視点で表彰あるいは感謝状の授与が行われております。輪島市のほうでも、市勢功労者の表彰根拠となる輪島市表彰条例の中では、団体または個人のボランティア活動についても表彰の対象といたしておりますし、これまでもそのことをもって輪島市市勢功労者・特別功労者としての表彰も行っているところでもあります。また、同じく、この条例を根拠とするボランティア表彰の中では、環境美化活動については毎年のように表彰を行っているところであります。また、輪島市美しい
まちづくり推進協議会でも、５月30日など、10月もあわせて、市全域のごみゼロ運動に際しまして、日ごろからの環境美化活動に努力された方々がおられる場合にはこれに表彰をさせていただくということなども行っておりますし、商工会議所では建造物という観点からすぐれた景観の形成についての表彰も行っております。 輪島市の景観計画におきましては、景観形成の推進として清掃美化活動など身近なところからの景観づくりが重要な位置づけとなっているところでありますので、今後は市の表彰制度をもっと有効に運用するとともに、関係団体につきましてもまた一層のご理解を求めてまいりたいと思います。 次に、若者の結婚支援について、輪島市にいる結婚相談ボランティア「縁結びｉｓｔ」の方の名簿を本人の了解をもらって、もっと知らしめればということでありますが、能登地域、とりわけ奥能登は少子高齢化が進んでいる地域でありまして、ぜひとも若者の結婚に対する何らかの支援は大切なことだと考えております。ただ、縁結びｉｓｔの方々に結婚に関する相談をする場合の流れがありまして、まず、いしかわ子育て支援財団の専用窓口に対しまして事前の電話相談が必要とのことであります。その後、財団から送付された身上書に必要事項を記載の上、指定の面会場所に赴きまして縁結びｉｓｔとの面接相談ということになるそうであります。輪島では、能登空港ターミナルビルにおきまして、毎月15日にその面接相談が行われておりますが、諸事情によって、財団の方でもその氏名の公表を行っていないとのことでありまして、本市の広報に個人名を掲載することは差し控えさせていただきたいと思います。 そこで、市はもっと積極的に出会いの場を提供すべきだと思うがどうかとのことであります。 ご指摘のとおり、単に結婚目的の出会いの場を提供するのではなくて、生涯学習といった観点もそこに含めまして、例えば料理教室、また、今人気のトレッキング－－山登りみたいなものですが、あるいはウオーキング教室など、特別な結婚ということを前提にする先入観なくして、気軽に参加ができ出会いが生じるような場が必要であり、提供できるものであればそういったことを考えていきたいと思います。 一方で、内閣府が実施したアンケートでありますが、結婚しない理由として「結婚に対する価値観の変化」が挙げられております。「独身生活が快適である」あるいは「経済的な不安」が挙げられてもおります。また、少子化に歯どめをかけるための政策ニーズとしては、「経済的支援の充実」あるいは「安心して産み育てられる生活環境の整備を望む」、それらがきちんとできれば、一方でまた結婚に対する考え方も変わってくるのかもしれません。いずれにしても、本市のような過疎地域にとっては大切な事業であると考えております。 そこで、今後の市の考える結婚支援と私の結婚観を伺われたところであります。 まず、市といたしましては、今ほどのアンケートの結果も踏まえまして、今後も産業の活性化あるいは子育てしやすい環境の整備を整えつつ、若者が安心して結婚し子育てできる環境の整備にと努めてまいりたいと思います。 私の結婚観は、大変難しいご質問でありますけれども、ある方の結婚式のときにこんなことを申したことがあります。「結婚というのは落花流水のごとく」と、一言で言えばそういう言葉であります。これは、散ろうとする花は流れる流水を見て、私はあの流水に乗って流れていきたいと思うわけでありますし、流水のほうは、そこにあるその花をぜひ私はあの花を乗せて流れていきたいと思うという、相思相愛の関係が一番大切なのかな。子供は男でも女でもいい、私は３姉妹ですけど。お互いに相手を思いやり支え合い、そしてともに成長しながら次の世代を担う子供たちをはぐくむことが大切だと思いますけれども、その前提にあるのは出会いが必要であるということで、そのために、また市も支援してまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（上平公一君） ２番西 恵君。 （２番 西 恵君登壇）
◆２番（西恵君） 結婚支援に対しての答弁の中で、１点ちょっと気になることがありましたので再質問させていただきます。 県の子育て支援財団の縁結びｉｓｔという支援があるので、細かいことは、今、市長のご答弁で、なかなか難しいいろいろな作業があった上で進行しているのだなということを私も改めて今勉強させていただきましたけれども、縁結びｉｓｔの本当の目的、本来の目的は、やはり縁を結びたい人がなっていらっしゃると思うんです。輪島市にも、そういう思いで縁結びｉｓｔになった方、講義、講座を受けてなった方がおいでます。その中で何名かは、積極的に結婚支援をしたいと思っていらっしゃると思います。県の支援を絡めて、市が県の意向をそのまま受けて名簿を公表するのを控えたいということはよくわかりますが、本人の納得の上でなら、縁結びｉｓｔさんのご理解とご協力をいただくという方法はあると思います、何らかの形で。そういうような方の支援をもっと積極的に受けるという方法を考えてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 西議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど縁結びｉｓｔの方の氏名の公表に絡んで、その相談の流れ、手続のことをまず申し上げました。これは、まず石川県の子育て支援財団のほうへ申し込む、そこから自分の経歴などを書いたものを書くように書類が送られてくる、それを提出してもらう。それをもとに毎月15日に、奥能登であれば奥能登総合事務所のほうで直接縁結びｉｓｔの方との面接を行うと、こういう流れであることを申し上げました。これは改めてもう一度確認していただきたいと思います。 ですから、結婚を真剣に取り持ってあげようという縁結びｉｓｔの方と、真剣に結婚をしたいと考えている方、ここがお互いにその思いを受けて、それを逆に、例えば男性の方からの申し出があれば、女性の方で希望する人とうまく会わせていくという、この作業が大事なことであろうと思います。ただ、県のほうとも協議しました結果、氏名の公表についてはという部分がありました。現実に消費生活相談の方とかいろいろな方もいらっしゃるんですが、その人たちがきちんと決められたルールでいろいろな仕事をしていく中で、場合によって、公表することによって昼夜を問わずいろいろな相談事が入ってくるケースが出てきます。そのことが非常に、一方では大事な仕事ではあるけれども、自分の時間を大きく束縛されるということなどもあるものですから、その意味では非常に氏名の公表などについてデリケートになるんだと思います。つまり、決められたルールや時間の外に、私はこの人を知っておるから個人的に夜討ち朝駆けで電話をして相談するということになってくると、一つのルールが崩壊するということもありますので、そこは一定のルールに従ってご相談をいただく、そんなことにぜひお願いできればと思っております。
○議長（上平公一君） ７番鐙 邦夫君。 （７番 鐙 邦夫君登壇）
◆７番（鐙邦夫君） 日本共産党鐙 邦夫です。10項目の質問を行います。 最初は、国保税についてです。 初めに、通告外ですがぜひご答弁ください。 市長は、国民健康保険の加入者ではありませんが、所得に対して何％の掛金を払っていますか。市民の皆さんは国保税が高過ぎると言っているのは本当なのです。モデル所得33万円の方は引き上げ後に24.1％の保険税を納めることになり、100万円では18.2％、150万円では19.2％、200万円では18.7％となっています。これに国民年金保険料２人分36万円が加わるとおよそ73万円となり、35％を超えてしまいます。国庫負担率がこの25年間で、1984年と2008年の比較ですが49.8％から24.1％と半分以下にされ、１人当たり負担額は３万9,020円から９万625円と２倍にふえているのです。市長、国民健康保険税は高過ぎると思いませんか。 市民アンケートは350人を超える方々から回答が寄せられていますが、41％が国保税引き下げを市政に望むことに挙げています。第１位です。この議会を前に、輪島市社会保障推進協議会、代表者は生方 彰輪島診療所副所長ですが、４月からの国民健康保険税の引き上げを中止し、１世帯１万円の引き下げを求める請願署名を取り組みました。２月28日までに2,086筆の署名が集まりました。この日、同じ趣旨の請願書を私が紹介議員となり提出しました。きのう３月９日現在、署名は2,300筆を超えました。ふれあい健康センターをつくるときには、条例を改正して１億8,500万円出しています。今はそのお金を返すことにすれば、４月からの引き上げの中止と１世帯１万円の引き下げはできるはずです。 ちなみに、内灘町では、署名を集め、請願書を提出したところ、町長は引き上げ提案を取り下げています。輪島市でも、請願を受けとめ、実施する考えはありますか。 次に、国保が広域化されれば次の事態となることが容易に予想できます。 １つ目は、国庫負担削減を補うために、市町村は一般会計から法定外の繰り入れを実施してきました。現在、国では一般会計繰入金の解消が検討されており、広域化後に国庫負担が増額されなければ、国保税は大幅に引き上げざるを得なくなります。 ２つ目は、県内の多くの市や町は累積赤字を抱えています。その解消方法としては、国や県の肩がわり、市や町の一般会計での全額解消、保険税の上乗せしか考えられません。しかし、国は考え方を示しておらず、県も肩がわりをしないようです。市や町の一般会計での全額解消は困難であり、保険税に上乗せする方法をとる公算が高くなります。 ３つ目には、広域国保では政令に基づく軽減以外の減免設定は非常に難しく、天災、失業、事業休廃止、所得激減などによる最低限の減免のみとなると予想できます。さらに、市や町に権限がなくなり、窓口に相談があっても救済できなくなります。 以上のことから、国保広域化によって保険税の大幅値上げが予想されます。ところが、12月定例会で国保の広域化を前進ととらえる答弁がありましたが、間違っていると思いませんか。 また、窓口での一部負担金の減免等の利用者がゼロというのも気になります。ハローワーク等に制度案内を置くなど、制度の周知を進める必要がありますね。 ２番目、子供の医療費助成制度について。 石川県の市や町が単独事業として窓口無料化を実施しても、県の負担分を補助できるように、石川県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正を求める請願書が12月定例会で継続審査となっています。子供の貧困が広がっている中で、「持ち合わせがなくても医療機関に受診できるようにしてほしい」「子供の医療費窓口無料化を」の願いが強まっています。金沢市長、小松市長、能美市長が窓口無料化を求める意見を上げ、羽咋市議会、金沢市議会では窓口無料化を求める意見書を採択しています。輪島市長は、この要綱を改正すべきと考えているか、まずお尋ねいたします。 また、今行われている県議会には、子どもの医療費の完全無料化等を求める請願書が、県医師会長小森 貴氏より提出されています。実現すれば、輪島市の負担が減ることになります。市長からも、この請願の趣旨で県に要望する考えはありますか。 ３番目、子宮頸がん等ワクチン接種事業について。 １月13日に行われた平成23年第１回臨時会で、平成22年一般会計補正予算が可決されました。その中に子宮頸がん等ワクチン接種促進事業費127万7,000円があり、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンがそれぞれ１割の自己負担で接種できることになり、対象のお子さんを持つ保護者から喜びの声が数多く寄せられました。ところが、２月になって、県内19自治体の実施状況がわかりました。奥能登では、穴水町や能登町を含む12の市や町で無料になっています。再検討し、無料にする考えはありますか。 ４番目、心身障害者医療費助成要綱について。 12月定例会では、自動償還払いにできないかと質問しました。現物給付または自動償還払いを実施した場合、県の助成対象から外れ、約3,600万円を市で負担しなければならなくなるという答弁でした。 県議会で日本共産党尾西洋子県議が「年齢で差別は石川県だけ」と追及したところ、「実施主体の市や町の意見を聞き、支払い方法など研究してまいりたい」との答弁があったと聞いています。何らかの取り組みや変化はありましたか。 ５番、介護保険について。 12月定例会で、市長は「待機者ゼロを目指す」と言明されました。私も大賛成ですが、いつまでに、どのように進めていくのか、その計画をお示しください。 また、12月定例会での在宅介護支援制度の復活の提案には、数人の方から窮状を訴えての声が市民アンケートや電話で寄せられています。改めて検討するお考えはありませんか。 サービスを削った上に保険料は大幅値上げという介護保険制度の見直し案、2012年度から実施されますが、これが大問題となっています。中でも、要支援や軽度の要介護者の調理、買い物、掃除などの生活援助を保険の対象外とするとか、利用料を１割から２割にすることが考えられています。輪島市はどのように対応するのかお尋ねいたします。 ６番目、固定資産税について。 市政に力を入れてほしいことの第２位は「固定資産税の引き下げ」で、36％の方です。こんな声を聞きました。朝市通りの方です。「朝市通りは一等地となっているため、とても高い税金を払わなければなりません。しかし、午前中に朝市が開かれるため車の進入は禁止、朝市の出店が大規模になったことや市民が朝市に来なくなったこともあり売り上げが減少、午後は営業しないところもあり、地元の人も余り歩きません。こんなところが一等地と言えますか。わずかな年金も納税に回り、暮らしていけません。税金を安くすることはできませんか」と言うのです。次の評価替えの際、是正することはできないのでしょうか。また、このような商店主や朝市商店街にどのような支援を行っていますか。 ７番、子ども・子育て新システムと民営化について。 議案第27号輪島市保育の実施等に関する条例の一部改正についてには、「市内における認定子ども園の設置に伴い」、中略ですが、「保育料の減額措置について認定子ども園についても適用対象とするもの」とあります。輪島市にも、幼保一元化の認定子ども園が設置されるのですね。どこに、どのような方が、どのような規模のものを設置するのか、その概要をお示しください。 この議会には、私が紹介議員となって提出された、子ども・子育て新システムに基づく保育制度改革に反対する意見書の提出を求める請願があります。新日本婦人の会輪島支部代表新宅睦子氏からのものですが、その一部を紹介します。 「菅内閣は、現在検討を進めている子ども・子育て新システムに関して、ことしの通常国会で法改正を行い、2013年度から施行を目指すとしています。その一部を紹介します。現行の保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子供の保育を受ける権利を保障してきました。しかし、子ども・子育て新システムは、直接契約、直接補助方式、応益負担を導入し、保育をサービス産業化するものです。国の責任を市町村にゆだねるだけでなく、児童福祉法24条に基づく市町村の保育責任を大幅に後退させ、保育の地域格差や家庭の経済状況による保育レベルの差を生み出すことになりかねません。また、それぞれの成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所の一体化を拙速に進めることは、地域社会に大きな混乱を引き起こします」というものです。 議案第28号輪島市保育所条例の一部改正についてでは、河井保育所の民営化を提案していますが、民主党政権の子ども・子育て新システムとのかかわりで問題はないのでしょうか。 ８番、高校再編について。 昨年12月30日に石川テレビで、門前高校女子ソフトボール部が、震災にもめげず頑張る姿を映し出すドキュメント番組「私たちの時代」が全国放送されました。こんないい高校をなくさないでくださいと訴える、監督でもある室谷妙子先生の言葉に心動かされました。私もそう思います。私の息子も、門前高校を皆出席で卒業させていただきました。温かくて優しい生徒の皆さんや先生方に感謝しています。門前高校の存続を輪島市として県に求めていく考えはありますか。 ９番、臨時教員について。 「新しい学年でも一緒にいられるの」、３月には子供からこう聞かれ、つらい思いをしている先生たちがいます。臨時教員の皆さんです。全国では、公立小・中学校で常勤、非常勤講師合わせて10万8,985人にも上ります。北海道教育委員会では、臨時教員をしていた学校の校長に勤務状況についての調査書に記入してもらい、採用試験の受験の時提出させています。夢や希望を持ち臨時教員として何年も頑張っている皆さんが正式採用される道が開けるように、輪島市教育委員会として県教育委員会に意見具申できませんか。臨時採用でも、学校ではしっかり仕事をしているのですから。 10番、住宅リフォーム助成制度について。 この議会には、私が紹介議員となって提出された住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書があります。請願者は能登民主商工会会長の亀崎正蔵氏です。住宅リフォーム助成制度とは、地元住民が地元業者を使って住宅のリフォーム等を行った場合に、工事費用の10％、上限20万円を市が助成する制度です。今、30都道府県の180を超える自治体で実施され、その
経済波及効果は投資金額の10倍以上になると言われています。地域の仕事おこしと地域経済の活性化の切り札になることは間違いありません。これまでにも提案しましたが、ほかの助成制度があるからという理由で受けとめてもらえませんでしたが、今ある制度と違って、だれでも公平に助成の対象となるものです。実施する考えはありますか。 以上で終わります。
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えいたします。 １番目に、国保税に関してのご質問でありますが、保険税の引き上げを中止し、１世帯１万円の引き下げを求める請願書を提出したがどうかとのことであります。 まず、請願書の件につきましては、これは議会の判断を待ちたいと思っております。しかしながら、請願書が求める国民健康保険税の引き上げを中止し、さらに１世帯１万円を引き下げるために一般会計から繰り入れを行うことにつきましては、他の医療保険制度に加入している方にもその負担を求めることになることから、全体としては負担の公平性の観点から困難と考えております。 ２番目に、12月定例会で、国保の都道府県単位の広域化について前進ととらえる答弁があったが間違っていないかとのことであります。 現在の市町村が運営をいたしております国民健康保険制度では、自治体住民の年齢構成や産業構造の違いによりまして、所得や加入率に大きなばらつきがあります。このことが国保税にもはね返ってまいります。国は、この結果生じるさまざまな不均衡を是正するために、今までさまざまな制度改革を行ってまいりましたが、これらは抜本的なあるいは根本的な解決にはなっていないと考えております。したがって、このような問題を解決するために、本来は自治体単位で運営している保険者のこれらを一つにまとめて国が運営すべきであると考えておりますけれども、なかなかこれが実現しないという状況にあります。 そこで、今回、後期高齢者医療制度の改革に合わせて保険制度全体を見直し、都道府県単位への広域化をしようといたしております。県レベルではこのことに危機感を持ち、反対の思いであるようでありますけれども、ただ、一つ一つの自治体が保険者となってやることには、制度に非常に問題が生じていることは事実であります。そのことから、広域化という点では一歩前進だととらえております。 次に、窓口での一部負担金の減免利用者がいない、その原因はなぜかというお尋ねであります。 この点については、議員からも要望されていた制度であります。せっかく制度を設けたにもかかわりませず、金沢市ではその利用者が１件、かほく市では１件、その他の自治体はすべて利用者なしという状況でありまして、県内の状況はこうした状況になっております。今後も、せっかくつくった制度でありますから周知に努めてまいりたいと思います。 大きな項目２番目、子供の医療費助成制度についてのお尋ねであります。 まず、議員ご質問の請願については、これは議会の判断ではありますが、石川県に対し、県内各市町が窓口無料化を実施した場合においても、県の負担分の補助をしっかりと行うよう、要綱の改正を求めているのが実態であります。輪島市といたしましても、同趣旨の要望について機会をとらえて継続的に行っているところであります。 次の子どもの医療費の完全無料化などを求める請願書が、県医師会長小森 貴氏から提出されたことを受けて、市長からも県に要望する考えがあるかとのことであります。 この請願については、子供の医療費を中学生まで完全無料化すること及び支給方法について現物給付とすること、これらを求めているものでありますが、先ほどの質問でも申し上げたところでありますけれども、この趣旨に沿った形で私どもも県に機会をとらえて要望しているところであります。 大きな項目３番目、子宮頸がん等ワクチンの接種事業についてのお答えのうち、この接種費用を無料にする考えはないのかとの質問であります。 平成22年度の国の補正予算成立に伴いまして、本市におきましても２月より子宮頸がん等ワクチン接種の緊急促進事業を実施することといたしました。しかし、現在、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては任意の予防接種であることから、接種対象者の方々にはその費用の１割を自己負担していただいております。 なお、この事業開始後、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの同時接種後に全国で５例の死亡が報告されております。国はこれを受けて３月５日に、調査のため、この予防接種を一時見合わせる決定をいたしました。こうしたことも含めて、私どもとしては、今後の国の対応を見きわめて判断してまいりたいと考えております。 大きな項目４番目の心身障害者医療費の助成要綱についてのお尋ねであります。 この心身障害者医療費助成につきましては、現在65歳未満の方につきましては、窓口負担の要らない、いわゆる現物給付方式となっているにもかかわらず、65歳以上になってまいりますと、一たん医療機関で医療費の自己負担分を支払い、その領収書を添えて市の窓口で請求して、それに基づいて私どもが償還するという償還払い方式をとっております。 石川県は、ことし１月６日付で県内の19市町に対しまして、市町心身障害者医療費助成制度に関するアンケート調査を実施いたしました。このアンケートでは、輪島市は医療機関の窓口では一部負担金を支払いますが、市の窓口に申請しなくても、自動的に申請した口座に償還される自動償還払い方式が望ましい、あるいは、現物給付方式への改善のほうがもっと望ましいということなどについて石川県に回答をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、大きな項目５番目、介護保険についてであります。 12月定例会で、市長は待機者ゼロを目指すと言うが、どのような計画か示せとのお尋ねであります。 このことにつきましては、施設待機者数が依然としておおむね90名前後で推移いたしております。このことから、前回の定例会でお答えしましたとおり、小規模型特別養護老人ホーム、また、グループホームの整備によって、おおむね半数の待機者が解消できると考えておりますが、待機者ゼロに向けた取り組みとして、これ以外にさらに追加の施設整備が必要であるとも判断いたしております。この施設整備につきましては、平成23年４月初旬に介護保険運営委員会におきまして整備の規模あるいは箇所数について改めて意見をいただき、５月ごろに整備のための説明会を開催するとともに公募を開始し、７月ごろに整備事業者を決定し、着工につなげてまいりたいと考えております。したがいまして、新たな施設の開所は平成24年度の中ごろになると想定して進めてまいりたいと思います。 目標達成までの間、在宅介護への支援が必要だと思わないかとのことであります。 目標達成までの間であるとないとにかかわらず、介護保険制度を運営する保険者といたしましては、在宅介護への支援は必要不可欠であると考えております。施設や在宅を問わず、介護サービスの実施につきましては人材の養成も不可欠であることから、本市におきましては、能登北部圏域では唯一、毎年ホームヘルパー２級の養成講座を実施するなど、さまざまな方面から介護保険制度を支えているところであります。 また、介護保険制度の見直し案が政府によって示され、まとめられているが、輪島市はどう対応するかとのことであります。 これにつきましては、平成23年度中の介護保険法の改正を待って対応することとなりますが、市といたしましては、制度利用者の方々に不利益となる事態が発生した場合には、現在行っております軽度生活援助サービスの範囲を拡大するなどの方策で対応を図ってまいりたいと思います。 大きな項目の６番目になりますが、固定資産税について土地の評価額が高い、次の評価替えの際、是正する考えはないかとのお尋ねであります。 まず、固定資産の評価については、公正な評価と適正な課税に努めるため、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われているということをまずご理解をいただきたいと思います。特に宅地の評価につきましては、不動産鑑定士による鑑定をもとに評価を行っておりますので、あわせてご理解をお願いいたします。 大きな項目の７番目、子ども・子育て新システムと民営化について、そのうちの、まず認定子ども園の設置者等について示せとのお尋ねであります。 平成23年４月１日よりスタートする認定子ども園、つまり幼保連携型のスタイルでありますけれども、これにつきましては、認可幼稚園と認可保育所とが連携しまして一体的な運営を行っていくものでありますので、保護者が働いているかどうかにかかわらず児童を受け入れ、３歳未満児にあっては保育所入所による保育を、また、３歳以上児にあっては幼稚園入園による幼児教育を実施するというものであります。設置者は、河井町の和光幼稚園を経営しております学校法人和光学園でありまして、現在の施設内において予定されているのが定員30名規模でのものを予定するというふうに伺っております。 そこで、今度は河井保育所の民営化についての提案もあるが、問題はないのかのことであります。 平成21年度に既に民営化されております大屋保育所、また、鳳至保育所につきまして－－鳳至保育所は22年でありますが、それぞれの保護者の方にアンケート調査を行っております。どちらの保育所についても、雰囲気が非常に明るく、そして利用者のニーズに柔軟に対応していただけるということなど含めて、いずれも非常に高い評価をいただいているところであります。 以上のことから、保育所民営化ということと、子ども・子育て新システムとのかかわりにおいて、現段階においては特段の問題はないと理解いたしておりまして、平成23年度については河井保育所の民営化を予定いたしておりますか、これをもって一応の民営化への区切りと考えております。 ８番、高校再編、９番、臨時教員については教育長から答弁をいたさせます。 10番目の住宅リフォームの助成制度についてのお尋ねであります。 輪島市では、バリアフリーや街並み景観保全、さらに、住宅の耐震化や下水道接続による生活環境の向上など、目的を持った住宅のリフォームについては助成制度を既に進めてまいりました。 特にその中でも、地震による建築物の倒壊などの災害を未然に防止し、市民の皆様の安全を確保することを目的として、平成20年度から行っております既存建築物耐震助成につきましては、年明けから市内の建築士、建築業者の方々と連携いたしまして、耐震セミナーあるいは公民館単位での住宅耐震相談会を実施してまいりました。ここに加えて、国の30万円の上乗せ制度の効果もあわせまして、新たに70件を超える耐震改修の申請が現在見込まれておりまして、今回の追加提出させていただきました補正予算にも、その旨計上させていただいております。 このように、目的を持った住宅のリフォーム助成が既に地域経済の活性化にもその一助ともなっておりまして、今後も住宅相談窓口の充実と地元業者の方々との連携体制を整え、でき得る限り住民の皆様が既存住宅のリフォーム制度を利用しやすいように努めてまいりたいと考えておりますので、目的を限定しない「何でもあり」の一般住宅のリフォームに対する助成については現在考えておりません。 私のほうからは以上であります。
○議長（上平公一君） 教育長吉岡邦男君。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君） 鐙議員のご質問の大きな８番目、高校再編にかかわって門前高校の存続を輪島市として県に求めていく考えはありますかというお尋ねでございます。 門前高校は、昭和23年に輪島高校門前分校として開校されてから、現在の連携型中高一貫校に至るまで、60年以上にわたって地域振興を担う優秀な人材をはぐくんできておるところでございます。近年、中学校卒業生のほぼ全員が高校に進学する状況から、保護者の教育における経済的負担や生徒たちが学校を選択できる高校のあり方、そして、門前地域における教育の文化拠点としての門前高校のその存在意義を考えると、これがもし統廃合された場合は地域の各方面に重大な影響を与えることは明白なことであります。 本市といたしましては、県内外で名をはせているソフトボール部に加えて、県内唯一となった連携型中高一貫教育によって学力面でさらなる成果を出すことで、特色のある高校として存続していけるように支援と要望を引き続き行っていきたいと考えております。 次に、大きな９番目の項目でございますが、何年も頑張っている臨時教員の皆さんを、正式採用とすることを輪島市教育委員会として県の教育委員会に申し出ることをしないのかというお尋ねでございますが、教職員の正式採用につきましては、石川県教育委員会が人事権を持っており、県内一円から広く優秀な人材を採用しております。したがって、現行制度上、輪島市教育委員会がそのような申し出は行っておりません。 しかしながら、石川県の選考試験では、筆記試験だけでなく、模擬授業や面接、実技なども行っておるところでございます。そのようなことからも、採用試験を受けるに当たり、講師での経験は決して無駄にならないと考えております。 以上でございます。
○議長（上平公一君） ７番鐙 邦夫君。 （７番 鐙 邦夫君登壇）
◆７番（鐙邦夫君） 国保税の質問の中で、通告外ですがぜひご答弁くださいということで、市長は国民健康保険の加入者ではありませんが所得に対して何％の掛金を払っていますか、そして、市民の皆さんが18％とか19％あるいは24％という、こういう割合で保険税を納めている、このことについて高過ぎると思いませんかというふうに質問しましたが、ご答弁がありませんでした。ご答弁をぜひお願いいたします。
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△休憩
○議長（上平公一君） 暫時休憩いたします。 午後は１時から会議を再開いたします。 （午前１１時５８分休憩）
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△再開
○議長（上平公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（上平公一君） 質疑・質問を続行いたします。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員の質問にお答えいたします。 通告外の質問であり、前段お答えをいたしませんでしたけれども、細かい資料あるいはデータが必要な質問があった場合にどうしても答え切れませんので、その点はご了承願いたいと思いますが、一つは、国民健康保険制度と私の加入しております共済制度とは、おのずと歩んできた道のり、それぞれその制度の組み立て方も違っております。国民健康保険税は、世帯に対する平等割あるいはその加入者に基づく人数に応じたものもありますし、資産割、所得割というものも出てまいります。その意味では、それを横並びにして負担率が何％でということでは割り切れませんが、ちなみに、金額でいいますと、私の場合は国民健康保険税に相当する部分としては年間約61万円負担をいたしております。国保の場合には医療費分で－－今ほど申し上げたのは医療費分だけということになりますが、国民健康保険制度では医療分の限度額が50万円ということになっております。何人加入しようが、所得がどれだけ多かろうが、50万円が最高限度額です。そういう違いはありますけれども、これを無理やり率であらわすと、おそらく4.2％程度というふうに計算されますので、そのようにお答えさせていただきます。
○議長（上平公一君） 14番椿原正洋君。 （１４番 椿原正洋君登壇）
◆１４番（椿原正洋君） ３月定例会におきまして何点か質問をさせていただきます。 統一地方選も目前にし、県内の県議、市町議も大変慌ただしくなっているというふうに思っています。 さて、ある会合なんですが、先義後利という言葉をお聞きし、意味は道義を優先させ利益を後回しにするということであります。義は人として当然あるべき道であり、利は利益のことであると。義を優先し、利を後回しにするということであります。このことを私も肝に銘じ、質問させていただきたいと思っております。 それでは、子育て支援について伺います。 昨年の９月議会で質問させていただきましたが、現在の生活環境では、子育てに関して精神的・経済的な負担が非常に多くあり、子育てへの不安感を持つ若者が非常にふえてきているのではないかと思っております。そして、核家族化で育児の経験をされている両親とか祖父母と同居していないということで、健康相談、育児相談がなかなかできない状況にあるんじゃないかというふうに思っております。そのことで、メール配信サービスについて９月議会で提案させていただきましたが、本議会において、母子保健事業の中で子育て支援メルマガ、仮称ということでありますが、そういった事業を計画されている件について若干お伺いしたいと思います。 まず、その開設までの流れを簡潔にお示しいただきたいなと思っております。 そして、メール配信の内容ということでありますが、メールで片道切符というか、片道通行だけではなく、子育ての受け答えができる、そういった情報交換も可能なのかどうかということもお示ししていただきたいというふうに思っています。 さらに、利用に当たって、対象者やそういった利用の料金または個人情報にもつながるということでありますので、そういった面の配慮についてもぜひお聞かせいただきたいというふうに思っております。 聞くところによりますと、母子保健事業内ということで、費用については非常に安く、事務的経費のみといいますか、余り費用をかけずに最大の効果が出せるという事業であるということであります。経費、費用をかけるかわりに、職員が知恵を出した成果だというふうなことが言えると思います。担当者の方に非常に敬意を表したいというふうに思っております。 また、このシステムが開設されるということであるならば、県内の市町では初めてのことであるというふうにお聞きしております。先進的事例になることを願って質問をさせていただきます。 次に、漆の香る
里づくり推進事業について伺います。 昨年９月補正で1,500万円が計上され、輪島塗の購入支援制度が創設されました。業界にとっては大変ありがたく喜ばしいことであり、漆の香る里として誇れる制度でもあります。市長は、３カ年継続してこの事業を行い、真に漆が香る里にして、無形文化遺産登録に向けてのはずみにもしたいという思いがひしひしと伝わってきます。また、問い合わせや応募が殺到し、３月補正での補正予算で450万円程度でしたか、計上されておりますし、また、来年度は倍増の3,000万円を今議会に計上されております。輪島塗、そういった関連の景気刺激策の起爆剤としても大変有効であるなというふうで思っておりますし、大変評価もいたしております。今後は、能登空港の利活用や北陸
新幹線金沢開業などに向けて観光客や交流人口の拡大に努め、受け入れ態勢の強化にもこういったことが貢献されるというふうに思いますが、さらなる切れ目のない事業として期待されるものでもあります。 質問では、問い合わせや応募状況について件数等ということでありましたが、先ほどの質問で、問い合わせ45件、審査39件、交付、予定を含めると17件等とお聞きしましたので、簡潔にお示しいただければと思っております。 また、輪島塗を導入された宿泊施設や飲食店などを幅広く宣伝する、これもホームページなどで宣伝するというふうに言われております。「漆の香る事業推奨の店」などの、例えば表記とか看板とか、そういったものを店舗の前に張るということで、漆の施設をアピールするということも必要だというふうに思われます。そして、禅の里や平家の郷とどうリンクさせ、真に漆が香るまちとなり、輪島が漆文化の聖地として無形文化遺産に登録されて、その名に恥じないような
まちづくりを行うことが今後の重要な課題だと思いますが、方針をお示ししていただきたいと思います。 次に、私も常々思っていたことなんですが、輪島塗などの職人の保護育成制度、仮称ではありますが、輪島にはご承知のとおり、多くの手仕事の職業があり、ある意味では職人町でもあります。そして、職人わざとも言うべき優秀な人材が数多く存在いたしております。輪島塗の職人さんを初め、大工、左官の職人さん、鉄筋、理容師、板前職等々、本当にすばらしい職人わざを発揮されている人たちがおります。ただ、今の景気悪化での雇用不安、高齢化などが影響し、職人さんたちが減ってきているんじゃないか、こういったことの調査も必要かと思いますが、職人わざは、ご承知のとおり、文章や文字だけで後世に伝えられるものではない、口から口、手から手へ、人づてで伝わるものであり、経験や実績が物を言う世界であります。この職人さんたちの技術は、輪島の本当に大切な財産であり、後世へと受け継いでいくべき確かな技術でもあると思います。 したがいまして、輪島の職人さんたちの保護育成が課題になってきます。保護育成制度や条例等を策定し、人材の育成確保と技術の伝承をしていくべきではないかというふうに思っております。一度真剣に検討なさっていただきたいと思っております。仕事がない中で、輪島塗の後継者養成事業を計画しても応募がない状況とも聞きますが、先進的事例があるならばそういったことも紹介していただきたいというふうに思っております。 最後に、エコ対策や環境対策についてということで若干お伺いします。 以前、輪島市において太陽光パネルなどの設置支援補助制度などがあったと記憶いたしておりますが、現在、市の対応や制度などはどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。 まず、輪島市で最大の太陽光パネルはサン・アリーナの体育館屋根で設置されているものであると承知しておりますが、発電効果や電力の供給事情というのはどうなっているのか、そして、国の太陽光発電買収制度もありますが、サン・アリーナもそういったものに適用されているのか、現状を簡潔にお示しいただきたいというふうに思っております。 また、国や県の制度で住宅エコポイント対象やエコリビング支援事業ですが、ありますが、一般住宅用の補助や支援制度、そういったものも十分あるのかどうか、また、市内での設置や稼働状況はどういうふうになっているのか、現状がわかっていたらお示しいただきたいと思います。 見ますと、余り太陽光パネルの設置が進んでいないように思われますが、設置費やランニングコスト並びに故障修理などに問題があるというふうなこともお聞きしたこともありますし、また、予定されているといいますか、計画されている電力の受給が受けられない、そして、最大の理由としては塩害が最大の原因というふうにも聞いております。実態をどういうふうにつかんでおられるのかお聞きしたいというふうに思っております。住宅耐震化と同時進行でエコ対策の支援を行うことで、市内の建築業界の支援にもつながるのではないかというふうに思っております。 以上で質問を終わりますが、最後に一言だけ感謝の意味を込めて申させていただきたいと思います。 今任期を最後に勇退される議員先輩や市職員の皆様、大変長い間ご苦労さまでありました。ありがとうございました。 特に現時点で不出馬を表明されている
大畑先輩議員には、８期32年の長きにわたる議員生活、大変ご苦労さまでございました。 この間、後輩への指導や、時には飲みにケーションでの議論は、私には大変有意義であり参考になりました。大畑先輩は覚えていないかもしれませんが、私の13年前の初めての質問原稿を見ていただきました。そういったことも、今思い浮かびます。特に、常々おっしゃっていたことは、「市役所は市民の役に立つところである」という言葉を多分、私は13年しかおつき合いがありませんが、32年間言い続けておられたんじゃないかというふうに思っております。そして、「これにて解散」という言葉も耳に残っております。また、先ほど「政治は、一寸先はやみ」というふうなことをおっしゃいましたが、大畑先輩は「一瞬先がやみ」だと。一寸じゃなくて一瞬先がやみであるという名文句も言われておりました。市議会にとって、勇退されることは大変残念なことでありますが、これも何らかの定めではないかというふうに思っております。 私も、その意味で、13年52回の質問という機会を与えられました。ちょうど今回で50回目の節目の質問であります。今後も精進し、こういった機会に対して強く臨んでいきたいなというふうに思っております。本当に大畑先輩にはご苦労さまでございました。 これにて質問を終わります。
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員のご質問にお答えをいたします。 １番目に、子育て支援についてのお尋ねでありますが、まず、メールの配信開設までの流れを示せ、メールの配信内容やメールでの双方向の情報交換が可能なのか、また、利用に当たっての料金あるいは個人情報保護についての考え方、これらについてお答えいたします。 子育て支援のメール配信事業開始まで、まずは４月号の広報において市民の方々に周知いたしまして、４月４日から登録を開始いたしまして、５月10日より配信を開始する予定といたしております。 メール配信の内容についてですが、市で実施いたしております乳幼児の健診あるいは相談、予防接種のほか、子育て支援センターの情報あるいは保育所の情報、その他子育てに関するイベントなどの情報についても配信をしてまいります。なお、双方向での交換は、現在のところ予定はいたしておりません。 また、利用対象者につきましては、特に限定をいたしませんが、メール配信サービスを希望される方はどなたでも利用できるということにしたいと思っています。 利用の料金ですけれども、登録のための経費あるいは情報の提供に関しては無料とさせていただきますが、登録並びに利用の際の通信料、また、メールの受信について要する費用は登録者の方が負担するということになります。 また、登録の際に知り得た個人情報の取り扱いにつきましては、メール配信のみに利用されるということでありますが、万全の配慮をしてまいります。 ２番目に、漆の香る
里づくり推進事業について、これまでの問い合わせ、応募状況、あるいは件数、内容について示せ、また、輪島塗を導入された宿泊施設や飲食店などを幅広く宣伝しつつ、禅の里や平家の郷とあわせて交流人口拡大のための努力をどうするのかということなど、あわせてお答えいたします。 まず、現在の状況等につきましては、議員からもありましたけれども、先ほど漆谷議員にお答えしたとおりでありますので、ご理解をお願い申し上げます。 また、本定例会の冒頭にも申し上げてまいりましたけれども、禅の里、平家の郷、漆の里という３つの里づくりを進めることができますのは、何といっても、それぞれにすぐれた地域資源を有する本市にしかなし得ない、そういった事業であると確信いたしております。これらをうまく融合させることによって相乗効果を生み出し、大きな成果につなげてまいりたいと考えております。 ただし、漆の香る里事業といいますのは、これまでも申し上げてまいりましたけれども、原則、事業年度を３年間ということで計画をいたしておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。これらすべてを進めていくためには、当然すべて輪島市丸投げ、輪島市がすべてやるということではなくて、漆器事業者の方々のその協力というのが欠かせないことであるというふうに理解もいたしております。 また、輪島塗などの職人の保護制度についてのお尋ねでありますけれども、これまで輪島塗職人の保護育成に関して、かつては、特に従事者が減少傾向にあるといいますか、減少が顕著であった木地部門、塗り部門の分野において後継者の養成のための奨励金を交付してまいりました。これによりまして、木地分野では７名、塗り分野では14名が新たに従事されまして、そのことで平均年齢が若返るなど一定の効果はあったものと考えておりますけれども、漆器全体ということでとらえてみると、なかなかすそ野も広く、抜本的な解決策にはまだ及ばないという思いもいたしております。 ところで、国の重要無形文化財技術保持団体の認定を受けております輪島塗技術保存会でありますけれども、三谷吾一先生が会長となりまして、トップレベルの技術を伝承する趣旨のもとに、漆芸技術研修所などでの指導も含めて後継者の育成に取り組んでおられまして、各分野においてすぐれた技術保持者がそのことによって育っているわけでありますけれども、少し詳細に見てみますと、この技術保存会の会員は現在44名であります。最高齢が93歳、最低年齢が49歳、平均年齢で見てみますと65歳という状況でありまして、年齢的に高齢化が進んでいることも事実であります。したがって、今後は若い方にもっと加入していただいて、保存会が活性化することによって、輪島塗の確かな技術の継承と発展につながるものと願ってもいるところであります。 議員おっしゃられるように、各分野において熟練した職人さんたちもいますけれども、引き続き後進の指導に当たっていただくなど、各産業の発展に努めていただきたいと思っております。市といたしましても、雇用拡大や地域活性化につながるように、その取り組みに、主体的にあるいは側面的にいろいろと支援もしてまいりたいと思います。 次に、エコ対策あるいは環境対策についてのお尋ねであります。 平成12年に完成いたしましたサン・アリーナの太陽光発電パネルでありますが、当時は屋根一体型としては全国で最も大きいというふうに言われておりまして、発電規模は220キロワットアワーのものであります。年によりその発電量は上下いたしますが、平成19年度から21年までの３カ年平均では、１年間に15万キロワットアワーという発電量があります。発電した電力のほとんどはサン・アリーナで使用いたしておりますが、サン・アリーナでの全体の使用電量力から見ればわずか11％程度ということになります。また、ここで発電した電力については、国の買い取り制度の対象になっておりますので、時間的なことも含めて余剰電力があればこれを売却することといたしておりまして、１年間の売電量は平均いたしますと約2,500キロワットアワーということになります。 また、21年度から始まりました国の住宅エコポイント制度でありますが、ある一定基準以上を満たす新築リフォームに対しまして、最大30万ポイントが発行されるというものでありますけれども、太陽光発電につきましては対象外ということであります。 また、同様に、平成21年度から始まりました石川県のエコリビング支援事業については、これまでのところ太陽光パネルに関する輪島市内の方の申請はないということであります。 余りこのようにして太陽光パネルの設置が進んでいないが、実態をつかんでいるのか、どう考えるのかというお尋ねもありました。 一般的な家庭に設置する太陽光発電システムについては、平均いたしますと出力3.83キロワット、これの設置価格でありますけれども250万円から300万円程度のものが多いとされております。国はこれらの設置に関しまして、平成22年度では１キロワット当たりに７万円の補助金を出すことといたしております。石川県も、エコリビング支援事業によって条件は付加されますけれども、最大25万円の補助を行うというふうになっております。ただ、ランニングコストについては、可動部分というのがありませんから、他の発電施設と比較しても費用がかかるわけではありませんが、故障という点で見ますと、これは一種の電気製品でもありますので、通常の経年劣化あるいは寿命ということもありますし、また、本市では日本海に面しているということもありまして、屋外に設置する設備については、通常海岸線から500メートル以内は塩害に対するリスクがありまして、余り適さないというふうに言われております。そのほか、北陸地方については、実は本日も門前の風力発電で、雷で１基トラブルがありましたけれども、こういった雷による間接的な故障が発生いたしまして、他の地域と比較してリスクは多いと想定されております。さらに、発電電力量が天候に左右されること、国・県による設置補助金や太陽光発電の買い取り制度を活用したとしても、売電による設置費用の回収には10年以上の期間がかかるということ、こうしたことから、現段階では太陽光発電システムの導入による金銭的メリットも考慮した結果、設置に対して慎重になっておられるものと考えております。市といたしましても、今後の技術開発などの推移あるいは他の地域での取り組みをしっかり見守ってまいりたいと、そのように思います。 以上であります。
○議長（上平公一君） 16番小山 栄君。 （１６番 小山 栄君登壇）
◆１６番（小山栄君） きょうは10人の議員の方の質問ということで、ちょうど真ん中の５番目に登壇しました。４期16年、最後の質問かというふうに思っておりますが、非常に残念なことに「自民クラブの一員として」という発言ができなくなりました。会派の解散という結果になったわけでありますが、ただ、冒頭、私が初当選した平成７年、ご勇退されます大畑議員がちょうど議長になられたときだったかなというふうに思っております。それ以来、公私ともにいろいろとご指導いただきまして、そして、北村代議士誕生という大きなお仕事も一緒にさせていただきました。常に北村代議士とは一心同体という薫陶を受けながら、私も私なりにこれまで頑張ってきたつもりであります。本当に長い間、ご苦労さまでした。 私も、恒例でいつも市内の子供たちの活躍を楽しみにご紹介申し上げておるんですが、今回も本当に皆さん頑張っていらっしゃいまして、この３月20日には、和太鼓虎之助が第13回日本太鼓ジュニアコンクールに参加いたしました。46チームの参加だそうでありますが、８回太鼓で和太鼓虎之助は優勝されておりまして、今、再度の優勝を目指して猛練習に励んでいらっしゃるそうであります。 また、１月に開催されました全日本の高等学校柔道選手権大会石川大会、日本航空高等学校が団体でも優勝、個人ではドルジ・アナラさんが優勝されておりまして、この３月20日、東京千代田の日本武道館で全国大会が開催されます。 また、一般のボウリングのほうでも、女子の部で22年度ボウリング県選手権の決定戦、大工千加子さんが女子の部で優勝、そしておなじみの塚 良雄さんが見事男子シニアの部で３位に入っておられます。 そして、第10回の全国小学生ソフトテニス大会がこの３月30日、千葉県白子町で開かれますが、初めて輪島のジュニアスクールから高 陽介君・大畑拓慎君のペアが出場されるそうであります。おなじみの町野ジュニアスクールからは、皆戸彩夏さん・谷元美紗さんのペアが出場されるわけであります。 そして、ＪＯＣジュニアオリンピックカップの水泳大会、ご存じ小島海人君そして岩坂真凛君、加治奈々枝さんのお三方が出場されます。 郷土輪島を代表して、力の限りすばらしい成績をおさめていただくことを願う一人であります。 それでは、質問に入らさせていただきます。 まず、新年度の組織再編についてであります。 市長は12月議会で、合併調整として残されていた上水道料金、下水道料金の統一を新年度から行うと説明をされました。この水道事業、
下水道事業について、今議会の提案理由説明の中で、組織を統合し上下水道課とし、職員数の削減など、組織の効率化を図るとされています。料金の適正化を求める反面、民間企業として性格を持つこれらの事業が、経営の合理化・効率化を徹底的に追求するのは当然の姿であります。今後、引き続き強力に経営努力を発揮し、料金面やサービス向上に努めていただきたいと考えております。 また、今回、提案理由の中で、新年度の組織の再編について触れられております。新幹線金沢駅開業、これを見据えた交流人口のさらなる拡大を図る戦略的観点から、新たな部局の設置を検討しているとありました。ここに新聞の記事があるんですが、「新部局は、各部の調整役を担う総務部企画課、観光振興を手がける産業部観光課を軸に組織強化を図る」というふうに記事は載っているわけでありますが、新幹線の開業でありますけれども、金沢駅での対応よりも、私は高岡駅のほうにも力点を置いたほうがいいかなというふうに思います。前にも私言ったことがありますが、和倉温泉では高岡駅からすぐに能越で能登へ誘客をという計画も練っておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 また、病院の医療部門を除いて全体的に職員数を減少させる中で課の統合を図り、それにより生み出された人的資源を今必要とする部門に積極的に設置する組織の再編は、私は正しい方向性だと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、新たな部局の設置は、新しい部または新しい課の設置なのか、または、関連部課の統廃合など、どのようなことを想定しているのかをお答え願いたいと思います。 続きまして、除雪費についてお尋ねいたします。 ことし１月は、降った雪が解けない寒い日が大変続きました。予想外の大雪となりました。市では、昨年に引き続き、要援護者、高齢者のみの世帯で除雪が困難な世帯に対して、区長さんや民生委員の方々と、要望にこたえ積極的に除雪に取り組まれ、地域でも感謝の声を聞いております。私も実際に体験いたしました。84歳の
ひとり暮らしのおばあちゃんが、屋根雪が恐ろしくて寝られぬというふうに言われました。「おれ、あした上がって屋根雪をおろすわ」と、こういう話でして、早速行きまして、はしごを取り払って対応いただきましたら、市のほうから職員の方がすぐに飛んできてくれまして対応してくれた、これも、私は本当によかったなというふうには思っております。 そこで、今回の除雪経費の予算、専決処分の承認議案も提出されておりますけれども、これまでの除雪経費の総額はどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。それに合わせて、予算措置の状況並びに除雪費の内訳として歩行者の通行を確保する歩道の除雪体制と除雪費についても、車道部門と分けてお答えいただければよろしいかなというふうに思います。 ことしも経験があったんですが、市所有の機材が１年間、何もしないで遊んでいたということがありました。担当課にも連絡しておったんですが、来年からは行政が持っている機材は有効に使えるような配慮もお願いできればと思います。 最後に、小・中学生の就学支援対策についてお尋ねさせていただきます。 先ほどの大雪の中、除雪で歩道に寄せられたかたい雪の中を通学する小さなお子さんたちのため、保護者や地域でまたはボランティアで歩道の除雪を取り組むところもあると聞いて、大変心強く感じております。そういった点で、行政として歩道除雪機の配置など、今後さらに積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 また、遠距離通学では、学校からスクールバスの運行も行われておりますが、そのスクールバスについては、その台数や運行コースなど、新年度は変更がないのかをお聞きいたします。あわせて、豪雪地帯には４ＷＤのスクールバスの配置状況、どうなっているのかをお答え願いたいと思います。たしか、私のふるさとは、三井のほうは４ＷＤでなかったかなと思います。 また、市長が提案理由の説明の中で、三井地区の新たな「愛のりバス」という運行の計画が示されました。これについて、その経緯と具体的運行計画を聞きたいわけでありますが、北鉄奥能登バスが廃止の方向に進んでいるというのがわかったのでありますが、地域の方とよく相談していただいて、よりよい方向での愛のりバスの実施を切に願うわけであります。 門前のほうはおでかけ支援バス、大変たくさんの利用をされて好評をいただいているそうであります。私は、せんだって門前の七浦地区で何名の方とお話をする機会がありました。「おらのところは、バスもこん」、４軒、６軒しかない集落だそうでありまして、「本当にこれからどうなるんやろう。輪島や、門前やと言うておる時代じゃない。おらの生活を守ってくれ」という切なる願いを承りました。私も、今まで４期16年、再度初心に返って新たに議会活動に取り組む所存であります。 これで質問を終わります。（拍手）
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 小山議員のご質問にお答えいたします。 最初に、新年度の組織再編についてのお尋ねであります。 新たな部局の設置とはどのようなものかということであります。 このたび、輪島市第２次集中
改革プランに基づきます組織機構の見直しの一環といたしまして、水道課と下水道課をまず統合いたしまして上下水道課を設置するための関係条例の一部改正についてご提案させていただいております。提案理由の説明でも申し上げましたけれども、震災からの復旧が、公共事業としては角海家の復元工事を残すのみとなっております。また、交流促進という観点から本市を取り巻く状況を見ますと、来年の
ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の放映など、追い風が吹いておりまして、これまでの成果を踏まえつつ、本市の魅力発信に戦略的な観点からの取り組みが必要だと考えております。 したがいまして、これまでの施策の効率的な実施と、いわゆる３つの里づくりの円滑な実施を図るために、各部の調整役を担っております総務部企画課と、観光振興を担当いたしております産業部観光課をもって新たな部局を設置するということについて検討いたしておりまして、これらによって組織強化を図る考えであります。この組織の見直しは、現在関連する施策を実施している部局を横断した観点から行う考えでありまして、場合によりましては、これら事業の推進のために民間からの職員の登用についても検討を進めてまいりたいと考えております。これまでも組織の見直しに際しましては、簡素・効率化を図っているところでありまして、合併時には36の課があったものを、昨年４月段階では28の課といたしておりますけれども、場合によっては、より重点的に取り組むという意味合いも含めて、こうした新しい検討を加えてまいりたいと思っております。具体的な内容につきましては、人事にも大きく影響するところから、関係条例についてはその検討の推移も含めてやむを得ず専決処分となることも考えられますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。 次に、除雪費についてその総額はどうなっているのか、また、予算措置の状況等についてのお尋ねでありますけれども、ことしの冬は、日本海上空に断続的に流れ込んでまいりました強い寒気の影響によって、日本海側に過去最大の積雪を記録する地点が続出し、高速道路を初めとする幹線道路の通行どめや北陸本線が終日運休ということなど、日常生活や産業経済に甚大な影響を及ぼしたところであります。そして、その豪雪において、何よりも残念なことは、本市のお一人を含めて多くのとうとい命が奪われたことでもあります。 これらの状況に対しまして、本市では
ひとり暮らしの高齢者宅などに、42世帯、延べ45回にわたりまして、通算124名の職員を除排雪に派遣いたしてまいりました。また、生活道路の確保や公共施設などの除雪作業にも、昼夜懸命に対応してきたところであります。その結果、除雪費の総額についてでありますが、現在予算額で見ますと１億317万7,000円となっております。この豪雪に対応するために、本市の１月末までの除雪費につきましては8,000万円を超えまして、既決予算2,313万7,000円を大幅に上回る事態となったことから、借上料や委託料を遅延することなく支払うために、やむを得ず、２月２日に8,000万円の専決補正をさせていただいたところであります。 そこで、車道と歩道の内訳でありますが、３月６日までの車道部の除雪費についてでありますが、機械の借上料と委託料、それに消雪剤などの消耗品も合わせますと約8,000万円の支払いを行っております。また、歩道部の除雪費につきましては、歩道除雪機を１台新たに購入したものと委託料を合わせますと約400万円の支払いをいたしております。 参考までに、市内で最も積雪の多い三井地区でありますけれども、県道に設置されております歩道部を市内で唯一、三井経済活性化協同組合様のボランティアで除雪をいただいており、深く感謝を申し上げます。 積雪地域に住まいする私たちが安心して安全な日常生活を送れるよう、除雪費に対する国からの特別交付税を大幅に増額してもらうなどの財政措置について国に要望いたしておりまして、議員皆様方のご協力もお願いを申し上げたいと思います。 就学支援対策については教育長より答弁をこの後いたさせますけれども、その中には、三井駅前から上与呂見地区の奥能登バスの問題も含めて答弁をさせていただくことといたします。 なお、おでかけバスの門前の状況についても議員から触れられましたけれども、２月の利用状況を見てみますと、２月は非常にその日数が少なく28日まででありますけれども、これまで以上に利用者がふえておりまして、４コースそれぞれで402名ということになっております。おおむね各地域それぞれに100名以上のところから90名ぐらいという利用者になりまして、非常にたくさんの方に利用していただき、その効果があらわれているものと感じております。 私のほうからは以上であります。
○議長（上平公一君） 教育長吉岡邦男君。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君） 小山議員の就学支援対策についてのご質問にお答えいたします。 平成23年度のスクールバス運行に際し、バスの台数は平成22年度と変わりはないのかというご質問でございますが、平成22年度のスクールバスの保有台数は、小学校が８台、中学校が１台で、全部で９台となっております。うち、四輪駆動のスクールバスは、門前東小学校、南志見小学校、町野小学校に各１台ずつ配置しております。 平成23年度も運用に変わりはございませんが、三井地区においては、北鉄奥能登バスの上与呂見・三井駅前間の路線で「愛のりバス」が運行された場合には、三井小学校の児童は愛のりバスで通学することになります。 次に、愛のりバスの三井地区での運行に際しての具体的な計画はというご質問でございますが、三井地区において計画しているスクールバスへの一般住民の混在乗車、いわゆる愛のりバスは、基本的には現在のスクールバスの運行路線に、北鉄奥能登バスが運行している上与呂見・三井駅前間の路線を加えたものを考えております。この地域は、現在小学生も通学に路線バスを利用しておるところでございますが、昨年度よりバス事業者とこの路線の収支状況など、路線存続について話し合いを続けてまいりました。本市といたしましても、バス事業者に引き続き路線の維持をお願いしてきたところでございますが、バス路線撤退に関しての規制も緩和されている中で、バス事業者に路線維持をお願いすることには限界がございます。その一方、行政の責任といたしまして、地域の皆様の足を確保する必要があることからも、今回、愛のりバスにより地域の足の確保を行うことを計画したものであります。 現在、路線バスを児童10名が登下校に利用しており、昨年６月での調査ではほとんどが児童の利用者と推測されております。こうした状況を踏まえ、今後、運行体制やダイヤなど詳細について、地元の皆様方あるいは学校関係者、バス事業者及び関係機関と十分協議を行い、地域の皆様の利便性が向上するよう、よりよい方向へと進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（上平公一君） 16番小山 栄君。 （１６番 小山 栄君登壇）
◆１６番（小山栄君） 教育長のほうから入念にご答弁いただいたんですが、スクールバスの台数は22年度と同じ９台、その中で三井の上与呂見・三井駅前間、長沢間が廃止になった場合には、そこに愛のりバスが走ると。私、マイクロバス１台追加して走るのかと思ったら、今現在ある１台を地元の人と協議して、今でも結構窮屈なダイヤなんですが、１台でやるというお考えなのか、お尋ねします。
○議長（上平公一君） 教育長吉岡邦男君。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君） 小山議員の再質問についてお答えいたします。 今のところ１台で運用したいと考えておりますが、もし無理があれば、その点でまた再検討していきたい、このように思っております。
○議長（上平公一君） １番森 裕一君。 （１番 森 裕一君登壇）
◆１番（森裕一君） 会派復興の森 裕一であります。 復興という名前のとおり、この４年間、復興の質問で通してこられたことが、何とかやれたことと思っております。 つい先日も三陸沖で地震が発生し津波の被害の心配がありましたが、先月２月22日にはニュージーランド地震により大勢の死者や不明者が発生し、富山、石川県を含む邦人関係でも、つい最近３人の死亡が確認され、いまだ25人もの人たちの安否が不明となる悲惨な状態となっております。亡くなった方には心からのお悔やみを申し上げ、不明の方たちのいっときも早い安否の確認を願うものであります。 思い起こせば４年前、３月25日の日曜日、その日は朝からよい天気でした。前日の土曜日には、私の関係しています、輪島との合併後初めての少年剣道大会を開催し、無事終えることができ、いつもなら９時から始まる剣道教室も、大会をもって年度の終了ということでのんびりとしていたところ、突然の轟音とともに激しい揺れが響き渡りました。初めは何が起きたのか理解できませんでしたが、揺れがおさまり、家族の安全を確認し、前年10月に行われました避難訓練さながらに、避難場所とされた公民館のほうへ向かっていくのが、この
能登半島地震の始まりでした。この未曾有の災害からの復興を一番の願いとしてこの市議会の場に立つこととなり、この間一貫して復旧・復興に関する質問をさせていただきました。 そして、これまでの復旧・復興におきましては、国政での北村代議士、県政での宮下、宮地両県議、そして市政での梶市長を先頭とした市当局、この三者が一丸となった復旧・復興への努力のおかげにより、道路や上下水道などの公共施設そして住宅の再建など、予想を上回るペースでなされてきたことに対し、ただただ感謝するところであります。 そして、先日６日の日曜日には、道下グラウンドゴルフ場におきまして、グラウンドゴルフ協会会員の皆様のボランティアによる整備作業が行われておりました。グラウンドゴルフ場の全面復旧もようやく実現が近づいてきたことが思われます。 このように大方の復興もなされ、震災からの
完全復興宣言のめどもついたと思われますが、この震災を振り返り、そして、このことを教訓とした安全・安心な
まちづくりを進めていく必要があると思われます。このような観点から２点ほどお尋ねしたいと思います。 まず最初にお尋ねしますのは、今回の予算案の中で新規事業として震災の記憶継承事業が上げられております。この事業については、以前からたびたび要望してきたもので、ようやく実現できることになるのかと期待を持っておりますが、その内容についてどのような計画であるのかをお示しください。 次にお尋ねしますのは、この
能登半島地震からの復興のまとめとしての思いからお尋ねします。 昨年３月末をもって、能登ふるさと住まい・
まちづくり支援事業の申請が終わりました。この震災の被害の状況がどのようなものであったのか、また、そこからの再建がどこまでなれさてきたのか、そして、やむなくこの地を離れていった世帯等がどの程度いたのかなどをお尋ねします。そして、この被災を教訓とした安全・安心な
まちづくりへの取り組みについて、今までどのように進めてきたのか、そして今後どのように取り組んでいこうとしているのかをお尋ねして、私からの質問とさせていただきます。
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 森 裕一議員のご質問にお答えいたします。 その前に、先ほど小山議員からの再質問に際しまして、教育長のほうから答弁のあったことについて補足をさせていただきたいと思います。 北陸鉄道奥能登バスとの間で、この後、いつの時点で上与呂見・三井駅前間を廃止するかということを公共交通会議等を含めて具体的に決めてまいります。その段階に照準を合わせまして、上与呂見・三井駅前間について、先ほども申し上げましたとおり、子供たちが10名、現在通学をいたしておりますので、そこに地域の人たちも乗れるような形で愛のりバスとして、その路線の廃止部分を補足する形で１台新たに導入して運行するということでさせていただきたいと思います。そのようにご理解をお願い申し上げたいと思います。 それでは、森 裕一議員のご質問に入らせていただきますが、震災の記憶継承事業についてお尋ねをいただきました。 これは、
能登半島地震の被災状況や、多くの支援を受けて「頑張る輪島」の合い言葉のもと、復旧活動など、それを乗り越える市民の姿をあらわした写真パネルなどを作成いたしまして、本庁舎や門前総合支所の正面玄関あるいは「ふらっと訪夢」、また、場合によっては禅の里交流館なども含めて設置してまいりたいと考えております。 また、市内最大の仮設住宅が設けられておりました道下グラウンドゴルフ場におきまして整備中の「絆の木道」におきましては、地元「住まい・
まちづくり協議会」が設置する看板作成経費についても、これも一部助成をいたしまして対応いたしたいと考えております。これらによりまして、
能登半島地震によって被災した自治体として、市民とともに、震災を初めとする自然災害について後の警戒を怠らない
まちづくりを行っていく姿勢を示すとともに、観光に来られた方など本市を訪れる人々に対しましても、復旧活動などへの感謝の思いをあらわし、市民の団結、「能登は優しや土までも」と言われる地域性について理解をしていただこうとするものであります。 また、次に、
能登半島地震からの復興の総括についてでありますけれども、
能登半島地震は、石川県政における自然災害史上未曾有の災害でありまして、市民生活やライフラインに甚大な被害をもたらしてまいりました。１名のとうとい人命が失われたほか、重軽症者115名という人的被害を初め、住家被害では全壊513戸、半壊が1,086戸、一部損壊9,988戸のほか、非住家の被害では全半壊で2,874戸に及び、発災の３月25日から５月３日の40日間で、１日最大2,221人の方々が市内27カ所に開設された避難所での生活を余儀なくされました。この間、全国各地からのボランティアの皆さんや消防隊による応援、また、日赤、自衛隊、警察、消防団を初めとする多くの方々の支援もいただき、その後の復旧は急ピッチで進んでまいりました。避難所から仮設住宅へ移られた皆様方が、平成21年４月30日にはそれまでの仮設住宅からそれぞれ皆さんが退去されて、もとの生活に戻り始めたということでありました。この間、仮設住宅は市内で250戸建設されたところであります。そのほかに、災害公営住宅も整備いたしまして、ようやくもとの生活に戻ってまいったところであります。 これらにつきましては、まず国・県への働きかけによって実現した被災者生活再建支援法の遡及適用という、ある意味では通常できなかっただろうというところができました。そして、住宅再建についての県・市独自の上乗せ制度の創設、また、500億円の
能登半島地震復興基金及び300億円の
能登半島地震被災中小企業復興支援基金についても、制度的に非常に大きな復興への支援となったものであります。この間これらを金額で見てみますと、住宅再建支援には約28億400万円、地場産業の復興支援には約７億2,200万円、また、義援金として約21億100万円など、合計すると56億円を超える支援ができたところであります。 また、半壊以上の被害があった世帯のうち35世帯、56名の方々が、この震災によりまして市外へ転出されたということは極めて残念ではありますけれども、市の災害復興窓口におきましては、住宅関係については能登ふるさと住まい・
まちづくり支援事業において平成22年３月31日、被災者生活再建支援関係では同４月24日の申請期限というものがありましたけれども、合わせて延べ3,400件余りの支援相談も賜ってきたところであります。 また、公共事業としての災害復旧も、ようやく角海家で最後となるわけであります。
能登半島地震は私たちにさまざまな教訓をもたらしてまいりましたけれども、決して、その教訓を無駄にせず、生かして取り組んでまいる覚悟であります。 まず、平成20年９月には輪島市災害対策基金を設けることにいたしました。今後の防災対策についての財政的基盤を整備するとともに、被災者生活再建支援制度の運用の経験からいきますと、国の制度では災害の規模などによりまして適用が限られている。一定の戸数以上でなければならないという限界があることから、平成22年２月議会において、これを市独自の支援制度として設け、仮に１世帯からでもその支援が受けられるように整備をいたしました。 また、防火水槽整備など消防防災設備の充実、橋梁の耐震化、急傾斜地の崩壊対策、あるいは既存建築物の耐震改修の促進などを進めていることはもちろんでありますが、市独自の補助制度を設け、地域の防災力を高める取り組みを行っておりまして、現在までに防災士については190名、自主防災組織については51の組織が誕生することとなりました。今月25日には、震災から丸４年の節目を迎えます。防災週間に関連いたしまして、防災協定の締結や避難所運営に関するワークショップの開催なども行ってまいる予定といたしております。 今後とも、震災の教訓を忘れることなく、市民の方々が安心して暮らせる
まちづくりに取り組むことといたしてまいります。 以上であります。
○議長（上平公一君） 19番坂本賢治君。 （１９番 坂本賢治君登壇）
◆１９番（坂本賢治君） 今任期中、最後の定例会を迎えることとなりました。私も登壇の機会を得、今まさに懸念されている問題について質問をいたします。 まずは、管理型産業廃棄物最終処分場について伺います。 この産廃処分場建設について、輪島市議会では、石川県等公的機関の関与しない民設民営の施設では現行法上での建設には反対の決議をしており、また、市長が諮問した金沢大学碇山教授を委員長とする検討委員会でも、さまざまな観点から検討した結果、輪島市として受け入れるべきではないと結論づけております。市民の間では、既に建設が中止になったものと思っていた人も少なくありません。しかし、事業者においては着々と建設に向けた準備が進んでいるように思えます。 平成20年２月４日付で、建設事業に係る環境影響評価方法書について、輪島市長としての意見書を石川県知事あてに送付しております。しかし、それには賛成か反対かははっきりしていません。来月の統一地方選挙が終わるのを待って、最終処分場建設に係る環境影響評価準備書が石川県に提出されるのではないかと、漁業関係者や観光関連事業者の多くの方から大きな不安の声が聞こえてまいります。輪島市内の経済状況は極めて厳しく、今後においてもなかなか改善の兆しが見えてまいりません。沿岸漁業に悪影響を及ぼすおそれがあり、観光都市輪島としてはかり知れない風評被害を招く最終処分場の建設には、断固として建設反対を表明すべきと考えます。建設計画の現状はどうなっているのか、また、建設についての市長の賛否はどうなのか、改めて伺います。そして、輪島市として今後の対応についてもあわせて伺っておきます。 次に、市長の辞職届提出について伺います。 今春予定されている県議会議員選挙、市長は、議会初日の提案理由説明に先立ち、みずからの所感を述べられましたが、その真意について伺います。 来月執行される県議会議員選挙において、去る２月１日、新人候補が出馬の意思を表明いたしました。それを受けて、２月７日、私を含む市会議員14名で構成する自民党輪島支部常任総務会が開催され、現職・新人両候補の推薦を決定、議員は自主投票することに決定いたしました。その決定を受けてか、翌２月８日、市長は議長に対してみずからの辞職届を提出されました。地域間の争いを避けるため一本化を図りたいとの理由だと聞いております。昨年３月、多くの市民の支援を受けて当選し、まだ１年にもならないのに、なぜ市長職をとしてまで新人候補の出馬をとめようとしたのか、市民に公約したさまざまな政策をも放棄してまで、新人候補の出馬を阻止するのはなぜなのか、私には理解することができません。 合併から５年、新しい選挙区で初めての県議選、市議選が行われることになります。選挙があっても何の不思議もない、むしろ選挙で県議や市議が選ばれるのは当然のことと考えます。今回の市長の言動は、参政権を保障している憲法に違反する可能性すらあると思われます。もし市長の言動により、この候補者が立候補を取りやめることになっていれば、市長はそれで本当に満足だったのでありましょうか。だとすれば、まさしく民主主義の否定であり、市長という権力者による独裁への第一歩だと言わざるを得ません。そして、志を持って立候補しようする者を排除する、そんなことは、いかなる理由があろうと許されることはありません。 「権力は腐敗する」という言葉があります。賢明で、市民の信頼も厚く、その政治手腕も高く評価されている市長が、なぜこのような暴挙とも言える行動に出たのか、その根底には何があるのか、市民の皆様に明らかにしていただきたいと思います。 また、輪島市の予算の執行権や人事権を持つ市長として、過度に県議選や市議選にその影響力を行使するのは、公正であるべき選挙の妨害になるとともに、市民の公平な判断にも悪影響を及ぼす可能性すらあります。政治は、いつの時代においても、天災や経済の低迷期、そして変革のときには必ず大きく動いていることは、まさに歴史が証明しております。選挙制度は、まさしく政治を機能させる根底にあるのであります。 一般的な市民の声を紹介いたします。「輪島市が新しい選挙区に変更された今回であるからこそ、輪島市を代表する県会議員は堂々と選挙で戦っていただき、そして、その代表者を我々市民に選ばせてほしい」、市長は、この声を聞いてどう思われますか。 今回の県議選により、万が一にも地域間の争いなるものが生じたときには、そのときこそ、市長としての調整能力を発揮するときだと思います。市政に生じた溝を埋めるため、責任を持って努力する、このことを理由に辞職を撤回した後、市長は特定の候補者の後援会長につき、既に積極的に街宣活動にも参加いたしておられます。こうした市長の余りにも偏り過ぎた特定候補者への選挙戦への介入は、地域間の溝及び市民からの政治不信をさらに深めることにもなりかねません。この際、梶市長におかれましては、選挙の公平性の観点からも、統一地方選挙が終わるまで市長の職責に専念されること、そして市民の審判を静かに待つことが肝要かと考えますが、市長のお考えを伺います。 国会議員も、県会議員も、市会議員も、そして市長も、選ばれしすべての政治家は、国民のため、県民のため、市民のため、そしてすべては郷土のためにとの思いで頑張っているはずであります。輪島市長梶 文秋さん、あなたが13年前、24年間無投票だった市長選において、無投票を批判し、多選を批判し、立候補され、当選され、今４期目を迎えております。そのことをいま一度よく振り返っていただき、誤りを正すにはばからず、あなたの統一地方選挙での中立を求め、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 坂本議員の質問にお答えをいたします。 最初に、産業廃棄物最終処分場の建設計画についてのお尋ねであります。 現状はどうなっているのか、あるいは、議会や検討委員会での判断を踏まえた市の対応はどうかとのお尋ねであります。 まず、環境影響調査につきましては、既に完了したと事業者に確認いたしております。その調査結果に基づいた環境影響評価準備書の石川県への提出については、現在内容の精査をしているとのことであり、もう少し先になると伺っております。今後、環境影響評価準備書が提出されたときには、まず方法書の段階で数多くの意見を申し上げておりますので、それらが十分に反映されたことになっているのかどうか、その内容を慎重に検討いたしまして、市民の意見を十分に反映した市長意見書を県知事あてにさらに提出する予定といたしております。 そこで、輪島市議会・輪島市産業廃棄物最終処分場建設問題検討委員会の意見もありますが、それを重く受けとめていることは間違いありません。また、昨年７月には石川県漁協輪島支所から建設に反対する旨の協力依頼文も提出されておりますので、市といたしましては、これらのことも踏まえて、どのように対応していくのか十分に検討を図っていきたいと思います。 次に、県議選に絡んで幾つかのご質問がありました。 まず、県議選出馬予定者に対する市長の一連の行動の根底にあるのは何かとのお尋ねであります。 この間申し上げてまいりましたけれども、本年は合併から５年、また、震災から４年目となります。震災直後は、だれもが本市の将来について暗たんたる思いを抱いていたと思われますが、市民や関係者の皆様の努力、ご協力によって、本年半ばにはようやく
完全復興宣言を行える状況となっております。市長職にある私といたしましては、今こそ一つの輪島市としての取り組みが、市内における住民福祉施策などの推進においても、また、本市の課題を国・県に訴えていく上でも欠かせないと考えているところから、まず本市の一体感が損なわれるような事態は、これは何としても避けなければならないと考えているものであります。 そこで、市民の声の中に、新しい選挙区によって輪島市を代表する県会議員は堂々と選挙によって選ばれるべき、その選択肢を与えるべきだと、そういった声があることについてどう考えるかとのことでありますけれども、当然のこととして立候補の自由について何らの異論を差し挟む、そんな考えはありません。ただ、今回の状況については、さまざまにその背景も含めて考えたときに、旧市、旧町別の考え方がその中にかいま見られる、また、双方の候補者の中には政治的な立場も大きな違いがないと思われる、こうした状況の中で、その選択肢を与えるということになるのかどうか、そういったことを考えると、逆に今後の輪島市の市勢の発展に欠かせない市民融和を、これを選挙によって失い、また、繰り返して申し上げますけれども、市民の願うさまざまな行政に求められる要望について国や県にしっかりと反映させていこうとするときに、それを阻害することにはならないかという、そんな判断もいたしてまいりました。しかし、結果的には、その調整についてもかないませんでした。選挙戦ということになったわけでありますので、それぞれの主張を市民に訴えていくことが今や求められていることと、そんなふうにも理解いたしております。 議員から、市長として静観すべきとのことでありますが、私はむしろ市長という立場だからこそ、輪島市の将来のためにしっかりとその道筋を築いていくことが大きな責任であろうという考えのもとで、一貫して政治姿勢を明確にし、あいまいな態度ではなくて、まさしく責任を持った行動をしてまいりたいというのが強い思いであります。このような考え方は、私だけではなくて、近隣や全国あるいは県内の自治体も含め、自治体の首長みずからが、特定の候補の後援会の会長なども含めて、同様の行動をとられている方は多数いらっしゃるところであります。都合のいいときだけこちらについて、都合の悪いときは静観せよというその言葉に、逆に市長として、そういうあいまいな考え、判断は認めるわけにはまいりません。（拍手）
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△休憩
○議長（上平公一君） 暫時休憩いたします。 ２時45分から再開いたします。 （午後２時３２分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時４７分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○議長（上平公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（上平公一君） 質疑・質問を続行いたします。 ４番高田正男君。 （４番 高田正男君登壇）
◆４番（高田正男君） 長いようで短かった４年が経過いたしました。私は、この２期８年間を振り返りますと、市民の皆さんが少しでも安心し、そして安全な生活ができるようにとの思いで、議会では毎回質問や意見を述べてきたところでございます。これらの問題につきまして、市長の大変なご理解もありましたし、幾つかの課題で前進を見たことに、市長に心から感謝を申し上げるものでございます。 本会議の質問戦はきょう１日のみとの決定でありますし、時間の関係もございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、職員定数条例の一部改正案が出されておりますが、これについて幾つかお伺いしたいと思います。 改正案の提案説明の中では、「条例と現実とは大きな乖離がある。そこで、これを解消するために改正したい」とのことでございました。内容は、市長事務部局で669人を181人減の488人に、水道事業で25人から４人減の21人に、議会事務局では８人から２人減の６人に、教育委員会事務部局では125人から75人減の50人に、農業委員会事務局では６人から３人減の３人に、合計で837人の職員定数を255人減じて572人にするというものでございます。 そこで、１点目についてお伺いいたします。 現在の各事務部局における正規職員、臨時・パート・嘱託職員すべてについて、各部局ごとの実数をお示し願いたいと思います。 ２点目でございますが、合併後は面積が大きくなったことにより、職員の業務や行動範囲も広くなってきましたし、住民ニーズも多様化しております。そこで、市民への行政サービス低下が懸念されますけれども、低下を来さないような対応策をお聞かせ願います。 ３点目についてでございますが、教育委員会事務部局では減員数が非常に大きく、これまでの定数に対し、わずか４割の定員となっております。図書館司書や公民館主事が増員されている中での大きな削減でありますが、６割削減したその理由についてお聞かせ願います。 ４点目でありますが、恒常的非正規職員の正規職員化についてお伺いいたします。 昨年２月の定例会で、臨時・嘱託職員などの実態をお聞かせいただきましたが、当時の人員は約230名との答弁かと認識しているところでございます。学校、保育所、病院などの調理部門、地区公民館や児童センターなどにおいて恒常的に働いておられる方々のこれらの職種について、私は、地方自治体が行わなければならない固有の事務職種として認識しているところでございます。市長も、職員団体の役員をされていたときには、これら固有事務職員の正規化運動を推進してきた一人として、同時に、住民サービスや職場環境の改善策として職員の正規化を実施すべきと考えますが、その計画をお聞かせ願います。 また、公民館主事の事業内容は、戸籍事務もこなしているところもあるようでございますが、これら戸籍などの事務や公民館業務を十分に把握するとともに、見直しを行い、早期に公民館職員を複数化すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、平家の郷構想についてお伺いいたします。 ＮＨＫでは、来年の大河ドラマを「平清盛」と決定したとのことであります。市長は、「この機会をとらえ、輪島を改めて発信したい」との思いの提案説明がありました。今議会にはその前段として、珠洲市と協議会を設置して調査検討する予算100万円が計上されております。本市の当該地区には、平家にちなむ上と下時国家を初め、松尾家、窓岩、千体地蔵、義経の舟隠し洞窟、曽々木海岸など、恵まれた自然が数多く存在しておりますし、珠洲市にも同様の財産が数多くあると考えられます。以前には曽々木地区が大変なにぎわいを見せておりましたけれども、今は相当疲弊してきておりますので、この平家の郷について、他に類を見ないような、そして当地区や輪島市、さらには奥能登を活性化できる施設にしていただきたいと思います。 そこで、全体計画についてどのような構想を持っておられるのか、お聞かせを願います。また、近隣自治体の珠洲市、能登町、穴水町などとの連携体制はどのようなものになるのか、あわせてお聞かせ願います。 次に、上下水道についてお伺いいたします。 まず最初に、上水道についてでございます。 以前にも私は、上水道給水区域の拡張について質問してきましたが、以後、幾つかの地域で給水はされてきましたので、今は衛生的で文化的な生活を送っているものと思います。しかしながら、未給水地域は、面積的にはまだまだ広いものと考えます。井戸水、わき水、あるいは表流水などを使っているかと思いますが、大きな雨が降れば濁りが入るときもあるかと考えます。洗濯機、家庭ぶろ、水洗トイレなどが普及し、水の需要は大きく変化してきております。 そこで、市民の皆さんに衛生的で文化的な生活を提供するという観点から、未給水地域の解消についてどのような計画を持っておられるのかお聞かせ願います。 次に、加入率についてでございますが、地区別の加入率をお示し願いたいと思います。また、水道未加入者への加入促進策についてあわせてお聞かせを願います。 次に、下水道についてでございます。 公共下水道や集落排水事業などに多額の投資を行い、環境整備が進められてきております。しかしながら、加入率については伸び幅が小さいように思われます。 そこで、上水道と同様に、各地区別の加入率とそして未加入者への加入促進策をあわせてお聞かせ願います。 以上で私の質問を終わりますけれども、来月24日には市議選が行われます。この選挙に出馬予定の皆さん、ともに頑張りましょうということと、来る６月19日にはＮＨＫのど自慢が輪島を舞台に放送される予定になっております。演歌の大変うまい市長に出演していただくことをお願いして、私の発言を終わります。 以上です。
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、職員の定数問題についてのお尋ねであります。 正規職員、臨時・嘱託・パート職員などの実数について、まず部局ごとに示せとのことでありますので、数字も含めて申し上げてまいりたいと思います。 まず、職員定数条例の考え方でありますが、地方自治法に基づきまして、いわゆる正規職員についてのみ、その定数を定めるという考え方であります。したがって、臨時・嘱託職員などを含めたものを全体として定数とは考えていないということであります。 そこで、平成23年、本年３月１日現在の数を申し上げます。市長部局では、正規職員480名となっています。市長部局ということで申し上げますと、例えば病院もそうでありますから、病院で約180名、そのほかに保育所の保育士さんも含めて480名ということであります。臨時職員では80名、嘱託職員で46名、パート職員が41名というところであります。次に、水道事業部局でありますが、正規職員は13名、臨時職員が１名、議会事務部局では正規職員が５名、選挙管理委員会事務部局では正規職員が２名、臨時職員が１名、監査委員事務部局では正規職員が２名、教育委員会の事務部局においては正規職員が47名、臨時職員が７名、嘱託職員が69名、パート職員が18名、農業委員会の事務部局では正規職員２名となっております。これらを合計いたしますと、正規職員では551名、臨時職員で89名、嘱託職員で115名、パート職員59名、全体の合計が814人となっております。 これを、しからば合併時はどうであったかということで申し上げますと、合併をいたしました平成18年２月になりますが、正規職員で711名、現在はちなみに551名です。臨時職員は、合併時は90名、現在は89名、嘱託職員が合併時127名、現在は115名、パート職員が合併時では57名で現在は59名ということになりまして、合併時の合計では985名でありましたので、この間、正規職員の数では160名の減、非正規職員では11名の減、合計いたしますと合併時から今日までの間に全体で171名の減少となっております。 そこで、合併によって面積も広くなった中で住民サービスの低下が懸念されるが、その対応策はどうかとのことでありますけれども、提案理由の説明でも申し上げてまいりましたけれども、今回の条例の改正につきましては、条例の規定を既に大幅に下回っている正規職員数の実態に照らして、条例の改正自体これを実数に近づけていこうということでありますので、条例の改正がそのままサービスの低下ということにつながるものではないと考えております。 また、先ほど申し上げました職員数の減少については、合併以来５年間の取り組みの結果によるものでありますが、職員数の削減によりましても類似した業務の統合など、組織機構の合理化運営によって住民サービスに支障のない体制を保っているものと考えておりまして、また、各地域の皆様の声を市政に反映するために、市内全地区におきまして毎年開催している市政懇談会や各種の陳情・要望についても、賜りましたそのご意見については、まず既決予算の執行など、速やかに実施できるものについては即座に行う、そして、その後の補正予算やあるいは翌年の当初予算において実施できるものはこれも実施していくと。場合によっては、地区懇談会の中で国・県への事業ということでその働きかけも行っておりますので、そうした執行状況については必ず翌年度の市政懇談会の冒頭に、昨年の要望についてはこのように対応しましたという報告も行っております。こうしたことから、職員数の減少イコール、市民サービスの低下ということにはつながっていかないように対応しているというふうに考えております。 次に、教育委員会の削減数が多いが、その理由を述べよとのことであります。 まず、対象となる部局におけるこれまでの条例の定めと職員数の差の実態によることと、図書館や公民館における人員の充実については、勤務形態の特殊性などによりまして、条例定数の対象外となっている嘱託職員の方々などによって執行されているということであります。 中でも、調理員など現業職場、あるいは公民館、病院などにおける恒常的な臨時雇用者の正規職員化を図れということでありますけれども、これらのご指摘の職場におきましては、今ほど申し上げましたように、いわゆる非正規職員の皆さんにも行政サービスの一環を担っていただいておりまして、臨時職員の方々の待遇改善ということは、その意味でも必要になってまいりますので、これまでも賃金改定を行うなど努めているところであります。これらも含めて、今後も効率的な行財政運営に努めてまいります。 また、支所・出張所業務及び公民館業務を行っている公民館については、戸籍事務や各種届け出の受け付けなどを行っている関係から、すべて職員は複数配置しておりますし、担当部署においてそれら業務内容の確認あるいは指導、補完なども行っております。それ以外の公民館につきましても、公民館ごとの業務内容、活動状況などを勘案しながら職員の複数配置を進めてまいりました。輪島地区では港公民館を除き、すべてが公民館主事の複数配置、また、門前地区においても、その活動状況に合わせて複数配置のところと今後その状況に応じて複数配置についても判断してまいりたいと思います。 次に、平家の郷構想について、その全体計画を示せとのお尋ねであります。 その概要について、さきの漆谷議員のご質問にもお答えしたところでありますが、この全体計画につきましては、まず２月に珠洲市と本市の関係者をもって組織されました能登平家の郷構想推進協議会が主体となって策定する予定であります。全体計画の策定には、本協議会のこれからの協議事項ではありますけれども、方向といたしましては、まずはストーリーをまとめ、日本放送協会に対する要望活動、次は情報発信に必要なリーフレットやマップの印刷、また、ホームページの作成及び観光ルートなどの提案を行っていくことによって、能登の交流人口の拡大を図ろうといたしております。 本市においては、この平家の郷が推進されることによって、上下両時国家はもとより、窓岩、千体地蔵、南総家、松尾家など、奥能登観光発祥の地である曽々木地区が再度脚光を浴び、活性化することが期待されます。 そこで、議員からは、近隣の自治体との連携体制について重ねてお尋ねをいただきました。これにつきましては、今回設立した能登平家の郷構想推進協議会は、珠洲市と連携した組織でありますので、現在はまだそれ以外の自治体との連携についての協議がなされておりません。しかし、能登には平家だけではなくて、源義経、大伴家持、長谷部信連などの歴史的人物のゆかりの地、また、能登国三十三観音札所などもありますので、穴水町、能登町などとの連携を拡大しながら、能登半島を風光明媚な自然景観だけでなく、歴史ロマンのある半島として売り出す可能性も大いに秘めていると考えております。 次に、上下水道についてのご質問であります。 まず、上水道の未給水地域の解消計画を示せとのことであります。 未給水地域の解消という考え方は、これは私の大事な政治方針でもあります。したがって、平成15年から21年度にかけて三井地区全域での水道給水、その前には河原田、
鵠巣地区も行いましたけれども、三井地区の後、平成17年度と18年度には西山地区、そして17年から22年にかけて寺山地区、19年度から20年度にかけて小田屋地区の水道整備をそれぞれ行い、未給水を解消してきました。現在は、平成22年度から３年間かけまして尊利地地区の解消をすべく事業実施中であります。今後におきましても、企業会計の経営状況や費用対効果も十分に踏まえながら、未給水地域の解消に向けて努力してまいりたいと考えております。 ちなみに、市内全域をとらえたときの水道の給水状況は88.9％となります。給水区域として指定されたところでの給水状況は96.7％ということになります。 そこで、未加入世帯に対する加入促進策はどうかとのことでありますが、近年、有収水量も減少いたしているところでありますので、未加入世帯についてはできるだけ接続をして利用していただくように努めてまいりたいと思います。 次に、下水道についてでありますが、まず、現在の加入率でありますが、さきの漆谷議員のご質問にもお答えいたしましたように、平成23年１月末現在では、輪島市の全処理区の世帯数は7,836件であり、うち4,676件の方が下水道に接続されておられまして、その加入率は59.6％となっております。この内訳を地区別に申し上げますと、輪島処理区では51.1％、門前処理区で83.0％、剱地処理区では68.2％、農業集落排水施設では４地区合わせまして69.9％、漁業集落排水施設では２地区で89.6％の加入率となっております。 未加入世帯に対する加入促進策でありますけれども、今年度末で下水道本管の布設工事が完成いたしますと、本市の下水道の面的整備が終了となりますので、今後は普及促進に対する補助制度も利用していただくために、「広報わじま」への掲載も含め、排水設備業者の方々への周知も図りながら、未加入世帯の加入促進に一層努めてまいります。 以上であります。
○議長（上平公一君） 12番高作昌年君。 （１２番 高作昌年君登壇）
◆１２番（高作昌年君） 12番高作でございます。 早速ですが、３点ほど質問をさせていただきます。 まず初めに、
マリンタウン住宅用地の分譲についてです。 輪島港では、海と陸を一体的に整備し文化・観光の交流拠点として
まちづくりを行う、輪島
マリンタウンプロジェクトを進めてきました。昨年は、にっぽん丸を初めとした大型客船が来航し、海の玄関としてにぎわいを見せ、その結果、ポート・オブ・ザ・イヤー並びにクルーズ・オブ・ザ・イヤー特別賞を受賞し、今後の発展への可能性も大きく高まっています。また、23年度においてはボートパークやスポーツレクリエーション施設などが整備され、さらなる交流が展開されるものと考えます。 しかしながら、
マリンタウン住宅地については、いまだに４件という分譲実績であると聞いております。隣の志賀町が昨年４月から分譲を行った西山台ニュータウンの分譲は、先月末までに全89区画のうち81区画が分譲され、残りわずか８区画という現状です。西山台ニュータウンの分譲価格が坪２万8,000円に対し、
マリンタウンは約９万7,000円と高く、景観形成基準もあることから、住宅をこれから購入しようとする子育て世代にとっては、ハードルが非常に高いのかもしれません。今後、
マリンタウンが全体としてにぎわいを生み出すため、この住宅用地を一日も早く、そして数多くの分譲をしなければならないものと考えます。経済不況の折、なかなか難しい問題であると考えますが、不動産ディベロッパーの委託なども対応策の一案として、現時点で市として考えられる
マリンタウン住宅用地の活性化対策についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、２番目に、市内には、高齢化や地域商店の廃業等により買い物弱者が増加していると思われますが、その対策についてお尋ねします。 バス路線の廃止や、減便により不便を来すところには「ふらっとバス」や「おでかけバス」、門前地区のＡコープでは週に１度、曜日を決めて買い物バスを手配するなど対応策を考えているところですが、集落に日用品や食品の店がないところでは、移動の困難な高齢者にとって、そのバスに乗ることさえ困難な状況が見えます。調味料はもとより、大根一本、油揚げ一枚を買えない集落も多く、しょせん買い物難民となっているのが現状で、それが理由で集落を離れている方も多く見られます。高齢化、近隣の商店街の衰退、交通手段がない等の理由で、日常の買い物が不自由になられる方が出ている、大変重要な社会問題でもあります。商店の維持のための施策、配達できる商店の把握も必要かと思います。市街地まで出られない高齢者への宅配や、所得補償制度、商店存続のための支援制度を考えられないかお尋ねします。 次に、３番目、八ヶ川ダム八翠湖周辺の整備についてお尋ねいたします。 もみじの植栽を行う考えはないかに続きまして、八ヶ川ダム周辺及び八翠湖周辺の整備についてお伺いいたします。 石川県において進められた八ヶ川ダムは平成６年に完成し、周辺にはダムや八翠湖が眺望できる展望台や広場が整備され、訪れる人々の憩いの場となっておりますが、八ヶ川ダム建設地は、もともと山合いの深い場所で杉やアテの木などの樹木が多く、確かに春からに夏にかけては木々が青々と茂り、湖水に映る緑は大変すがすがしい気分にさせてくれます。また、山の中腹から山頂付近では、秋になると少なからずもみじなど紅葉する木々があり、四季折々の景観をあらわしています。しかしながら、その紅葉が湖水に映ることがなく、せっかくの景観も寂しく見られます。 そこでお伺いします。憩いの場として展望台や広場が整備されていますが、この八ヶ川ダム周辺や八翠湖に水辺周辺にもみじなどの木々を植樹し、秋になると一面紅葉が見られるよう整備するお考えはないかお尋ねしたいと思います。 これで質問は終わりますが、19年３月25日の
能登半島地震以来４年が経過しました。国会議員の先生方、県会議員の先生方、市会議員の皆様方、市長を初め市の執行部の方々、また、全国のボランティアの方々の大きな力によって、私たちの輪島市のまちも復興をしたかと思っております。そういうことで感謝を申し上げて、質問を終わります。（拍手）
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高作議員のご質問にお答えをいたします。 １番目に、
マリンタウンの住宅用地の分譲について、これを売却に関し民間委託する考えはないかとのお尋ねであります。 議員ご指摘とおり、
マリンタウン住宅用地の分譲件数につきましては、現在のところ４件にとどまっております。当該区域と隣接いたしまして緑地やスポーツ・レクリエーション施設などの整備が行われておりまして、さらにボートパークなども含めて整備が進められているわけであります。今後、周辺環境が整うに従いまして、良好な住宅用地としての需要が増加するのではないかと期待をいたしております。 また、当該用地の売却単価についてでありますが、隣接いたします既存の市街地の評価額や
マリンタウン自体の造成に要した費用を踏まえて単価を決定いたしております。そのことから、条件の異なる、議員ご指摘の志賀町なども含めた、そうした地域との単価の比較や売却の状況に応じた価格の変更につきましては、現時点においては困難であると考えております。 土地の値引きが困難なかわりに、当該区域に住宅を建設される方に対しましては、120万円を上限とした助成を実施するとともに、住宅建築の際に必要となる上下水道の加入金や負担金につきましては、既にこれは支払い済みということになっておりますので、かなりその意味では条件としては有利となってまいります。ただ、良好なその地域の住宅建設に当たりましても、少し黒瓦を用いてほしい、あるいは下見板を何割以上使ってほしい、地元産材を多く活用してほしい、また、地元の大工さんを使ってほしいなど、幾つかの条件をつけまして、それで整備に対する支援制度も設けているということもありますので、ぜひともこれらを踏まえて検討いただければと思っております。 当該区域につきましては、中長期的な住宅需要にこたえるべく整備した区域であるとともに、ゆとりある区画形状と良好な居住環境を有する美しい街並みの形成といったことを目的といたしておりますので、販売開始から半年という現状におきましては、土地の単価の見直しや民間への委託など、単に販売促進だけを目的とした売却方針の転換を検討する時期にはないと考えておりますので、何とぞご理解をお願い申し上げたいと思います。 ２番目には、買い物弱者の方々への対策についてのお尋ねであります。 個人商店への補助を行う考え方はないのかということであります。 まず、買い物弱者となりやすい本市の高齢者世帯の状況でありますけれども、平成22年９月１日現在で見てみますと、世帯主が65歳以上の
ひとり暮らし世帯と二人暮らしあるいは高齢者の３人暮らしの世帯数を合計いたしますと、何とこれが4,569世帯ということになります。市全体の約35％を占めております。高齢のために自動車が運転できないなどの理由で、遠くまで出かけることを困難に感じている方々が多くなっておりまして、その意味でも、本市では高齢者の足の確保という点で、「のらんけバス」や「愛のりバス」、そして「おでかけバス」といった、さまざまな交通弱者支援対策としての車両運行をいたしておりまして、高齢者の少しでも外出によって健康保持も図ってもらおうということであります。 ただ、そういいましても、バス停までの距離が遠くて、コミュニティバスがあるけれどもなかなか利用できにくい方も数多く存在しているなど、いわゆる買い物弱者の対策には、市街地や農村部など地域によってそれぞれ置かれた立場といったことも異なってくることから、その状況に応じた対策を講じることが重要であると認識いたしております。 そこで、昨年夏に、高齢者世帯の方々を対象として、外出に関するアンケートを実施いたしました。運転免許を持っていない方の多い地区や、半数近くの方が自分以外が買い物をするという地区や、週に１回まとめ買いをする方の多い地区などが存在いたしております。その調査結果の分析途中でありまして、その分析ができ次第、買い物弱者の解消に向けて住民ニーズを反映させた施策を、この後、検討し進めてまいりたいと思います。 高齢化が進み、商店自体の存続が厳しい現状も理解しておりまして、直接補助は難しいとしても、買い物弱者と言われる人々に対して、例えば移動販売で事業を展開する個人商店あるいは集落に対する支援制度、そういったことができないかといったことも含めていろいろと模索してまいりたい。いずれにいたしましても、買い物弱者対策には、地域の住民の方がお互いに支え合う温かい社会を築いていくことも大切なことであると考えておりまして、その意味でも、昨年度立ち上げました輪島市地域貢献見守り事業の活動とあわせて、これらの問題に取り組みまして、さらなる地域力の向上へとつなげてまいりたいと思います。 ３番目に、八ヶ川ダム周辺の八翠湖周辺の整備ということで、もみじの植栽などを行う考え方はないかとのお尋ねであります。 まず、八ヶ川ダムについてでありますけれども、石川県において昭和50年に計画いたしまして、平成６年までの20年という歳月をかけて完成いたしております。ダム機能のほかに、憩いの空間として３万2,950平方メートルが整備されております。ヤマモミジやキリシマツツジなど15種類4,622本の木々が植栽されておりまして、訪れる人々の憩いの場ともなっております。 そこで、ご提言のもみじの植栽をということでありますが、まず、管理者であります石川県に確認いたしました。石川県では、今後もみじを含めた木々の植栽などの整備は考えていないという回答でありましたので、その後どうするかということになるわけですが、とりあえず現在、その植栽をして管理するというところには経費が生じるわけでありますが、その経費の２分の１は県が現在負担していると。残る２分の１については輪島市と穴水がそれぞれ負担するということで管理をいたしておりますけれども、ここに新たに植栽しということになりますと、その負担区分をどうするかという問題なども含めて、「そんなん輪島だけでやればいい」という考え方もないわけではありませんが、県及び穴水とも協議をさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどお願いをいたします。 以上であります。
○議長（上平公一君） 23番大畑 豊君。 （２３番 大畑 豊君登壇）
◆２３番（大畑豊君） ここに立つのも最後でございますが、寂しい気もあります。深夜議会もありました思い出のある議場であります。振り返り、市民のために少しでもお役に立てたのかなと思いを込めながら質問をさせていただきます。 質問に入る前に、同僚議員よりねぎらいの言葉がありました。ありがとうございます。 一つだけ申し上げますと、椿原議員の言葉でありますけれども、市役所とは市民のために役に立つ人がいるところであります。 それでは、質問に入らさせていただきます。 北陸新幹線開業に向けた施策についてお尋ねいたします。 市長は、新年度の組織再編で、開業などを見据えた交流人口のさらなる拡大を図る戦略的視点から、新たな部局の設置も検討すると意欲もうかがえます。公共事業の削減や地場産業の低迷の中、
マリンタウンの利活用、能登空港の利用促進、経済の活性化にはまたとないチャンスであり、今対策をとらないと手おくれになると思います。奥能登広域の人口も、昭和35年15万528人、平成17年８万3,214人、５年後の平成28年には６万8,451人と推定されます。単なる人口の減少ではなく、高齢化社会が猛スピードで迫ってくる地域となります。奥能登広域圏の事務事業の見直しも含めて、２市２町と連携し、奥能登の住民に夢と希望、そして活力を与える指導者として期待するものであります。北陸新幹線開業に向けた今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、輪島市の地場産業は、漆器産業、輪島塗でありますが、この振興対策についてお尋ねいたします。 漆器課の設置についてであります。 昨年６月の市議会において、同僚議員から漆器課の設置について質問があり、今後、課名変更も含めて検討したいとの答弁をされましたが、新年度からの具体的な動きはあるのでしょうか。近い将来、重要無形文化財輪島塗がユネスコ無形文化遺産に登録される話も聞かれております。日本が誇るべき伝統文化を有するにふさわしい
まちづくりを目指すために、昨年秋より漆の香る
里づくり推進事業も進めていくものと存じます。世界に誇れる漆の産地として、輪島市役所に漆器課がないのはいかがなものでしょうか。対外的にアピールする面からも専門の漆器課を設置し、効果的で中身の濃い振興策を打ち出していく必要があるのではないかと考えております。漆器課の設置について、改めて市長の意気込みをお伺いいたします。 次に、トップセールスについてお尋ねいたします。 最近、地場産業を初めとしたさまざまな商品を自治体や国の代表がトップセールスを行うことで成果を上げている場面が見受けられます。例えば、内閣府の春、秋の叙勲褒章箱はすべて会津漆器でつくっておりますが、これはかつて皇居と会津藩のトップ同士のつながりがあったことが現在でも関係しているのではないかと聞いております。この叙勲褒章箱は年間約２万個前後が出ると聞いております。全部とは言わないまでも、３分の１でも輪島塗を使っていただければと思う次第であります。また、北陸新幹線開業も視野に入っており、新幹線や航空機の座席、またはトイレ、洗面所の一部にも輪島塗が使用できる可能性があると考えます。市長におかれては、これまでもトップセールスには積極的であると思っておりますが、いま一度、輪島塗を盛り上げるためにも、また、関係団体に勇気を与えるためにも、市職員全員が営業マンとなり、市長が先頭に立ってトップセールスを行っていただきたいと考えますが、いかがなものでしょうか。 次に、少子高齢化対策についてお尋ねいたします。 急速な人口減少や高齢化は、社会全体に大きな影響を与えます。将来予測される急激な変化を和らげるための方策が急務となっております。高齢者の上昇により、現役時代の社会保障負担が増大します。また、労働力の減少、いわゆる生産人口の減少により経済成長率が低下し、まちの財政を圧迫する、輪島もそれなりの手は打っておりますけれども、不安は隠せません。少子高齢化とこれに伴う経済停滞の克服は、21世紀の大きな課題であります。ばらまき政策では子や孫に負担を押しつける将来夢のない政策であり、不安であります。梶市長は、まだ３年執行者であります。私は65歳であり、安心してこの輪島市で楽しく暮らしていきたいと、楽しみに期待しております。高齢化社会への対応、取り組みについてお尋ねいたします。 最後になりますが、生産人口が少なく、税収が減少する中での
まちづくり対策であります。 今、若者、特に大学生、高校生の就職難であり、学生も、親にしても、大変苦労されていると思います。当輪島市も企業誘致にも努力されておりますが、いろいろなハンディがあり、厳しいのが現実かと思います。年金、医療、福祉など、財政面でさまざまな問題が生じます。しかし、行政には行政の仕事があり、また、議会には議会の責務があります。経済界とも十分議論していただき、話し合い、夢のある
まちづくりに期待し、32年間お世話になった本会議場の質問を終了いたします。 最後に一言申し上げます。 昭和54年、33歳で当選させていただき、大向市長、五嶋市長そして現梶市長、また、その間、助役、現大下副市長初め、たくさんの職員の皆さんに、情報または知恵をいただきながらここまで来られました。幸せ者でございます。ありがとうございました。 そして、政治の師は北村代議士でありました。議員各位には議論もいたしましたし、特別委員長もさせていただき、議長もさせていただきました。思い出はたくさんございます。ナホトカ号事件、
能登半島地震、特に全国基地協議会でレーダーサイトがありながら基地交付金がもらえない、議長にお集まりいただき10年ほどかかわりましたけれども、今、年間約1,000万円の税収がいただけるようになりました。航空学園の誘致にも関心がありました。今思えば、人間関係、人脈の中で杯を酌み交わしながら、触れ合い、ここまで来られたのではと、今振り返っております。特に、県そして国関係との情報交換、また、触れ合いの中で、長いおつき合いの中で、石川県に陳情した折には笑顔で接することもできました。また、自衛隊、警察、石川県、輪島市は、お互いに生命・財産を守る立場から危機管理について議論もさせていただきました。少しはお役に立てたかなと思っております。 最後に、議員各位のますますのご活躍に期待し、そして、これまで応援していただきました支持者の皆さんに感謝し、家族、兄弟にも感謝し、今までの出会いの方々、そして触れ合っていただいたすべての方々に感謝と御礼を申し上げ、一言ごあいさつといたします。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 大畑議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、北陸新幹線開業に向けた施策についてのお尋ねがございました。輪島市の対応、奥能登広域圏との連携などを含めて、広い視野からのお尋ねであります。 北陸新幹線の金沢開業は2014年と迫っておりまして、石川県の試算によると１年間に1,000万人以上が金沢におり立つと言われております。これらの方々を奥能登へ、そして輪島市へ、どのようにいざなうかが大きな課題であると認識いたしております。 本市には、自然や歴史、文化、食など、極めて多くの誇れる素材があり、それらの素材を観光資源として創出、そして魅力を高める必要があります。そのため、本年度は３つの里づくり、そして
マリンタウンを
みなとまちづくりとして、ここにも大きな輪島市の未来をかけてまいりたいと取り組んでいるところであります。 一方、当然ながら金沢から奥能登、輪島への足の確保についても非常に重要であると考えております。その意味からも、のと鉄道及び北陸鉄道の特急バスの利便性の向上や能越自動車道の整備はいずれも不可欠であると考えております。また、新幹線で来られた方が、帰りは能登空港を利用するなど、能登空港をより有効に活用する観光モデルの構築も積極的に進めていきたいと考えております。 大畑議員ご指摘のとおり、これらの課題の解決には、まず奥能登が一つになり取り組んでいくことが非常に重要でありまして、特に広域公共交通に関しては、昨年から奥能登広域圏で行う事務といたしまして、のと鉄道及び特急バスについて課題解決に向けた共同事務や、冬季の小グループ向けの周遊貸し切りタクシー「遊たくん」の運行実験なども行っているところであります。今後は、観光分野も含め、こうした奥能登広域圏としての連携はますます重要になっていくと考えております。 また、本市の組織においても、
新幹線金沢開業を見据えた交流人口のさらなる拡大を目指すために、先ほどの答弁の中にも触れましたけれども、本市の企画、観光などを横断的につなぐ新たな部局の設置も検討いたしておりまして、より一層重点的に取り組んでまいりたいと思います。 ２つ目には、輪島市の地場産業は、まずは漆器産業、輪島塗であるが、今後の振興策について漆器課の設置なども含めた考え方をお尋ねいただきました。 昨年の６月議会でもお答えしてまいりましたけれども、現在はさまざまな組織の見直しを進めているところであります。このような中で、本市では、漆器を最重要施策に位置づけていることから、現在は商工業課内に漆器産業振興室を設けて専門の担当者が対応するのみならず、当然課長以下、全職員で漆器振興というところにかかわり、とりわけ漆の香る里づくりに22年度から取り組む体制ともいたしております。 しかし、内外ともに、漆器の産地である輪島市を表に向けて発信するために、漆器振興は、伝統文化の継承、観光誘客とあわせ、産業振興という側面も持つということから、この商工業課の考え方について、例えば漆器商工課という、「漆器」をまず頭に持ってきて、漆器の産地であるということを表に打ち出す、そのこともつくってまいりたいと思います。 次に、トップセールスについてでありますが、これも議員ご指摘のように、自治体の代表が地場産品などを積極的にＰＲすることも、地域を発信する一つの手段であると考えております。その意味では、議員からもありましたとおり、褒章箱の問題も、漆器組合の皆さんとともに内閣府へ要望活動に出かけて、何とか使っていただく方法はないかという活動もしてまいりました。会津塗と輪島塗の価格が大きく違うという現状もあり、しかし、春、秋含めて、毎年１万人程度の方が表彰あるいは勲章をいただくという中に、その褒章箱は非常に大きな意味を持つものであります。この問題も含めて、何とか新たにその分野に食い込めないかという思いはいまだに持ち続けていることは間違いありません。 また、一方で、あの震災の中でぜひ輪島を売り出したいということで、これも外務省などさまざまなところを回って、馬上杯という一つの商品だけではありましたけれども、これも使っていただくことに成功いたしました。そのほかに、外国のプレスの方々含めて、輪島の産品を多く展示させていただくという機会がありましたけれども、これから新たな分野として新幹線や航空機の内装なども含めて、輪島塗の新たな道筋、分野について、ご指摘のとおり、輪島市として頑張ってまいらなければと、そんな決意も申し上げてまいりたいと思います。 ただ、これまでいずれも、例えばトヨタからセンチュリーの内装は日本最高級の国産車である以上、日本最高級の漆器、輪島塗などを含めていろいろとご提案がある中で、どうしても輪島塗の定義というところに常に大きなバリアがあります。輪島塗の定義とは、その素地は木でなければならない。しかし、そのことだけを常に求めていくとすれば、新しい分野に、燃えにくい材質でなければ認めないという分野に入りこんでいくことはなかなか困難でもあります。そうしたことを考えると、これから漆器を伝統産業輪島塗としてとらえていく分野と、一方では、漆器をこの輪島の大きな産業ととらえていく分野と、しっかりとすみ分けをした形でとらえなければ、雇用も技術者の確保も困難になることは明白でありますから、その点も含めて業界の方々とともに真剣に取り組んでいかねばならない時期に差しかかっていると考えております。精いっぱい、そうしたことも含めて、今後業界の方々と協議してまいりますので、ご支援のほどお願いを申し上げます。 ３番目に、少子高齢化対策についてのお尋ねであります。 今後も人口減少そして高齢化が進む中での行政の対応についてであります。 本市の過疎高齢化の問題は、極めて深刻な問題であります。これも議員ご指摘のとおり、昨年の国勢調査によって輪島市の人口の速報値が示されました。そして、この速報値では輪島市の人口は３万人を割り込む、奥能登広域圏２市２町では５年前に比べて7,744名減の７万5,470名という数値になってしまいました。昭和35年の奥能登広域圏全体の約15万人という数値から見れば２分の１という状況にあるわけであります。そのことから見れば、今後さまざまな施策を講じる必要がありますけれども、介護保険制度などの公的制度で対応し切れない部分については、これは地域の皆様方の相互の支え合いということもこれから重要になってまいりますし、その体制づくりにも努めてまいりたいと思います。 特に本市が、高齢者の孤立化やあるいは生活不安の解消を図るためには、これまで行ってきたそれぞれの、いわゆる支援事業あるいは民間の27の事業者と協定して見守り体制を構築してまいりましたけれども、まだまだこれだけでは十分とは言えないことは当然であろうと考えております。しかし、こういった制度をつくったことによって２名の方の命が救われたことも一方では事実であります。 そこで、今、市といたしましては、高齢者の
ひとり暮らしの方が、もし救急搬送に至る場合に、日ごろその方が使っていた薬剤はどういうものであるのか、どういう既往症があるのかなど含めて、それを全部記載したものを冷蔵庫の中に入れておく、そして救急隊が来たときに、その患者とともにそれを病院に運ぶことによって、即座に誤りのない対応ができるという体制もできてまいりました。さまざまな、「おでかけバス」「愛のりバス」もいろいろと整備をしてまいりましたけれども、これからはさらに高齢者個々の医療、介護、福祉などの関連情報を地図上に組み入れたＧＩＳマップも作成することといたしておりますので、地域の方々と協働でさらに見守り活動を進めてまいりたいと思います。 そこで、加えて、生産人口が少なくて税収が減少していく中での
まちづくり対策についてもお尋ねをいただいております。 生産人口の減少、税収の減少という厳しい状況で、これまで以上に創意工夫と努力がなければ、これに対応することは不可能であります。行財政改革を行いつつも、魅力ある
まちづくりに向けまして、さまざまな施策を進めていかなければ、輪島の未来はないと考えてもおります。 これまで進めてきた輪島塗、観光、水産業などを中心とした地場産業の振興や企業誘致はもちろん欠かせない重点施策でありますけれども、特に新幹線開業、これに向けて交流人口の拡大策に精いっぱい取り組むとともに、特産品づくりや産地としてさまざまな産品の新たな開発、そして少しでも経済の活性につながるように、行政としても支援も含めて取り組んでまいりますので、今後ともご支援、ご指導をお願い申し上げたいと思います。 私のほうからも、大畑議員からこれまで非常に長きにわたって指導を受けてまいりましたことに御礼を申し上げたいと思います。とりわけ議員の時代には、最初は叱咤激励のうちの叱咤のほうを大分いただきまして、その後、指導もいただきまして、そこからさらに長きにわたって支えていただくということも、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 思い出に深いのは、日本航空学園の誘致に際して、いろいろと苦労の連続でありましたけれども、何とかその実現も大畑議員の大きな後押しがあって実現をいたしました。一方で、広域圏の議会のほうでも、いろいろと周辺の２市４町１村全体の問題でありますから、輪島市選出の広域圏議員という立場で、圏域全体の発展のために、あるいは輪島からその組合長が出ていることも含めて支えていただくことが非常に多くあり、おかげをもちまして、ここまで育てていただいた、そんな思いでいっぱいであります。 あとは、今まだまだ多くの課題を含めて志もあろうと思いますが、しっかり受け継いで指導に恥じないように頑張ってまいります。32年間、大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（上平公一君） 以上で通告による質疑・質問は終了いたしました。 これにて質疑・質問を終結いたします。
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△委員会付託の件
○議長（上平公一君） ただいま議題となっております議案第２号から議案第46号の各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（上平公一君） 日程第２、休会の件をお諮りいたします。 あす３月11日から17日までの７日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（上平公一君） ご異議なしと認めます。よって、３月11日から17日までの７日間は休会とすることに決しました。
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△閉議
○議長（上平公一君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 次会は、３月18日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時０２分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成２３年３月１０日（木） 午前１０時開議 日程第１ 議案第２号から議案第４６号 一括議題 追加議案一括上程 提案理由の説明 質疑及び市政一般に関する質問 委員会付託 第２ 休会の決定...