平成２２年 ２月 定例会（第１回） 第１回
市議会定例会会議録 平成２２年２月１９日（金曜日） （午前１０時０１分開議）出席議員（２４人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 松田信幸 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 高作昌年 １３番 中谷達行 １４番 椿原正洋 １５番 上平公一 １６番 小山 栄 １７番 玉岡了英 １８番 橋本重勝 １９番 坂本賢治 ２０番 田中秀男 ２１番 竹田一郎 ２２番 坂下幸雄 ２３番 大畑 豊 ２４番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 大下泰宏
門前総合支所長（参与） 岩井與一 総務部長 谷口 寛
福祉環境部長 立野洋二 産業部長 貫山 敬 建設部長 佐藤 修
総務部総務課長 宮坂雅之
総務部企画課長 中山由紀夫 総務部財政課長 坂下利久
福祉環境部市民課長 西見 豊
福祉環境部福祉課長 山下俊弘
福祉環境部健康推進課長 北浜陽子
福祉環境部環境対策課長 刀禰 登
産業部農林水産課長 判田良樹
産業部商工業課長 西畑賢一
産業部国民宿舎輪島荘支配人 蒲池藤雄
建設部土木課長 野口裕一 水道課長 新谷長生 教育長 大岩主税
教育委員会庶務課長 山本末松
教育委員会学校教育課長 高野 勝
教育委員会文化課長 七尾昭平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（上平公一君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△議案上程
○議長（上平公一君） 日程第１、議案第１号から議案第50号を一括して議題といたします。
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△
市長追加議案説明
○議長（上平公一君） 本日、市長から追加提出のあった議案第36号から議案第50号について提案理由の説明を求めます。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆様、おはようございます。 大変窮屈な日程の中で、本日１日間が質疑、質問の日程となりました。よろしくお願いいたします。 それでは、本日、追加提出いたしました議案につきましてご説明申し上げます。 今回、追加で提出いたしました議案第36号から議案第50号につきましては、
一般会計のほか14会計における平成21年度の補正予算に係るもの15件であります。 その主な内容でありますが、まず国の第２次補正予算に係るものとしまして、市道の改修事業で、鳳至町河井町線外32路線の側溝の改修を初め、小田屋・東山・里線外13路線の舗装の改修に係る費用のほか、
下高根尾橋外６橋に係る橋梁の
耐震化工事に係る費用を計上いたしております。 また、中長期的な財政の健全化を図るものとして、地方債の
繰上償還費用を計上いたしております。今回、
一般会計で13億7,844万7,000円の繰上償還を行い、加えて今年度の借り入れを少なくすることにより、
一般会計の
地方債残高は合併以降400億円を超え、震災時には特に約423億円に達していたところでありますが、今年度末には約388億円と約35億円減少できることとなりました。また、今年度末で廃止する
臨空産業団地造成事業特別会計の
地方債借り入れ残高のすべてを繰上償還する費用５億50万円も計上いたしております。 次に、自然災害からの復旧支援、復旧事業についてでありますが、今定例会に提案いたしております輪島市
被災者生活再建支援条例の規定を遡及適応いたしまして、昨年末に深見町で発生した被災世帯に対しまして、この支援金を支給できるようにするための費用300万円のほか、先月５日の風浪により被災いたしました皆月漁港の
波消しブロックにつきまして、国の補助を受けて復旧事業を行うための調査及び設計に係る費用を、また、大雪に伴う
除排雪費用といたしまして、
除雪機械借上料の増額7,000万円をそれぞれ計上いたしております。 続きまして、市民生活に関するものといたしまして、平成17年に導入いたしました
戸籍総合システムにつきまして、稼働から一定期間を経過し、システムの保守などが難しい状態となっていることから、戸籍情報を保有、管理する機器や窓口の端末などを更新するための費用を計上したほか、輪島市穴水町
環境衛生施設組合におきまして現在行っている
ごみ固形燃料化処理施設の建設に係る事業費が確定をいたしたことに伴いまして、その負担金を減額する措置を行っております。 次に、産業の振興等に関するものといたしましては、昨年、門前町道下地区におきまして工場が竣工した
ホクモウ株式会社に対しまして、輪島市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の規定による2,853万6,000円の助成金を計上したほか、観光に関するものといたしまして、国の交付金を活用して、現在ある
観光パンフレットの増刷と新たに整備した
貸し自転車の利用促進を図るためのサイクリングマップの作成に係る費用のほか、
国民宿舎輪島荘の営業終了に伴って事業の清算に必要となる費用をそれぞれ計上いたしております。
教育関連施設の整備に関するものといたしましては、本年４月より門前地区における小学校の
学校給食共同調理場におきまして、中学校の給食についても共同で一括調理を行うこととしたことから、
給食運搬用備品等の整備のための費用を計上いたしております。 次に、
スポーツ施設の整備に関するものといたしましては、
門前野球場における
夜間照明設備を整備するための費用のほか、サン・プルルの
ろ過装置循環ポンプの修繕に係る費用、また町野町東大野にある体育施設のトイレを改築する費用を計上いたしております。 また、国の予算措置に伴うものといたしましては、本年６月から予定されております
子ども手当の支給に関しまして、その円滑な支給のために必要となるシステムを導入するための費用を、また、
国庫補助金の追加内示があったことに伴いまして、
県営広域営農団地農道整備事業のうち山ノ上町や門前町阿岸地区などの工区における整備促進のほか、中
山間地域総合整備事業のうち
町野町寺山地区における農道や暗渠排水などの整備促進に係る費用を計上いたしております。 このほか、歳入に関しましては、昨年度より募集を開始いたしました"がんばる輪島"
応援寄附金につきましては、本年度は現在までに174万8,000円のご厚意をいただいているところでありますが、寄附いただきました皆様のご意志を反映すべく、
高齢者福祉や教育の充実のための10の事業に対しまして、その財源に充てるための措置を行うものであります。 また、
一般会計における27の事業につきまして、本年度内に事業完了が困難になったことから、やむを得ず予算を繰り越す措置を行うことといたしております。 これらの結果、
一般会計での
補正予算額は19億5,894万5,000円、補正後の額は253億209万2,000円、また
特別会計の
補正予算額は14億548万2,000円で、補正後の額は137億9,234万7,000円、企業会計の
補正予算額は2,567万3,000円の減額で、補正後の額は66億1,350万8,000円となりまして、全18会計の補正後の予算の合計額は457億794万7,000円となるものであります。 以上が今回提出いたしました議案の主な内容であります。何とぞご審議の上、適切なるご処置を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（上平公一君） 提案理由の説明は終わりました。
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△質疑・質問
○議長（上平公一君） 次に、議案第１号から議案第50号に対する質疑及び市政一般に関する質問を許します。 17番玉岡了英君。 （１７番 玉岡了英君登壇）
◆１７番（玉岡了英君） 平成22年第１回
市議会定例会に当たり、
自民クラブを代表いたしまして、市長並びに関係者に質問をいたします。 昨年、気象庁はことしの冬は暖冬という発表をしておりましたが、しかしながら予想は大きく外れ、近年まれにない大雪となりました。特に１日に降る雪の量が以前とは比べものにならないほど特に大変たくさんの雪が降るというふうに感じられ、これも
地球温暖化の原因の一つなのかなと危惧しておるところであります。 さて、先般、この大雪の中に大変うれしい報道がありました。それは輪島市の
航空高石川に受験生を運んでくれたという報道でした。その内容は、
日本航空学園を受験するために埼玉県の女子生徒と母親が大雪になって新潟県で足どめをされ、試験に間に合わないかなという判断をした親子がヒッチハイクをしてこの輪島においでたということでございます。２時間ぐらいさまよいながらも、給油所で石川県へ向かうトラックに乗せていただいたと。この運転手は当初金沢までということでしたが、輪島まで送ってあげるということで、輪島まで送っていただいたと。 この女子生徒は「感動したこと」という作文を書かれたそうですが、夜遅くに見ず知らずの運転手さんが輪島まで運んでくれた、そのいわゆる温かさと、そして絶対にあきらめないという母親の優しい心に触れたとき、自分は感動したんだというふうに語っておられます。私ども
能登半島地震を経験した者にとりましても、あの被災したときに受けた人の優しさ、絆がいかに大切であるかということを認識させられた次第であります。 こうした報道を目にしたとき、私は心に響くものがありました。市長におかれましても、市民に優しく、そして心に響く答弁を期待をいたし、私の質問に入らせていただきます。 １番目の項目として、予算編成についてお尋ねをいたします。 市長より提案のあった平成22年度当初予算案は、
一般会計では前年当初予算に比べ8.3％のマイナス、
特別会計と企業会計を含めた全会計ではマイナス8.1％となっております。昨年12月議会の代表質問で、選挙を控える市長に当初予算編成の方針をお尋ねしたところでは、骨格予算でもなく、暫定予算でもない、準通年型での編成という答弁でありました。その中で、継続事業について予算化するとともに、何よりも市民生活に支障があってはならないと答弁をされておられます。 市民福祉に直接の責任を負う地方自治体としては、市政に一日も停滞があってはなりません。震災後、100年に一度という経済不況の影響を受けている当市でありますが、市長は準通年型という予算でどのように市民生活に配慮を行ったのか伺います。 次に、当初予算案での
投資的経費の大幅な落ち込みについてお尋ねをいたします。 議会に提出された資料によれば、
政策的経費を多く持つ
一般会計予算において、建設事業などの
投資的経費が６割減と非常に大きな落ち込みを示しております。
一般会計全体では8.3％の減少ですので、
投資的経費の減少は際立っております。不況のもと、市内の経済状況は公共事業に依存する割合も高いと考えます。その中で、このような大きな減少ですが、これは国の
事業仕分けの影響なのか、また別の理由によるものなのかお尋ねをいたします。 次に、準
通年型予算ということで、新規事業など
政策的経費を見送ったとあります。その中にあっても、多くの市民は現在の輪島霊苑を見ると、最後のお見送りの場所として大変寂しい思いを感じておる方も多いと思います。霊苑施設の改修の声も聞くわけですが、
政策的経費を見送らざるを得ない状況にあって、現況についてどのように考えておられるのかお答えを願います。 次に、市道まがき線、通称まがきふれあいロードについてお尋ねをいたします。 このまがきふれあいロードは、門前町の皆月地区にとって悲願の道路であり、旧門前においてはこの道路建設のため全力を挙げて取り組んできたところであります。そのため輪島市と合併するときも、この事業を引き続き継続していただくようお願いをしてきたところであります。しかしながら、多額の財源を必要とするため、この建設に関して、昨年の９月議会でその設計の手法について、現行のままがよいのか、ほかの手法がないのか、また市にとって財政負担が少なくならないのかなどを調査するための予算計上が行われました。約半年の期間が過ぎ、一定の方向性が出たのではないかと思いますが、現在の状況についてお尋ねをいたします。 次に、能登空港の利活用に関してお尋ねをいたします。 能登空港は平成15年７月開港以来、高い搭乗率を確保しておりましたが、
世界的経済不況や
新型インフルエンザ、さらに高速道路の土日の割引による影響もあって、６年目の昨年は62.3％と
目標搭乗率62％をかろうじて確保したところであります。しかしながら、７年目となる本年度は61％と、
目標搭乗率の確保が厳しい状況であると聞いております。もちろんこのことは輪島市だけの問題ではないと認識しておりますが、今後さらなる地元利用の促進を図らなければならないと考えております。利用促進に向けてどのように考えているかお答えを願います。 さらに、今春
マリンタウンが開港し、５月からは大型客船の寄港も決まっております。４年後には新幹線の金沢開業、輪島塗の
世界遺産登録も見込まれ、能登と輪島に対する注目度も上がってくるものと期待されます。今後、能登空港のさらなる利活用の促進と交流人口の拡大を図る上においても、これらを絡めた能登空港の利活用策を展開する必要があると思われますが、どのようにお考えかお聞かせを願います。 次に、
高齢者福祉への取り組みをお尋ねをいたします。 輪島市の高齢化率は平成21年４月１日現在、36.6％と県内並びに奥能登の中でも３番目に高い数値で、市内17地区すべての地区において高齢化率は上昇傾向にあります。高齢者の
ひとり暮らしの世帯は2,000世帯を超え、全世帯の17％を占めております。また、
高齢者夫婦のみの世帯も増加傾向にあると聞いております。 昨年４月に策定されました第４期
介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるように、小規模多機能などの地域密着型のサービスのさらなる整備と
介護従事者の不足に対応するためのホームヘルパーの養成事業など、ハードとソフトの両面から事業に取り組むという内容でありました。過疎化、高齢化の著しい当市においては、早急に
高齢者福祉施策を講じていくことが必要と考えております。高齢者の方々が少しでも安心して暮らせる地域となることを願いまして、以下の３点について質問をいたします。 第１点目は、
高齢者福祉施設について、今後の課題は何かであります。 それには
介護保険施設待機者の状況について、まずお伺いする必要があります。要
介護認定者の増加によるさまざまな
介護サービスの需要にこたえるため、本市においても
特別養護老人ホームやグループホームなどの整備を行ってきていますが、単身世帯や老老介護の世帯がふえているように思います。
介護保険施設待機者は前年と比べてどのようになってきているのか、その実情をお示しをいただきたい。 次に、
介護保険施設等の整備における規制であります。
介護保険施設には、市町村の判断で整備できるものと都道府県の判断を仰ぐ必要のあるものと区分されていると聞いていますが、その違いについてご説明を願います。 また、あわせて平成21年５月に
厚生労働省より、昨今の経済・雇用情勢に対処するための施策として、介護基盤の
緊急整備事業が実施可能となったと聞いていますが、この事業内容についてもその内容を説明願います。 続いて、新たな
介護保険施設の基盤整備であります。これまでの質問を総合的に判断されて、新たな
介護保険施設整備について、市としてどのような方針であるのか、その姿勢について具体的にお示しをいただきたいと思います。 ２点目として、地域の見守りについての施策をどう考えるかについてお尋ねをいたします。 高齢者が住みなれた地域で生き生きと生きがいを持ち、自立した生活ができるように支援することは非常に大切なことと認識をいたしております。
ひとり暮らしの高齢者などの安否確認、見守り体制の整備は、市が特に力を入れている施策と認識しておりますが、現在具体的な支援策としてどのように取り組まれているのかをお答えを願います。 ３点目として、高齢者等の外出支援についてどのようなことを目指すかについてお尋ねをいたします。 市街地においては、のらんけバスが運行され、観光客の回遊やお年寄り等の外出機会の増加につながっていますが、集落部では一人暮らしで車の免許を持っておらず、通院や買い物など外出したくてもできないという高齢者等がふえてきております。人は人との会話やコミュニケーションにより刺激され生きがいを感じると言われております。そうした上でも、これらの方々に対する外出機会の増加への支援は重要な課題ではないかと思われます。どのようにことを目指すか、お考えがありますか、お答えを願います。 次に、
特別会計の廃止などについてお尋ねをいたします。 まず、
臨海土地造成事業特別会計であります。 この
特別会計での
埋め立て事業、いわゆる
マリンタウン事業は、市の主要事業の代表的なものであり、同時にかねてからの懸案事項であったと思います。一体いつになったら完成するのかと言われておりました本事業ですが、近年の事業の進展は目覚ましく、震災という難局を乗り越え、５月の連休には岸壁が供用開始し、大型客船が来航することが決まっていると、いろいろな場面で説明をされております。このことは市の大きな社会基盤の完成として喜ぶべきことであると考えます。 しかし、その一方、多くの市民は
埋め立て事業で多額の借金をしているのではないか、それが市の将来にとって大きなお荷物になるのではないか、また造成した住宅用地は売れるのかなど心配しているのではないかと思われます。 これまでの説明では、この
臨海土地造成事業の有していた借入金である地方債については、平成20年度までですべて償還され、現在はゼロとなっていると説明をされておられます。そこで関係する２つの議案、議案第18号 輪島市
臨海土地造成事業財政調整基金条例の制定について、議案第30号 輪島市
臨海土地造成事業償還基金条例の廃止についてという議案が提出されておりますが、この際、同事業の今日に至る経過及び今後の見込みについて、わかりやすい説明を求めます。 次に、
臨空産業団地造成事業特別会計についてお伺いをいたします。 議案第21号 輪島市
特別会計条例の一部改正について、
臨空産業団地造成事業特別会計を廃止するとあります。初日の提案説明によると、今後、事業は
一般会計で行うということであります。本日追加されました
補正予算案では、同
特別会計の市債残高５億50万円を全額返済するとの予算措置がなされるとの先ほどの説明でございました。 そこで幾つか伺いますが、
臨空産業団地について、市当局は全国で一番空港に近い産業団地との触れ込みで企業誘致を働きかけていたと考えますが、その産業団地を運営していた
特別会計を今なぜ閉鎖しなければならないのか。また、追加の予算措置であるこの
特別会計の
地方債残高を繰上償還するということの必要性及び財源についてご答弁を願います。 次に、
国民宿舎事業会計についてであります。
国民宿舎輪島荘については、昨年の５月ごろから市の
ホームページ等で事業譲渡の売却公募を行っておりましたが、いまだ
事業譲渡先が見つからず、ことし３月末でやむを得ず営業を終了するとさきの議会で答弁をされました。今議会に関係する
特別会計と設置条例を廃止する条例が提出されているところでありますが、
国民宿舎輪島荘が閉館した後、施設はどのような管理になるのかなど説明を願います。 次に、大きな項目の５番目として、市債の繰上償還の状況と効果について伺います。 今回、繰上償還のために大きな予算措置がされておりますが、たしか20年度の12月補正にも行われたのではないかと思っております。その全体像について説明を求めるとともに、厳しい財政状況のもと、これらはどのような考え方で行われたのか。また、それが市債残高やいろいろな財政指標に及ぼす効果についてお尋ねをします。 次に、大きな項目の６番目として、独自の
被災者支援についてお尋ねをいたします。 今議会に輪島市独自の施策として輪島市
被災者生活再建支援条例の新規制定と、輪島市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正が提出されております。提案理由の説明の中では、法律の適用を受けない小規模な自然災害による被災者の生活再建と遺族への
死亡弔慰金の支給を独自に行うと説明をされました。
災害救助法の適用を受けた３年前の
能登半島地震では、国の制度である
被災者生活再建支援法の適用は記憶に新しいところであります。 そこでお伺いをいたします。 この独自制度を創設する趣旨は何であるのか。また、独自制度が想定する災害とはどのようなものなのか。さらに、国の制度と異なる点はあるのか。この３点についてお答えを願います。 最後に、７番目の項目として、水道未普及地区についてお尋ねをいたします。 市長は就任当初から、この時代に水道施設の整備されていない地区があるという事実に疑問を持ち、積極的に水道の整備を進められたと記憶しております。今日までに鵠巣地区、
河原田地区への
上水道拡張、赤崎、大西山、
小田屋地区への
簡易水道拡張に引き続き、今年度三井地区への
上水道拡張、寺山地区への
町野簡水拡張事業が完了し、新年度の
水道事業会計の建設事業も大幅に減少しております。 市長はこれで未普及地区の解消事業は一段落したと考えておられるのか、その考えをお尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わりますが、梶市長におかれましては、昨年の12月議会において、来る市長選の立候補を表明しておられます。ことしに入り、梶市長は忙しい公務を縫いながら街頭に立ち、今までの実績を訴え、そして今後の輪島市の進むべき方向も示されております。12年間市政を担当して、その手腕は私も大いに評価するところであり、今後についてもますますのご活躍を期待しているところであります。 もうあと告示まで２週間ほどであります。どうか今後もお体には十分に留意され、選挙に臨んでいただきたいと思います。我々
自民クラブも微力ながら支援の輪を広げていきたいと考えております。来る市長選、梶市長の必勝を心より祈念をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（上平公一君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 玉岡議員の代表質問にお答えをいたします。 最初の大きな項目の１番目の予算編成について、そのうち最初の準
通年型予算についての考え方をお尋ねをいただきましたので、答弁をいたします。 通常、市長選挙が行われる年の当初予算につきましては、骨格予算や暫定予算として、すなわち人件費や公債費などの
義務的経費を中心とした最低限の経費だけを計上する、あるいは期間を限った暫定的予算として編成される場合が多いと思われるところでありますが、それらに加えて、市民生活に不都合があってはならないという考えで、必要なものは漏れなく盛り込むという編成方針といたしたものであります。 したがいまして、建設事業を中心として新たに取り組む事業については、新市長の判断といたしているところでありますが、福祉関係費や教育関係経費など市民サービスにかかわる経費については、これはもちろんのこと、市のにぎわいづくりや交流人口増にも欠かせない経費、また建設事業につきましても、継続的な事業については当初予算段階で盛り込むとしたものであります。 その中でも、雇用対策経費につきましては、国の資金も活用いたしまして大幅増といたしておりますが、そのほか児童福祉や健康づくりの分野におきましては、国の施策と連動いたしました
子ども手当、市独自の施策として乳幼児及び児童の医療費助成事業につきましては、これまで１カ月の自己負担について1,000円としておりましたけれども、これをとりわけ体力的に不安定な小学校就学前までについては完全無料としたほか、インフルエンザ菌のｂ型による乳幼児の重大な感染症発生を予防するためのワクチン予防接種費について助成を行うなどといたしております。 また、当初予算ではありませんけれども、先ほど追加提出をさせていただきました
補正予算案におきましては、国の臨時交付金を有効に活用し、公共事業として２億8,000万円の事業費を計上いたしているところであります。 次に、当初予算案での
投資的経費の大幅な落ち込みについてのお尋ねであります。 これは準
通年型予算としたところから、
一般会計については総額で前年比8.3％減となっているところでありますが、これを性質別にその経費の増減を見てみますと、いわゆる建設事業からなります
投資的経費、これについてはマイナス60.6％、金額にいたしまして26億円余りという大きな減少といたしております。 この理由ですが、まず国の
事業仕分けによる影響はないのかとのことでありますが、
事業仕分けの対象とされている事業についての圧縮などの内容については、現段階ではまだ具体化されていない部分が多いところでありますけれども、輪島市にとって大きな影響があると見られておりましたまちづくり交付金事業と農道整備に関する事業については、これらの影響回避のためにも、今年度におけるこれまでの補正予算措置によりまして、大幅に事業を前倒しをいたしまして進捗させることができたと考えております。したがって、新年度における
投資的経費の落ち込みとは直接関係いたしておりません。 そこで、今回の大幅減の幾つか理由を挙げてみますと、１つは準通年型ということで、
政策的経費については見送りを行ったものがあるということでありまして、これには漁港改修、あるいは
マリンタウンにおける多目的広場の整備やクリーンセンター埋め立て処分場の機能維持に関する整備などの事業、これらについては見送りを行っているということになります。 もう一つは、これまで取り組んでまいりましたさまざまな事業について、これらが完成あるいは完成に近づくまで進捗をいたしまして、事業費としてのピークを越えることができたということが言えると思っています。 その主なものを挙げてみますと、道路関係で申し上げますと、久手川・塚田間の道路整備、また五十洲深見線の整備、都市ルネッサンス事業や
マリンタウン内での幹線道路の完成などが挙げられると思います。また、学校関係では三井小学校の大規模改造、あるいは耐震化事業などの完成がありまして、これらによって事業費が15億円余りの違いとなって今回の予算にあらわれているところであります。 また、事業費のピークを越えたもので申し上げますと、鳳至上町における街並み整備事業や東陽中学校の建設に関する事業、
マリンタウンにおけるヨットやボートの係留や管理施設整備に関する事業などがありまして、事業費としては６億円余りこれによって金額が下がっているということになろうかと思います。 次に、準
通年型予算ということで、
政策的経費を見送ったと言うが、老朽化した霊苑などの施設整備についてどうするのかとのお尋ねであります。 玉岡議員ご指摘のとおり、市民の皆様から輪島霊苑改築の声が上がっていることは承知をいたしておりますし、原地区での霊苑の老朽化も同時、逆に原地区での霊苑の整備は輪島霊苑の１年前ということなどもありますので、いずれもその指摘があるということであります。 そのために、平成17年に新火葬場の適地調査を実施をいたしまして、幾つかの候補地が選定される中、結果として現在の輪島霊苑付近が最も適しているという結果が出ておりますけれども、その後、合併によって輪島市穴水町
環境衛生施設組合の火葬場を含めて、広域的に計画を検討しなければならないということとなっておりまして、現在はその意味で穴水町の皆様と調整をいたしているというところであります。 しかし、施設を統合することによって移動時間が長くなるという地区が生じるなど、サービスの低下が一方で懸念されるということになります。したがって、家族の一員であるペットの見送りもできるなどのサービス面も考慮し、周辺環境に調和した施設ができますように、また両施設とも非常に老朽化が進んでいることから、できるだけ早く計画を策定をし、着手をしたいと、そのように考えております。 次に、まがきふれあいロードについてのお尋ねでありますけれども、市道まがき線、通称まがきふれあいロードと申し上げるほうがわかりやすいと思いますが、この整備につきましては、合併当初から多くの皆様方から早期の全線開通について期待をされております。七浦地区の皆様の通勤・通学の利便性を高める生活道路として、また、災害時における緊急輸送など命を守る道路として、さらには美しい自然景観や豊かな農村・漁村風景を観光資源として活用し、地域活性化を図るための道路として、大いにこれは取り組む必要があると、そのように考えているところであります。 しかしながら、現在の未開通区間をすべてトンネルとして事業を行った場合の事業費は30億円の後半となるだろうという試算をいたしております。非常にその意味で多額の財源確保が必要となるほか、一方で費用対効果の面という問題もありまして、ハードルはかなり高いわけでありまして、このハードルをクリアしなければなりません。輪島市にとって最も有利となる補助金あるいは交付金などによる事業採択を模索をいたしておりますけれども、その意味でなかなか事業に着手できないという、こんな状況で進んでまいりました。 そこで、昨年９月議会におきまして、事業費の縮減に向けたルート再検討に係る調査費を補正予算としてお認めをいただきまして、10月よりルートの一部を迂回することにより、トンネル延長を短くすることはできないだろうかどうか、道路の幅員やトンネル断面の縮小などはどうだろうかということを含めて、建設コストを考慮しながら検討を進めてまいりました。現在は当初は７ルート案でありましたものを３ルート案まで絞り込みまして、さらなる建設費縮減に向けた精査をいたしているところであります。 また、この検討作業の中では、国土交通省の北陸地方整備局道路部の担当の方々からも直接現地視察もいただきまして、さまざまな技術的アドバイスを受けるなど、国・県の皆様の親身になっての私どもの相談に乗っていただくということなどありまして、このことにも大変感謝をいたしているところでもあります。 この検討結果につきましては、この３月中旬をめどにして資料取りまとめをいたしたいと。その上で、交通問題特別委員会及び議員皆様方の意見も賜りながら、最終ルートの決定を行いまして、できる限り早い事業着手を目指したいと考えております。 なお、この市道まがき線からつながっている道路といたしまして、国道249号から和田集落に至る800メートルの未改良区間につきましては、平成19年度より２車線の道路整備に着手いたしておりまして、この区間が平成24年度中には新しい橋梁の架橋も含めて完成をする予定であります。 大きな項目の２番目の能登空港の利活用についてのお尋ねでありますが、そのうち最初の１番目、搭乗率は60％に近く、厳しい状況であり、搭乗率アップの取り組みについて示せとのことであります。 議員御指摘のとおり、能登空港は開港以来高い搭乗率を確保してまいりました。これは何といっても地元市町による運賃の助成制度、あるいは利用促進同盟会等によります助成金制度や企画旅行、さらには県の強力な支援が功を奏したと考えております。 ６年目には世界同時不況、あるいは
新型インフルエンザによる旅行控え、また土日の高速道路の料金割引による影響もありましたけれども、県、同盟会、さらに関係自治体の大きな努力もありまして、何とか
目標搭乗率を上回ることはできました。７年目におきましては、その影響がそのまま続いておりまして、６年目を下回る状況で推移しているというのが現状であります。 しかし、本市の搭乗者数を見てみますと、６年目においては前年比103.5％、また７年目における企画旅行などの参加人員につきましては、目標を大きく上回っておりますし、冬場の首都圏からの誘客事業におきましても、１万8,000席以上を確保することといたしておりまして、搭乗率向上への取り組みを進めているところであります。 これまで要望を重ねてまいりました羽田を経由する乗り継ぎ割引制度が、これまでは北海道、沖縄便ということでありましたけれども、これに加えてことしの４月から新たに中国地方、四国地方、九州地方の16路線、さらに拡大をされるということが決定をいたしました。例えば、鹿児島便についてその例を申し上げますと、通常能登空港から羽田へ行き、羽田で乗り継いで鹿児島へ行った場合に、片道の通常料金は６万800円となるところでありますけれども、これをこの乗り継ぎ割引制度を用いますと、最も安い料金で行きますと２万1,800円で鹿児島まで行けることになります。逆に、当然でありますけれども、鹿児島から羽田を乗り継いで能登に来る場合も同様の金額ということになってくるわけであります。 今後、これらの乗り継ぎ割引などを含めてさまざまな制度の広報あるいは周知を行いまして、さらなる地元利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、
マリンタウンの開港が近づく中で、今後４年間で新幹線の金沢開業、あるいは輪島塗の
世界遺産登録などが見込まれ、これらと能登空港の活用策をどのように絡めていくのかとのお尋ねでありますけれども、まず今春開港の
マリンタウンには、５月から大型客船の寄港が約束をされておりまして、また平成26年度になりますけれども、新幹線の金沢開業、あるいは早ければ３年後、遅くてもこの金沢開業に合わせて輪島塗の世界遺産の登録が見込まれることとなってまいります。これはまさしく交流人口拡大を目指す本市にとりまして、千載一遇のチャンスということで考えております。 能登空港の利活用におきましても、この機を全国展開のチャンスととらえまして、空と新幹線、
マリンタウンを活用した海からの誘客、さらに東海北陸自動車道利用の多面的観光戦略も十分に可能となることから、これらを相互につないだ新たな旅行プランの企画、これらについて県、能登空港利用促進同盟会、旅行会社とも連携をして行いながら、空港の一層の利用促進にも努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の３番目であります。
高齢者福祉の取り組みについてのお尋ねのうち、まず福祉施設での今後の課題についての答弁をさせていただきます。 まず、本市におきましては、従来から施設入所の可能性が高まると考えられております要介護度３以上の方を真の待機者として報告をいたしてきておりますが、この待機者数について申し上げますと、一昨年の12月現在では79名でありましたところ、昨年の12月現在では92名ということで増加傾向にあるわけであります。 このことにつきましては、玉岡議員ご指摘のとおり、施設の種類によりまして、市町村の規制のみのものと、都道府県の規制を受けるということで、これからの施設整備というのが制約をされてまいります。 その内容でありますけれども、定員29名以下の小規模型
特別養護老人ホームや小規模多機能または認知症高齢者を専門的に入所させるグループホームのようないわゆる小規模型の
介護保険施設のみが、その整備に際しては市町村の規制を受けると。これを超える大規模型の
特別養護老人ホームやショートステイなどにつきましては、これは県の規制を受けるということになってまいります。 また、介護基盤の
緊急整備事業につきましては、
厚生労働省が現在の経済・雇用情勢の中で、介護機能強化と雇用創出を目的といたしまして、小規模型の
特別養護老人ホームやグループホーム整備の補助制度を新たに設けたものでありまして、平成24年度以降の当該施設整備の前倒しを可能としているところに一つの特徴が見られると考えております。 現在、第１号被保険者の介護保険料は、県平均では１人当たり月額4,635円というところでありますが、輪島市はこれまでこの月額保険料を県内でも下から２番目に低い3,800円という設定をいたしてまいりました。そこで、念のためにこれらの施設が仮に整備されたとした場合に、介護保険料に与える影響額について申し上げますと、定員29名のいわゆる小規模の
特別養護老人ホームを整備をいたしますと、月額１人あたり120円程度の影響が出るだろうと試算をいたしております。また、定員18名程度のグループホームを設置した場合に、これは月額１人あたり60円程度の影響額が出るだろうと考えております。現在、県平均4,635円、輪島市は下から２番目の3,800円という極めて低い金額でありますけれども、新たに施設を整備すれば、
特別養護老人ホームの場合は、繰り返しになりますけれども、3,800円に120円を足した3,920円ということになろうかと思います。 次に、新たな
介護保険施設の基盤整備についてでありますけれども、介護保険制度の発足の後、これまでの間に養護老人ホームや
特別養護老人ホームなどの大型の入所施設のほか、近年では県内において小規模多機能の先駆的な展開を初めとした地域密着型のサービスと呼ばれる比較的規模の小さい
介護サービスの充実を図ってまいりました。 しかし、依然として増加し続ける単身高齢者の生活不安や、あるいは
介護保険施設待機者という、この２つの問題を解消する必要があります。元気な高齢者から
介護認定者まですべての高齢者が安心して生活できるように、有料老人ホーム、小規模型
特別養護老人ホームやグループホームなどの施設整備は今後も必要であろうと考えております。 また一方で、地域で安心して住み続けることができるかどうかという施策についてのお尋ねでありますけれども、過疎、高齢化が進んでいく中で、本市におきまして、
ひとり暮らしの高齢者を地域全体で支え、見守るということが重要な課題となっておりまして、現在は市の独自の事業として申し上げますと、民生委員、児童委員、そして地域福祉推進員の方々、合わせて348名の方に高齢者の方々の見守り活動に取り組んでいただいておりまして、年間で延べで申し上げますと２万1,300件程度のこうした作業をいただいております。 現在、高齢者などで支援を要する方といいますと、本市の要援護者台帳に登録をしていただいている方々でありますけれども、現在登録していない方の実態把握に努めて、支援が必要なすべての高齢者などの見守りができる体制を整備しているところであります。 しかし、緊急時対応や安否確認には、一つの方法だけでなくて重層的な見守り体制が不可欠となってまいります。今後は既存の見守りサービスを充実するほか、訪問活動を行っている関係機関あるいは団体などの協力を得ながら、効率的かつ二重、三重に見守り体制を再構築できるものを考えておりまして、本市の地域力を生かしたさまざまな方策を検討していくこととしておりますので、これらについて新年度早々にスタートさせたい、そのように考えております。 次に、高齢者の方の外出支援についての問題であります。 過疎と高齢化が進行する中で、地域の公共交通はいわゆる交通弱者にとって必要性、重要性が増大をしていると考えております。現在、市内のバス路線について、これは民間バス事業者によって運行がされておりますけれども、全体の赤字路線は12路線あります。輪島市としては、これらの12の赤字路線については、年間約3,000万円の支援を行っております。また、障害者の方あるいは高齢者に方にタクシーチケットについても支援策として給付といいますか、交付いたしておりますけれども、これも金額に換算すると年間800万円という支出につながっているところであります。 また、現状のバス路線は山間地などすべて網羅しているものではなくて、さらなる利用者の減少で、今後便数や路線の縮小が余儀なくされてまいると考えております。また、自宅からバス停までが遠くて、ダイヤ自体もニーズに合わないという課題もあります。そうした地域の実情を見るにつけ、今後これらの課題を解決し、高齢者の方々の通院あるいは買い物などの支援といたしまして、公共交通をしっかりと確保しなければならないと考えております。新たな公共交通システムについて、実施に向けて現在検討を進めているところであります。 そこで、この間、石川県過疎地域自立促進協議会会長という立場もありまして、新過疎法の制定に向けて、地元の北村代議士も通じながら、県内一丸となって過疎自治体が要望活動も行ってまいりました。一昨年には本市において、この過疎法制定に向けての全国大会も開催をしながら取り組んでまいりまして、その中で過疎債を使ってソフト事業にも利用したいということなども要望してまいりまして、それが今国会で成立する見込みとなりまして、この新たな過疎法の中で、これらのソフト事業も対象とすることは可能になる見通しは明確になってまいりました。それらも含めて活用してまいりたいと考えております。 大きな項目の４番目の
特別会計を廃止したことについてお尋ねをいただきました。 まず最初に、
臨海土地造成事業特別会計についてでありますが、いわゆる
マリンタウンプロジェクトにつきましては、平成５年度に事業着手されたものでありますが、事業規模につきましては、まず平成11年度に稲舟町の小石浜方面の第３期
埋め立て事業については、これは取りやめることといたしました。また、土地利用につきましては、宿泊施設の用地や災害公営住宅用地、あるいはマリーナ用地、スポーツレクリエーション施設用地に関する変更を行ってまいりました。社会情勢の実態に照らしてこれら見直しを行いながら、海の玄関口をつくりたいということで進めてまいりました。 土地の造成に係る総事業費については、約30億円となりまして、これについては
特別会計における地方債の借り入れなどによって行ってきたところでありますが、上物の整備、いわゆる道路などの整備については、その事業費の４割は国のまちづくり交付金を入れてまいりました。残りの部分について借り入れを行ってきたところでありますが、その７割が償還時に交付税で措置されるという有利な制度を活用いたしまして、
一般会計が
特別会計から土地を購入をして施設の整備を行うという手法で取り組んでまいりました。 この
一般会計が
臨海土地造成事業特別会計から購入する土地の代金でありますけれども、これまで
特別会計の中に設けてあります
臨海土地造成事業償還基金に積み立てをしてまいりました。この基金を活用いたしまして、平成20年度には15億9,000万円あった借金を一括償還を行っておりまして、平成20年度の決算はゼロと、借金はゼロということになっているわけであります。 このようにして本会計の市債残高がゼロということでありますので、起債償還のための資金について積み立てることを目的としてまいりました
臨海土地造成事業の償還基金というのは、その意味では必要がなくなったわけでありまして、これを廃止するために議案第30号で提案をさせていただいたということであります。 本事業は、今後、宅地販売を主な内容としていくわけでありまして、本
特別会計自体はこの後もなお継続して設置する必要がありますので、販売関係の経費や維持管理経費など必要な経費の年度間の調整を図るために、輪島市
臨海土地造成事業の財政調整基金を今度は議案第18号をもって設置しようということで、今回の議会に提出をいたしているというふうにご理解を賜りたいと思います。 次に、空のほうになりますが、
臨空産業団地の造成事業
特別会計についての答弁をさせていただきます。 市では、企業誘致を進め雇用の確保を図るための一環といたしまして、能登空港の隣接地に34.6ヘクタールの産業団地を設けて、平成13年度より
臨空産業団地事業
特別会計として事業を進めてまいりました。この産業団地は、企業の土地利用の要望に柔軟にこたえるため、その都度必要な造成を行うという、いわゆるオーダーメイド方式を採用してまいりました。造成後の土地単価を１平方メートル当たり１万5,000円として誘致を働きかけてまいりましたけれども、近隣する工業団地の価格を参考にした結果、土地の単価をさらに安く設定をしなければならないとの考えで、平成20年の９月議会におきまして、自治法上必要となる条例改正も行いまして、１平方メートル当たり１万5,000円をその半額の7,500円として、さらに誘致活動を行っているということであります。 こうした中で、平成15年には株式会社トパテック、あるいは協和石油ののと空港前給油所が操業を開始いたしましたし、また平成20年８月にはサンテック株式会社が
臨空産業団地での進出表明を行い、ことしの秋までに操業開始を目指して作業を進めているということであります。平成21年９月には給油所に近接する場所で、能登の物産館「椿」が営業を開始するなど成果を上げてきていると考えております。 今後は用地の造成などについては、
特別会計ではなくて
一般会計で行うこととなってまいりますので、今議会において
特別会計を廃止すべく、関係条例を提出をさせていただいておりまして、企業誘致を積極的に進めていこうという姿勢には変わりはありません。
特別会計で行ってきたことを、その会計を閉鎖をいたしまして、
一般会計がかわって行うということであります。 そこで、
特別会計を閉鎖するためには、現在残っております
特別会計上の市債について、これをきっちりと整理すべきであるとの考えから、金利負担の削減効果もあわせて、残高である５億50万円について、この全額を繰上償還をしようとするものであります。 この繰上償還の財源については、先ほどの海のほうでありますけれども、
臨海土地造成事業特別会計を清算することによって生じる剰余金、これを充て込みまして、
一般会計に繰り入れを行って、これによって空のほうの
臨空産業団地の
特別会計の繰上償還を一気に行うということで、財政の健全化を図ろうとするものであります。 次に、国民宿舎事業は終了するが、その後どうなるのかとのことであります。
国民宿舎輪島荘につきましては、市内でも最高のロケーションにある宿泊施設でありまして、何とか施設の有効活用を図るために、提案型による売却公募を行ってまいりましたけれども、問い合わせは数件ありましたけれども、実際に具体的な形で提案していただける業者はいませんでした。 この結果を踏まえまして、市といたしましては、やむを得ず本年３月31日で
国民宿舎輪島荘の営業を終了することといたしまして、輪島市役所部設置条例の一部改正並びに輪島市
特別会計条例の一部改正及び
国民宿舎輪島荘の条例を廃止する条例の議決をお願いをいたしているところであります。 国民宿舎事業は終了し、その後でありますが、引き続き４月から６月ごろまでは施設の管理を兼ねながら、備品の整理や売却及び決算等のいわゆる清算行為事務を行いながら施設を利用してまいりますが、あくまでも３カ月ということであります。この後、引き続いてこの施設を有効利用していただける方がいらっしゃるかどうか、引き続いて売却の公募を行ってまいりたい。そして、従業員の方々につきましては、市の関連施設への異動によりまして身分の安定を図ってまいりたいと考えております。 大きな項目の５番目の地方債の繰上償還についてどのような考え方で行おうとするのかなどのご質問でありますけれども、市債と申し上げますと、当然これは借金、借入金でありますが、自治体の財源調達の一つとして地方自治法上にも定められ、認められているものであります。道路、学校など一時に多額の経費は必要となりますけれども、これらの社会資本の整備の後、その効果が後年度に及ぶ場合に、その経費の負担を世代を超えて行うというその公平感を図るための制度と理解をいたしております。 その償還につきましては、あらかじめ定められた償還表に基づく定期償還に追加して行う繰上償還、これは中長期的な財政運営の健全化を図るために、市の集中改革プランの中では、これまで市債残高を毎年５億円ずつ減らすという方針を定めていることもあわせて、全体の資金管理の状況を見て実施を行うということにしているところであります。 平成20年度におきましては、総額で30億4,000万円余りの繰上償還を行ってまいりました。この段階で、
臨海土地造成事業特別会計の市債残高はゼロとなっております。今回の補正におきましても、
一般会計で13億7,844万7,000円、先ほど申し上げました
臨空産業団地の
特別会計では全額一括償還となる５億50万円ということで、合計18億7,894万7,000円の繰上償還を行うべく予算を計上いたしております。 その結果、今回の繰上償還によりまして、将来の金利負担につきましては１億1,600万円余りを免れることになるものでありますが、償還元金については、年間に約１億7,000万円ほどの負担軽減になると考えております。また、これによりまして、実質公債費比率を単年ベースで見ますと0.7ポイント引き下げる効果があるとの試算をいたしております。 このような取り組みによりまして、合併当初の平成17年度末には病院や上下水道を含めたすべての会計の市債残高、合計いたしますと721億円余りでありました。そこで震災などの影響もあり、平成19年度末でこれを見ますと745億円と増加をいたしたところであります。しかし、平成20年度末にはこれが大きく減りまして712億円、また平成21年度末、つまり今年度末ではこの数字が694億円余りとなりまして、合併当初に比較しても27億円の減、震災直後との比較では51億円の減となりまして、集中改革プランの目標を上回る市債残高の低減を進めているということになろうかと思っています。 この市債については、元利償還額の７割が国からの交付金で賄える過疎債、合併特例債の活用などを行っておりますので、市債の償還については過疎債、合併特例債以外の地方債も全部合わせて、これらの平均をいたしますと、その償還の６割が国からの財源で賄えるという計算をいたしております。その結果、平成20年度の決算では、市民の方々の実質的な将来負担については、１人当たり67万円となっているところでありまして、先ほど来申し上げましたように、市債残高が減少していることから、今年度の決算を組んだ段階では、この67万円よりもさらに少なくなると見込んでいるところであります。 大きな項目の６番目についてであります。独自の
被災者支援制度について、その創設の趣旨は何かとのお尋ねであります。
能登半島地震から間もなく３年を迎え、曽々木の八世乃洞門新トンネルの開通によりまして、震災復旧事業がおおむね完了し、被災者の方々の住宅再建もほぼ終わろうといたしております。このことを一つの区切りといたしまして、今後の市における安全・安心の施策をより充実させるため、さきに積み立てました市の災害対策基金約１億円を原資といたしまして、法律の制度では支援を受けることができない小規模災害において、市独自でこれを被害世帯または被災者の遺族の方に支援金や弔慰金を支給をして支援を行っていこうというものであります。 この独自の被災者生活支援制度は、市内に居住する方々の家屋が全壊または大規模半壊となった場合に、その世帯に対して市が単独で支援金を支給するというものでありまして、支援の内容につきましては、生活再建支援金といたしまして、法律の規定による支援金と同額といたしまして、基礎支援金では全壊世帯にまず100万円、大規模半壊世帯に50万円、また加算支援金といたしまして、住宅を建設、購入する方には200万円、住宅を補修をするという方には100万円、アパートなどの賃貸をされる方には50万円を支給するというものでありまして、最大で300万円の支援金になるわけであります。 また、弔慰金の支給に関しましては、法律の適用を受けることができない小規模の災害の場合、具体的には市の区域内において、自然災害によって住宅を滅失した世帯数が１以上の災害が発生した場合に、災害によりお亡くなりになられた方１人当たり、生計維持者の場合には100万円、その他の場合の方は50万円、この金額をその遺族に対して支給するというものであります。 想定する災害はどのようなものかと申し上げますと、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、山崩れ、がけ崩れ、土石流その他の異常な自然災害でありまして、近年発生しておりますゲリラ豪雨などの局地災害により被災する場合も想定をいたしております。 国の制度と異なる点についてでありますけれども、国の制度との主な違いは、生活再建支援金につきましては、被災者の方が住宅の建設、購入ないし補修またはアパートなどを借りる場合に支援する加算支援金に関しましては、市内において再建をする場合に限り支給するということであります。つまりこちらで被害を受けて、住宅を新たに建て直すときに、市外で建てられた方については対象外ということにいたします。また、半壊の世帯で、その家を取り壊した場合のいわゆるみなし全壊につきましては、これは
能登半島地震のときには対象といたしまして全壊扱いしました。しかし、今回は市の単独の条例の中では、これらは対象外ということにいたしております。 また、弔慰金の支給では、その支給額に係る部分について、生計維持者の場合、法律の制度で申し上げると500万円ということでありますけれども、小規模の災害による弔慰金、輪島市独自のものは今回100万円、その他の場合は、法律の制度で250万円のものを輪島市は50万円と定めるものが大きな違いであります。 ７番目の項目の水道未普及地区についての御質問でありまして、水道未普及地区は解消されたのかどうかということであります。 それで、もう一段落したと考えるのかどうかというお尋ねでありますけれども、第１次輪島市総合計画におきまして、水道未普及地区の解消は主要施策の一つに位置づけられてまいりましたし、今年度事業として進めてきた三井地区への上水道の拡張は12月に通水が完了いたしまして、寺山地区への町野簡易水道の拡張についても、今年度内にはその工事を完了し、４月以降の通水を現在予定いたしております。 未普及地区の水道整備につきましては、降雨及び渇水時における水供給の不安定さや衛生面からの心配を解消する上で必要不可欠のものと考えておりまして、市長に就任した平成10年以降、輪島地区での整備拡張地区として申し上げますと、三井地区、
町野町寺山地区のほかに鵠巣、河原田、西保、南志見の６地区で28の集落において水道未普及の解消を図ってきたところであります。 また、未普及地区以外の事業でも、合併後の門前地区では、いわゆる石綿を使った石綿管の更新事業及び老朽管の更新事業によりまして、水道本管の耐震性の向上を図り、舳倉島では海水を水源とする海水淡水化施設の設置、町野地区では最新の水処理技術を取り入れたろ過膜装置を装備した新浄水場の建設、
能登半島地震に緊急遮断弁が作動し、2,000トンの飲料水を確保することができ、大きな効果を上げた輪島第１配水池の建設、上大沢地区、下山地区及び三井町小泉地区の飲料水供給施設の整備、輪島病院への耐震性専用送水管の布設など多くの事業に取り組んでまいりました。 しかしながら、
能登半島地震の後、地区管理の飲料水供給施設においては、水みちが変化することによって水源の枯渇、濁りによる衛生面での悪化、老朽化などの理由によって、既に門前町では百成大角間地区、また南志見の尊利地地区などから新たな水道整備の要望が出てきておりますし、門前本市配水池の耐震性を考慮した改修、輪島浄水場の更新など、まだまだ水に関する課題は残っております。 こうした課題に対処していくためには、各事業の国庫補助などの採択要件や費用対効果の面などさまざまな問題はありますけれども、水の安定供給については、市民の方々が安心して生活を営んでいく上で最も基本的かつ重要なことと考えておりますので、地元の方々のご協力のもと、今後も地域性、その特性を考慮した形で水道施設の整備を進め、市内の水道未普及率の解消、水道普及率を向上する、そのことに全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（上平公一君） ７番鐙 邦夫君。 （７番 鐙 邦夫君登壇）
◆７番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。市政全般について一般質問を行います。 最初は後期高齢者医療制度についてです。 与党３党は、総選挙前の公約から後退し、後期高齢者医療制度の廃止を４年後に先送りしようとしています。加えて、４月から保険料上昇が見込まれるのに、約束した抑制措置を講じていないため、東京都、長野県、愛知県など値上げに踏み切る広域連合も既に生まれています。二重の公約違反と言わざるを得ません。 このような中、２月10日現在ですが、福井県、茨城県、沖縄県が据え置きを決め、埼玉県、神奈川県、栃木県が引き下げを決めています。平成21年第４回
市議会定例会では、３月に新たな保険料率を決める予定という答弁でしたが、まだ決まっていないのなら、保険料を上げないよう広域連合議会で発言していただきたいと思いますが、そのような考えはありますか。 ２番目は子供の医療費助成制度についてです。 この議会には議案第25号、輪島市乳幼児及び児童医療費助成条例及び輪島市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部改正についての議案が提出されています。これは小学校就学前までの乳幼児に係る医療費の一部負担金、１カ月1,000円について無償とするものですが、要望し続けてきた者の１人として大変うれしく思います。 子供の医療費無料化を求める父母の運動が全国的に広がり、償還払いから窓口無料化する都府県がふえ、現在35都府県が子供の医療費窓口無料化、現物給付化を実施しています。 お尋ねいたします。 １カ月1,000円自己負担なしを中学校卒業までに拡大する見通しについてです。今回の措置では800万円必要と聞いています。あと幾らあれば可能でしょうか。小学校入学後から中学生にかけて体も安定し、医療費も少なくなると聞いています。 次に、子供の医療費窓口無料化を求める意見を金沢市長、小松市長、能美市長が石川県に上げています。輪島市長も意見を上げる考えはありますか。また、羽咋市議会、金沢市議会も意見書を上げていることを紹介しておきます。 ３番目は特定健診についてです。 特定健診の受診者、受診率はふえていますか。65％目標達成の見通しはありますか。 受診しない人の中には、以前の基本健康診査に比べ、必要な検査が受けられなくなったことを理由とする方も多くいます。金沢市では、このような声に耳を傾け、早期発見、早期治療につながる以前の基本健康診査の検査を加えて実施していると聞いています。輪島市でも同様の取り組みを行う考えはありますか。 ４番目は５歳児健診についてです。 発達障害の子供がふえています。輪島市でも近年ふえていませんか。どのような状況か、またどう対応しているかお尋ねいたします。 現在、小学校では、11月ごろに就学児健診が行われています。障害のある児童が発見されたとしても、数カ月後に十分な治療も受けられずに入学することになります。このようなことから、全国的にも早期発見、早期治療の必要から、５歳児健診を実施する自治体がふえていると聞いています。石川県でも内灘町で実施されています。医師の診断と集団行動の観察を行っていると聞いていますが、輪島市でも実施する考えはありますか。 ５番目、介護について。 初めに、今年度ヘルパー養成講座を社会福祉協議会に委託して実施しましたが、人材確保に役立ちましたか。また、市内事業所のヘルパー等の不足の解消のためにも、引き続き実施する必要があると思います。そのような考えはありますか。 次に、
厚生労働省は昨年４月からの新しい介護認定で、軽度の判定や介護保険サービスを受けられない非該当がふえた事実を認め、10月から修正した認定調査員テキストで認定を始めました。新認定では一次判定で出る介護度が要介護者の実態より軽くなる傾向があることや、一次判定の結果を認定審査会での二次判定で変更することが難しくなったという指摘もあります。輪島市ではどうだったのでしょうか。 在宅介護による悲劇が続いています。北陸中日新聞の2009年11月20日付に2008年から2009年の介護殺人、心中事例というショッキングな報道があります。介護保険スタートから10年、介護殺人、心中などは400件を超え増加傾向です。家族を介護するために離職した人は2006年14万4,800人に上っています。介護施設の不足や利用者１割負担など、制度そのものの問題点が司法の場でも指摘されています。介護施設の増設や利用料の減免などが必要だと考えますが、いかがでしょうか。ちなみに、2006年から2008年の介護施設の整備率、整備計画1,063に対する実績583の割合を示すものですが、この率が石川県は55％で、ワースト５位となっています。 ６番、空き家利用の憩いの家について。 「お年寄りが住みなれた地域で生き生きとした生活を送るために、気軽に身近な場所で集まり、交流する場所はぜひとも必要と考えています。時間をかけて地区の皆様と協議しながら取り組みます」。これは2004年第１回
市議会定例会での答弁です。私は地域サロンの設置を求めていましたが、憩いの家という名称も市当局がつけ、さきの答弁でした。 昨年末に取り組んだ市民アンケートに、空き家利用の交流施設を求める声が寄せられました。改めて問いかけたいと思います。ちなみに、白山市の旧美川町ではこのような取り組みが行われていますが、商店街として管理していると聞いています。 ７番、能登有料道路の無料化について。 大企業、大型開発優先の谷本県政は、のと鉄道能登線の廃止、高校の統廃合、奥能登の公立病院の統合など、加賀能登格差を広げ、より一層の過疎化を進めていますが、能登有料道路の有料化継続は、そのうちの最たるものです。 能登有料道路の無料化を求める声は高まっています。県議会での代表質問でも取り上げられていましたが、直接不利益を受ける奥能登住民を代表する市長や町長が強く求めていくことが大切だと思います。1,000円で高速道路を走る体験をした方々が、片道1,180円も払って能登へ行こうと思いますか。交流人口拡大の大きな障害になっています。また、輪島から七尾、金沢など遠距離通勤をする場合、有料道路料金は大きな障害になります。輪島市の定住人口をふやす上でも無料化すべきです。 2005年第４回
市議会定例会では「県道路公社が実施したアンケートの分析結果により、さらなる割引の可能性もあります」との答弁がありましたが、その後割引は行われていません。無料化がだめなら、横田料金所の廃止を求める声が多いのですが、市長はどう受けとめますか。 ８、輪島塗の後継者育成について。 「輪島塗は日本の誇る伝統的工芸品です」。これは
能登半島地震の際、日本共産党、井上哲士参議院議員の質問への政府答弁で使われた言葉です。その後、地場産業に初めての公的支援である地場産業復興支援事業へとつながりました。 今、輪島塗産地従事者は、平成21年２月から３月にかけての調査では、20代、27名、2.4％、30代、99名、8.8％となっています。この数は事務や営業等に従事する方を含んでいますから、技術伝承者数は大変少なくなります。このまま放置すれば、輪島塗は消滅するのではないでしょうか。私は後継者育成のため、国や県に月15万円ほどの支援を行う後継者育成制度の創設を求めていく必要があると思っています。ちなみに、日本共産党は農業後継者に月15万円支援することを農業政策で打ち出しています。当面、平成18年まで行っていた助成制度の復活と、新たに漆芸技術研修所で学ぶ皆さんへの奨学金制度を創設する考えはありませんか。 ９番、教職員の休職者増について。 平成20年度にうつ病などの精神疾患で休職した全国の公立の小・中・高校の教職員は5,400人で、過去最高となったことが新聞各紙で報道されました。石川県でも年々ふえ、平成20年度には10年前の６倍の39人と報道されています。輪島市ではどうなっていますか。輪島市教育委員会では、休職者がふえている原因をどうとらえ、どう対応しているかお聞かせください。 各種の調査によりますと、一番影響したストレス要因は、生徒指導や同僚、管理職との関係、保護者対応という人間関係によるものが７割を占めています。最近は特に、とにかく忙しい、それも書類書きに忙殺されるという訴えが多くなっているとのことです。時間的なゆとりがない中で子供や保護者に対応しなければなりませんから、なかなかうまくいきません。周りの教師も忙しいので相談しにくいですね。だから一人で悩むことになります。 質問時間の関係で詳しく述べることができませんが、元教員であったことから、このような状況には胸が痛みます。私は今必要なのは、教職員をふやし、時間的なゆとりを持てるようにすることが大切だと思うのですが、いかがでしょうか。 10番、耕作放棄地対策について。 初めに、輪島市には耕作放棄地がどれだけあって、再生された面積はどれだけあるのかお尋ねいたします。県全体では、全体の約１割の150ヘクタール程度ということを聞いていますが、また今年度も輪島市では耕作放棄地調査を行っていますが、その目的は何なのでしょうか。調査結果をもとにどのような対応、対策を考えているのかお尋ねいたします。 これまでの質問への答弁でも、輪島山菜のブランド化や小規模・高齢化集落支援事業などが紹介されましたが、援助が終わると、その取り組みが終わることになっていませんか。 最後の11番です。国の農業予算削減による影響について。 民主党を中心とする政権初の予算編成で、農林水産予算の総額は34年ぶりに２兆5,000億円を下回り、ピーク時の３分の２になったと報道されています。今回は農業予算削減に絞って質問していますが、輪島市の農政にどのような影響を与えることになりますか。 また、戸別所得補償については、農民の願いからも選挙公約からも後退したものと言われています。2007年夏の参議院選挙では、民主党の次のようなビラが反響を呼んでいました。「米がたとえ１俵5,000円になってしまったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても、すべての販売農家の所得は補償され農業が続けられます。そして、例として、
市場価格5,000円プラス補償額１万円は、合計収入１万5,000円」というものです。 多くの農家の期待は、せめて１俵１万5,000円になるというものでした。しかし、戸別所得補償の定額部分の交付単価を全国一律に10アール当たり１万5,000円に設定し、補償の上限を１万3,703円にとどめています。さまざまな問題が指摘されていますが、農家の皆さんの収入、所得がふえ、生産意欲を高めるものになっていると言えますか。 以上で終わります。
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△休憩
○議長（上平公一君） 暫時休憩をいたします。 午後は１時30分から会議を再開いたします。 （午前１１時４６分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３２分再開）出席議員（２２人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 松田信幸 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 高作昌年 １３番 中谷達行 １４番 椿原正洋 １６番 小山 栄 １７番 玉岡了英 １８番 橋本重勝 １９番 坂本賢治 ２０番 田中秀男 ２１番 竹田一郎 ２２番 坂下幸雄 ２４番 中山 勝欠席議員（２人） １５番 上平公一 ２３番 大畑 豊
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△再開
○副議長（高作昌年君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△質疑・質問（続）
○副議長（高作昌年君） 質疑・質問を続行します。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 大きな項目の１番目、後期高齢者医療制度についてのお尋ねであります。 昨年の第４回定例会でもお答えをいたしましたけれども、平成22、23年度の保険料率につきましては、現在、石川県後期高齢者医療広域連合におきまして、国の抑制方針に従い、剰余金や財政安定化基金などを活用し、保険料の増額抑制を図るべく算定作業を進めているところであります。また、市町におきましても、それぞれの財政負担も考慮しながら、広域連合議会においての意見を取りまとめているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 大きな項目２番目の子供の医療費助成制度についてのお尋ねであります。 子供の医療費助成制度につきましては、平成21年４月より助成対象を中学校卒業までに拡大をいたし実施をいたしているところであります。また、本定例会におきまして、受診機会が特に多い乳幼児期の医療費負担の軽減によりまして、子育て家庭の支援を行いたいということで、市独自で自己負担をなくするための条例改正案及び予算案を提出をさせていただき、制度の改善に向けた取り組みを進めているところであります。 なお、来年度における乳幼児の医療費助成の当初予算額につきましては、5,101万7,000円と極めて大きな金額になります。ここで議員ご指摘のように自己負担額の無料化を中学校卒業までにさらに拡大いたしますと、追加で700万円ほどの増額となるということから、受診機会のとりわけ多い乳幼児までといたしたところであります。ご理解を賜りたいと思います。 次に、これらについて窓口で無料化になるように県に求める考えはどうかとのお尋ねでありますけれども、県に対しまして、窓口無料化についての要望につきましては、福祉事務所長会議において議題といたしまして提案をいたしております。今後も関係する会議などにおきまして、他の市町との協議も重ねながら、市長会への提案も含め検討してまいりたいと思います。 大きな項目３番目、特定健診について、４番、５歳児健診について、また５歳児の健診関連で、学校の児童に関するご質問につきましては、
福祉環境部長、また教育長より後ほど答弁をいたします。 次の大きな項目５番目についてであります。介護についてのお尋ねのうち、まず人材確保についてでありますけれども、平成21年度より地域の介護支援体制の強化を図るために、社会福祉協議会が実施いたします２級ヘルパー養成講座に対しまして、市が全額補助によってこの事業を支援するということといたしております。今年度は19名の方が２級ヘルパー養成講座を終了いたしまして、そのうち６名の方が平成21年度中に就職され、平成22年度にはさらに４名の方が就職内定ということであります。このように半数以上が介護職として雇用されていることから、人材確保としては大いに役立っていると考えております。 さらに、市といたしましては、受講修了者の方に、ふえ続けております独居世帯あるいは認知症高齢者を地域において支援、見守りが行える人材としてお願いもしながら、認知症サポーター、介護予防サポーターとしての活動をしてまいりたいと考えております。介護保険サービスなどの公的な人材の確保のみならず、地域の支え手として地域介護力の向上のためにも、今後もこうした事業を継続してまいりたいと考えております。 次に、介護認定について、10月からの新認定制度によって介護度が下がったという問題点は改善されたかどうかというお尋ねであります。 介護認定は、平成21年４月に見直しが行われたところ、これを再度10月に見直したということであります。その内容は、対象者の日常生活動作などについて、訪問時のみの状況から判断を行っていたものを、さらに日ごろの状況を勘案するという方法に変更したということであります。この変更によりまして、要
介護認定者本人を相対的また合理的に判断できるということになることで、従来と同じ状態でありながら介護度が軽度化されるという問題については、おおむね解消されたと考えております。 しかしながら、要介護から要支援の状態に軽度化したことから、やむなく
介護保険施設から退所が必要になった方については、仮にそういう方がいた場合には、心身の状態に適した施設、養護老人ホームへの入所対応を行うなど、ケースに応じたフォローはしなければならないと、そのように考えております。 次に、介護施設の増設や利用料の減免についてのお尋ねでありますけれども、介護施設の増設につきましては、先ほどの代表質問でもお答えいたしましたけれども、有料老人ホームから、さらに小規模型の
特別養護老人ホームなどの施設整備により待機者をなくするべく努力をしてまいりたいと考えております。また、市独自の利用料減免につきましては、従前どおりお答えしておりますけれども、現在のところ考えておりません。 ６番目の項目の空き家利用で憩いの家を設置することについて、その後どうかというお尋ねであります。 平成18年度に介護保険制度が改正をされまして、高齢者が要介護状態にならないように、一人一人の心身の状況を把握して対象者ごとにサロンを設け、生活不活発病を予防するという取り組みを現在行っております。要介護状態になるおそれの高い特定高齢者につきましては、ふれあいプラザや既存の施設などを活用いたしまして、介護予防事業を行っているところであります。 また、元気な一般高齢者につきましては、公民館あるいは集会所などを活用しまして、地域の高齢者みずからがグループ活動を継続して行えるように、現在30のグループに補助金を交付をしながら取り組みをしていただいているということであります。そのグループの中には、当然自宅を開放してサロンを設けている地域もありますし、地域の皆さんで協議して空き家などを活用してサロンを設けたいという要望がある場合は相談に応じてまいります。 大きな項目の７番目であります。能登有料道路の無料化について。 輪島市長から無料化を県へ求めていけばどうか。あるいはそれがだめなら、当面横田料金所の廃止を求めればどうかということですけれども、能登有料道路は奥能登地域にとって産業の振興、高度医療サービスの享受、雇用促進という面など、地域住民の生活水準向上・維持を図る上で大変重要な道路であると認識をいたしております。 そこで、全線無料化についてでありますけれども、これは奥能登地域住民の全体の大きな願いでもあると考えております。一方、県では、無料化のためには建設借入金の償還が必要であるとして、現在の財政状況では困難であると。したがって、平成26年、償還の終わるころに無料化にしたいという回答に終始いたしております。 こうした中で、平成17年７月からは地元自治体も経費の一部を負担し、内灘までの全線券を購入をしていただければ720円、白尾までの全線券を購入していただく場合には600円という割引措置を講じております。また、これまでに地元の県会議員の方、あるいは市議会の特別委員会とともに、知事に対して地元住民の負担軽減の要望を行っているところでありますし、当然にして奥能登広域圏全体の自治体として、それぞれこうした要望活動も行っているところであります。 大きな項目の８番目の輪島塗の後継者育成についてのお尋ねであります。 輪島市の主産業としての輪島塗は、日本を代表する伝統工芸品であるとして、昭和50年に通産省の指定を、さらに昭和52年には輪島塗技術保存会が国の重要無形文化財の認定を受けまして、今まさに三、四年後にはユネスコの無形文化遺産に登録されることが待たれております。だれもが認める確固たる地位を築いてきたことは名誉あることでありまして、これまで守り続けてこられた先人のご労苦に敬意と感謝をまず申し上げなければなりません。 こうした中で、さきの
能登半島地震においては、輪島塗の製造に不可欠な土蔵などが壊滅的な被害を受けまして、製造が危機に瀕したことから、国・県を初め多くの皆様方のご尽力によりまして、輪島漆器の再生に異例とも言える対策として、
能登半島地震被災中小企業復興基金を創設をしていただき、輪島の地場産業復興に国も挙げてご支援をいただいてきたということで、再生に向けてのスタートができたわけでもあります。 しかし、これまで幾多の景気低迷、そして一昨年の世界的な金融不況などによりまして、輪島塗の販売不振が続き、生産額が大きく減少していることから、製造に従事する方々の雇用面においても、その影響があらわれ、業界はもとより市内経済の全般に多大な影響を及ぼしておることから、早急な対策が求められております。 特に、後継者問題は深刻でありまして、議員ご指摘のように国内での食料自給率向上のための農業の戸別所得補償に類するような政策導入は甚だ困難と思われますので、伝統工芸輪島塗の技法を堅持しながら、新たな分野への商品開発、あるいは販路開拓に努めながら、漆器産業として安定した生産が可能となってくるとすれば、後継者問題も含め雇用面での問題が解消されるのではないかと考えてもおります。 特に、こうした厳しい状況でありますから、ユネスコの登録ということも含めて、この先を見つめたときに、やっぱり輪島全体が漆の里というイメージをしっかりつくってほしい。そのためには割りばしを使わずに、すべての飲食、宿泊業で塗りばしを使ってほしい。あるいは漆器の器を使ってほしい。そのことによって、しっかりと漆の里を確立し、一方で飲食店などで、この後いろいろと輪島の漆の里を確立する上で、カウンターであったり、いろんなものが輪島塗であったほうがいいという思いでリニューアルをされる魅力創出を行いたいということであれば、これはこの後魅力創出事業としていろんな取り組みも必要になろうかと、そのようにも考えているところでもあります。 お尋ねの輪島塗技術後継者の奨励金制度については、実は市長に就任した当初、こうした制度を設けまして、特に国が定める最低賃金というものをまず雇用者のほうにも守っていただく。そして、輪島市はそれのおおむね２分の１程度を支援金として支払うという制度はつくってまいりましたけれども、当初は木地あるいは下地塗りを中心として対応してまいりましたけれども、平成18年度をもちまして新規での募集というものを停止したというところであります。対象範囲あるいは支給要件の今後見直しもしながら、新たに輪島塗の振興につながるような支援策を先ほど申し上げた点も含めて、引き続いて検討してまいりたいと思います。 大きな項目９番目の教職員の休職者増については教育長より、耕作放棄地に関係する農業関係、また農業予算の国の削減に関する影響はどうかという部分につきましては産業部長にそれぞれ答弁をいたさせます。 私のほうからは以上です。
○副議長（高作昌年君） 教育長大岩主税君。 （教育長 大岩主税君登壇）
◎教育長（大岩主税君） ５歳児健診に関連して、学校に入学している子供のうち発達障害のある子供はどのくらいいて、どのような対応を行っているのか、このお尋ねでございました。 発達障害は、発達障害者支援法において「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されております。 学校においては、学習や生活の様子を見ていて気になる児童・生徒がいた場合に、事前に保護者の理解と了承を得た上で、石川県教育センターや七尾養護学校輪島分校からの巡回相談員等の協力を得ながら、必要な検査を実施いたしております。その上で、発達障害については、医療機関において専門の医師による診断が必要となります。輪島市内で医療機関において発達障害と診断された児童・生徒数ですが、10名以下となっております。 しかしながら、平成16年の文部科学省の調査によれば、発達障害の傾向がある児童・生徒の在籍率は全体の約6.3％であると報告されており、輪島市においても文部科学省の数値までは行かなくても、それに近い数、具体的には80名前後の発達障害の傾向を持つ児童・生徒が在籍しているものと考えております。そのため、各学校の特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会を開催し、保護者の理解の上で、学校や関係機関を有効に活用しながら、きめ細やかな対応をいたしております。 具体的に次の４点が挙げられるかと思います。 １点目として、発達障害等は早期発見・早期支援が重要であることに留意し、早期の実態把握と必要な支援を着実に行うこと。２点目として、教員の複数指導体制や輪島市で雇用している７名の特別支援教育支援員を効果的に活用し、個に応じた支援を行うこと。３点目として、学校や家庭で必要な支援や配慮について、保護者と共通理解し連携すること。４点目として、教職員全体が発達障害について知識を高めるための校内研修会の実施、また校内研修だけでなく、輪島市教育支援センターが主催して、県内外の専門家を招聘して講習会を開催もしているところでございます。 発達障害や特別支援教育等の支援を要する児童・生徒については、早期に障害の特性を把握することは重要ですが、集団健診ではおのずと限界があり、現在も行っておりますが、幼稚園、保育所、小学校の情報の連携をより密にできる組織的構築が必要と考えているところでございます。いずれにいたしましても、その上に立って保護者と一体となり、障害に応じた治療や指導を行うことが将来的な自立や社会参加に向けて大切であると考えております。 次に、教職員の休職者増について、休職者はふえていませんか。また、休職者増の原因をどうとらえ、どう対応していますかとのお尋ねでございました。 輪島市における教職員の病気休職者数については、過去３年間で見ますと平成18年度は４名、19年度は11名、20年度は10名、今年度は２名となっております。これらの人数は、病気、けが、精神疾患の総数であり、２週間程度で復帰したケースから、１年間を通し病気治療に当たる、そこまでの数字を含んだものでございます。 議員ご質問の趣旨である教職員の精神疾患増の原因ですが、生徒指導や学習内容の変化に対応できないこと、あるいは多忙によるストレス、または多様化する保護者からの要望になかなか対応できない。加えて、教員同士の人間関係が希薄になったなどが複雑に関係していると考えられます。 輪島市においては、文部科学省の調査と比較すると、病気休職者の増加傾向は見られませんが、健康状態の把握分析に努め、適切な方策を講じることが急務であると考えて取り組んでおります。 具体的に、健康のための対策として、次の４点を学校に指示をいたしております。 １点目は、会議や行事の見直しによる校務の効率化を図るとともに、過重な負担がかからないように適正な校務文書を整えること。２点目は、教職員が気楽に相談したり、情報交換できるような職場環境をつくること。３点目は、労働安全衛生法による勤務時間終了後の労働時間の把握だけでなく、心身の健康状態の把握に努め、早期発見・早期治療に努めること。４点目は、輪島市教育支援センター内における研修会や相談会の開催であります。このことについては、先日も教職員のメンタルヘルスについて、星稜大学の高教授による研修を開催をいたしたところでもございます。 いずれにいたしましても、学校教育は教職員と児童・生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教職員が心身ともに健康を維持し、教育に携わることができるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高作昌年君）
福祉環境部長。 （
福祉環境部長 立野洋二君登壇）
◎
福祉環境部長（立野洋二君） ３番目の特定健診について。 今年度の受診者、受診率はどうでしたか。65％の目標達成の見通しはありますかとの質問にお答えいたします。 今年度の特定健診につきましては、７月から８月までの２カ月間及び９月末の２日間に実施いたしましたが、この間、対象者8,439人のうち2,531人が受診され、さらに人間ドックによる受診者及び受診見込みの方を含め受診率は約31％と推定しています。 なお、昨年12月末現在での県内市町、国民健康保険の平均受診率は約36％となっております。 また、国の定める平成24年度受診率目標65％の達成見通しにつきましては、非常に厳しい状況ではありますが、今後も受診率向上に取り組んでいきたいと考えております。 次に、早期発見・早期治療につながる以前の基本健康診査を市単独で実施する考えはありますかとの質問にお答えいたします。 輪島市国民健康保険でも、国の定める特定健診項目に加え、市独自で血清クレアチニン及び血清尿酸の検査を追加して実施しているところであります。本来、特定健診は基本健康診査にかわるものでありますので、基本健康診査をあわせて実施する必要はないと考えますが、さらなる項目の追加につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、５歳児健診につき、内灘町で実施されているような５歳児健診を実施する考えはありますかとのご質問にお答えいたします。 発達障害の診断には、専門の医師の確保が必要と考えますが、現段階ではそれが困難な状況であり、また健診というふだんと異なる状況での観察で発達障害を見きわめることも難しいのが実情であります。 輪島市では、３歳児健診以降のフォロー体制を強化し、適正な就学につながるように、平成22年１月、ことしの１月から子供の集団場面での行動を観察することとし、保健師による保育所、幼稚園の訪問を始めており、この訪問を通して保育所などと連携することで、発達障害を早期に発見し支援する体制をとっております。 今後も関係機関と連携を図りながら、ケースに応じて適切な時期に各種相談事業や専門機関への紹介へとつなげ、よりきめ細やかな支援を行っていきたいと考えており、現在のところ５歳児健診の実施につきましては考えておりません。しかし、学校、教育委員会との一体的な取り組みを深める中で、支援を要する子供たちにとってよりよい方向が示されるように柔軟に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高作昌年君） 産業部長。 （産業部長 貫山 敬君登壇）
◎産業部長（貫山敬君） 10番目、耕作放棄地対策について、耕作放棄地調査の結果をもとにどのような対応、対策を考えているかとのお尋ねでございます。 耕作放棄地調査において、草刈り等で耕作ができるものは緑色、圃場の整備等が必要なものは黄色、耕作が困難なものは赤色で色分けを行っており、今年度の調査では緑色で153.6ヘクタール、黄色で20.1ヘクタール、赤色292.6ヘクタールであり、昨年度では7.62ヘクタールの耕作放棄地を解消いたしました。 また、今年度には赤色と判定されている農地について、台帳上において非農地として転用しやすい措置を行っております。緑色、黄色と判定された農地については、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用して農地への復旧を支援しており、今後も企業参入や新規就農者などの担い手等に耕作放棄地のあっせん等を行うことで解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、11番目、国の農業予算削減による影響について、市の農政にどのような影響を与えるかとのお尋ねでございます。 政権交代による
事業仕分けにより、農道整備事業を初めとした幾つもの事業が廃止や縮減、見直しなどに位置づけられました。特に農道整備や圃場の整備など、土地改良事業において大幅に削減され、今後の事業進捗などに何らかの影響が懸念されるところであります。しかしながら、農道整備事業や中山間総合整備事業などの継続については、積極的に国への要望を行ったこともあり、予算が確保されたところであります。 今後も国や県などへの要望を行いながら、事業の継続に向けて努力していきたいと考えております。 また、戸別所得補償で農家の収入は増加するのかとのお尋ねですが、米の戸別所得補償モデル事業は、米の生産調整を行った農家に対し、恒常的なコスト割れ相当分として、10アール当たり１万5,000円の助成を行うその定額部分と、過去３年間の販売価格を下回った場合の差額補償としての変動部分により農家の所得を向上させる事業でございます。 本市におきましては、米の生産調整が達成されることが見込まれ、主食用米を作付する農家が多いため、所得の向上につながるのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（高作昌年君） 13番中谷達行君。 （１３番 中谷達行君登壇）
◆１３番（中谷達行君） 質問の機会をいただきました。まことにありがとうございます。中谷でございます。 質問に入る前に、けさほどのチラシの中に野党の取り巻き議員という発言がありました。中央には野党というものが存在するし、あるいはまた、取り巻きだとか、チルドレンだとか、あるいはヤジの応援団だとかという発言はちょくちょくマスコミで聞いておりますが、残念ながら私たちの議会ではオール与党、市長の政策に賛成して皆さんがオール与党であるという意識を持っております。野党と言われると、さてだれのことを指すのかなというふうに私は考えておるんですが、これについては恐らく本人の品格を落とすようなことを言う取り巻きがおいでるんじゃないかというふうに私は考え、まずは天につばを吐くというようなことではないかなというふうに私は考えて、けさの政策新聞を見たところでございます。そういうことからいって、私たちの議会では、野党とはだれを指すのか、それを私は改めてまたお聞きしたいなと、そんなふうなことも考えております。 そこで、私の発言の機会をいただきましたので、私の素直な所感を交えながら、以下質問をさせていただきたいと思っております。 私は能登の人口の減少に危機感を持っておる一人でもあります。人にとって大切なのは命であり、地域にとって大切なのは集落を守り維持する人であります。集落を守るためには最低限の人数が必要であり、協力し合うことが前提になると思っております。能登の人口動態によりますと、平成16年以前は毎年ほぼ2,000人以下の人口減少であったものが、平成17年以降、一挙に3,000人を超える人口の減少を見ております。１年間に3,000人以上ということは、３年たてば１万人以上の人が能登からいなくなるということでもあります。極端な話、合併以前の町村であれば、１つの町村が３年で能登から消えてなくなるということでもあり、実に寂しく大変なことであると考えます。 児童・生徒の減少による小・中学校の統廃合、高校再編、病院の経営不振、後継者不足の問題など能登が抱える問題のほとんどが人口減少が第一の原因であるというふうに考えます。過疎に拍車をかけるように、今100年に一度という経済危機に遭遇しており、先の見えない状態が当分続くと言われ、厳しい時代を覚悟しなければならない、そんなふうに思っておるところでございます。 また、さきの地震による災害については、当初四、五年はかかるのではないかと言われましたが、市長の陣頭指揮の下、みんなの力を結集し、ピープルパワーという言葉が－私は余り英語は好きじゃないんですが、ピープルパワーというのは何か力がありそうな気がするので使わせていただきますが－で乗り越えてきました。忘れていた大切な絆も復活してきた。人のつながりの大切さを忘れてはならないと改めて教えてくれた一つだと考えております。まだ傷跡は残りますが、それはこれからの課題と考えていきたいと思っております。 昨今、国民が困っているときに、そっちのけで政治はごたごた、地方は後回しに、もしくは忘れ去られたように取り残され、うそは泥棒の始まりと古来より言われているが、平気であります。うそのある政治、うそのある市政であってはならないと声を大にして申し添えたいと思っております。 そこで、能登をリードすべき輪島市、厳しいときをリードしてきた市長が再度意欲を持って頑張るとのこと、心強く感じるところでもあります。輪島市をどのように牽引し、今後どのように発展させるかをお伺いしたいと思います。 次に入らせていただきますが、能登の発展と輪島の役割ということでお願いをしております。 国政が混沌としている状態で、地方自治体が座して待つということであってはだめだ。大きな攻めの一手を考える必要があると考えます。輪島は昔から自衛隊とのつながりがあり、市民も理解があり、いろいろと協力していただいております。市議団も昨年、海上保安庁を視察してきました。今までにも海上保安庁あるいは自衛隊の誘致に努力してきたし、また
マリンタウン、輪島港を利用した大型客船の誘致にも努力していただいた経過があり、今いよいよ本年に３回の大型客船の訪問を実現したところであり、多くの観光客の皆さんに輪島を見てもらい、おいしい輪島産の食にも触れていただき、全国、世界に売り出すことができると期待して胸が膨らんでいるところでもございます。 大勢のお客さんの皆さんにどのように能登、輪島を提案するのか。限られた時間ではありますが－限られた時間というのは、要するに朝入って昼出ていくという停泊時間が短いということも考えて、市内の案内などツアーコンダクターとの話し合いで、また来たいと言ってもらえるように準備を怠ってはならないと思います。輪島だけではなく、能登全体のためになるように、なお一層の頑張りを期待したい。リピーターと言われる、また来たい、来ていただくことが大事であると、その点をお聞かせ願いたいと思います。 そこで、次の一手は能登空港でございます。 今、アメリカと日本が沖縄でもめている普天間の一部を能登空港に誘致できないかということでございます。手を挙げてはどうかという提案をしたいと思っております。何をばかなこと言うとるわ、おまえとおしかりをいただくことは明白ではございますが、だれかが一歩を踏み出さなければ、あるいは議論に一石を投じなければ、能登の発展はないと思い、提案をさせていただきます。 確かに過去の沖縄を考えると問題があるでしょう。また、きょうあすでできることではありませんが、今、人・モノ・金を誘致できる本件こそ、能登の浮上の大きな攻めの一手ではないかと考えるところでございます。 夢は能登のにぎわいであり、輪島のにぎわいであります。半島、輪島の発展はそんな簡単なものではなく、厳しい昨今の状況の中で、企業に期待しても難しい。せっかくの空港を最大限に活用することだと考えます。何よりも能登全体のためになると考えて提案をさせていただきます。また、海上保安庁、海上自衛隊を輪島港へ誘致する。それにより能登が浮上して過疎から抜け出し、定住人口の増大、雇用の拡大など継続して希望が持てる。輪島だけではなく能登全体の発展につながると思います。 何よりも地方自治体はお金のないとき、地元負担がなく国の事業となれば一石二鳥だと考えております。沖縄以外でも共存しながら繁栄している都市は多く存在している。地元負担がなく国の事業となれば、何よりではないか。まだまだいろんな経済効果、あるいはいろんなことを述べることは大切かと思いますが、時間の都合もありまして、簡単に申し上げておきます。 さきの代表質問の中にもございました新幹線、まことにありがたいことではありますが、金沢から能登まで、輪島まで100キロ余りを要します。新幹線が来てくれることによって、首都圏からの集客、あるいは首都圏への通勤も可能になるということも考え、まことに喜ばしいことでありますが、これも金沢発着が基本でございます。そこで、同じ圏内で考えた場合、輪島も人と同じことをしていたのではなかなか新幹線に乗れない、乗りおくれるんではないかという、そんな考えから、乗りおくれないための方策をこれから考えていっていただきたいと考えているところでもございます。 そういうことからして、ひとつどうぞむちゃな質問かもしれませんが、人・モノ・金、あるいは大変な時期であり、今なぜおまえはそんなことを言うんだという話になるんですが、まだ決まってないんですよ。国でもめてます。ひょっとしたら来んかなというのが私の淡い期待でもございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、野鳥のえさ場ということでお伺いをしたいと思います。 暗いニュースばかりの昨今でございますが、羽咋市在住の村本氏の大変な努力で、石川県にもトキが来ました。佐渡で飼育されていたトキを野生に帰すというニュースは、皆さんもご承知のとおりであります。佐渡で放鳥されたトキが本州に渡ってきたとのこと、佐渡と能登の距離を考えても、次には輪島に来てくれるかもしれません。そのときのためにえさ場を準備してはどうかという意見を申し上げたいと思っております。 何よりも能登に最後の１羽がいたということだと聞いております。農家の協力をいただき、休耕田を借りて、安心して休めるえさ場をつくり、野鳥、白鳥、鶴などの観光地になればというふうに考えるところでもございます。 いしかわ動物園がトキの分散飼育に選ばれました。国も県も力を入れているところであります。飼育中のトキがペアに発展したと報道されております。順調にいけば、４月にはひなが期待されるということでございますし、将来的にはいしかわ動物園でも放鳥が期待されることでもございます。そして、我が市の三井地区にえさとしてのドジョウの試験飼育もされているということでもございます。ぜひきれいなトキにこの輪島市の空を舞っていただくために、市長のご意見をお伺いしたいと思います。 また次に、高齢化社会の今後の対応についてということでお願いしましたところ、代表質問にも重なりましたので、どうかひとつよろしくお願いいたします。 高齢化社会と言われるようになって久しいですが、これは地方ばかりではなく、都会でも同じようであるようでございます。先日の報道では、神戸震災での被災者住宅での孤独死をされた方も多いと聞きます。まことに寂しい限りであります。 過疎と高齢化の中で、働きたいが働けない、耕したいけど耕せない、そんな葛藤の中で、昔は痴呆症、今はアルツハイマーなどと言われておりますが、近所にそういう人が徐々にふえつつあります。仕事をやめて、その親のために帰ってきて面倒を見ていただく人も中にはおりますが、これはまれな方でございまして、なかなかそうはいかない。人手が足りないなどの問題が起きているところでもございます。過疎で人がいない、乗る人がいない、あるいは自動車通勤、車のある人はよいが、車のない人、あるいは老人の方は困るという声をよく聞いております。さきの玉岡氏の代表質問の中に、市長もそれについていろんなネットワークを組みながらやるというお話もありました。市としても大変な中、対応し切れないような状態が起きつつあるように考えております。 昔は郵便様が来れば、ああ郵便様頼むまいねと、農協さんが来れば頼むまいねと言われておったのも、民営化により郵便さんの仕事の分野が変わり、なかなか協力していただけないという大きな悩みでもあります。施設は満杯であり、子供たちは生活の基盤がまちにあり、田舎を断念せざるを得ないという状況になっていることも現実でございます。 先日回ったところによりますと、息子に田んぼや山の境を教えるさかい来いや、そんなものいらんわいねという返事が返ってきたそうでございます。子供はもらうと税金をかけなければいけない。春には水上げをしなければならない、草を刈らなければいけないなど、いろいろな問題があり、出なければ出不足が取られる、あるいは税金が取られるで、とてもじゃないけれどもやっていけないということでもございます。だから、そんなものいらん、どうでもさっしという泣きながらの話もございました。 安全で安心な、住んでよかったというまちにしていただくためにも、なお一層の頑張りを期待したいと思っております。 次に入らせていただきます。 新聞報道などでも加賀方面でイノシシの被害が多くなってきたという報道がされております。能登でも被害報告はまだないようですが、近い将来進入してくることは容易に考えられているところでもございます。と言っている間にイノシシの市内発見のニュースが飛び込んできました。イノシシはブタと同じで繁殖力が物すごく達者で、１回に五、六匹の子供を産み、その繁殖力が大変なものだと聞いております。子連れで田んぼで運動会をしたら、田んぼはわやくしゃになるという話も聞いておりますし、あるいは大変なにおいを発するものだそうでもございます。タヌキとは違い、猿に近い農業施設に与える影響が大きいものとなると推測されるが、市としてイノシシの被害を想定されているかどうか。時には往々にして人にも危害を加えるようでもございます。ただでさえ農業就業の環境が厳しい中、イノシシ被害を想定しなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 タヌキの量が、あるいは道を歩くのが少なくなった、あるいはキツネもいなくなった。キツネがいなくなったらウサギが歩くということでございます。おかしい病気がはやっているんじゃないか。あるいは今のインフルエンザみたいな病気が広がっているんではないかなど、聞くところでもございます。県と連絡していただき、調査をしていただきたい、そんなふうに考えております。 以上で私の質問を終わらせていただきますが、どうぞひとつよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（高作昌年君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 中谷議員のご質問にお答えをいたします。 １番目に、今後、輪島をどのように発展をさせるつもりなのか、市長の意欲を示せというお尋ねであります。 合併以来、本市発展のためにいろいろと取り組んでまいりましたけれども、今後進めたい具体的な施策といたしましては、先ほどの玉岡議員の代表質問への答弁と重複するところもありますが、改めてその思いの一端を述べさせていただきたいと思います。 まず、今月１日に輪島市は景観行政団体になりました。その名に恥じぬよう、地元産材もふんだんに使った黒瓦と下見板張の家、そこに住む人の人情がうかがえる生き生きとした街並みなど、歴史と伝統を感じさせる輪島らしさの形成をまず目指してまいりたいと思います。 その中で、震災体験を踏まえ、既存の住宅の耐震改修への支援制度や防災士のさらなる育成により、地域防災組織の充実を図り、災害に強いまちづくりも目指してまいりたいと思います。そして、今後いつ起こるかわからない自然災害に備え、今議会に条例案を提出をいたしております市独自の被災者生活再建支援制度を創設し、国の制度で救えない災害に遭われた場合においても、市民の皆様が途方に暮れることのないよう、被災者の支援をし、安全・安心の地域づくりという面で努力をしてまいりたいと思います。 さらに、少子高齢化時代の対応といたしまして、子育てがしやすい環境を整えるために、これまでもさまざまに取り組んでまいりましたけれども、現行制度を拡大をし、さらに就学前の子供たちの医療費を無償とし、安心して医療機関にかかれるようにいたしたいと思います。また、高齢者の皆様が地域で安心して暮らせるように、見守りネットワークの確立を行い、また外出機会を確保するための公共交通体制の整備にも取り組む覚悟でもあります。 また、基礎的社会資本の整備といたしまして、水の供給がありますが、命の源となる飲料水は全市民が平等にその利便性を享受できるようにとの強い思いから、水道未普及地域の解消については、これまでも進めてまいりましたけれども、今後も引き続き強力にその解消に向けての事業推進を図ってまいりたいと思います。 また、輪島霊苑の問題についても、これも先ほど申し上げましたけれども、現状、老朽化が著しいことから、人生最後の見送りの場にふさわしい施設を建設してまいりたいと考えています。 そのほかに旧門前町の長年の悲願と言われております、まがきふれあい道路につきましては、未着手区間の整備を積極的に図らなければならないと考えております。 新輪島市となってからの１期目は、まさに震災からの復旧・復興作業に尽きるものとの思いもあります。したがいまして、今後はその完全復興とあわせ、これまでの震災復興でおくれた３年間分を取り戻すべく、地方の時代、まさしくこの時代に市民の目線でというそのことをスローガンに掲げ、能越自動車道、輪島港、能登空港による陸・海・空のさらなる利活用の促進を図るものでありますし、加えて、平成26年までには北陸新幹線の金沢開業や輪島塗のユネスコへの世界遺産の登録が見込まれ、また角海家の復元による黒島地区の整備や總持寺を核とした街並みの整備など、重要な財産を生かした中での交流人口を拡大する大きなチャンスを迎えていきたいと思っています。 そのほかにも、これまで進めてまいりました農林水産業や漆器を初めとする商工業の振興も大切な課題でありますし、教育や福祉、環境のさまざまな分野でその充実を図るために、引き続き諸施策の推進を進めてまいりたいと思います。 こうしたことから、ここ３年から４年が輪島の基盤づくりにとって最も重要な期間であるとまずとらえているということであります。それらをしっかりと完成させて、輪島の未来を切り開いていく強い決意もいたしているところであり、何とぞ大きなお力添え、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ２番目に、能登の発展と輪島のこれからの問題で、非常に大きな課題、提案をいただきました。この大きな問題は後ほど総務部長から、野鳥のえさ場については農林水産課長よりそれぞれ答弁をいたさせますけれども、次の４番目の高齢化社会の今後の対応についてお答えをいたします。 買い物、通院、また病気などの問題を抱えて、今後の地域での対応をどのようにするのかとのお尋ねでありますけれども、議員ご指摘のとおり、高齢者の方が長年住みなれた地域で安心して暮らせるように、これまで以上に高齢者の方々を地域全体で支え、見守るということが重要な課題となっているわけであります。 先ほどの代表質問にもお答えいたしましたとおり、高齢者の見守り、安否確認という点では、348名に及ぶ地域福祉推進員の方々の協力を得まして、年間２万1,300件の方々の安否確認も行っているところでありますが、こうした事業をさらに進めていかなければなりません。より細かく、より広くということが大事であろうと思って、現在取り組みを進めています。 また、高齢者が外出が困難になってまいりまして、食材や日用品の確保ができるかどうかという心配もあります。その意味では、移動販売を進めるための民間の力も必要になろうかと思いますけれども、今後、高齢者の方々のニーズ調査をまず行いたいと考えております。そのニーズ調査をもととして、地域の実情をしっかりと踏まえて、それに合った支援を検討してまいりたいと思っております。 一方、認知症対策といたしましては、認知症の理解を深めるための啓発活動、認知症の方とその家族の方への支援、医療や地域とのネットワークづくりなどに取り組んでいるところであります。輪島市では、地域の中で認知症を理解する支援者といたしまして、これも先ほど申し上げましたけれども、認知症サポーターの方々の養成講座も行いながら、銀行や商店、地域組織からの講座申し込みもこの中にいただいておりますので、現在市内で604人の方々にこういった登録もいただいておりますので、今後ますます地域のサポート体制を強化したいと思います。 また、地元医師会のご協力もいただきながら、認知症などの病気の早期発見・早期治療にも取り組んでいるところであり、安全で安心かつ健康長寿のまちづくりを目指して頑張ってまいりたいと思います。 イノシシ対策については、農林水産課長からあわせて答弁をいたさせます。 私のほうからは以上でございます。
○副議長（高作昌年君） 総務部長。 （総務部長 谷口 寛君登壇）
◎総務部長（谷口寛君） 防衛施設等の能登空港への誘致ができないかについてお答えいたします。 中谷議員から大変大胆なご提案を受けました。確かに昨年11月には大阪府の橋下知事が個人意見としながらも、国から提案があれば、普天間基地の関西国際空港への移転も受け入れる方向で検討すると述べておられます。その意味では、全く考えられないことでないかもしれません。しかし、この問題は国家間の安全保障、防衛に関する外交問題でありますし、能登空港は県が管理する空港でもあり、輪島市が軽々に受け入れ云々を議論すべきではないと思います。 能登空港の利活用は、防衛施設などにこだわることなく、幅広く地元として取り組まなければならない問題かもしれませんが、本市としては、むしろ別の考えを持って努力しています。例えば、これまでに航空学園の誘致、ＭＲＪの関係でＪＡＸＡによる試験飛行の実施など、空港があることを生かした取り組みが行われてきたところです。また、
臨空産業団地への企業誘致として、トパテック、サンテックにも進出していただきました。今後、これら空港に付随した新たな可能性がないかを模索しながら進めてまいりたいと考えております。 海上保安庁などの国の出先機関の誘致については、石川県市長会や奥能登開発促進協議会を通じ要望を行っており、今後も引き続き要望してまいりますので、ご理解を願います。 以上です。
○副議長（高作昌年君） 農林水産課長。 （農林水産課長 判田良樹君登壇）
◎農林水産課長（判田良樹君） 野鳥のえさ場について、分散飼育されるトキなどのえさ場についてにお答えいたします。 いしかわ動物園がトキの分散飼育を始めたことは非常に明るい話題であり、今後、順調に繁殖し、石川県内にも放鳥されることによって、再び能登の空にトキが舞う姿が見られることが期待されるところでございます。 そこで、トキのえさ場として休耕田での取り組みができないかとのお尋ねですが、今年度より最後にトキがいたと言われる三井町において、新規就農された方が、無農薬や冬期湛水など自然環境に配慮した稲作を行っており、新たに新規就農に関する助成制度を設け、支援を行っているところであります。今春には作付面積をふやすと聞いており、またこれらの田んぼでは、里山マイスターによる生き物調査なども行われているため、このような取り組みをモデルケースとして自然環境に配慮した稲作の啓発に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、トキは輪島市の鳥にも指定されており、いしかわ動物園の飼育の動向や放鳥のスケジュールなどの推移を勘案しながら検討していきたいと考えております。 続きまして、イノシシ対策、将来の被害を想定しているのかにつきましてお答えいたします。 近年、耕作放棄地の増加などにより、これまで野生動物との緩衝帯となっていた里山の荒廃が進み、農作物の鳥獣による被害が拡大し、加賀方面においてはイノシシによる被害が増加しているとのことですが、現在のところ奥能登では被害が確認されておりません。 しかしながら、イノシシが輪島市内で見かけられたとの情報もあり、今後の被害が予想されますので、新年度の早い時期に県や猟友会などの関係機関とともに輪島市有害鳥獣対策協議会を立ち上げ、輪島市鳥獣被害防止計画を策定し、イノシシなどの被害に対応してまいりたいと考えております。 次に、タヌキやキツネが減っているのはどんな関係かというご質問でございますけれども、タヌキやキツネなど野生動物の伝染病には、皮膚にダニが寄生する疥癬症という病気があり、感染しますと衰弱し死に至ることもあるとのことです。石川県家畜保健衛生所に確認したところ、このような伝染病は今のところ特に見受けられないとのことであります。 以上でございます。
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△休憩
○副議長（高作昌年君） 暫時休憩します。 次は午後２時50分から会議を再開します。 （午後２時４０分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時５２分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○副議長（高作昌年君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○副議長（高作昌年君） 質疑・質問を続行します。 １番森 裕一君。 （１番 森 裕一君登壇）
◆１番（森裕一君） １番、会派復興の森 裕一であります。 ついこの間にお正月を迎えたなと思っていましたら、もう２月も後半となってしまいました。ことしは３月の市長選を控え、２月中の議会開催ということで、例年になく慌ただしい思いを感じております。 そこで、早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず最初にお尋ねしますことは、毎回お尋ねしていることですが、能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業の進捗状況についてであります。 前回の答弁で、まだ未申請が45件あるということをお聞きしましたが、３月末でのこの事業の終了を迎え、その後どのような状況であるのかお尋ねします。 次に、旧門前町の文化財の所在についてお尋ねいたします。 旧門前町におきましては、役場庁舎内にあります資料館で、定期的にその時々のテーマに沿った文化財の展示、公開を行っていました。そのような展示品の中には、個人からお借りしたものも含まれていたと伺っておりますが、輪島市との合併やその後の
能登半島地震の騒ぎの中、その所在が不明となっているものがあるのではないかというようなお話を聞きましたが、今現在どのような状況であるのか。また、今回の新年度予算の中で、旧門前町の文化財の調査、整理が盛り込まれておりましたが、そのことと関連があるのかもあわせてお尋ねいたします。 ３番目にお尋ねしますのは、
能登半島地震被災者においての心のケアについてです。 道下仮設住宅の近くには、小松製作所より寄贈された心のケアハウスがあり、被災者の精神的な支えとなっていたことは承知しておりました。ただ、その悩みとは、避難所や仮設住宅での生活、そして今後の住宅再建などに対する精神的な負担が主で、その負担に対応していたものだろうと思っておりましたが、最近耳にしました中で、地震そのものへの恐怖により、パニック障害と呼べるような症状に見舞われた児童がいるということを初めて知りました。地震を体験した自宅の中で、体がすくんでしまい身動きできないような症状があらわれたということでした。幸い半年ぐらいで症状もなくなり、今は元気に通学していると聞きましたが、当時このような症状に見舞われた方も何人かいるというような話を同じときにお伺いしました。 そこでお尋ねしますが、震災当時このような症状の方や、またいろんなケアハウス等で精神的な負担の相談を訴えた人たちが何人ぐらいいたのでしょうか。そして、そのような人たちにどのような支援を行っていたのかをお尋ねします。 最後にお尋ねしますのは、震災の記憶や記録を残し、後世に伝えていくということについてです。 以前からの質問の答弁の中で、仮設住宅のあった道下グラウンドゴルフ場を再整備する中で、震災からの復興のメモリアルパークとして位置づけ、記念碑として当時の記録を残すようなパネル等を設置するというように答弁をいただいております。このようなパネルについては、今回の地震での被害を特徴づけるような場所に何カ所か設置するような考えはないのでしょうか。例えば、總持寺祖院を含み、家屋倒壊の大きな被害のあった門前の舘地区にある市営駐車場や、海岸隆起の見られた道の駅赤神などにこのようなパネルを設置し、その地震の状況を観光客等にアピールするようなことですが、そのようなお考えがないのかお尋ねいたします。 また、被害の大きかった地区でそれぞれ独自に震災の記録を残していくような活動も必要なことだと思います。そして、その地区の公民館などで被災時の写真パネル等を展示するなどして、その記録を後世へ残していくような活動ですが、市としてどのような支援策を考えているのかお尋ねいたします。 また、今お尋ねしてきたような活動に対して、ぜひ石川県の
能登半島地震復興基金からの支援を受けられるようにお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答え願います。 最近では、ハイチで起こったように、世界じゅうどこでも大きな地震による被害が起こっております。ここ日本でもいつどこでこのような災害に遭うのか、だれもわからないような状況にあると思います。そのような中で、地震被害の大きさに比べ人的被害の少なかったことや、３年を待たずしてほとんどの復旧をなしたこの能登半島、輪島を訪れる皆様に、被災時のときのボランティアや義援金などのご支援をいただいた皆様への感謝をあらわす意味でも、このような活動が必要なのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（高作昌年君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 森 裕一議員のご質問にお答えをいたします。 最初の能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業の申請状況についてのお尋ねであります。 この件につきましては、前回と今回の違いも含めて申し上げたいと思います。能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業の申請状況では、現在は315件ありまして、金額にいたしますと４億5,408万円となっておりまして、この申請に対して交付済みの件数は293件、金額にいたしますと４億2,183万円となります。未申請件数でありますけれども、前回お尋ねがあったときには45件ありました。現在は未申請でありながら、その相談を受けている方は全体で38件となっております。この38件の方々の現在の状況で申し上げますと、新築の方が23件、補修の方が15件ありまして、これは現在まだ作業が終了していないという状況にあります。 そこで、申請期限が平成22年、つまり本年３月31日までとなっておりますので、現在進めている住宅相談、あるいは電話連絡も行いながら、申請漏れがないように確実に申請期限内での申請が行えるような相談を行ってまいりたいと、そのように考えております。 ２番目の旧門前町の文化財の所在については、文化課長より後ほど答弁を行います。 それから、３番目の地震による児童へのパニック障害について、このように陥った児童などがどのくらいいたのかということでありますけれども、石川県こころのセンターを中心とする県内外のこころのケアチームについては、震災の翌日から４月29日、つまり仮設住宅に入るまでの間でありますけれども、34日間、延べ608件の相談や治療に応じてまいりました。 相談者の訴える症状として最も多かったものは、なかなか寝られないという不眠を訴える方が44.1％、次に不安あるいは恐怖を訴える方が25.3％でありまして、学校が始業いたしまして３カ月間は、このような不調を訴える児童が数名おりましたけれども、スクールカウンセラーや専門家のアドバイスによりまして落ちついて登校していると現状を把握いたしております。 どのようなこの方々に対する支援が行われたかとのことでありますけれども、こころのケアチームの中でも小児専門の子どものこころのケアチームにつきましては、４月２日から27日までの間に県下60カ所、うち輪島市は28カ所の保育所や児童クラブでの相談に当たりますとともに、保育士などの支援者へは子供のメンタルヘルスに関する教育、指導も行っているわけであります。 こころのケアチームの活動終了後においては、精神保健福祉士などの資格を有する保健師によって専任相談員として、５月21日に開設したこころのケアハウスを拠点といたしまして、仮設住宅閉所の時期まで毎日サロンの開催、あるいは家庭訪問などで継続支援を行ってまいりました。 また、平成19年、20年の２年間にわたりまして、石川県が全壊あるいは半壊家屋の被災者お一人お一人に健康調査も行ってまいりました。19年度の健康調査は1,882件、このうち支援が必要と思われる方が595人、20年度では1,296件の調査を行いまして、支援が必要と思われる方が284名という状況でありました。この調査の後、支援の必要な方については、実際高齢者が多くて、輪島市の保健師などによりまして、介護保険などの通常業務の中で訪問活動を行っていろいろとケアを行っているという状況にあります。 石川県内全体では平成19年度こころのケアハウスで相談を受けた件数は、実際にはもっと多かったわけで、個別の相談としては平成19年度は5,275件ありましたし、平成20年度は6,329件ありまして、リフレッシュ教室への参加者は平成19年度では36回、452名の方が参加をいたしまして、20年度は55回、426名の方が参加をするということでもありましたので、あわせてご報告申し上げたいと思います。 次に、震災の記憶を残していくことについてどのように考えているかという部分につきましては、
門前総合支所長からこの後答弁いたさせます。 以上です。
○副議長（高作昌年君）
門前総合支所長。 （
門前総合支所長 岩井與一君登壇）
◎
門前総合支所長（岩井與一君）
能登半島地震の記憶を後世に残していくために市としてどのような計画を持っているかとのお尋ねにお答えをいたします。 あの忌まわしい震災は二度と経験したくない、忘れ難い出来事ですが、また決して忘れてはいけない、そしてこの経験を後世に伝えていくことも我々の責務の一つでございます。そのために資料の収集や一般向けの広報も必要なことであると考えております。具体的には、一昨年、道の駅赤神において、地震で壊れた猿山灯台のレンズを修復し、震災復興のモニュメントの一つとして展示をいたしておるところでございます。 議員ご指摘の
能登半島地震復興基金の中には、資料整理等、震災の検証に対する支援メニューがありますが、これは県や他自治体、各種団体などを含めた広域的な事業に限られております。しかしながら、資料の整理、保存につきましては全市的な問題であり、先ほどご指摘の仮設住宅跡地へのパネルの展示等、今日までの復興に至るまでの経過をまとめた記録についても、今後、市としては検討し作成に向けて進んでいきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（高作昌年君） 文化課長。 （文化課長 七尾昭平君登壇）
◎文化課長（七尾昭平君） 旧門前町の文化財の所在についてのご質問でありますが、最初に所蔵品の保管状況についてお答えいたします。 旧門前町の文化財等につきましては、門前町史料館及び門前会館等に保管してありましたが、
能登半島地震やその後の会館の改修工事のため、一時的に所蔵品を移設いたしました。主な所蔵品は旧史料館の事務室に保管しており、この中には市指定文化財５点が含まれております。石器や民具など民俗資料の一部につきましては、現在も旧本郷保育所や旧七浦小学校などに保管しております。 なお、震災等により分散管理している文化財と所蔵品台帳では、個人からお借りしているものはありませんが、道下地区から寄託されている市指定文化財３点とその他資料17点については、旧史料館の事務室に保管しております。 また、平成22年度には、これらの照合も行いながら、しっかりとした管理体制にしたいと考えております。 次に、文化財の調査、整理事業の内容についてのお尋ねでありますが、当初予算の緊急雇用創出事業において、文化財の整理事業費を計上しております。その事業内容は３点ありまして、１点目は角海家の調査済み古文書を目録としてデータ入力する古文書資料目録整理事業、２点目は文化財指定台帳の整備と輪島市文化財集を発行のための資料整理等を行う市指定文化財データベース化事業、３点目は門前地区に分散保管している旧史料館の所蔵品の分類、整理を行う門前地区の文化財所蔵品整理事業の３事業であります。 これらの事業を活用いたしまして、角海家の文書はオープン後の活用、また輪島市文化財集の発行、門前地区の所蔵品の一部を禅の里交流館で展示するなど、文化財の保存、整備と活用に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（高作昌年君） ４番高田正男君。 （４番 高田正男君登壇）
◆４番（高田正男君） 今定例会最後の質問者となりましたけれども、これまでの質問と重なる部分についてはお許しを願いたいと思います。 時間の都合もございますので、早速ではありますが、今回提出されました議案及び市政全般について質問に入らせていただきます。 まず最初に、新年度予算についてお伺いいたします。 12月議会で質問いたしました市民１人当たりの将来負担額について、市長から67万円との答弁を聞き、安堵はしているところでございますけれども、当初予算における市債の元利償還金が多額となっていることが目につくところでございます。 一方、第１次産業、大型客船の寄港に係るセレモニー、教育、医療、福祉などの施策にも細かく配慮されていると思われますが、新規事業が少ないように思われてなりません。国の方針が決まっていない事業もあるかと思いますけれども、資料では新規事業は数件となっているところでございますので、その理由をお聞かせ願います。 また、市長として胸を張ってこの事業が重要であると言える事業についても、あわせてお聞かせを願います。 次に、午前中の代表質問にもありましたが、能登空港の利活用についてお伺いいたします。 能登空港が開港してから７年目を迎えておりますけれども、県を初め関係自治体、さらには利用促進同盟会などの取り組みにより、毎年高い搭乗率となっておりますし、輪島市独自の取り組みも高率の一助になっているものと認識しているところでもございます。 しかし、現在、能登空港から羽田空港経由での乗り継ぎ便は、札幌と沖縄の往復便に限られております。観光地の多い九州や東北海道などへの乗り継ぎ便がありません。輪島から出たくても出られない、あるいは輪島へ来たくても来られないという理由があるかと思いますけれども、飛行機であれば高額な負担が生じる、または電車では時間がかかるなどが挙げられるかと思いますけれども、輪島のさらなる活性化を図るためにも、乗り継ぎ便をふやす必要があるのではないでしょうか。輪島市民の利用が大きいようでありますけれども、市長が利用促進同盟会の中でリーダーシップをとり、関係機関に働きかけていくべきだと考えますけれども、市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、橋梁の耐震化及び長寿命化について簡単にお伺いいたします。 阪神・淡路大震災で建物や橋などが非常に多く倒壊し大被害となりました。それ以後、耐震基準が強化されました。輪島市でもこれまでに橋の耐震補強工事が順次実施され、相当の経費を投資したものと思われます。 そこで、これまでにおける耐震化補強の整備状況をお聞かせ願います。また、平成21年度において、橋の長寿命化するための調査費が計上されましたけれども、調査状況及び今後における整備に係る年次計画を作成しているところでありましたら、このこともあわせてお聞かせ願います。 これからの３点につきましては、市長選に向けて、市長の公約としているこのリーフレットをもとについてお伺いいたします。 大きな項目が４つに分けられております。そして、細かく施策を訴えているところでございますが、１点目に、火葬場と墓地公園についてでございます。 まず、火葬場についてでありますが、現在の火葬場は昭和40年代初期に建設され、40年以上経過しようとしております。これまでの改装や修繕で経費も多額となっているものと思われます。近年における火葬場は、どこの施設も非常に明るくモダンで、ホテルのような趣であります。ロビーや軽食コーナーも含め法要も行える多数の休憩室も設けられております。亡くなられた方々の最後の送り場として、新設をすべきだと考えます。市長は改築と言われておりますけれども、どのような構想を持っておいでなのかお聞かせ願います。 また、数年前には墓地公園の設置について、幾つかの候補地を挙げていたかと思いますけれども、火葬場の隣接地に併設すべきと考えますが、このことについてもお聞かせ願います。 ２点目は、臨時及び嘱託職員の待遇改善についてであります。 行財政改革により、市長は「合併してからこれまでに正規職員160名を減ずることができた。あわせてこの間の人件費として、合計約９億円を捻出してきた」との発言を繰り返してきました。その裏では、臨時、嘱託の職員が多く雇用されてきたのが現状ではないかと考えます。病院や保育所、学校職場における調理員を初め、各地区公民館の職員が特に目につきます。 職場が異なり、月額の賃金は多少の差はあるかと思いますけれども、平均では月額約13万円が支給されております。これは県が決めております最低賃金ぎりぎりの現状でもございます。この額から社会保険料などを控除すると、実質手取り額は11万円くらいになるかと思われます。また、長年勤務している嘱託職員に対しては、後で質問をいたします中小企業退職金共済制度に加入しているのかと心配をするところでございます。 そこで、このような劣悪な条件の中で雇用されている臨時や嘱託として雇用されている職員が何人おいでるのかお聞かせを願います。 また、休日もないような職場も見受けられますが、賃金体系や処遇についても改善を図るべきだと考えます。市長は今後どのようにするのか、そのお考えをあわせてお聞かせ願います。 ３点目は、学校図書館司書についてでございます。 学校図書館に司書を配置してから相当の年月が経過いたしております。今は５名が配置されているとのことですが、それも複数校を担当しているのが現状でございます。以前にも私が発言しましたが、白山市では全校に配置されていることや、その影響で読書をする児童や生徒が増加をしたこと、そして職務の多い先生方は司書の配置により、少しでもゆとりのある教育ができるとのことでございました。 私は市内全校に司書を配置し、図書の検索や貸し出しをスムーズに行えるようなシステムを築く必要があると考えます。市長の司書充足の計画をお聞かせ願います。 最後に、中小企業退職金共済制度についてお伺いいたします。 中小企業で働いている労働者に対して、退職したときに少しでも保障が行えるようにということで、事業主が全額を負担し掛金を掛けている退職金共済制度や特定退職金共済制度が法律で定められ、商工会議所が加入への啓蒙を行っております。労働分配率が低下する中、連合地協は先日、輪島商工会議所、門前及び穴水の商工会を訪ね、最低賃金制度を守るよう事業所に要請してもらうという取り組みを行ってきました。 そこで、市内における事業所のうち、この制度を活用して労働者保護に努めているところはどれだけあるのかお聞かせ願います。 また、新年度予算でこれに対する助成も計上されておりますが、加入率が低いと思われます。そこで、今後どのように指導あるいはまた助言を行っていくのかもあわせてお聞かせを願います。 以上で私の質問は終わりますが、近づいております輪島市長選挙について、市長におかれましては健康に留意され、ご奮闘されんことをお祈りいたしますとともに、私も精いっぱいの支援をすることを約束を申し上げ、発言を終わります。
○副議長（高作昌年君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、大きな項目１番目の新年度予算についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、新規事業が少ないと考えるが、その理由はとのことであります。これは議会初日の提案理由の説明の中でも申し上げてまいりましたけれども、平成22年度の当初予算案につきましては、準通年型として編成をいたしたところであり、その意味では政策的な経費については今後の対応となっていることから、新規事業についても、例年の当初予算に比べ少なくなっているところであります。 しかしながら、準通年型の予算編成の中であっても、市民生活に直接かかわる経費や市の活性化に欠かせない経費についての予算措置については十分に配慮してまいりました。国の施策に合わせた
子ども手当に関する経費のほか、乳幼児が感染いたしますとさまざまな感染症を引き起こすインフルエンザ菌のｂ型、いわゆるヒブワクチンの接種費用や
マリンタウンに大型客船を迎える経費などについては、新規事業となりますけれども、これらは計上してあるということであります。また、ご指摘の農林水産業の分野におきましても、新規就農者助成事業費については、今年度の補正予算で対応しているところから、予算の説明資料においては新規とは区分されておりませんけれども、昨年の当初にはなかった事業ということにもなるわけであります。 次に、この新年度予算の中で特に重要と思う事業を示されたいとのことでありますけれども、いずれも重要な事業であるとの思いはありますけれども、準通年型の予算編成ということによりまして、総額が抑えられた中で提案している事業については、その意味でより重要であるという考え方になります。 まず、先ほども申し上げましたけれども、市の単費でヒブワクチン接種費用を新たに計上したこと。また、小学校就学前までの乳幼児に係る医療費については、１カ月1,000円の自己負担を廃止し、完全無料化を図り、子育て支援を進めること。また、本年２月１日から景観団体となったことによります景観推進事業。また、東陽中学校建設に関する事業費を着実に計上して、教育環境の充実を図っていくとすること。また、県指定文化財であります角海家の復元に要する事業費を計上いたしまして、伝統文化の継承と震災から立ち上がる地域の各施設の整備、これを引き続き進めてまいりたいこと。
事業仕分けなどによって縮小が取りざたされております農道整備については、今までの成果を継承した整備を進めるために、能登外浦地区などにおける予算を計上したこと。厳しい雇用環境の中で雇用を確保するために、関係予算を大幅に増加するという対応をしていること。また、長らく懸案でありました
マリンタウン事業が本年度で事実上完成をいたしまして、春から秋にかけて大型客船が来航することになることから、その歓迎に要する経費を計上したこと。この特に歓迎に関する経費を生かしながら、しっかりと海からのお客さんを迎え入れなければならないと考えております。 さきに議員全員協議会の中で、何時に来て船は何泊するのだという質問がありましたけれども、現在の計画では朝７時に着き、夕方５時に出るケース、あるいは６時に出航するケースと、それだけでとらえますと、その日に着いてその日に出航するわけですけれども、その日の朝に着いた船からお客さんをお迎えをいたしまして、その観光客の方が市内を観光するというところに大きな意味がまずあります。このお客さんが場合によっては能登でおりて、そのまま今度は空港で羽田に向かう人、逆に輪島に観光に来ている人がここから船でさらに出発するという、そういうことも含めて考えるときに、かなり空と海としっかりとつないでいくことは可能になるわけでありますので、しっかりとこれらの歓迎というものを心からあらわしたいと、そのように思っているわけであります。 そのほかに、全日本競歩などのスポーツ大会、特に本年秋に県の内外から約1,000名の参加者を得て行われますねんりんピック石川2010、ここの中でのソフトボール交流大会については、本市のＰＲの機会として極めて大きい意味を持つものであろうと、そのようにも考えております このほか当初予算案と同時に提案をいたしております輪島市
被災者生活再建支援条例の制定と輪島市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、これらは
能登半島地震で被災した自治体として、今後とも市民の生命、財産に大きな被害が生じ、それが国の補助対象にならない場合においては、市独自の支援制度によってこれを救済しようという意味を持っておりまして、安全・安心のまちづくりには大きく前進できるだろうと思っています。 大きな項目の２番目の能登空港の利活用について、乗り継ぎ路線の拡大策はないのかとのお尋ねでありますけれども、これまで能登空港利用の乗り継ぎ割引については、能登空港利用促進同盟会といたしまして要望活動を行ってまいりました。平成20年の４月からは、まず羽田経由で沖縄、そして平成21年、昨年の11月からは羽田経由で千歳へ行く場合にこの乗り継ぎ割引がスタートいたしたところであります。それぞれ最大で約67％の割引がこのことによって行われるわけであります。 そこで、先ほどの玉岡議員の代表質問にもお答えをいたしましたけれども、本年の４月から新たに中国、四国、九州地方への16の路線について新たに乗り継ぎ割引の対象となるということで、ここでも最大67％の料金割引が適用される見込みであります。 ちなみに、先ほど申し上げましたけれども、鹿児島の空港へ行く場合、通常の正規料金では６万800円でありますけれども、乗り継ぎ割引でこれを利用しますと２万1,800円で鹿児島へ行くことができる。その逆も当然同じであるということであります。 今後、空港、新幹線、
マリンタウン、東海北陸自動車道などからの多角的な観光戦略がその意味で可能となってまいります。とりわけ新幹線開業と輪島塗の
世界遺産登録がほぼ同じ時期になると思われることから、本市の産業、観光には大きな効果が望めると期待をいたしております。また、これらの路線以外にも利用が見込まれる路線については、乗り継ぎ割引が適用されるように引き続き働きかけてまいりまして、利用者の利便性を高めるとともに、空港の利用促進、そして観光が大いに進展できるようにということで取り組んでまいります。 大きな項目３番目の橋梁の耐震化・長寿命化につきましては、建設部長より後ほど答弁をいたします。 大きな項目４番目の火葬場あるいは墓地公園について、その構想を述べよとのことであります。 これも代表質問でもお答えをいたしましたけれども、現在、穴水町を含めて広域的な施設整備を検討しなければならないとの思いを持っています。しかし、輪島霊苑と輪島市穴水町
環境衛生施設組合の火葬場も、これもともに老朽化が進んでいるということから、いろいろな諸問題を考慮した上で、最も効率的かつ周辺環境にも調和した施設ができるよう、できるだけ早く計画を整えて着手をしたいと、そのように考えております。 ここで墓地公園を併設すべきかどうかということになりますけれども、合併前になりますけれども、輪島市街地周辺にある市有墓地がほぼ満杯の状態であったことなどから、平成14年度に実施をいたしました墓地公園適地調査におきましては、火葬場の整備とあわせて墓地公園を併設できないかということで調査を実施をいたしております。そのときには、輪島霊苑のある場所を含め３カ所を候補地として選定いたしておりますけれども、合併前のことでもありますので、墓地公園の整備につきましては、火葬場整備と今回新たに別枠で、火葬場の整備のほうが急がれるという思いもありまして、別立てで調整をしてまいりたいと思います。 次に、大きな項目５番目の臨時・嘱託職員の待遇改善につきましては、総務課長より答弁を行います。 次の６番目の項目、学校図書館司書についてのお尋ねであります。 平成17年に文字・活字文化振興法が公布され、国や地方自治体に対しまして、図書館や学校での言語教育などを充実させる施策の策定と、それを実施する責務が求められているところであります。活字文化を最も象徴している読書が持つ重要性は、児童・生徒に言葉を学ばせ、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにして、人生をより深く生きる力を身につけていくと言われてもいるわけであります。 輪島市におきましても、文字・活字文化振興法の基本理念にのっとりまして、地域の実情を踏まえながら、児童・生徒が図書室を広く計画的に利用することで、人間性の涵養と読書習慣の確立の手助けとなるように、市の予算で図書館司書などを雇用いたしまして、読書活動の推進に努めているところであります。 現在、輪島市が雇用している図書館司書及び司書補の人数は５名でありますが、配置の目安といたしましては、児童・生徒数が200名以上の学校へは週２回、それ以外の学校へは週１回の割合で訪問をいたしまして、それら業務を行っております。しかしながら、輪島市の５名という人数は、学校数から見て決して十分な配置ではないと認識をいたしております。また、県内の他の市の配置数と比べると少ないほうであるとも認識をいたしております。 以上のことから、図書館司書の読書活動における役割の重要性と輪島市の配置状況などを考慮したときに、平成22年度はさらに環境整備を推進する必要があります。具体的な環境整備としては、図書館司書または司書補の人数を現在の５名からとりあえず２名増員して７名とすると。そして、各学校を訪問することを計画をいたしてまいりたい。また、輪島市が平成20年度より始めております輪島市地域ぐるみの学校支援推進事業の活動の一つに図書館ボランティアを組み込むことで、地域人材の有効活用も考えてまいりたいと考えております。 読書活動を通して、地域住民が学校で活動することは、よりきめ細やかな読書指導につながるだけでなく、地域の教育力の向上と地域の活性化の点で期待ができると考えております。 次に、７番目の中小企業退職金共済制度でありますけれども、この点につきましては商工業課長から答弁をいたさせます。 私のほうからは以上であります。
○副議長（高作昌年君） 建設部長。 （建設部長 佐藤 修君登壇）
◎建設部長（佐藤修君） 橋梁の耐震化及び長寿命化に関するご質問についてお答えいたします。 まず、耐震化の整備状況を示されたいとのことでございますが、現在、輪島市において管理する市道にかかる橋梁数でございますが、輪島地区においては241橋、門前地区では203橋、合計で444橋となっております。 まず、この耐震対策工事についてでありますが、橋げたが地震時の縦揺れや横揺れなどによって橋脚等の台座から落下するのを防止するための工事でありまして、通常は台座自体を拡幅するのが一般的な工法となっております。 輪島地区では、阪神・淡路大震災後の平成８年度より、市内の重要路線にかかる45橋を抽出しまして耐震工事に着手しております。昨年度までに38橋が完成しており、今年度は５橋について対策工事を実施し、残りの２橋につきましても早期に対策工事を実施したいと考えております。 また、門前地区でも重要橋梁35橋を対象に昨年度から事業に着手し、既に４橋が完成しており、今年度は７橋についてこれを実施し、残りの24橋につきましても、輪島地区同様早期の対策工事を実施したいと考えております。 続きまして、長寿命化に関する調査の状況並びに整備計画を示されたいとのことでございますが、この長寿命化修繕計画につきましては、高度成長期の昭和40年ごろから50年ごろに集中してかけられた橋がここ数年で耐用年数を迎えることから、点検によりまして補強が必要な橋に対して、適切な修繕工事を施工し延命化を図ることで、かけかえによってかかります莫大な費用を縮減する、もしくは平準化するのが大きな目的となっております。 そして、この計画の策定につきましては、
能登半島地震の被災地としての経験も踏まえ、平成19年８月には全国的にも非常に早い段階でございますが、石川県内として一番初めに事業の申請を行って現在まで取り組んでいるところでございます。 輪島市管理の444橋のうち、昨年度までに点検並びに計画を策定済みとなっております56橋を除く388橋すべてにつきまして、今年度から５カ年計画によりまして順次計画を策定する予定としております。今年度につきましては、本日追加提案いたしました補正予算によるものも含め、148橋につきまして点検と計画の策定を実施したいと考えております。残りの240橋につきましても、来年度以降早期の点検並びに計画策定に取り組みたいと考えております。 なお、当該計画に基づいた長寿命化に係る修繕工事につきましては、計画の策定同様、補正予算も活用し、今年度は３橋を実施したいと考えております。また、残りの修繕工事等につきましても、順次計画的に進めてまいる予定としております。 以上でございます。
○副議長（高作昌年君） 総務課長。 （総務課長 宮坂雅之君登壇）
◎総務課長（宮坂雅之君） 臨時・嘱託職員の待遇改善について、臨時・嘱託職員の人数はどれだけかとのご質問でございますが、平成21年、昨年４月１日現在の臨時・嘱託職員の人数は、臨時職員が113名、嘱託職員が106名となっております。内訳は、市立輪島病院が看護補助員、調理員、医療事務員などで60名、小・中学校の給食調理員、校務員などで38名、保育所の保育士、給食調理員などで35名、公民館主事が27名、輪島クリーンセンターが17名、国民宿舎が12名、その他の部署が30名であります。合わせて219名となっております。 なお、臨時・嘱託職員の人数の推移を見ますと、合併前と現在の臨時・嘱託職員の数はほぼ同数となっております。 臨時・嘱託職員の賃金の改定及び処遇改善を図るべきではないかとのことでございますが、合併後、臨時・嘱託職員の賃金単価につきましては段階的に引き上げを行っており、昨年４月には病院職員、国民宿舎職員、クリーンセンター職員のほか、保育士や調理員など免許、資格の必要性を考慮して賃金単価を平均５％程度引き上げたところでございます。また、休暇等に関しましては、労働基準法で定められている有給休暇を取得することができるとともに、加えて親族の葬儀等に係る特別休暇も取得できることとなっております。 今後も賃金単価や雇用条件に関しましては、各種法制度やそれぞれの職務内容等を十分考慮し、適切な賃金水準の確保を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（高作昌年君） 商工業課長。 （商工業課長 西畑賢一君登壇）
◎商工業課長（西畑賢一君） ７番目の中小企業退職金共済制度についてでございますが、制度への加入状況を示されたいとのご質問でございます。 中小企業退職金共済制度は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定されまして、中小企業退職金共済法に基づく制度として、事業所が単独では退職金制度を持つことが困難である中小零細企業の従業員の福祉増進と雇用の安定を図るために、事業所が全額掛金を負担しまして、毎月社外で積み立てる退職金制度で、退職時には本人に直接支払いされるものであります。 市内における加入状況についてでございますが、平成22年１月末現在で103事業所、572名となっており、業種別内訳といたしましては、建設業が15事業所、81名、製造業25事業所、206名、情報通信業が１事業所、１名、卸小売業が25事業所、73名、医療福祉その他サービス業37事業所、211名となっております。 一方、所得税法施行令第73条に定める特定退職金共済制度である輪島商工会議所や門前町商工会が仲介するいわゆる特定退職金共済制度については、現在185事業所で988名が加入しており、両退職金共済制度を合わせると市内で合計288事業所、1,560名が加入している状況にあります。 また、市の臨時嘱託職員219名については、特殊な技能や経験を必要とする職種に従事している職員、または勤務条件等に特殊性があり欠員補充が困難な職種に従事している職員のうち128名が特定退職金共済制度に加入しております。 次に、この制度への加入促進を指導すべきではないかとのご質問でございますが、市といたしましては、中小企業退職金共済と特定退職金共済の両制度への加入を促進するため、平成14年度より新規加入あるいは追加加入に対して、最初の１年間掛金の20％を補助金として交付支援いたしておりまして、平成20年度末までに延べ213事業所、528名がこの補助金の適用を受けております。 両制度の加入については、各事業所の判断にゆだねることとなりまして、原則的には全従業員を加入させなければならないことから、事業者の負担が伴い、行政が強制的に加入指導することはできませんが、両制度とも掛金分は必要経費として非課税対象となるなど税法上有利な面もあり、また事業所での優秀な人材の確保や定住などにもつながることから、引き続き輪島商工会議所や門前町商工会とも連携しながら、両退職金共済制度及びこれに対する市の支援制度の周知について万全を期し、加入促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高作昌年君） 以上で通告による質疑・質問は終了いたしました。 これにて質疑・質問を終結いたします。
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△委員会付託の件
○副議長（高作昌年君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第50号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所定の常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○副議長（高作昌年君） 次に、日程第２、休会の件をお諮りいたします。 明日２月20日から23日までの４日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○副議長（高作昌年君） ご異議なしと認めます。よって、２月20日から23日までの４日間は休会とすることに決しました。
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△閉議
○副議長（高作昌年君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 次会は、２月24日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時５２分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成２２年２月１９日（金） 午前１０時開議 日程第１ 議案第１号から議案第５０号 一括議題 追加議案一括上程 提案理由の説明 質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託 第２ 休会の決定...