平成２０年 １２月 定例会（第４回） 平成２０年１２月１２日（金曜日） （午前１０時０２分開議）出席議員（２４人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番
松田信幸 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 高作昌年 １３番 中谷達行 １４番 椿原正洋 １５番 上平公一 １６番 小山 栄 １７番
玉岡了英 １８番 橋本重勝 １９番 坂本賢治 ２０番 田中秀男 ２１番 竹田一郎 ２２番 坂下幸雄 ２３番 大畑 豊 ２４番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 大下泰宏
門前総合支所長（参与） 森下善一
総務部長 谷口 寛 産業部長兼
農林水産課長 貫山 敬
建設部長兼
土木課長 岩井与一 総務部総務課長 宮坂雅之
総務部企画課長 中山由紀夫 総務部財政課長 坂下利久
福祉環境部市民課長 古谷千里
福祉環境部福祉課長 立野洋二
福祉環境部健康推進課長 北浜陽子
福祉環境部環境対策課長 刀禰 登
福祉環境部市立輪島病院事務長 中道秀治
産業部商工業課長 丹圃俊記
産業部観光課長 山下博之
建設部都市整備課長 坂口 茂
建設部都市整備課港湾利活用推進室長 佐藤 修
福祉環境部保険課長補佐 田中昭二 教育長 大岩主税
教育部長兼
学校教育課長 村元 悟
教育委員会庶務課長 山本末松
教育委員会生涯学習課長
岡田邦男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（
玉岡了英君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問（続）
○議長（
玉岡了英君） 日程第１、
市長提出議案第116号から第136号並びに第139号から第148号を一括して議題といたします。 これより質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 ３番
松田信幸君。 （３番
松田信幸君登壇）
◆３番（
松田信幸君） 皆さん、おはようございます。 それでは、12月の定例会に当たりまして、早速ではありますけれども、私も
自民クラブの一員として大きく５項目について質問をいたします。 早速質問に入りますが、まず初めに、輪島港の第４防波堤の整備についてであります。 これは、昭和53年度より国の
直轄事業で避難港の
整備事業が平成33年度を完成目標として、約400億円弱の巨額の事業費を投入して現在進められております。総延長1,350メートルのところ、来年度までに1,210メートルが予定されており、現在まで既に約75％が完成しておると聞いております。 そこでまず、確認という意味を含めて第４防波堤の果たす役割について、まずお伺いをいたします。それともう一点は、
周辺地域への影響について、これもあわせてお尋ねをいたします。それともう一点は、第４防波堤は昭和26年、ちなみに私が生まれる前の年でありますけれども、避難港に指定され、
能登半島沖を航行する船舶が安全に避難できる水域を確保するためのものであります。そこで今、課題となっているのが、いわゆる
北東方向からの波浪に対する対応策としてどういう計画がなされているのか、現在の計画とあわせて変更の見直しはないのかどうかをお尋ねいたします。 次に、先般の12月２日に
自由民主党輪島支部、そして、門前支部と共同で提出した平成21年度
重点要望事項の中にもありますが、
海岸浸食対策事業についてお伺いをいたします。 まず、輪島港の東側、とりわけ
鵠巣地区において海岸の浸食が年々進んでおることは、市長も百も承知されていることと思います。具体的に１つだけ事例を挙げますと、たしか昭和四十五、六年だと思いますけれども、まで高岩という名の景勝がありました。これは、
海岸線沿いに周囲約15メートル、そして高さ約30メートル弱の地元にとっては
シンボルタワーのようなものでした。また、これは以前、日本地図にも載っておりましたが、残念ながら、先ほど申し上げましたように40年代半ばごろに崩落してしまい、今は海の中に沈み、形跡もありません。直接の原因は定かではありませんが、地元の方々は海岸の浸食が大きな原因の一つであるというふうに推測をしております。 昭和50年代の前半から消
波ブロックの設置が始まり、今や
鵠巣海岸のほとんどが人工の海岸線となっております。設置後、古いもので30数年経過しておりまして、近年、その破損が著しく、そして投入の効果が部分的にほとんどなくなっているところでもありますし、今なお浸食が現に進んでいる現状にあります。区長会を初め
市政懇談会等にも、その都度要望が出されておりますが、現状認識と
浸食対策を含めて今後、どのように進めておられるのかをお伺いします。 ちなみに、私の地元でもありますので、ぜひとも光の当たるような対策を講じていただくよう強く切望しますと同時に、具体的かつ前向きな答弁をひとつお願いするものであります。 それでは、次の質問に移ります。
ふるさと納税、いわゆる"がんばる輪島"についてお伺いをいたします。 応援したい自治体に寄附すると住民税等が軽くなる、いわゆる
ふるさと納税制度がことしの５月に導入され、半年がたちました。当市においても、６月議会において、"がんばる輪島"
応援寄附条例が制定されたことは、もうご承知のとおりであります。
ふるさと納税、これは
文字どおり自分自身の出身地に税金を納める制度と思い込んでいる人が多いと思われますし、
継続寄附への対策等、まだまだ制度の浸透が不十分と思われます。市長初め幹部職員の皆様はいろいろなところで、そしていろいろな形で、またいろいろな方々と接触する機会があろうかと思いますが、私どもも含めてさらなる努力が必要と考えておりますが、そこで、今までに寄せられた当市への
寄附状況と、近隣市町の数字もあわせてお伺いをいたします。 もう一点は、前段に申し上げました
啓発活動について、何も市外に対して発信するだけではなく、余り度を過ぎてはいけませんけれども、
インバウンド等に対するＰＲ活動も必要ではないかと思っており、それこそ官民一体となって取り組んでいくべきだと思いますが、
啓発活動に対する今後の対策についても、あわせてお伺いをいたします。 前段の質問の
寄附状況等に関連しますが、今定例会の
補正予算の中で寄附金に対する記念品が計上されております。自治体の中には、特産品の贈呈など特典を設けているところもありますが、私は、
ふるさと納税は、あくまでも納税者の
自発的寄附であるというふうに思っております。したがいまして、度が過ぎてはいけないというのが基本的な考えでございます。そこで、ちなみに寄附者に対する当市の記念品は何なのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、あと２点について質問をしますが、いずれも非常に大きな問題で、そして重要な課題であることは論をまちません。私はシンプルにお伺いしますが、答弁のほうは、ひとつ具体的にお願いをするものであります。 まず、18年度から始まりました市の
集中改革プランの実施状況であります。年が明けますと、最終年の21年度になるわけです。そこで、18年度からの主な成果、そして及び
年度ごとの
自己採点をお示しを願いたいと思います。 最後の質問になりますが、平成21年度当初予算についてであります。 これは昨日の
自民クラブの
代表質問にもありましたが、答弁の中では、
ハード面では、
マリンタウンの事業、そして、旧門前の
黒島地区の復興、そして
東部中学校の校舎のこと、小・中学校の耐震化、そしてＲＤＦの問題、これはいわゆる
ハード面でございますが、ソフト面では
福祉対策、それと少子化における対策というふうに、昨日の
代表質問に答弁されておりましたが、既に来年度の
予算編成に着手しているとこう思います。具体的な施策について、できるだけ昨日の
代表質問と重複しない範囲でのご答弁をお願いしつつ、私からの質問を終わりとさせていただきます。 以上でございます。（拍手）
○議長（
玉岡了英君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。 きょうの１番目の松田議員のご質問にお答えをいたします。 なお、質問のうち、輪島港第４防波堤の整備に関するご質問は、
港湾利活用推進室長より答弁をいたさせたいと思いますし、
海岸浸食対策事業の促進につきましては、
建設部長より答弁をさせていただきます。３番目の
ふるさと納税のところからお答えをしてまいります。 "がんばる輪島"
応援寄附条例に基づく寄附の状況等についてお尋ねをいただきました。 この
寄附状況でありますけれども、12月10日現在、全国より42名の方々から総額で262万3,000円のご寄附をいただいております。 なお、新たな
寄附申し込みもいただいておりまして、年内にあと100万円のご寄附をいただける予定でありますので、総額では362万3,000円となる予定であります。ちなみに、県全体では10月末の数値でありますけれども、188名で1,698万8,000円とのことであります。さらに、議員より
近隣自治体の状況についてもどうかというお話でありましたけれども、これはそれぞれの自治体、それぞれ部外秘ということで伺っておりますので、この数値についてはこの場で申し上げることができませんので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。 また今回、
補正予算にも計上させていただいておりますけれども、寄附していただきました皆様には、ささやかでありますけれども、
ふるさとと心がつながるようなそういう品物について御礼としてお送りをしたいというふうに考えております。 ご案内のとおりでありますけれども、寄附をいたしますと、5,000円を除いた部分について、確定申告によって減税されるということでありますので、その5,000円というところが、この間それぞれの自治体の中で議論となっているところでありますけれども、輪島市としては輪島塗のおはしであったり、輪島でとれたお塩であったり、あるいは乾燥した海藻類など、そういったものをあわせてその金額を当然でありますけれども、超えない金額でお送りさせていただきたいというふうに考えております。 次に、
啓発活動に対する
具体的対策でありますけれども、本年度は、都市圏におきます各輪島会の総会などにおきまして
パンフレットを配布するなど、また官公庁の職員の方々や県内の
輪島出身者の方々へ
パンフレットを送付させていただくなど、さらに広報でのご案内、
ホームページ開設など、
ふるさと納税の内容とその手続などについて
啓発活動を行ってまいりました。今後も各地の輪島会などの紹介や都市圏などで実施されておりますイベントでの
パンフレットの配布など、さまざまな機会を通じてより多くの皆様のご賛同をいただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、
議員皆様方におかれましても、格別のご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
集中改革プランについて、その成果や
自己採点はどうかとのお尋ねでありますけれども、平成18年度におきましては、
予算編成において補助金、負担金、使用料などの適正化を図るとともに
経常的経費の削減に取り組み、また職員の
定数削減も進めてまいりました。
定数削減については、
定員適正化計画の目標値の設定をクリアできる見通しとなったことから、よりハードルを高く再設定をするなど、また一方では、
指定管理者制度への移行というものも導入をしてまいりました。また19年度におきましては、
予算編成におきまして、引き続き経常経費の縮減に取り組んだほか、学校給食の調理場について共同化を図る。あるいは集中化の実施や出張所におきます
正規職員配置の見直し、あるいは課室の統廃合といったことについて取り組んでまいりました。また、本年度20年度でありますが、
国民宿舎輪島荘の
事業検討委員会の開催などを行っているほか、財政の健全化に向けて、今回の
補正予算案におきましても、地方債の繰上償還に係る費用も計上させていただいております。 なお、職員の
定員適正化についてでありますけれども、平成20年４月１日現在で、ほぼ目標達成をいたしております。その目標値でありますけれども、当初は平成22年４月１日で140名の減という目標を立てたところでありますけれども、本年の４月１日段階で、その140人のうち137人の削減ということでありますので、
計画最終年の平成22年４月での目標を大きく上回るということで考えております。 ただ、市債の残高を低減するという目標でありますけれども、これにつきましては、
能登半島地震に伴う
災害復旧事業及び多額の一般財源を確保する必要があるということから、
退職手当債の発行をしたほか、
合併特例債を活用した
まちづくり事業基金を造成するなど、臨時的な要素もあったことから、
計画どおりとなっておりません。また、厳しい財政事情から職員の
期末手当、勤勉手当について10％削減、市長、副市長、教育長の
期末手当の20％削減など、これを平成19年度より実施をし、引き続き本年度にも実施をいたしておりますけれども、議員の皆様におかれましても、今年度の
期末手当の10％削減にご協力をいただいてまいったところであります。 次に、各
年度ごとの採点をとのことでありますが、震災復旧などのため財政面では目標を達成していない部分もありますけれども、おおむね計画に従って取り組みを行ってくることができたというふうに判断をいたしております。 いずれにいたましても、平成21年度がこの５年計画の最終年ということになりますので、
集中改革プランに掲げる各種目標の実現に向けてさらに鋭意努力を重ねてまいりたい、そのように考えております。 次に、平成21年度の当初
予算編成についての具体的な施策についてお尋ねでありますが、昨日の橋本議員の
代表質問にもお答えしたところでありまして、繰り返しになりますけれども、まず
予算編成の基本的な考え方といたしましては、第一次輪島市
総合計画や輪島市
復興計画に基づきまして、
まちづくりに着実に取り組んでまいること。特に平成21年度におきましては、震災からの復興を確実なものとすることが必要であると考えております。来年度から、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の本格的な運用が行われるという側面もありますので、
財政運営面ではさまざまなことを考慮しつつも、一層慎重な対応が求められるというふうにとらえております。 したがいまして、
具体的施策といたしましては、
マリンタウンの
関連事業や
黒島地区での
伝統的建造物群地区保存地区の指定を受けて、地域の復興などをより確実なものにしてまいりたいということなどいろいろと考えておりますけれども、具体的な
予算編作業は年明け１月から２月の前段にかけてということになりますので、本市の厳しい
財政状況から事業の選別、重点化など行うほか、先送りなどの検討もあわせてしていかなければならないと考えているところであります。 私のほうからは以上でございますので、よろしくお願いします。
○議長（
玉岡了英君）
建設部長。 （
建設部長兼
土木課長 岩井与一君登壇）
◎
建設部長（
岩井与一君） それでは、
海岸浸食対策事業の促進について、
鵠巣地区の
海岸浸食の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。
鵠巣地区の海岸は、
国土交通省所管の稲舟・
白米海岸保全区域に指定されております。延長は約7.2キロメートルであり、うち86％の約6.2キロに消波工、
直立護岸等の施設が設置されております。ただ大半は、先ほどご指摘ございましたが、昭和40年から50年代に施工されており、長年の波浪などによりコンクリートの破損や劣化が進んでいる箇所が見受けられます。
能登半島地震の影響も多少あるものと思われます。
海岸保全の整備方針についてはどうかというお尋ねでございますが、消波工の一部損傷や沈下につきまして早急に補修をする事業の採択が非常に厳しいと、石川県よりお聞きをいたしておりますが、今後さらに海岸施設の損傷などが進み、侵食による被害が発生するようであれば、県に対し施設の改善を強く働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
玉岡了英君）
港湾利活用推進室長。 （
都市整備課港湾利活用推進室長 佐藤 修君登壇）
◎
都市整備課港湾利活用推進室長（佐藤修君） それでは、輪島港第４
防波堤整備に関するご質問についてお答えいたします。 まず、第４防波堤の果たす役割と
周辺地域への影響についてでございますが、先ほど議員のほうから話がございましたように、輪島港は昭和26年には避難港に指定され、昭和28年から40年にかけて国の
直轄事業として第一防波堤の延長工事を行った後、昭和53年から同じく国の
直轄事業として第４防波堤の整備に着手し、現在に至っております。 この第４防波堤は、輪島港内において128ヘクタールの
避難水域を確保し、悪天候における日本海の荒波から
沖合い航行船舶を守ることを目的に整備が進められており、現在、全体
計画延長1,350
メーターのうち1,190
メーターが整備され、来年度には、1,210
メーターまで延長される予定となっております。また、港内において広大な静穏域が確保されることで、現在整備が進められております
マリンタウン岸壁への客船寄港等有効な利活用が期待されているところでもあります。この防波堤が
周辺地域に及ぼす影響につきましては、現在特に把握いたしておりませんが、仮に何らかの影響が考えられるとしても、防波堤との直接的な因果関係を現段階で特定させることは困難であると考えております。 次に、現計画における変更の見直しに関するお尋ねでございますが、現在の計画につきましては、主に冬期間に多く出現する北西方向からの波浪に対応すべく整備を行っているところですが、近年、比較的穏やかとされている春から秋にかけて発生する
北東方向からの波浪において、避難が困難となるほどの高波が見受けられております。このため避難港としての輪島港全体の安全性や有効かつ効率的な利活用を考慮した場合、年間を通した港内の静穏を確保することが望ましいと考えております。 そのため国を初めとする関係方面に対し要望活動を行ってきた結果、第４防波堤の残事業のうち140
メーター分を取りやめ、かわりに同一事業費で輪島港の東側に
北東方向からの波浪に対応する新たな防波堤を建設することで、同じ広さの
避難水域を確保し、かつ年間を通した静穏も確保するという
事業計画の変更に関する回答をいただけることとなりました。現在、この回答を受けて地元の
漁業関係者や地先権の
所有者等と協議を行っている状況であり、今後もこの計画変更の実現に向け、尽力したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
玉岡了英君） １番森 裕一君。 （１番 森 裕一君登壇）
◆１番（森裕一君） 会派復興の森 裕一であります。相も変わりませんが、また復興に関して幾つかの質問をしたいと思っております。 ことしも、残すところ20日余りのこの年の瀬に、６月の岩手・
宮城内陸地震や７、８月において発生した集中豪雨による自然災害のみならず、
アメリカ経済を端緒とした世界的な不況の大きな波にこの能登半島までもが飲み込まれてくるのではないかと、大きな不安感が感じられるような、きょうこのごろではないかと思われます。 一方、
能登半島地震から１年と９カ月を数えるようになりました。地震でずたずたにされていた道路などは大方が復旧なされ、当時の面影さえ薄れていくように感じられるようになってきました。また、町なかでは家々の再建も進み、また、
災害復興住宅の建築も順調に進められているように見受けられます。 去る11月１日には、道の駅赤神におきまして、
震災モニュメントとして
猿山岬灯台の
被災レンズが修復、展示され、輪島市の新たな観光のスポットとして整備されたり、
仮設住宅の建てられている
門前グラウンドゴルフ場で進められている絆の木道運動も賛同者の協力や関係者の努力により順調に進展されてきていることが見受けられ、震災からの復旧もいよいよ復興へと踏み込んできていることが感じられるようになってきましたが、９月議会でもお尋ねしたような点で、これからの復興をより進めていく上で幾つか質問をしたいと思います。 最初にお伺いしますのは、９月議会でもお伺いしました
能登ふるさと住まい・
まちづくり支援事業についてです。 前回のときでは、交付申請に対して交付の決定が非常におくれているのではないかとお尋ねしましたが、３カ月を経過しましたこの時点で申請や交付の状況がどのようになっているのか、交付の決定がスムーズに行われるようになってきているのかをお伺いします。また、あわせて
復興基金のメニューで個人的な支援であります被災宅地（擁壁）等への
復旧支援事業や
農地等緊急手づくり復旧総合支援対策における申請や交付の状況もお尋ねします。これらにおきましても、交付決定が非常におそいという話も聞きますので、そのようなことのないようにお願いしたいと思います。 次に、
仮設住宅からの退去期限についてお伺いします。
仮設住宅の設置期間は２年間と聞いていますが、
仮設住宅の入居者はいつまで入居をしていることができるのでしょうか。そして、その入居期限までに自宅の再建ができないような方たちへの対応はどのようになされるお考えでいるのかをお伺いします。今回の震災においては、国の
被災者生活再建支援法の改正や石川県の
復興基金の支援により、多くの方たちが住宅の再建に着手することとなりましたが、もちろん住宅の再建に支援金だけで済むはずもなく、相当の自己負担も必要であります。 そのような中で、再建の決断までに時間を必要としたこともあったり、地元の業者さんにお願いしても、なかなか忙しくて順番が回ってこず、着工が遅くなったような場合なども考えられます。期限が来たからと追い出すようなことはしないと思いますが、最後まで温かい支援をお願いします。また、先般明らかになりました
災害復興住宅建設の受注先である
地元大手建設業者の破綻による影響について、
災害復興住宅の完成等がおくれることがないのかもあわせてお伺いします。 次に、
仮設住宅で生活をしている児童・生徒さんたちの状況についてお伺いいたします。 震災より１年と９カ月がたとうとしております。家屋の全壊などにより、
仮設住宅で生活するようになった児童・生徒さんたちは何人ぐらいいたのでしょうか。今までの自宅での生活とは一変し、夏は暑く冬は寒い、そして雨が降れば雨音で室内での会話もできない、またお隣同士への気遣いも必要とするというような厳しい環境の
仮設住宅の
学生生活の中で、そういう
学生生活を送ってきているわけですが、幸いなことにその生徒さんたちに何か大きな問題があったというようなことは、今まで聞いておりません。これには、本人や家族の努力や頑張りが大きな要因だとは思いますが、学校での友達や先生方の支えや励ましなどの力があったのではないかと思います。そこでお尋ねしますが、学校などでこの児童・生徒さんたちにどのような支援が行われてきていたのかをお教え願います。 最後に、
能登半島地震復興基金事業についてお尋ねします。 今回の
能登半島地震からの復興におきまして、この事業から多大な力添えを得られてきていますことは間違いのない事実でありまして、深く感謝の念を抱くものであります。この
復興基金事業においては数多くのメニューがありますが、現在までにどれだけの申請がなされ、どれだけの交付がなされてきているのかをお教え願います。 ただ、これから復旧、復興からさらなる発展を目指していく中では、そのための現地のニーズを反映するような新たなメニューが必要となるのではないかと思います。９月議会でも事例として出しました中越
復興基金におきましては、県の担当者らが現場に入り、住民のニーズをくみ取り、随時新メニューに反映するというようなシステムができていると聞きました。ちなみに最近の情報では、コミュニティ施設として鎮守、神社等への支援は1,145件、約30億円にも上るそうです。また、各集落や地区の設置する復興と感謝のモニュメントに対する支援や震災の記録に対する支援メニューもできています。 我々も
能登半島地震からの復旧、復興からさらなる発展へと目指し、来るうし年に合わせ、牛歩のごとくではあっても、一歩ずつ確実に前進していきたいものだと思います。このことを関係各位にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
玉岡了英君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 森 裕一議員のご質問にお答えをいたします。 なお、最初の
能登ふるさと住まい・
まちづくり支援事業の関係につきましては、
総務部長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。 ２番目の
仮設住宅の退去期限について、また、災害公営住宅の工事再開に関するご質問もいただきましたので、お答えをいたします。
能登半島地震で設置されました
仮設住宅の入居期限は２年間となっております。したがいまして、平成21年４月末日までが入居期限であります。そこで、
仮設住宅に入居されておられる方々で災害公営住宅に入居される以外の方、この方々につきましては、住宅の新築や補修、または民間賃貸住宅や親族の方の家に入居するなど、現在、再建に向け取り組みされておりまして、ほとんどの方が来年４月末までに退去できるのではないかというふうに考えておりますが、どうしても期限内に再建ができない場合もあろうかと思います。そういった場合には、住宅の再建が完了するまでの当面の間、家賃が必要となりますけれども、市営住宅に入居していただくなどの方法について考えていきたいということで、今計画をいたしております。いずれにいたしましても、退去期限の４月末日までに残りわずかとなってまいりましたので、すべての入居者の方が再建できるように、これまで以上にきめ細やかにサポートをしてまいりたいと思います。 そこで、民事再生法の適用申請によって、災害公営住宅の建設の工事中断をいたしておりました株式会社宮地組が請け負った住宅、これは横地町地内の災害公営住宅でありますけれども、同社から12月９日に工事の継続承諾願が提出されました。したがいまして同日、下請業者の同意書の確認など詳しく事情聴取を行った上で、これを承諾するということにいたしました。同社におきましては、12月11日から現場工事を再開いたしております。 次の
仮設住宅に暮らしておられる児童・生徒に対する支援について、このご質問につきましては、この後、
教育部長より答弁をいたさせたいと思います。 ４番目の
能登半島地震復興基金の事業について、復興メニューの執行状況、収支の状態を含めて示せとのお尋ねでありますが、
復興基金事業につきましては精算払いでありますので、復旧工事が終わったものから順次申請をするということになっております。 申請の主なものといたしましては、住まい・
まちづくり協議会活動支援事業では、現在21件、1,515万円の申請を行っております。そのうち交付決定されているものは14件、798万円となっております。また、地域水道施設等の復旧事業は23件、1,001万円を申請いたしておりまして、そのうち交付決定がされている部分は10件、311万円となっております。また、地域コミュニティ施設等の再建支援事業は34件で3,653万円の申請を行っております。そのうち10件、216万円が交付決定されておりまして、これらをあわせますと、震災の復興は着実に進みつつあると考えられるものであります。 また次に、今後の復興を進める中で新たなメニューの追加についてはどうかということでありますけれども、現在のところ
復興基金事業には25のメニューがありますが、そのメニューに基づいて今日まで対応してまいりました。県の意向としては、新たな基金事業のメニュー追加は考えていないようでありますので、議員提案の地域で行うような、いわゆる記録、広報事業等については、現行の25のメニューの中にある事業として取り組めることができないかどうか、県と協議してまいりたいと考えております。 公共的な施設を含めてさまざまな復興事業を行っておりますけれども、必ずしも
復興基金のみならず、国のさまざまな補助事業や交付金事業を用いながら復興を目指して対応してまいりたいということで考えております。 私のほうからは、以上であります。
○議長（
玉岡了英君）
総務部長。 （
総務部長 谷口 寛君登壇）
◎
総務部長（谷口寛君） 能登
ふるさと・
まちづくり支援事業のその後及び宅地や農地の
復旧支援事業についての
能登ふるさと住まい・
まちづくり支援事業の現在までの申請状況や交付の状況についてお答えします。 能登
ふるさと・住まい
まちづくり支援事業は、工事が完了して居住をした日から６カ月以内に申請することとされておりますが、現在、206件で２億8,390万円の申請があり、そのうち交付決定がされているのは84件で、１億1,121万円であります。先月においても、県に早期交付について要望したところ、９月までの進達分のうち未交付の18件につきましては、今月中に交付するとしており、住宅の再建支援は着実に進みつつあるものと考えております。 次に、被災宅地や被災農地などへの支援事業の状況もあわせてお答えいたします。 まず、被災宅地（擁壁）
復旧支援事業につきましては、現在のところ21件で1,546万円の申請があり、このうち交付決定されているのは８件で655万円であります。また、農地等緊急手づくり復旧総合支援事業につきましては、現在265件で、4,919万円の申請があり、このうち交付決定されているのは250件で、4,660万円となっております。また、国の補助による復旧事業の負担金を補助する
災害復旧事業費等負担金支援につきましては111件で、2,758万円の申請がありますが、このうち農業生産施設などの高額なものを除いて交付決定されているのは107件で618万円であり、農地等の復旧につきましては、ほぼ完了していると考えております。 以上です。
○議長（
玉岡了英君）
教育部長。 （
教育部長兼
学校教育課長 村元 悟君登壇）
◎
教育部長（村元悟君）
仮設住宅暮らしの児童・生徒についての支援策について、震災より１年９カ月がたとうとしているが、
仮設住宅から通学している児童・生徒は何人ぐらいいるのかというお尋ねであります。
仮設住宅暮らしの児童・生徒数につきましては、昨年６月段階で小学生11名、中学生９名の計20名、本年11月段階で小学生４名、中学生６名の計10名と半数に減っております。今月中には、さらに３名が自宅に戻れる見通しであります。 次に、不自由な生活環境の中での勉学をやむなくされていると思う中、学校等でどのような支援が行われてきたのかというお尋ねであります。 震災直後から、被災児童・生徒に対し心のケアと学習生活の両面から支援を行ってきたところであります。心のケアに関しましては、児童・生徒への対応に関する研修、心の健康調査の実施、スクールカウンセラーの派遣、そして家庭訪問や個人面談など継続的できめ細かな教育相談活動を展開してきております。 一方、学習生活に関しましては、家屋の半壊及び全壊の児童・生徒96名に対し給食費の助成を、被災児童25名に対しまして教科書の再給付や文房具等の購入支援を行ってきております。これらの支援を行う中、スクールカウンセラーが驚くほど心の安定が早期に図られるとともに、
仮設住宅暮らしの児童・生徒だけでなく被災児童・生徒も含め、その学習生活などに大きな支障がなく、現在に至っていると認識しております。
○議長（
玉岡了英君） 12番高作昌年君。 （１２番 高作昌年君登壇）
◆１２番（高作昌年君） 高作です。
自民クラブの一員として、何点か質問をしたいと思います。 まず初めに、門前公民館と門前コミュニティセンターについてお尋ねします。 公民館は、地域における生涯学習、社会教育の中核的な施設であるとともに地域住民のふれあいの場として、いつでもだれでも気軽に利用できるそれぞれの地域のコミュニティの活動拠点として重要な役割を担っていると思います。 合併と同時に門前地区の公民館主事の常勤化を進め、今回の
能登半島地震の際にも避難所となった公民館において重要な役割を果たしてくれました。私も公民館の大切さやありがたさを再確認しました。地域コミュニティを形成し、活力ある地域づくりを進めるためには、公民館の果たす役割は大きいものと思います。しかしながら、まだまだ地域住民に公民館活動が浸透していないところが見受けられます。今後は、地域住民が積極的に協力して活力のある公民館活動を進めていけるよう、行政の指導をお願いして質問に入ります。 まず初めに、門前公民館についてお尋ねします。 今年の４月に、門前公民館は地域コミュニティセンターから門前会館へ移転して公民館活動を行っておりますが、１階部分の会議室は使用できずに支障を来たしている状況と聞いております。今後の見通しについてどのようなお考えなのかをお伺いいたします。また、市政懇談会にも話がありましたが、門前公民館には調理実習室がなく、現在は前の公民館のコミュニティセンターの実習調理室を利用していると聞きます。公民館活動に不便を生じていると聞いております。公民館には、調理実習室がいろいろな面からも必要だと思われますが、設置の見通しについてお示しください。 次に、門前コミュニティセンターについてお尋ねします。 公民館が移転した後は、門前商工会の事務所として利用していますが、今後は門前コミュニティセンターをどのような活用の仕方を考えておられるのか、また管理体制をどうするのか、今後の計画がありましたら、お示しください。 次に、敬老会についてお尋ねします。 毎年、９月の敬老の日を中心に各地区において公民館、民生委員、婦人会、区長会など地区民の協力により盛大に開催されています。お年寄りに大変喜ばれていますが、１年ぶりの再会、近くにいてもなかなか話す機会もなく、その場で和やかに談笑している参加者を見ると、この会は今後も継続していきたいものです。21年度より補助金もなくなると聞いていますが、地区によっては開催を取りやめる方向で協議しているところもあるようです。財政も厳しい折ですが、少額でも補助金を出していただき、敬老会の開催を支えてほしいものです。お年寄りのすばらしい笑顔のためにお考えをお聞きいたします。 次に、成人式について。 輪島市では、成人式を８月15日のお盆に行っておりますが、８月に成人式を始めたのは、高度成長時代に冠婚葬祭を簡素化しようという当時の流れや、１月15日１週間の中日では、遠くて働いたり、学生だったりしてなかなか参加しにくく、８月15日のお盆なら休みもとれて、成人式に参加しやすいだろうという理由で、現在まで継承されて実施してきたようです。 1948年に公布、施行された祝日法により、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を励ますの趣旨のもと、翌年から１月15日を成人の日として制定した。それ以降、ほとんどの地方で成人式はこの日に行われるようになった。その後、1998年の祝日法改正に伴って、2000年より成人の日は１月第２月曜日へ移行している。2000年より１月の成人の日も連休となり、帰省もしやすくなり、１月に成人式を実施することを希望いたします。 近年は、帰省のときには能登空港を利用したり、新幹線や電車、自家用車と交通の利便性も当時から比べるとはるかによくなりましたので、１月に成人式を行ってもよいのではないかと考えられます。冬場に成人式を行うことによる経済効果も期待できるのではないでしょうか。また、成人式の形態も成人になる人の意見も取り入れて、成人式を迎える人が主体的に参画できる成人式を企画してもよろしいのではないでしょうか。 第８回2008年度新成人式研究会が選定機関としている成人式大賞に七尾市が選ばれたことは、記憶に新しいところですが、輪島市は文化の薫り高い地域であります。各家庭で、地域で、輪島市で、子供の成人を１月ハッピーマンデーに国民の皆さんとともに喜ぶ、祝う日という方向で考えていただきたいと思います。 以上をもって質問を終わります。（拍手）
○議長（
玉岡了英君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高作議員のご質問にお答えをいたします。 １番目に、門前公民館と輪島市門前コミュニティセンターについてお尋ねをいただきました。 まず、門前公民館についてでありますが、本年の４月１日に門前会館内にその機能を移転をいたしたところであり、この門前公民館は高齢者の方や障害者の方々が利用しやすいようにということで、バリアフリー化やエレベーターを設置いたしました。これらによって、会議や各種教室の開催に対応する設備も備えてあることから、地域のコミュニティの活動拠点として住民の皆様の交流、あるいは生涯学習などに幅広く活用いただいているところであります。 しかしながら、議員ご指摘のように施設の１階部分につきましては、
能登半島地震により被害を受けたということもありますけれども、合併当時の資料も残っていることや門前教育センターの事務所があるということなどによりまして、会議室の一部が使用できないために会議や各種教室の開催には、時によって旧門前公民館があった門前コミュニティセンターを併用して使っていただいているのが現状であります。 したがって、今後は速やかに資料の整理も行い、門前教育センターの事務室を含め必要な書類を門前総合支所内に移転をいたしまして、門前会館の全会議室が機能的に利用できるように努めてまいります。また現在、整備されていない調理実習室につきましては、料理教室や通学合宿などの公民館活動、あるいは避難所としての炊き出しの機能、さらには高齢者の方々の配食サービスに対応ができるように整備をしてまいります。 そこで、一方の門前コミュニティセンターについてどうするかということになるわけでありますが、門前公民館の移転を現在、門前町商工会が事務所として使用されておりますが、市としての利用予定がなくなった場合、ここは今後の管理、活用については、商工会及び関係機関、例えば地元の總持寺通り商店街の皆様などとも調整を図らなければならないと、そのように考えております。 次に、敬老会についてのお尋ねにお答えをいたします。 敬老会開催に係る公費負担につきまして、旧門前町では１人当たり2,100円の助成を平成18年度いたしておりました。輪島市・門前町合併協議会におきましては、この公費負担について平成18年度は従来どおりとしますが、合併後４年後を目途として、旧輪島市の例をもとに調整し、統一するというふうになっておりまして、平成19年度は2,100円を1,300円にいたしましたし、平成20年度は１人当たり900円の助成を行ってきたところであります。また、門前地区では、これまで非常勤であった公民館主事の方を常勤体制といたしましたし、市民の方々が積極的に公民館活動に参加できるような体制づくりを一方で進めてまいりました。現在では門前地区におきましても、すべての公民館に主事が常勤配置されまして、地域の皆さんのご協力のもと各地区の校下単位で敬老会開催の実行委員会も結成され、地域ぐるみで盛大にとり行われているところであります。 そこで、平成21年度以降におきましては、市内すべての開催団体につきまして、その経費を赤い羽根共同募金の還元金及び地区社会福祉協議会ごとに各ご家庭から拠出をお願いした協力金をもとに運営をしていただくということになってまいります。そこで、今後とも地域ぐるみで創意工夫をしていただいて、敬老会の開催をぜひともお願いを申し上げたいと、そのように考えております。 次の成人式について、生涯学習課長より答弁をいたさせることにさせていただき、私のほうは以上とさせていただきます。
○議長（
玉岡了英君） 生涯学習課長。 （生涯学習課長 岡田邦男君登壇）
◎生涯学習課長（岡田邦男君） 成人式について、１月の成人式に開催機会を変更してはどうかというご質問にお答えいたします。 輪島市の成人式がお盆の８月15日の開催となりましたのは昭和46年からであり、その理由として、市外に就職・就学している新成人がお盆に帰省し、成人式に参加しやすいこと、服装の簡素化や終戦記念日に成人式を実施することにより、平和への願いを再認識してもらう意味からも、この時期に開催をいたしております。 ことしは、お盆開催となって37回目の成人式でしたが、新成人の代表による実行委員会を組織し、企画、運営に参画し、新成人による手づくりの成人式となりました。ことしの成人式の参加率は72.6％でしたが、帰省等で参加できなかった市内の専門学校の39名の方々を除きますと、実質82.5％となり、お盆に開催していることで参加率が高くなっているものと考えられます。 しかしながら、議員のご指摘のとおり、国は平成12年度に成人の日を１月の第２月曜日とする法改正を行った結果、この時期は３連休となり、帰省しやすくなっております。また、県内の今年度の成人式の開催状況は、１月の開催が16市町、４月開催が１市、８月のお盆の開催は輪島市と津幡町の２市町の開催となっております。 これらのことから、輪島市の成人式の開催時期について、成人式の参加者を対象にアンケート調査を実施した計画、ここ２年間では、成人の日とお盆時期の開催の意見としては半々となっております。今後は、高校生とその家族へのアンケート調査を実施するなどして、来年度以降の開催時期について、市民のご意見を十分踏まえながら決定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
玉岡了英君） ７番鐙 邦夫君。 （７番 鐙 邦夫君登壇）
◆７番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。 市長は、12月２日、本会議での議案説明の中で、「来る新しい年には、国内の景気低迷の影響などによる経済環境の悪化などから、復興に向けての逆風も予想されるところであります」と述べていますが、新しい年を待たずして12月4日には、輪島市内の大手の建設会社が民事再生を申請したことが新聞各紙で報道されました。このことにかかわって、２番目の雇用問題についての質問で一部通告外となる質問も加わっていますが、よろしくお願いいたします。 最初は、福祉灯油についてです。 福祉灯油、これは低所得者等への暖房用灯油代を国が助成する事業です。2,200億円の社会保障費を毎年削減し、医療や介護、福祉切捨てを進める政府が厳しい寒さの冬を乗り越えるための暖かさを届けるもので、輪島市も実施すべきものです。輪島市には、年金収入80万円以下の75歳以上の高齢者が3,100名もいますし、福祉灯油の対象世帯は約2,000世帯と聞いていますが、これは全世帯の17％で、県内第１位です。ちなみに珠洲市は13％、羽咋市は８％です。輪島市民の暮らしは県内で最も厳しいと言えます。 建設大手の民事再生の申請もあり、今後より一層の暮らしや営業も困難が予想されます。ことしも穴水町の入浴券を含め、18の市や町が何らかの方法で実施すると聞いています。500万円あれば実施できます。およそ2,000世帯の皆様に温かい福祉の心を届けるお考えはありませんか。 ２番目、雇用問題について。 11月29日付の新聞各紙には、非正規失業３万人と報道され、その後も次々とリストラ報道が続いています。大量解雇を進めている大企業のほとんどは減益見通しというだけで、利益も上げ、株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っており、大量の失業者を路頭に迷わせるような人員削減を強行する根拠は全くないのです。 私は、2006年平成18年の第４回定例会で、輪島へ進出している企業の地元雇用の実態について質問しています。その際、輪島市への進出企業13社の12月１日現在の総従業員数955人のうち正規従業員数は694人、臨時・パート等従業員数は198人、人材派遣会社等からの派遣従業員数は63人となっていますとの答弁がありました。リストラが行われていないのでしょうか、心配です。輪島市は、いろいろな支援や助成を行ってきたこれらの企業にリストラが行われているとすれば、どのように対応するかお尋ねいたします。また、今回の民事再生申請に伴う関連企業やそこに働く方々への影響及び緊急対策は必要だと思いますが、その対策について伺います。 あわせて震災のときに実施した国民健康保険、老人保健医療費の一部負担金の減免など、幾つかの減免制度を実施できませんか。例えば、この一部負担金減免制度は、金沢市、小松市、白山市では、適用対象の３に「事業又は業務の休廃止、失業等により著しい減収となった」を加え、既に制度化しています。また、職を失った方々への早急な生活、雇用対策などを国に求めていくことも必要です。例えば離職者支援資金貸付制度の利子を無利子にすることなどの改善や02年１月から04年度末までの継続事業であった緊急地域雇用特別交付金事業なども、一つの対策です。働く多くの皆さんが職を失えば、人口の流出や地域経済のより一層の冷え込みにつながります。 ３番目、雑草対策について。 震災後、一段とふえた空地に雑草が生い茂り、この夏、特に蚊などによる虫害を訴える声がふえています。また、輪島民法1603号で紹介した耕作放棄の棚田の上のほうに住んでいる方の訴えです。「もし春になって火災が起きたら、一気に住居目がけて火の海が、考えただけでも恐ろしくなります。土地の所有者は転出して輪島にいません。何とかしてほしい」というものですが、県内のある自治体では、土地の所有者に草を刈ることを承諾させ、費用は土地の所有者に支払わせる取り組みを行っています。輪島市でも、このような取り組みができませんか。 ４番目は、妊産婦の無料健診についてです。 ことし４月から、これまで２回だった妊産婦の無料健診が５回にふえ、喜ばれていますが、活用されていますか。しかし、残り９回の有料の健診は、若い夫婦の少ない収入では受けることができない場合もあると聞いています。どのような実態か把握していますか。 麻生内閣が10月30日に発表した追加経済対策に、妊婦健診の無料化14回分が盛り込まれています。政府の対策は14回のうち９回分の２分の１を国庫補助するというものですが、決まれば実施しますか。 ５番目、保育所民営化について。 公立保育所であれば、児童福祉法により市町村の責務とされ、現在の保育水準が保たれることになります。しかし、民営化すれば、将来直接契約方式とされ、保育料の大幅値上げ、保育士の非正規雇用と低賃金化、保育の質の低下などさまざまな問題が生まれることを心配しています。今、進められようとしている政府の保育制度改革は自治体の公的責任を放棄させ、株式会社など営利企業の参入を進めることがねらいだと言われています。政府がねらう保育改革モデルと言われる東京の認証保育園、株式会社ＭＫグループ経営のハッピースマイル保育園、その29の保育所などが経営難を理由に一斉に閉鎖と報道されていますが、象徴的です。大屋保育所の民営化は、このような道を歩まないのでしょうね。また、西保及び舳倉両へき地保育所の廃止は、住民の合意が得られたのでしょうか。 ６番、輪島病院について。 初めに、詐欺事件の民事訴訟の審理がこの12月に始まると聞きました。１億円を超える被害額の回収の見通しはありますか。また、回収できない場合はどうするのかについてお尋ねいたします。 次に、輪島病院の医師、看護師の不足によってどのような問題が起きていますか。入院を断るようなことは起きていませんか。 ７番目、市営住宅について。 城兼と久手川の市営住宅の空室が多くなっているようですが、輪島市の市営住宅の入居状況はどうなっているのでしょうか。また、城兼では、トイレの水洗化を希望する声も一部にあります。市営住宅の改善計画はありますか。 ８番、障害者控除認定制度について。 障害者控除認定制度は、介護保険認定者等の方々を障害者に準ずる特別障害者として市長や町長が認定すると障害者控除対象者となり、税の障害者控除が受けられる制度です。障害者に準ずると認められれば、所得125万円（収入266万円）までは、非課税となる規定が適用されるものです。県内では06年度705名から、昨年度は1,896名の方が障害者控除を受けることができました。日常生活自立度（寝たきり度）判定基準のＡ１、Ａ２に該当する人も対象にし、認定される方をふやす考えはありませんか。 近隣の穴水町は、昨年、該当者に申請書を送る取り組みを行い、329名の方が障害者控除を受けることができたそうです。ちなみに、輪島市は11名です。 ９番、子供の医療費について。 昨年も第４回定例会で同じ問題を取り上げています。 ことし４月１日から、就学前の子供の医療費負担が３割から２割に軽減され、予算削減が図られています。現物給付実現の絶好のチャンスです。石川県社会保障推進協議会の自治体キャラバンでは、ことしも多くの自治体が市長・町長会等を通じて、県に窓口無料化の意見を上げたいと回答したと聞いています。県も昨年、何らかの方法がないか、市や町とも相談しながら検討したいと回答するところまで前進してきています。乳幼児医療制度の改善につながる現物給付化を市長会等で県に上げていくお考えはありませんか。 10番目、介護保険について。 介護保険は、来年４月、３年ごとの見直しを迎えます。９月の第３回定例会でも質問しましたが、介護保険料がどうなるのか注目されています。後期高齢者医療制度や国民健康保険の年金天引きも始まり「これ以上引かれたら、生きていかれんは」という声も聞かれます。介護保険特別会計累積残高を見ると、およそ２億5,600万円あります。これを使えば、保険料の引き下げもできるのではありませんか。 前回の見直しでは、軽度と判定された人を中心にした介護予防の名による介護取り上げや介護施設の居住費、食費を介護保険の適用外にする負担増などが強行され、わずかな年金収入しかない方々は、利用したくても利用できなくなりました。利用料の減免制度が必要だとは思いませんか。 介護認定でも、多くの方がこれまでより軽度に判定され、訪問介護サービスなど受けられなくなったと嘆く声もよく耳にします。介護認定を受けたのに、介護サービスを利用できなくなった方は、およそ17％とふえているのではありませんか。 11番で、国民健康保険税について。 ９月の第３回定例会では、「資格証明書の６世帯は、全員が居所不明の単身者です」という答弁がありました。また、ことしの石川県社会保障推進協議会の自治体キャラバンの際のアンケートには、「面談がなくても交付する場合がある」と答えています。資格証明書の発行には面接し、弁明の機会を設けることが必要なのではないですか。面談のない、資格証明書の発行は間違いではありませんか。自治体キャラバンの折には、子供が含まれていないと聞いていますが、今後もそうすべきです。 また、同じアンケートで、「保険証の１カ月以上の窓口とめ置きが58件ある」と答えていますが、2006年の石川県健康福祉部医療対策課長の通知には、窓口留保の一定期間とは、例えば更新期日から１カ月間と具体的に書かれています。保険証のとめ置きで、加賀市の女性が亡くなられた事件があり、このような通知が出されたことを思い起こし、改善できますね。 12番、後期高齢者医療制度について。 ５回目の年金天引きの12月15日が近づいています。青森県保険医協会の調査によると、滞納した75歳以上の高齢者は、９月現在で4,028人に上ったことが報道されています。これは、天引きされていない加入者、約３万4,000人の12％に当たるそうです。輪島市では、どうですか。また、滞納者がおられるとすれば、どう対応していますか。 また、輪島診療所も加盟している全日本民主医療機関連合会の調査では、通院、入院の総日数の前年同期の比較、４月から６月ですが、それによりますと、診療所では75歳未満が3.15％の減に対し、75歳以上は7.84％の減、病院の外来では75歳未満が4.33％減に対し75歳以上は10.48％減、病院の入院では、75歳未満が1.86％減に対し75歳以上は3.31％減となっています。このような受診抑制が起きているのです。特に、このようなことが続けば、高齢者の重症化が進みかねません。このような状況は、輪島市でも把握できますか。 13番、指定管理者の指定について。
指定管理者制度によってこの３年間、財政面でどのようなメリットがありましたか。また、今後についてはどうですか。また、５施設を公募しなかったと聞きますが、その理由をお尋ねいたします。 以上で終わります。
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△休憩
○議長（
玉岡了英君） ここで暫時休憩をいたします。 なお、午後１時30分から会議を再開いたします。 （午前１１時３２分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３１分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○議長（
玉岡了英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（
玉岡了英君） 質疑・質問を続行いたします。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 まず最初に、福祉灯油について、今年度実施する考えはないかとのお尋ねであります。 この福祉灯油の件に関連いたしまして、最近の報道等を見たときに、原油の価格が下落をしていることに加えて、いわゆる首都圏の中心、あるいはその
周辺地域におきまして、ガソリンの価格がもう100円台を割るという、そういうことが言われているところであります。灯油価格は、その意味で昨年の夏以前の価格まで下落していること、また国が家計への緊急支援として定額給付金の支給を予定していることや、本市の
財政状況などもあわせて考慮いたしましたところ、この福祉灯油制度については本年も実施をしないということに決定をいたしましたので、何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ２番目の雇用問題についてのご質問にお答えをいたします。 市が誘致、あるいは支援をした企業に雇いどめなどのリストラが行われていないかどうかということであります。11月28日の厚生労働省の全国調査によりますと、世界的な景気後退を背景として、本年10月から来年３月までに失業したり、あるいは失業する見通しの派遣社員や季節労働者などの非正規労働者数は３万67人、477件に達するとの調査結果が出ており、今後とも全国的なリストラはさらに進む可能性が強く、雇用不安の高まりは避けられない情勢であると認識をいたしております。 このような中で、これまで市が誘致してきた企業は、議員ご指摘の過去すべてではありませんが、平成11年６月から以降で７社あります。輪島公共職業安定所や輪島商工会議所などへの聞き取り調査によりますと、これらの誘致企業におきましては、現在264名の方々が雇用されておりまして、当初に比べ若干増員している進出企業もありまして、雇用状況はほぼ横ばいと聞いております。 しかしながら、奥能登の雇用情勢は、昨日も申し上げましたけれども、有効求人倍率が0.6倍という数値が示すとおり、依然として厳しい状況であることに変わりなく、引き続き市といたしましては、誘致企業へのアフターフォローも含め、県や輪島公共職業安定所などの関係機関と情報交換をいたしながら、それぞれの立場で、また権限と責任に基づいた対策に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、この質問に関連いたしまして通告外ということで、４点の質問がございました。 １つは、民事再生法の申請にかかわる業者への対応についてのお尋ねでありますが、昨日の橋本議員の質問にもお答えをしてまいりましたけれども、既存の市中小企業安定資金制度を無利子融資制度に拡大をするということ。12月15日から平成21年度までの借り入れに対して、利息2.4％を全額市が補てんをするという政策であります。また、限度額につきましては、運転資金2,000万円でありまして、返済の最長期間が５年間、こういったものにあわせて中間払い制度を導入したいと。工事の契約金額の40％を業者の方に前払いした上で、工事全体の半分以上が完成した時点で新たに20％を追加支払いする。さらに、今年度の残事業と、また21年度にあらかじめ予定されている事業について債務負担行為を行い、前倒し発注することについて取り組んでまいりたいということで申し上げてまいりました。ご理解を賜りたいと思います。 また、２つ目には、国保の中で、あるいは老人健康保健の中での一部負担金の減免についてはどうかとのことでありましたけれども、この国保、あるいは老人保健、とりわけ後期高齢者医療の分についての一部負担金の減免については、現在考えておりません。また、失業された方の支援についてということでありますけれども、失業された方の支援については、雇用の安定という部分で、今年度の再編整理によって機能強化された輪島公共職業安定所など関係機関とともに国の動向を見据えながら、その対策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、緊急雇用対策について、かつて実施されたが、そういった制度を考えていけばどうかというお話でありましたけれども、この制度については、国の制度として実施されたところであります。したがいまして、今後、国の制度が示された時点で対応いたしたいと考えております。また、これは報道によるものであり、正式に通知を受けたものではありませんけれども、厚生労働省として非正規労働者の救済対策として住居費、あるいは生活費などについて、特別の低利融資を行う方針であるとのことでありますので、そういったことも含めて自治体として正式な通知があれば、それに対応した対策もとってまいりたいと思います。 ３番目の雑草の対策につきましては、後ほど産業部長より答弁をいたさせます。 ４番目の妊産婦の無料健診についてのご質問にお答えをします。 ５回の健診は活用されているのか、あるいは５回を14回にする考えはあるのかとのことでありますけれども、平成19年度より本市でも妊婦健診の公費負担が５回へと拡充されております。昨年度のこの５回の平均受診率を見てみますと、97.5％となっております。家庭の事情などもあり、医療機関への受診が28週以降になるケースも年に数件見られますけれども、今後も医療機関と連携をいたして、早期の妊娠届け出書の提出、さらに妊婦健診の受診勧奨などを行ってまいりたいと思います。また、本市といたしまして、国の方針に沿って５回の無料健診の部分につきましては、14回に改めてまいりたいというふうに考えております。 次に、保育所の民営化問題につきましては福祉課長から、輪島病院の問題につきましては輪島病院事務長より、この後それぞれ答弁をいたさせます。 大きな項目の７番目の市営住宅についてのご質問でありますが、現在の入居状況、また改善計画を示せとのお尋ねにお答えをいたします。 12月１日現在、市営住宅の管理戸数は453戸となっております。そのうち433戸が入居及び入居予定となっております。さらに今年度、災害公営住宅を49戸建設することといたしており、現在工事中でありますが、これらを合わせますと、全体で502戸の管理戸数となるわけであります。市営住宅の申し込み状況につきましては、現在、空き家20戸に対しまして、待機者が23世帯あります。全体的には需要と供給のバランスがとれておりますが、どちらかといえば、比較的新しい団地や市街地の団地への申し込みに偏っているというのが実情でありまして、城兼団地については10戸の空き家、久手川団地については８戸の空き家となっております。 こうしたことから議員ご指摘のとおり、城兼、久手川両団地につきましては、ユニットバスの設置やトイレの水洗化という問題で、今後の検討課題であると認識をいたしておりますけれども、改善に伴い、必然的に家賃の上昇という問題が発生をしてまいりますので、入居者の方の負担増、あるいは今後の入居希望者の動向も見きわめながら対応してまいりたいと思います。 ８番目、９番目、障害者控除の認定制度、また子供の医療費については、福祉課長より答弁をいたさせます。 10番目、介護保険について、11番目、国民健康保険について、12番目、後期高齢者医療制度につきましては、保険課長補佐に答弁をいたさせます。最後の
指定管理者制度の問題につきましては、総務課長より答弁をそれぞれいたさせますので、私のほうからは以上でございます。
○議長（
玉岡了英君） 産業部長。 （産業部長兼
農林水産課長 貫山 敬君登壇）
◎産業部長（貫山敬君） ３番目、雑草対策について、市街地の雑草による虫の害や雑草による火災の不安を訴える声にどう対応するかとのお尋ねでございますけれども、耕作放棄地の雑草については、地域住民の皆さんが地権者に対し諭すなり、地域で草刈りを行うことの承諾をとりながら、地区一体となって行うことではないかと考えます。 毎年春と秋にごみゼロ運動、道路愛護や河川愛護の草刈り、道路側溝の清掃などボランティアが実施されています。このボランティアでの草刈り、ごみ清掃を行っていただく際には、無料でごみ袋を支給しており、一般のごみの回収時に収集しているところであります。市街地や耕作放棄地の草刈りにつきましても、地域住民、集落が一体となって草刈り等、地域美化への認識を高めていただきたいと願っているところであります。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
玉岡了英君） 福祉課長。 （福祉課長 立野洋二君登壇）
◎福祉課長（立野洋二君） 保育所の民営化についての１番目、民営化後も現状と変わらないと確約できるかのご質問であります。 保育所の民営化につきましては、移管先の選定を含め現行と変わらない保育環境を維持するため検討、協議してまいりましたが、今後も保護者の皆様のご理解をいただきながら、移管を進めてまいりたいと考えております。保育の実施に当たりましては、保育所保育指針に基づき、より充実した保育に当たってまいります。 西保、舳倉へき地保育所の廃止は、住民の合意があるのかとのご質問であります。 西保へき地保育所の児童数は、来年３月で３人が修了し、新年度の入所見込みもなく児童数が４人となってしまうことから、今年度当初より入所児童の保護者と話し合いを重ねるとともに、その都度西保地区区長会への説明を行った上で、やむなく閉所を決断したところであります。 また、舳倉へき地保育所につきましても、今年度は児童数３名という状況となり、来年度以降もふえる見込みがないことから、海士町自治会と相談を重ね、閉所することといたしましたが、新年度以降、保育の必要があれば、海士町自治会が現在の施設において、独自に託児所的なものとして運営していくこととしております。 なお、児童福祉法には、保育に欠ける児童を保育することを市町村の責務と規定しております。今後、保育所を閉所した地域において児童数が増加するなど、保育所開設認可の要件を満たす状況となった場合、再度の開設も可能であります。 次に、大きな項目の８番目、障害者控除認定制度についてのご質問であります。 日常生活自立度（寝たきり度）判定基準のＡ１、Ａ２に該当する人も対象とする考えはないかとのご質問であります。日常生活自立度Ａ１、Ａ２に該当する方については、その生活状況の判断基準から、その状態が寝たきり状態に該当するとは考えにくいため、本市においては、現在のところ障害者控除の対象から除外しておりますが、今後、県内市長の状況を踏まえ、十分に検討してまいりたいと思います。 なお、本年９月に輪島市障害者控除対象者認定実施要綱を制定し、認知症高齢者のランクⅡを新たに一般障害者として位置づけることといたしました。 次に、大きな項目の９番、子供の医療費について、窓口無料化、現物給付の実施を市長会などから県に意見を上げる考えはないかとのご質問であります。 本市の乳幼児医療費の助成は、小学校卒業までの児童の市内医療機関での通院、入院及び薬局での投薬と、一部市外の医院、薬局で治療、投薬について、一たん医機関などの窓口で全額を支払った後、後日、保護者指定の口座に児童１人当たり１カ月1,000円の自己負担を除き、振り込まれる仕組みとなっております。この方法は、他の制度でも行っている市役所の窓口で申請を行い、後で支払った金額を返す償還払いと違い、窓口での申請が省略され保護者負担が軽減されることから、県内でも先進的に取り組みとされております。 窓口無料化、現物給付を県内で実施している市町はありませんが、県外では実施している県、市町村があります。現物給付につきましては県の助成もあり、また、個々の自治体で実施することには、大きな財政負担を伴うことから難しい面がありますが、国及び県の支援が拡大され、県内自治体が一体となって取り組むことによって事務経費などの軽減を図ることができれば、実施も可能かと考えられます。今後、市長会等の場に提案し、国及び県の支援の拡大、制度の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
玉岡了英君） 病院事務長。 （市立輪島病院事務長 中道秀治君登壇）
◎輪島病院事務長（中道秀治君） ６番目、輪島病院について、詐欺事件による被害の回収の見通しはあるのか、回収できない場合はどうするのかとの質問でございますが、元病院職員による詐欺事件の被害額が確定したことを受けまして、市の顧問弁護士と相談しながら、民事訴訟による損害賠償請求の準備を進め、去る11月７日に、金沢地方裁判所輪島支部へ訴状を提出したところであります。今後は、裁判の成り行きを見ながら、あらゆる手段を講じて被害額の回収に努力してまいりたいと考えております。 次に、入院を断ることは起きていないかとの質問でありますが、国の医療費抑制政策によりリハビリ治療の制限、療養病床の削減、平均在院任日数の短縮など、入院患者さんに対する医療環境は年々後退していることも事実であります。 輪島病院では、急性期の治療を目的とした一般病床を146床、慢性期の治療を目的とした療養病床を49床、それぞれ有しており、これらの病床を有効に活用しながら、現在の医療制度が抱える問題で入院している患者さんにできるだけご迷惑のかからないよう、対応しているところであります。 また、入院期間が長引く場合が多いリハビリや透析治療を受けている患者さん、在宅での療養が困難なため施設入所を希望されている患者さんなど、さまざまな事情を抱える患者さんの要望にこたえるため、病院内に総合相談員を配置して、社会保障制度や経済問題などの相談に乗りながら、今後ともしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
玉岡了英君） 総務課長。 （総務課長 宮坂雅之君登壇）
◎総務課長（宮坂雅之君） 13番目の指定管理者の指定についてのご質問でございます。 まず、財政面でのメリットはあるのかとのご質問でございます。 施設の種類により違いはありますが、サービス水準の向上に伴う利用者の増加による収益性の向上を初め、民間手法のコスト管理による経費節減やさまざまな自主事業の展開による施設の総合的な収入増加によって、結果的に市が負担する指定管理料が縮減されることが期待されております。このほか利用料金制度導入によって、会計事務の簡素化や事務事業の外部化などにより施設管理を行う職員数の減少など、市の実負担の減少が期待されているところであります。 続きまして、５つの施設を公募しなかったのはなぜかのご質問でございます。 空港交流センター、門前高齢者保健福祉施設あすなろ苑、門前小規模ケア付老人住宅ふれあいの家、石川県輪島漆芸美術館の５つの施設については、維持管理に係る市の費用負担の状況を初め団体と施設が隣にあるとかそういった地理的な位置の関係のほか、団体の地域における役割、またその団体が有する専門的な技術など施設における重要な要素について、現在の管理者の優位性が認められております。 このため従来どおり、継続的な管理によることが住民サービスの安定的かつ効率的な提供に資するものと判断していることから、公募によらない候補者の選定を行ったところであります。 以上であります。
○議長（
玉岡了英君） 保険課長補佐。 （保険課長補佐 田中昭二君登壇）
◎保険課長補佐（田中昭二君） 10番目、介護保険について、介護保険料の引き下げと利用料減免制度を創設する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。 まず、介護保険料の引き下げについてでございますが、以前にもお答えしておりますとおり、介護保険料は介護を国民みんなで支え合おうとするものであり、ある方への減免が必ずほかの方への増額を招くことになるばかりではなく、来年度からは、全国的に65歳以上の高齢者が負担する介護保険費用の負担割合が19％から20％に引き上げされるという実態も重なってくるため、現時点では非常に厳しいものであると考えております。また、保険料の引き上げにつきましては、市で決めることになっており、ただいま介護保険運営委員会において、平成21年度から３カ年の本市の保険料について見直しを進めているところであります。 現在、保険料の額は県内平均4,548円のところ、本市では3,700円であります。この保険料につきましては、基金を取り崩しながら高齢者の負担にならない範囲で検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、利用料の減免につきましても、以前にお答えしておりますとおり、この実施に際しては一般財源の投入が必要となるため、減免制度の導入は非常に困難であると考えております。 次に、大きな項目の11番目、国民健康保険について資格証明書の発行は手続どおりに行われているかとのお尋ねでございますが、保険税を滞納している被保険者に対しましては、納税相談を実施して納税を促しております。それでも納入していただけない被保険者に対しましては、生活実態を調査した上で、輪島市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱に基づき、資格証明書発行の手続を実施しております。 本年10月の保険証更新に伴い、９月末に発送しました納税相談の案内に応じてもらえない滞納者に対しましては、順次戸別訪問を行いながら納税相談を実施し、保険証をお渡ししております。しかしながら、訪問してもお会いできない方につきましては、いまだに保険証をお渡しできておりません。この方々につきましても、訪問時に市役所へ連絡していただく旨を記載した書類を玄関先に置いて連絡を求めるなど、保険証をお渡しする努力を続けております。 次に、大きな項目の12番目、後期高齢者医療制度について、滞納者や受診抑制が起きていないか、滞納者への対応はどうしているかとのお尋ねでございますが、現在、保険料を滞納している被保険者は150名おります。この方々につきましても、保険証は交付されておりますが、督促状または催告書を送付し、早期の納入を促がしておるところでございます。 以上です。
○議長（
玉岡了英君） ７番鐙 邦夫君。 （７番 鐙 邦夫君登壇）
◆７番（鐙邦夫君） 11番の国民健康保険税についての質問の中で、保険証の１カ月以上の窓口とめ置きが58件あるという、この問題についての答弁がありませんでしたので、よろしくお願いいたします。
○議長（
玉岡了英君） 保険課長補佐。 （保険課長補佐 田中昭二君登壇）
◎保険課長補佐（田中昭二君） 失礼いたしました。ことしの11月末現在で、102世帯の方々が窓口でとめ置いております。
○議長（
玉岡了英君） ７番鐙 邦夫君。 （７番 鐙 邦夫君登壇）
◆７番（鐙邦夫君） 件数をお尋ねしたのではなくて、2006年の石川県健康福祉部医療対策課長の通知には、窓口留保の一定期間とは、例えば更新期日から１カ月間と具体的に書かれているわけです。それなのになぜ１カ月以上の窓口とめ置きを続けているのか、そのことについてのご答弁をお願いいたします。
○議長（
玉岡了英君） 保険課長補佐。 （保険課長補佐 田中昭二君登壇）
◎保険課長補佐（田中昭二君） １カ月以上のとめ置きにつきましては、とめ置いておるのではございませんで、こちらのほうといたしましてはご相談に来てくださいと、それでそういうご案内を出して、決してこちらでとめておるものではないという解釈をしております。それで、なおご相談に来ていただけない方につきましては、先ほども申し上げましたが、こちらのほうから、出向いて交付に向けてご相談をさせていただくということで出向いておる状態でございます。 どうしてもお会いできない方につきましては、さきほど繰り返しになりますが、玄関先にそういうご案内の文書を置いてご相談に早急に来てくださいということで、ご案内を出しておるところでございます。
○議長（
玉岡了英君） ４番高田正男君。 （４番 高田正男君登壇）
◆４番（高田正男君） ことしもあとわずかとなり、大変慌しい一日一日に追われておりますけれども、ことし最後の議会であります。改めて緊張感を持ちながら、発言をさせていただきます。 アメリカに端を発しました経済不況や金融危機は全世界に広がり、危機的な状況にあります。日本においては円高も加わり、輸出や生産部門が急激に低下してきました。特に、自動車関係や電機関連など、大企業における正規職員を初めとして非正規職員、あるいは派遣職員が大幅に解雇通知を受けております。加えて来春の採用予定者に対しましても採用の取り消し通知が送付されるなど、経済不況のあおりを受けて雇用についてもこれまでにない企業不振現象が生まれ、社会にも大きな影響を及ぼしております。 また、麻生首相の年金支給に対する基礎年金国庫負担金の率のアップや定額給付金などなどについても、いろいろな発言がございました。その日、その日に違う発言に対し、同じ自民党内からもこれらの発言に対して批判的なグループも一日一日増加してきているのが現状でありますし、中央における政治状況も混沌としているのが現状ではないでしょうか。 さて、本市の一年を振り返りますと、震災の復旧から復興へとがむしゃらに進んできた年であったように思われます。これまでになるために、市長を初め関係各機関の努力と協力があったればこそと思いますけれども、関係者の皆様に対し、心から敬意を表するものでございます。 それでは、質問に入らさせていただきますが、これまでの同僚議員の質問と重複するところも多々あるかと思いますけれども、ご了承をお願いいたします。 まず最初に、新年度予算の編成方針と重点事業についてお伺いいたします。 今議会に提出されております各会計の
補正予算で、多額な起債の繰上償還金が計上されております。その財源といたしましては、基金を取り崩して充当しているとのことでありますけれども、基金積立金が減少した後の新年度
予算編成になるわけでございますけれども、厳しい
財政状況の中でありますが、その編成方針をお聞かせ願いたいと思います。新輪島市
総合計画に沿って事業を進めるものと思いますけれども、特に重要事業としてとらえている事業は何であるか、あわせてお聞かせをお願いいたします。 次に、学校における耐震化についてお伺いいたします。 今議会において、小学校２校、中学校２校の耐震調査費が計上されております。文部科学省は全国の小・中学校の耐震化整備率の調査をした結果、Ｉｓ0.5、すなわち阪神大震災級の規模で倒壊のおそれがない建物は約１万棟、また、Ｉｓ0.3未満の建物は３万3,000棟にも及んでいる。この整備に補助金は交付しているけれども、予想外にその整備率は低いということで、来年度予算には今年度の1.5倍の増額予算措置を行い、補助率も２分の１から３分の２に引き上げ、平成24年度までの完了予定を１年前倒しし、平成23年度までに整備する方針を出してきております。 国内において、大地震に遭った地域では、耐震整備がなされていない校舎での授業はできず、体育館で授業をしている光景も先日のテレビで報道されておりました。一方、日本における国・県、市の教育予算はＯＥＣＤ、いわゆる経済協力開発機構では、2005年における世界の教育費について、その結果を公表いたしました。その中で、日本の公費予算は、加盟30カ国中28位でございまして、加盟国の中でも教育における私費負担の割合が、世界の平均を大きく上回っているとの報告もございました。 輪島市においては、昨年の
能登半島地震で、学校は地区民の重要な避難施設と認識はされたと思います。さらに、その地区におけるイベント会場としても多く使用されているのが現状でございます。そこで、市内の小・中学校における耐震化整備計画について、これまでに具体的な年次計画が示されていなかったと思うんですが、これはきのうの
代表質問の答弁にもございましたけれども、その年次計画について、改めてお聞かせをお願いしたいと思います。 次に、小・中学校の学力テストの開示について、簡単にお伺いいたします。 全国で学力テストが行われましたけれども、その結果について、全国ではさまざまな問題点が生じているとの認識を持っているところでございます。この学力テストについて、県内では、金沢市と白山市が開示しておりますけれども、鳥取県では全国で初めて学校別に開示することとなりました。そこで輪島市は開示しないのかどうか、仮に開示できないとするならば、その理由は何であるのか、あわせてお聞かせをお願いいたします。 次に、無保険児の実態と医療費の助成拡大についてお伺いいたします。 親が国民健康保険の保険料を滞納したため、子供が保険給付を差しとめられ、無保険状態になっていることが、今全国各地で問題となっております。これを解消しようとのことで、与野党共同の無保険共済法、国民健康保険法改正案が今の国会に提出されております。 ご存じのとおり現行国民健康保険法では、保険料を１年以上滞納すると保険証を取り上げられ、そのかわりに資格証明書なるものが交付されますけれども、無保険状態となり、診察を受けた場合、医療機関の窓口で医療費を一たん全額支払わなければならないことになっております。このことは、経済的に苦しい家庭においては、子供の受診を控えることとなり、その結果、命にもかかわる大変な事態となるおそれが出てくる可能性がございます。 このような無保険の子は、今や全国で３万3,000人にも及ぶとの報道がなされておりますけれども、大阪府の豊中市や交野市、そして八尾市では、このような事態をいち早く重視し、無保険世帯のうち義務教育を受けている子供がいる家庭については、この11月から保険証を交付し、窓口での全額負担解消を図ってきております。政府の救済法案は、その救済対象が義務教育までになりそうでございます。 そこで、輪島市において資格証明書を発行している世帯はどれだけあるのか。また、その世帯の中には、どれだけの児童や生徒がいるのか、あわせてお聞かせ願います。また、子供の医療費について、輪島市は現在、小学校を卒業するまで助成を行ってきておりますけれども、県内においては入院、通院を問わず、中学校を卒業するまで助成している自治体も数多くふえてきました。子育て支援策などを重要視している市長として、この医療費助成対象範囲を他市町以上の拡充を図るべきと考えますけれども、市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、定額給付金についてお伺いをいたします。 政府は、減税の代替措置として、全国民に対し、総額２兆円、１人当たり１万2,000円を給付することを約２カ月前に発表をいたしました。この発表を受けて世論は、この分を減税に回せないのか、福祉費に回し、消費税を下げられないのか、あるいは、総選挙を前にした人気集めだなどと多くの意見が報道されております。また、支給対象者をどうするのかということについても、所得の制限は地方にお任せする、あるいは事務は地方にしてもらうなど、まだまだ解決していない課題が多く残っております。 そこで、市長にお伺いいたします。全国首長会の中では、所得制限はできないとの考えが非常に多いようだと把握しているところでございますけれども、輪島市はどうするのか、その辺をお聞かせ願います。一方、市民に通知する事務についてでありますが、各世帯へ送付する関係書類や銀行口座への振り込み手数料など、これらの諸経費の必要額はどれだけになるのか、それもお伺いいたします。また、この事務費についての負担方法はどうなるのかもあわせてお聞かせを願います。 仮に、全額市が負担しなければならないとするならば、その経費も相当額必要になるかと思われます。市長は、震災に対する復旧や復興を最重点に考えているものと思われますけれども、この経費について市が負担するものではなく、国が負担するべきものと考えますし、県はもちろんのこと、全国の自治体同士で国庫委託金や特別交付税などでの財政措置を行うよう、国に対して強く強く要望をすべきではないかと思います。給付の詳細については、まだまだ不透明な部分はあるかと思いますけれども、これらのことについて市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、伝統芸能伝承助成についてでございますけれども、議長に対し取り下げを申請しましたので、質問は省かせていただきます。 最後に、日常何げなく思っていることについて興味を持っていただきたく述べさせていただきますが、というのは、カタツムリについてでございます。 私が中学生のころだと思いますけれども、でんでん虫の中でも、左巻きは全国でも舳倉島にしかいないと報道されたことがございました。それ以来、私は雨が降った後、自宅付近でよくでんでん虫を見ましたところ、やはり能登半島では舳倉島でなく私の近くにもおりますし、そしてまた釜屋谷や、あるいはまたほかの地域でも見られているのが現状でございます。 嫌われそうな生き物かもしれませんけれども、これを何かまちおこしにできないかということで思いましたけれども、ある人に相談したところ、全国至るところにそういう左巻きは多くいるということで、まちおこしの一つにすることは断念いたしましたけれども、この輪島にも左巻きが生存していることの報告と、そしてまた子供たちが少しでも多く自然に触れ、そして命の大切さを学ぶことを祈りながら私の質問を終わりますが、市長の簡潔、明快なご答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（
玉岡了英君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員のご質問にお答えをいたします。 １番目に、新年度の
予算編成方針についてお尋ねをいただいたところでありますけれども、このご質問につきましては、昨日の橋本議員の
代表質問、また午前中の松田議員のご質問にもお答えをしたとおりでありますが、歳入面につきましては、市税収納率の向上など財源確保に努めるとともに、歳出面においては、経常経費などは前年度予算以下とするなど、さまざまな工夫を用いながら望んでまいりたいと考えております。詳細な部分については割愛をさせていただきます。よろしくお願いします。 ２番目の学校の耐震化問題、３番目の学力テストの開示につきましては、それぞれ
教育委員会に関することでありますので、教育長より答弁をいたさせます。 大きな項目４番目になりますが、無保険児の実態及び医療費の助成拡大についてのご質問であります。 資格証明書の発行世帯数はどれだけか、そのうち児童・生徒のいる世帯数はどれだけなのか、また義務教育修了まで医療費の助成を拡大できないかとのお尋ねであります。資格証明書の発行世帯数は、現時点で６世帯６人となっております。この世帯はすべて単身世帯でありまして、この中に児童・生徒のいる世帯はありません。 次に、本市の乳幼児医療費助成制度についてでありますけれども、平成18年の合併を機に、旧門前町、旧輪島市ともにそれまで就学前までとしていた年齢要件について、これを小学校卒業までに拡大するといたしまして、一方でこれまで全額助成をいたしておりましたところを1,000円負担をしていただくと、それ以上の医療費については、いかほどかかったとしても、個人の負担は1,000円であるということなったところであります。 この制度は、県内の他の自治体と比較いたしましても、サービスとしては遜色のないものと考えておりますけれども、子育て支援ということが、今日最も重要な政策課題であるということなども含めまして、いわゆる中学校を卒業するまでという年齢要件の拡大につきましては、新年度から実施できないか前向きに検討作業を行ってまいります。 大きな項目５番目でありますけれども、定額給付金について所得制限はどうするのかとのお尋ねでありますけれども、今回の国の追加経済対策であります定額給付金につきましては、現在、総務省においてその事業の実施要綱を作成中と伺っております。現在のところ給付額につきましては、１人当たり１万2,000円、65歳以上と18歳以下の方については8,000円を加算をし、２万円の給付額となるようであります。 12月１日現在の本市の住民基本台帳人口が３万2,985人ということでありますので、これに基づいて概算計算いたしますと、総額約５億3,000万円程度になるものと試算いたしているところであります。11月28日に示されました国の素案によりますと、給付対象者の所得制限は設けないことを基本とするものとされておりますけれども、全世帯一律給付ということになりますが、本市におきましてはこの所得制限は設けないと、すべての方に対象者として給付を行うという方針であります。 次に、口座振替手数料、あるいは事務費の負担額はどのようになるのか、また、その負担区分はどうなのかとのお尋ねでありますけれども、事務費の負担額につきましては、これも概算でありますけれども、口座振替手数料、また人件費、郵送料などで総額1,000万円程度と試算をいたしております。その負担区分につきましては、給付額の総額及び給付に係る事務費については、国が全額補助を行うというふうに言われておりますけれども、運用面におきまして、全国市長会などを通じて現在、要望をいたしているところであります。 私のほうからは以上であります。
○議長（
玉岡了英君） 教育長大岩主税君。 （教育長 大岩主税君登壇）
◎教育長（大岩主税君） 学校の耐震化について、１つは、未耐震化校の整備計画を示されたいとのお尋ねでございました。 学校施設の耐震化につきましては、昨日の橋本議員の
代表質問にもお答えいたしましたが、耐震化を必要する施設は小学校が３校、中学校が２校でございます。そのうち三井小学校の校舎と屋内運動場、さらに河井小学校と鳳至小学校の校舎の一部において、耐震性能を示すＩｓ値が0.3未満であり、松陵中学校と上野台中学校の校舎の一部においては、Ｉｓ値が0.3以上0.7未満でございます。耐震性能調査につきましては、今ほど申し上げました５校において、今年度中に調査を完了する予定でございます。 また、耐震改修につきましては、平成21年度に三井小学校を、平成23年度までを目途に河井小学校、鳳至小学校を行い、そして、平成24年度以降に残り２校の中学校について耐震改修を進め、安全・安心な施設環境の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、学力テストの開示についてでございます。 全国的に開示団体が増加しているが、輪島市は開示しないのかとのご質問でございました。全国学力調査における本市の平均正答率につきましては、小学校の国語、算数、中学校の国語においては、昨年同様全国平均とほぼ同等でございます。中学校の数学はやや全国平均より低い状況でございます。そして、学習アンケート結果からは、授業改善の成果がうかがえる一方で、学習意欲の低下が正答率の低さの重要な要因の一つであると、私ども分析してございます。このことについては、市議会で既に報告してきておりますが、９月定例会ですが、平均正答率などの数値や個々の学校名を明らかにした公表は、本調査の趣旨に沿わないことから、現段階ではこれらを公表することは考えておりません。 開示できないとするならば、その理由を示せとのことでございました。本調査により測定できる学力は一部でございます。今ほど申し上げました国語と算数・数学だけでございます。学校における教育活動の一側面を示すものであることというのが大きな要因でもございます。 もう一点は、生活習慣や学校環境と学力との関係も分析し、そのデータをもとに改善につなげるという調査本来の趣旨に沿わずに、各自治体が正答数の数値率のみに目を奪われ、市、町間の序列化や順位化、過度な競争を招くおそれがあること、本市の学校は小規模校であるため、平均正答率等の優位性が低い学校が多いことなど、このことが理由として思っているところでございます。 そのため、市
教育委員会として県基礎学力調査結果を含め、各学校に正答率等に対する分析やその見方だけでなく、学校の実態を踏まえた学習指導や生活習慣の改善策も保護者、地域に情報提供しつつ、児童・生徒の学習改善や学習意欲向上につなげるよう指導しているところでございます。 最後に、公表しないということを申し上げて、このことに私ども関心を払っていないということだけ一言つけ加えておきたいと思います。大きいのは、学習意欲の低下と学力についてでまさにありまして、このことについては、私どもとして危機感を持って最大の関心を持っているということだけを最後につけ足しておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
玉岡了英君） ４番高田正男君。 （４番 高田正男君登壇）
◆４番（高田正男君） １点だけ、確認の意味でお聞きしたいと思います。 文部科学省は、今の耐震化整備につきまして、24年度をめどにということを23年度までにということで１年前倒しをしてきております。今、教育長からの答弁では、24年度以降に中学校の２校というような発言がございましたけれども、その２校については、今の補助率が３分の２でこのまま継続していくのかどうか、その辺を確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
玉岡了英君） 教育長大岩主税君。 （教育長 大岩主税君登壇）
◎教育長（大岩主税君） 今回の学校耐震化に伴う法改正は、当初５年間という基本で法改正をされ、それが24年度ということになりました。文部科学省はこの運用を基本的に本年度の
補正予算から含めて４年間に短縮する、いわゆる23年度までにできる限り実施するようにという指導のもとで、４年間に短縮されたところでございます。 これまでのこの特措法は、従来の法律からしますと、22年度までの３カ年ということが、基本的に0.3未満の数値を示すところは、３カ年の暫定措置だというぐあいに言われておりますが、つい過日の文部科学省の本課の担当課長の説明会の中では、あくまでも１万棟の0.3未満はすぐやってほしいと、その上で３カ年は法律上示してあるが、どうしても地方財政やいろいろでそれができないとするならば、１年間そのことは、23年度まで延長することはもちろん国として見過ごすことはできないだろうと、このように述べておりますので、そのことの実施は23年度実施の学校においても適用されるものだと、このように考えているところでございます。
◎教育長（大岩主税君） 失礼しました。24年度まで延ばすことは、恐らく可だということでございます。
○議長（
玉岡了英君） 16番小山 栄君。 （１６番 小山 栄君登壇）
◆１６番（小山栄君） 平成20年第４回市議会、最後の質問者になりました、小山であります。 質問の前に、この当初議会の日に議長職を離任をいたしました。１年半余りにわたりまして、本当に輪島市議会議員各位の皆さん、そして執行部、市長を初めとする皆さんのご協力、市民の皆さんの大きなお支えをいただきまして、大過なく任務を終えることができたと心から感謝申し上げております。（拍手） ありがとうございます。特に、嘉地事務局長を初めとする事務局の皆さんには多大なお世話になりました。ありがとうございました。 私、昨日の質問を聞いておりまして、西議員から、市長に点数をつけるとするなら何点かと聞きまして、私、およそきのうのような市長を見たことは今までなかったんですが、非常に控え目で、ご自分を本当に謙遜したご答弁になっておりました。私は、逆に市長に点数をおつけしたいと思います。私は100点をお上げしたいと思います。本当に昨年からずっとこの地震の被災地の対応を含め、国、そして県、いろいろな方面へ出かけました。もちろん市長を含め商工会議所の会頭、そして、おかみの会が先頭になって各省庁へ陳情をしているわけでありまして、洞爺湖サミットでの馬上盃の採用を含め、各国土交通省を含めた予算、本当に地元選出の北村代議士の先導もございましたが、非常に大きな成果を上げたというふうに思っております。 もっと感心しましたのは、私ども築地に宣伝に行ったときなんですが、そこの魚屋のおやじが出てきまして、「あんたら、このはっぴ着た、頭はげた人はこの間、一人でビラ配っておったぞ。聞いたら輪島の市長だと言った」と言うんです。東京へ行ったとき、寸暇も惜しまず宣伝をして歩いている姿を聞きました。100点を上げても惜しくはないと思います。 それともう一つ、大みそか、水森かおりが紅白歌合戦、連続６回目の出場が決まりました。昨日の北國新聞の記事だったと思いますが、たしか市長は輪島まつりのときですか、紅白歌合戦に出たら、輪島塗のアクセサリーを一つつけて出てもらえないかという話を実際しておりました。市長、紅白歌合戦会場へ応援に行けばどうですか。 （発言するものあり）
◆１６番（小山栄君） いやいや、働きかけしまして輪島の関係各位が応援に行くことをお勧めをいたします。 （発言するものあり）
◆１６番（小山栄君） いやいや、それではちょっとそれますので、質問にすぐ入りますが、きょう、きのうと非常に暗い話が大変続きまして、私も言いたいこと山ほどあります。今の国会を見ておりましても、どこを見ておりましても、役人を含め本当にすたばたでございます。地方で一向一揆が起きないのが不思議なくらい。明治維新は薩摩、長州が起こしたそうであります。平成の維新は、どこかこの北陸から起こすぐらいの気構えで臨まないと、新年、新しい年は迎えられないんじゃないかというふうに思っております。 ただ、その中で輪島の子供たち、頑張っていますよ。この10月20日から21日、町のジュニアソフトテニスクラブ、男子団体が第７回の全国ジュニアソフトテニス大会に参加しました。そして、ミニバスケットボールの輪島レッドイーグルス、10月27日から28日、北信越大会、年明けて３月29日から31日、これは町のジュニアテニスクラブの屋舗君、中君がこれもまた全国大会へ出場、そして、ことしは陸上で南志見小学校の川岸君が80メートルハードルで県１位になっていますし、上野台中の上浜君、ジュニアオリンピックの砲丸投げの選考記録で13メートル54、水泳では松陵中学校の水泳部が男女あわせてほとんど北信越大会で大活躍、特に加治奈々枝さんは１位を２つぐらいとっていらっしゃいますが、本当に子供たちに負けないように私どもも頑張りたいと思いますが、もう統合された輪島実業高校の吹奏楽部、ことしたった18名であります。東日本学校吹奏楽部コンクールで銅賞、中部日本では文部科学大臣奨励賞とおまけに審査員特別賞をもらい、来年はまた８名しか残らないそうですが、その８名で頑張るそうであります。 私どもも本当に頑張りたいものでありますが、まず最初に、農業問題について伺います。 再三きのうも質問が出ておりましたんですが、ことしほど食の安全が脅かされた年はないというふうに思います。ただし、今の状態で外国からの輸入がとまりますと、ほとんど日本人は食べるものがないんじゃないかというふうに思います。口では自給率が40％とか言っていますけれども、そんなにあるはずがないと思います。 私がこれから質問すること、恐らく産業部長が答えるんだと思いますが、私は本当に市長に考えを聞きたかった。この農業について国がもっと真剣にならないと、私どもが言ってもだめですわね。 （発言するものあり）
◆１６番（小山栄君） いや、あっちも答えると思っているから。 思うんですけれども、これ本当にこのままだったら、日本は戦争したって負けますよ、食料とめられたら終わりなんですから。だから、国の政策は、それは悪さしている人らは悪いですよ。もうミニマムアクセス米とか何かいろいろな……、そして、今外国から輸入する米が上がったって大騒ぎしているんです。日本に米いっぱいあるんですよ。だから、私は農業、漁業、林業、第一次産業をですね、今、国の出先機関がいろいろなことを統廃合とか何かやっていますけれども、一番何か複雑な組織形態で、仕事がばすっと届かないんじゃないかと思うんです。 それでちょっとお聞きしたいんですが、農業委員会、議会からもお２人が出ていますけれども、以前には農業委員会には振興部会という部会があって、農業の振興も含めて農家の方々とひざを交えて取り組んできたというふうには聞いているんですが、私は今、３条、４条、５条のいわゆる移転や転用の許可だけでなく農業問題、農政についてどのような立場で、どのような役割をしているのか、その現状をまずお聞かせください。 あわせて今、私、改良普及所というのはあると思っとったんですが、今は農業振興部というふうに名前が変わっているそうであります。この改良普及所の体制はどうなっているのか。実際に農家に対しての指導体制、普及体制はスムーズにいっているのかという点もあわせて聞きたいと思います。今、農業問題、本当に食の安心・安全ということで、自給率の向上を含めて真剣に取り組むときなんです。 この２点を聞きますが、次の耕作地の放棄地対策なんですが、これはこの間の北國新聞の記事、市長、これ見ましたか。三井の方々が耕作放棄地で里芋を500キロつくった。耕作放棄地、たくさんあるから一緒にやろうという方がたくさんふえて、来年は10倍、５トンぐらいをつくるという予測立てて頑張っていますけれども、これなんかをやはり本当に行政と一体となって、こういう方々もいらっしゃるわけですから、ほかの地区にも声をかけて、里芋だけじゃなくていろいろな栽培、例えば今、飼料を輸入していますけれども、トウモロコシとかいろいろなもの、だけど、家畜に上げるえさ米なんかの栽培とか、そういうふうなことを真剣に考えてほしいんです。 放棄地ができてくるというんで、私、過疎の集落で発生している問題点って調べましたんですが、これは複数回答なんですね。耕作放棄地の増大が63％、空き家の増加が57.9％、森林の荒廃が49.4％、獣害・病虫害の発生が46.7％、ごみの不法投棄の増加が45.9％、伝統祭事の衰退が39.2％、住宅の荒廃が37.8％だそうであります。 過去７年間で全国で国土交通省の調べによると、191の集落が消滅をした。今後、2,643の集落がなくなるというふうに言われております。私は少なからずとも、能登にもたくさんの数が該当するんじゃないかと思うんです。そんなこと言ったって、じゃ、耕作放棄地を耕す、今はじゃ、担い手だっていって集まって、集落で営農やっている。だけど、その方らだって、年いってもうできなくなるんですよ。本当に水源の涵養含め国土保全、いろいろなことが海、山、田んぼにはあるわけですから、もっともっと真剣に考えてほしいんですよね。 きのうの県議会、石川県のいしかわの農業人材育成プラン、仮称だそうでありますが、これについても県議のある方が、本当に実効性があるのかと、農家に本当に意見を聞いているのかというのを指摘されている記事が載っておりましたけれども、これは私どもも国へ、ＷＴＯの交渉も含めて、日本の農業が不利にならないような働きかけをこれから一緒になってやっていきましょう。（拍手） 続いて、森林環境税による間伐についてなんですが、これは石川県が率先して始めた事業でありますけれども、私いろいろ聞きますと、目標面積に達していないという話とか、仕事してもこの仕事はもうからんがやと。そういう話をいろいろ聞いたんですけれども、19年度からの森林環境税による間伐事業の実態はどうなっているのか、実績を含めてお聞きをしたいと思います。 そして、県の取り組むいしかわ森林環境税を使っての間伐とは別に、国の事業で森林整備をしているのがあるんですが、その現状はどうなっているのか。これは、いつでも森林組合さんがこの仕事をできるような状態になっているそうなんですけれども、輪島森林組合も来春合併をするわけでありますが、これは例えば労力が足りないとか、いろいろな面があれば、この時代でありますので、間伐の事業をほかの業種やほかの事業者に労力を求められないのかを伺っておきたいと思います。 続いてでありますが、ＭＲＪ三菱リージョナルジェットについてお尋ねをいたします。
代表質問でも若干触れておりましたんですが、議員の方、ご存じかと思いますが、格好いいジェット機でありまして、40年ぶりの国産のジェット機であります。これは、私ども輪島市の商工業課を中心にいち早く情報収集したというのを承って、大変うれしく思ったんですが、ことしの能登２市２町の議長会でも資料を提示して提案をしました。輪島市だけではという考え方をしていまして、これはもう奥能登全体で取り組まないとだめなんじゃないかと。東北のほうでは、東北航空宇宙産業研究会というのが随分前から設立をされて、航空機の部品製造なんかの誘致を図っているそうでありますが、せんだって、石川県にも航空機産業研究会が設立をされたわけであります。 これは自動車の部品数は４万点ぐらいですが、飛行機の部品は数十万点以上というふうに私、資料で見たんですが、これは新聞紙上で来年３月まで何か活動するというふうに記載があったんですが、これは余りにも短いような期間するわけでありますが、三菱のリージョナルジェット、Ｇ空域も含めて能登空港に有効に活用して、私は航空学園もございますので、何とか奥能登全体、しいては石川県全体で誘致活動に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、その後の経過、そして県との取り組みはどうなっているのかを伺っておきたいと思います。 続いて、霊園についてでありますが、平成17年度に火葬場の適地調査を実施しまして、現在の輪島の霊園を中心に６カ所が選定されてから結構日がたっておりまして、また進展がないわけでありますが、この霊園についてどのような現状になっているのか。 私は、この後述べますＲＤＦの問題もありますが、本当によく首長さんが集まったり、政治家が来ると、「能登は一つですよ」って言うんですよ、言うときはね。ところがなかなか一つになれないのが現状でございますが、私は、霊園については、もう空港周辺近くで、町名で言えば穴水、そして門前町、そして輪島含めた広域的な場所の設定、墓地公園も含めて、それも建設に際してはＰＦＩ方式で建設を試みてはどうかというふうにご提案を申し上げ、市長のお考えを聞きたいと思います。 ＲＤＦにつきましては、先日、
代表質問で聞いたんですが、市長の理由は、循環型社会形成推進計画の作成に期間がある、間に合わない。地元の同意が得られていないこと。建設準備室が開設できなかった。建設増設工事の増額が来た。債務負担について考え方に相違があり、調整ができない。やむを得ず白紙撤回をした。 ただ、奥能登２市２町で協力して、廃棄物処理を考える絶好の機会が失われた。私は、これだけで済まないと思うんですよ。５月に２市２町が集まって、立派な計画書をつくったんじゃないですか。この奥能登クリーンセンターへ運び込むというのは、私、ＲＤＦの議会で提案した事項なんです。２市２町の議長会でも話をしました。将来的なことを考えたら、輪島市のコストじゃないんです。能登全体のコストが安くなる。しかし、この間の答弁では、あなたが提案してあなたが勝手に白紙撤回した。あなた、ほかの市町から悪るものですよ、それでいいんですか。違うでしょう、はっきり言いなさいよ、輪島市だけの責任じゃないでしょう。ほかの自治体の取り組みも甘いんですよ。本当に私はいい機会をなくした、残念でしようがありません。これは市長の本心を聞きたいと思います。 最後に、今年度に開催されたイベントの総括について。 震災後もありまして、いろいろなイベントが企画されました。サイクルロードレースも企画された。もうこれは来年、主催者側はぜひやりたいと、ただこのイベントについて、市の職員も含めて本当に毎回イベントに出る職員、そして市内の団体でも、必ず協力している団体、イベントにさまざまあると思うんですが、私はこの継続すべき輪島市にとって大切なイベント、いやこれはやめたほうがいいんじゃないかというイベントもそれはあると思います。ただ、かにまつり含めて、今、かにまつりもいい方向に動いていると聞いているわけであります。私は、
ふるさと博をやられた。宿泊のお客がふえた。しかし、
ふるさと博の助成金がなくなったら、ぽしゃですわね。私は、今年度開催のイベントの総括について、そして、今後のイベントについてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 ちょっと１年半ぶりで興奮をいたしました。しかし、平成20年第４回市議会最後の質問者でありました。来年こそ市民各位、そしてこの会場におられる皆様方に幸多からんことをお祈りし、質問を終わります。（拍手）
○議長（
玉岡了英君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 小山議員のご質問にお答えをいたします。 １番目の農業問題、２番目の森林環境税による間伐事業の２つの件につきましては、後ほど産業部長より答弁をいたさせることといたしますけれども、ここは議員おっしゃるとおり、まず第一次産業を生かす政策をしっかりと確立しなければ、国自体が大変なことになることはまさしくそのとおりでありますし、また一方で地方が活力を失う、そういうことになってまいりますと、国が存在できない。これは、２つあわせて政策の柱の中できっちりと対応していかなければ、単に場当たり的に、あるいは繕い的に政策を打ち出していくことであっては、これは日本という国がもたないと、そのように考えておりまして、ぜひとも地方の立場でも、そういったことを機会をとらえて申し上げ、訴えていきたいと考えております。 ３番目のＭＲＪの誘致問題についてのご質問であります。 その後の経過はどうであるのかということでありますが、株式会社三菱航空機が開発を進めております国産初の小型ジェット旅客機として注目を集めておりますＭＲＪにつきましては、現在、その製造を目指し、正式な設計中でありますけれども、ＡＮＡ社による25機の発注が確定したということでもありますし、また政府は専用機として10機購入するという方針を固めて、受注活動を強力に支援するという考えと伺っております。 このＭＲＪ
関連事業の誘致につきましては、航空機の開発設計から生産に至るまでの間、飛行試験は必ず必要となってまいりますので、まず同機の飛行試験場を提供するということも重要であろうというふうに考えておりまして、小松沖上空北側のＧ区域の使用と、緊急時の対応空港として能登空港を使用していただくということは、これはある意味優先的な課題であろうということで、現在、交渉努力しているところであります。しかし、この問題は県挙げてといいますか、地域が一緒に取り組まなければ実現が不可能な事業であります。 そういう状況で見てみますと、石川県とともに定期的に誘致活動を実施いたしておりますけれども、三菱航空機の地元であります愛知県の名古屋空港、あるいは北九州空港など、いい条件を持ったライバルがメジロ押しという状況になっていることが現実であります。したがいまして、Ｇ区域の冬季の厳しい環境から苦戦を強いられているのが現実あろうというふうに考えております。 しかしながら、８月の奥能登市町議長会で議員よりもご提案いただいたことも大きな要因となりまして、11月５日には、石川県鉄工機電協会と石川県産業創出支援機構との共同事業といたしまして、県内製造業25社が参加する航空機産業研究会なる研究組織が設立されまして、航空機業界参入による市場拡大への機運が高まっており、このことを追い風として、県とともに戦略的に進めることができればと考えているものであります。 また、一方で三菱空港機社は欧米を中心とした大きな市場に対して営業をしていることから、ＭＲＪの付加価値を高める意味におきましても、Ｊａｐａｎと呼ばれる輪島塗をその客室装備品などに利用することができないか、その可能性についても研究、意見交換をいたしているというのが現状であります。 いずれにいたしましても、石川県、また関係機関と連携を図りながら誘致活動を展開し、市民の期待にこたえる雇用環境づくりに邁進したいと存じます。
議員皆様方のご支援も引き続きお願いを申し上げたいと存じます。 次、大きい項目の４番目になりますけれども、霊園について。 まず、現状計画ができてからかなり時間がたっているが、将来的にＰＦＩという方式も含めた対応ができないのか。また、それには墓地も含め、あるいは周辺自治体もあわせてということでありましたけれども、新火葬場の建設を検討するために、ご指摘のとおり平成17年度に適地調査を行いました。新輪島市全体を対象として実施をいたしましたところ、現在の輪島霊園周辺を第一候補地として、全体で６カ所の選定をいたしたところであります。 しかし、一方で、市内には輪島霊園のほかに門前地区と穴水町の火葬を主とした輪島市穴水町環境衛生施設組合の火葬場も現存をしているということでもあり、こちらも一方、非常に老朽化が進んでいるというのは実態でございます。今後は、新たに輪島市穴水町環境衛生施設組合火葬場と、穴水町の利用を含めた広域的な視点で、墓地などのいろいろな要素も考慮し、十分に検討を加えてまいりたいと存じます。また、建設の方法に議員ご指摘のＰＦＩ方式も有効な方法であると考えられますので、あわせて検討を行ってまいります。 大きな項目の５番目でありますが、ＲＤＦについてのご質問にお答えをいたします。 昨日の橋本議員の
代表質問にもお答えいたしましたけれども、今回、２市２町２組合でのごみ処理広域化計画を断念いたしまして、輪島市、穴水町、そして輪島市穴水町環境衛生施設組合の１市１町１組合として、ＲＤＦ製造施設を建設する方針を打ち出しました。 当初の約束では、平成21年度より輪島市と穴水町はＲＤＦ化を行い、志賀町にある石川北部ＲＤＦセンターに搬入するということにしておりましたけれども、21年度は無理なことから、何とか平成23年度に先送りをいたしますけれども、その年度からＲＤＦ化を行い、そして能登北部ＲＤＦセンターに搬入するという手法を選択をし、なおかつこれを奥能登全体の広域的なごみ処理計画とあわせて実施をしたいということで、本年５月26日に奥能登クリーンセンターの施設を利用させていただいて、その対応をいたしたいという申し入れを行ってきたところであります。 しかし、この間、その交付金制度を利用して循環型社会形成推進計画を作成するということで進めてまいりましたけれども、なかなか進んでこないというのが現実でありました。そのため、その交付金の申請期限からおくれますと、これは輪島、穴水で志賀町の北部ＲＤＦセンターのほうに、ペナルティーとして１年間に合わせて6,500万円という金額をこれをみすみす実際にごみの搬入はないとしても、納入をしていかなければならない。 そういたしますと、23年度から実施するという年度をおくらせるというわけにはまいりません。そのためにこの間、奥能登クリーンセンターの組合、あるいは施設のある能登町のほうへ、あるいは珠洲市のほうへ11月いっぱいまでに、何とかその一体として実施することについて、その答えを示してほしいということを申し上げてまいりました。 しかし、現実には、昨日の橋本議員の
代表質問にもお答えいたしましたけれども、なかなか進んでこないということ、そして先ほど議員からもありましたけれども、現在の奥能登クリーン組合の施設を改修しなければ受け入れられないという、その改修費が最初の計画よりもさらにふえてきている。また一方で、この施設の運営に関する維持管理費、さらには昨日も申し上げてまいりましたように、地元からの要望事項も非常に多く上がってまいりまして、その一つ一つを解決をするために要する時間を考えると、より交付金事業としての申請におくれを来たすと。 そこで一方で、そうした広域的な処理というものも非常に重要でありますけれども、それぞれ
財政状況も厳しい中でありますので、穴水町、そして、輪島市穴水町環境衛生施設組合のほうと、いろいろと11月前段から協議を始めまして、実際によりコンパクトにその施設を整備し、そして稼働するとすれば、どれだけの経費になるのかという細かい計算を再度いたしたわけであります。それで計算をいたした結果、１市１町１組合もこれも選択肢の一つであるということで、お互いに協議をいたしたところであります。 ただ、議員ご指摘のように、輪島市が悪者になるということは、これはある意味で承知をした上で実施を進めるために、珠洲市・能登町のほうへ白紙に戻すための申し出をさせていただく、その役割を引き受けたところであります。決して輪島だけで判断をしたということではなくて、それぞれ施設を稼働するために輪島、穴水のごみを受け入れる立場の能登町の気持ちも、そして全体でやれば経費が助かる珠洲市の気持ちもわかりながら、その全体のコストの問題も十分に議論をした上で、そういう対応をさせていただいたということについては、ご理解いただきたいと思います。 昨年までとにかく２市２町の問題をまとめたいということで動いてきた立場でもあります。その中での今回、やむを得ない選択であるということでご理解をいただきたいと思います。 私の方からは以上でございます。
○議長（
玉岡了英君） 産業部長。 （産業部長兼
農林水産課長 貫山 敬君登壇）
◎産業部長（貫山敬君） 農業問題について、初めに農業委員会のあり方とその役割についてのご質問にお答えいたします。 ご承知のように、農業委員会の業務は農業委員会等に関する法律第６条に明記されており、大きく分けまして、１つには法令に基づく必須の業務、２つ目には法令に基づく任意の業務、３つ目としまして、ほかの行政機関に対する建議、要望等がございます。 任務は、農業法に基づく農地の権利移動の審議、お話しありました３条、４条、５条などのそういった行政事務や利権、利用権設定など、促進事業のそういった決定、地域農業を振興するためのさまざまな意見の交換、農地パトロール等の活動を行い、農地が適正に耕作されるように関係者への指導を迅速、適切に実施する役割と認識をしております。 集落地域の代表者である農業委員には、地域と密着して活動する農業振興の牽引者としての役割と期待が高まっているところでございます。 次に、営農の普及活動の体制はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、お話しありました改良普及所というのは、現在、農業振興部としての名称の中で実施をされております。国や県、民間の研究機関において日々新しい技術が開発されていますが、農業の分野においても新しく開発された技術は、県内各地域の気象条件や風土に合うように改良、工夫をしながら農家に普及させていく普及事業がございます。 奥能登管内では12名配置され、奥能登農林総合事務所、今ほどの農業振興部で普及指導員として直接農家や農地へ出向き、一緒に振興策について考えたり、また技術の教授をしているところであります。 ３つ目としまして、耕作放棄地はそれではどうなっているのかとのお尋ねですけれども、市内でも少子・高齢化から農業の担い手も少なくなりました。荒れる農地については懸念のあるところでございます。問題は能登だけでなく、全国的なことでもあり、また国際的に食料事情が不安定化する一方で、今後も農地面積の減少が見込まれております。 国民の食料の安全・安心と安定供給を図るためには、優良農地を確保するとともに耕作放棄地を解消することが必要不可欠であるということから、国でも５年後をめどにその解消を目指すこととし、現在取り組んでいるところであります。市内の耕作放棄地の現状は、耕作条件により異なっているため地域の事情に応じた対策が必要であり、この７月から10月にかけて、市内の耕作放棄地につきましてその実態を１筆ずつ調査し、地図上で緑、黄色、赤と区分する農林水産省の実施マニュアルに沿ってきたところであります。 その実態調査の結果、474.8ヘクタールが耕作放棄地として確認がされ、農地基本台帳上の面積3,522ヘクタールの13.5％となっているところです。また、これは３年前の統計と比較しても約1.4倍となっており、早急な耕作放棄地解消のための対策を実施する必要があると考えております。 輪島市内では、耕作放棄地対策重点地域に指定されてもおり、その解消に当たり、国のこの10月
補正予算での耕作放棄地再生利用推進事業をいち早く取り入れ、再生実証試験として市内で６地区を選定をしたところです。今後におきましても、来年度に向けて国の耕作放棄地解消施策等を取り入れ、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きい項目その２としまして、森林環境税による間伐事業について実績はどうかとのお尋ねでございます。 石川県では、戦後の造林を積極的に行い、人工林率が40％を占めるまでになっております。しかし、木材価格の低迷や過疎化により必要な間伐が行われず山林が荒廃し、水源涵養や災害の防止などといった公益的機能が低下し、安全で安心な暮らしへの影響が懸念されております。そこで、石川県では森林の公益的機能の回復を図るため、昨年度よりご案内のいしかわ森林環境税を導入し、森林環境税による基金を設け、平成24年３月末までの５年間の
事業計画で手入れ不足、人工林の間伐を行う事業を推進しております。 輪島市での平成19年度の実績としましては、協定数で69件、面積が256ヘクタールであり、そのうち整備面積は213ヘクタールで、事業費にしまして7,700万円が投入をされております。今年度の実績としましては、11月末現在で協定数が85件、188ヘクタールとなっており、本年20年度の目標の353ヘクタールに向け、今後またさらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、森林環境基金のほかにも森林環境整備で間伐の事業もあるが、県との取り組み、雇用面でのほかの業者の参入は可能かとのお尋ねでございますけれども、そういった手入れがなされている人工林については、国庫補助事業である森林環境保全
整備事業により低コスト林業を推進するため、集団間伐を行っております。また、森林整備地域活動支援交付金により、作業道の補修や草刈り等をも行っております。これらを組み合わせながら、林業の振興や森林の持つ公益的機能の保全に取り組んでいるところです。 建設業者等にも発注できないかとのご質問ですけれども、いしかわ森林環境基金による環境林
整備事業や森林環境保全
整備事業、森林整備地域活動支援交付金、そういったものにおきまして、事業主体は森林組合や林業事業体、もしくは森林施業計画の認定を受けた者という要綱で定められており、輪島市におきましては、輪島森林組合、能登森林組合の２つの森林組合が該当しております。これらの事業につきましては、労働力的には森林組合が直営だけでなくて、市内の業者にも発注し、事業を行っていると聞いております。 以上です。
○議長（
玉岡了英君） 観光課長。 （観光課長 山下博之君登壇）
◎観光課長（山下博之君） ６番目の今年度開催のイベントの総括と継続、見直すべき考えるイベントについてお答えいたします。 本年は、昨年の
能登半島地震からの復興の年と位置づけ、国・県の協力もいただきながら、全国規模の会議や大会を誘致、開催いたしました。また、イベントにおいても７月から10月にかけて、能登半島全体の元気を取り戻すため、県が主体となった能登
ふるさと博が開催されるとともに、市が主体、あるいは後援し、かにまつりや農林漁業まつりなどの恒例のイベントに加え、禅の里ロードレースや千枚田あぜの灯りなど、新たなイベントが開催され、これらイベントに約20万人の入り込みがあり、地域の振興や活性化、イメージアップ、観光客の誘致などに大きく寄与したものと考えております。 この中で継続すべきと考えるイベントとしましては、ことし、能登
ふるさと博の一環で始めて実施しました千枚田あぜの灯りが大変好評でありましたので、誘客及び千枚田の知名度向上のためにも、単年度で終わることなく、ぜひ来年度以降も継続して行えるよう、石川県に対しお願いをしているところであります。 また、各種イベントの中でも市が直接、あるいは支援助成という形で間接的に関与しているイベントに対し、限りある財源の中、継続あるいは助成を見直す基準としましては、市の振興につながる費用対効果とあわせ、主催者側の熱意はもとより関係団体の協力体制と賛意を得ているものであり、市の活性化に寄与することが期待できるかどうかなどを検証の上、判断をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
玉岡了英君） 以上で、通告による質疑・質問は終わりました。 これにて質疑・質問を終結いたします。
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△委員会付託の件
○議長（
玉岡了英君） 次に、日程第２、ただいま議題となっております
市長提出議案第116号から第136号並びに第139号から第148号の各件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△質疑（議案第１３７号）
○議長（
玉岡了英君） 次に、日程第３、
市長提出議案第137号を議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、５番一二三秀仁君の退席を求めます。 （５番 一二三秀仁君退席）
○議長（
玉岡了英君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。これにて質疑を終結いたします。
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△委員会付託の件
○議長（
玉岡了英君） 次に、日程第４、
市長提出議案第137号はお手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。 一二三秀仁君、入場を認めます。 （５番 一二三秀仁君入場）
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△質疑（議案第１３８号）
○議長（
玉岡了英君） 次に、日程第５、
市長提出議案第138号を議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、９番漆谷豊和君、16番小山 栄君の退席を求めます。 （９番 漆谷豊和君、１６番 小山 栄君退席）
○議長（
玉岡了英君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。これにて質疑を終結いたします。
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△委員会付託の件
○議長（
玉岡了英君） 次に、日程第６、
市長提出議案第138号はお手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。 漆谷豊和君、小山 栄君、入場を認めます。 （９番 漆谷豊和君、１６番 小山 栄君入場）
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△休会の件
○議長（
玉岡了英君） 次に、日程第７、休会の件をお諮りいたします。明12月13日から16日までの４日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（
玉岡了英君） ご異議なしと認めます。よって、明12月13日から16日までの４日間は休会とすることに決しました。
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△閉議
○議長（
玉岡了英君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 次会は、12月17日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時２７分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第３号） 平成２０年１２月１２日（金） 午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第１１６号から第１３６号並びに第１３９号から第１４８号に対する質疑及び市政一般に関する質問 第２ 委員会付託 第３
市長提出議案第１３７号に対する質疑 第４ 委員会付託 第５
市長提出議案第１３８号に対する質疑 第６ 委員会付託 第７ 休会の決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発総第６２５号 平成２０年１２月１１日 輪島市議会議長
玉岡了英様 輪島市長 梶 文秋 説明員の追加について（届） このことについて、下記の者が出席することとなりましたので届出いたします。 記 １ 会議名 平成２０年第４回輪島市議会定例会本会議 ２ 会議日 平成２０年１２月１２日（金） ３ 出席者
建設部都市整備課港湾利活用推進室長 佐藤 修...