平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成２０年９月１２日（金曜日） （午前１０時０２分開議）出席議員（２４人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 松田信幸 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 高作昌年 １３番 中谷達行 １４番 椿原正洋 １５番 上平公一 １６番 小山 栄 １７番 玉岡了英 １８番 橋本重勝 １９番 坂本賢治 ２０番 田中秀男 ２１番 竹田一郎 ２２番 坂下幸雄 ２３番 大畑 豊 ２４番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 大下泰宏
門前総合支所長（参与） 森下善一
総務部長 谷口 寛
福祉環境部長兼
保険課長 福田友昭 産業部長兼
農林水産課長 貫山 敬
建設部長兼
土木課長 岩井与一
総務部総務課長 宮坂雅之
総務部企画課長 中山由紀夫 総務部財政課長 坂下利久
福祉環境部福祉課長 立野洋二
福祉環境部環境対策課長 刀禰 登
建設部都市整備課長 坂口 茂
水道課長 新谷長生 教育長
大岩主税 教育部長兼
学校教育課長 村元 悟
教育委員会庶務課長 山本末松
教育委員会生涯
学習課長 岡田邦男
教育委員会スポーツ振興課長 渡辺重光－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○副議長（大宮正君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問（続）
○副議長（大宮正君） 日程第１、
市長提出議案第88号ないし第115号に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 ５番一二三秀仁君。 （５番 一二三秀仁君登壇）
◆５番（一二三秀仁君） 皆さん、おはようございます。 平成20年第３回
市議会定例会に当たり、
自民クラブの一員として、市長並びに関係者に質問いたします。
能登半島地震から今日で537日がたちました。市内至るところで空き地は見られるものの、
仮設住宅にお住いの方々を除くとおおむね震災前と同じ状況に戻ってきたのではないかと思います。 曽々木におきましても、八世乃洞門が通行どめとなっていたときは大変な不便を感じておりましたが、それも昨年の７月７日より午前５時から午後８時まで
片側交互通行が可能となり、またこの３月25日、ちょうど震災発生から１年で、さらに午前３時から午後10時まで通行が可能となり、おかげで通勤で行き交う人や観光客においてもそれほど不自由な思いをさせなくなったのではないかと思います。 現在は、新しい
トンネルがさらに山側のほうに計画され、
掘削工事が約70メートルぐらいまで進んでおり、来年の３月ぐらいまでには
掘削工事も終わり、12月には新しい
トンネルでの通行が可能となると聞いております。大変工事が早く、地元としては喜ばしい限りですが、工事完成後の地元の観光や生活のあり方についていろいろと意見が出されております。 ご存じのとおり、
奥能登観光ブームの発祥の地でもあり、
波の花遊歩道はその中の代表的な
観光スポットであります。新しい
トンネルが完成した後の現在の国道についても、
遊歩道利用や千体
地蔵見学者の駐車場、また釣りや
カメラ撮影のスポットとして活用するなど、全体としてイメージアップを含めた有効利用ができないかと考えております。 国道であり、県ともかかわることであるため、この８月12日には
交通交流特別委員会の要望書にも載せていただき、県に対して陳情いたしましたが、市としてもいろいろな補助制度を模索しながら、魅力ある
観光エリアとなるよう検討をお考えいただけないでしょうか。 先般、
観光協会主催で会合が持たれましたが、何分にも規制や条件など一般市民にはわかりにくいことがありますので、今後はぜひとも行政主導の検討会を数回開いていただくようお願いいたします。 また、新しい
トンネルについて、その名称をどうするのかと意見がありましたが、いつごろまでにどのように決めていくのかもお尋ねいたしたいと思います。 次に、（仮称）
東部中学校についてお聞きします。 代表質問にもありましたが、地元のことなので私からもお聞きしたいと思います。 この６月議会において教育長の答弁の中で、５月12日に
町野中学校グラウンドにおいて
埋蔵文化調査をしたところ、一部において
埋蔵文化が確認されたということで、この９月中旬以降に
本格的調査をしたい旨の答弁がありました。 今回449万円の調査費がつけられ、いよいよという感じがいたしておりますが、まず、この
埋蔵文化の調査の期間はどれぐらいを予定しているのでしょうか。 また、教育長は、新しく建設する中学校を、
教育環境などを新しくするため、市内校長を中心とした
統合中学校検討建設部会を設置し、検討を重ねているとお聞きしておりますが、どのような
教育現場を描いているのか。また、基本設計については、設計者と発注者が共同で作業を行う形態をとるということでしたが、設計者も決まったとお聞きしましたので、現時点で決まっていることを明らかにしていただきたいと思います。 あわせて、
町野小学校においては、昨年の12月に保護者を対象とした説明会が開かれました。そのときにも、隣に中学校ができるのなら、小学校と中学校とを行き来できる通路をつくってほしいとか、暗くならないようにしてほしい、また風通しをよくしてほしい、そのほか、夏には5,000人の祭典が行われる場所なので祭典をしやすいようにしてほしいなど、その他いろいろ意見が出されておりました。 これら意見などをいつごろ聴取し、どのように反映させていくのか、今のところ説明がなされておりませんので、
保護者等に対し、いつ、どのように説明会を行うのか伺っておきたいと思います。 次に、
学校裏サイトについてお聞きいたします。 昨日の西議員の質問にもありましたが、今月１日、能登町の高校で15歳の高校生が朝礼の時間に教室に木製のバットを持って押しかけ、同級生の頭を殴るという事件がありました。殴られた男子生徒は、珠洲市総合病院に運ばれ、頭の骨を折る重傷を負ったということですが、事件を起こした少年は、その動機について、
携帯電話サイトの掲示板に悪口を書かれたので殴ったということでありました。 まことに残念な出来事でありますが、近年、この携帯やパソコンの掲示板、いわゆる
学校裏サイトによる書き込みで、いじめや自殺、事件が多発しております。市当局におかれましては、小・中学校においていろいろなアンケートをとり、いじめやその他いろいろ情報収集に努められているかと思いますが、今後ますます増加傾向にあるこれらの事柄について、どのような対策と指導を行っていくのかお聞かせ願います。 次に、小学校における
外国語活動についてお聞きいたします。
学習指導要領の改訂を受け、平成23年度から小学校において
外国語活動の必修化が予定されております。これに合わせ、県内の一部小学校においては、来年度から先行実施を予定している学校などがあり、それらの学校においては指導者の養成研修などを行い、活動の理念や授業の進め方などを研修していると聞いております。当市におきましても、これらの必修化に向けての指導者の育成や取り組みはどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、
全国学力テストについてお聞きいたします。 本年４月、
文部科学省が実施した全国一斉
学力調査の結果が、去る８月29日、公表されました。本年は昨年に比べ約２カ月も早い公表となっております。 昨年の12月議会にも質問させていただきましたが、小学校は正答率で
全国平均値とほぼ同等ですが、中学校において、特に数学が
全国平均値を下回る状況となっており、これらのことから教育長は、この結果を正面から受けとめ的確な分析を行い、輪島市の
教育施策の
見直し改善につなげることが重要であると答えております。 そこで、昨年の分析から
本年度見直しや改善を図った点はどのようなことがあり、その結果、本年度の輪島市のテスト結果はどうだったのかお伺いいたします。 また、金沢市などでは、市単位のテスト結果を公表しましたが、当市はその考えがあるのか。ないとすれば、その理由はどうしてなのか伺っておきたいと思います。 次に、町野の
簡易水道についてお聞きいたします。 現在、町野の
簡易水道は平成19年３月に、それまで使っていた
砂ろ過方式から
膜ろ過方式をとった完成したばかりの新しい
簡易水道です。この
膜ろ過方式をとった理由には、上流には民家が点在し、その吸水する水の中に
クリプトスポリジウムなどの細菌などの危険性があるため、その除去にすぐれているとのことでした。大変細かな細菌も除去できる最新の設備とお聞きしておりましたが、この６月ごろから７月にかけて、一部の地域で水が少し濁っているという苦情をお聞きしました。その後も、夏の暑い時期ですが、塩素系のにおいが以前に比べてかなりするなど、苦情もお聞きいたしました。 そこでお伺いいたしますが、その原因について、どのような調査をされ、どう把握しているのか、またどのような対策をとったのかお聞きいたします。 次に、
環境林整備推進事業についてお聞きします。 これまで森林管理は、
森林所有者の自発的な生産活動を通じて維持されておりましたが、近年の木材価格の低下に加え、管理している人の高齢化や
後継者不足、また経費がかさむため経営意欲が減退し、そのため
手入れ不足の人工林が増加している状況にあります。そのため県では、昨年度より
森林環境税を導入し、
手入れ不足の人工林がせめて
公益的機能だけでも確保できるよう、また健全な姿で次世代に引き継ぐことを目的に活動を行っていると聞いております。 昨年度、県ベースの実績で約４億6,800万円、1,300ヘクタールぐらいであったと聞いておりますが、当市にあってはどれだけの予算配分があり、どのような事業がなされたのか、まずお聞きいたします。 また、今回、
環境林整備推進事業として、いしかわ
森林環境基金事業の広報や普及活動、また
森林所有者の
意向調査や
現地調査をするとされていますが、対象となる範囲や条件など、また調査が完了してから次の段階としてはどのような整備をしていくのかお聞きいたします。 次に、町野の
グラウンドゴルフ場についてお聞きいたします。 ご存じのとおり、
グラウンドゴルフは生涯
スポーツ活動の一環として生まれた競技であり、高齢者にも気軽にプレーできる競技として大変人気があり、現在当市にとっても650人の愛好者がいると伺っております。地元の東大野にも専用の
グラウンドが整備され、土日ともなれば大変にぎわっております。 さきの６月議会で、東大野の
グラウンドゴルフ場に予算が計上され、芝生の面積が広くなりました。今までにも公認の
グラウンドゴルフ場として申請できないのかという質問はありましたが、その条件として、４コース32ホール分で約9,000平方メートル以上の面積を必要とするとお聞きいたしました。 今回、この整備によりおおむねこの条件を満たしているとお聞きしましたので、ぜひとも申請手続をしてほしいと思います。あわせて、公認手続など申請が終わると、自分としては、各種大会や大きな大会などがさらに多く開かれるのではないかなと思いますが、以前、現在の東大野で
ゲートボールが盛んなとき、その
ゲートボールの大会を開催するとき野球場を利用して開催しておりました。野球場の管理としても、試合などがないときは
ゲートボールの大会などで使ってくれたほうが芝生の手入れなどもしていただけるので、その場所で許可していると聞いておりましたが、現在、東大野の
グラウンドゴルフ場は野球場の隣にあり、フェンスで仕切られておりますが、この
外野フェンスの一部を開閉式にしていただければ、さらに大会開催のとき、大会本番としても、また練習場としても機能的に使えるのではないかと思います。 大会ともなればたくさんの人が訪れ、あちこちで練習のためボールを打つ光景を見るので、ぜひとも少しでも機能的に、また便利に活用できるよう整備もお願いしたいと思います。 最後に、
ごみ処理の広域化についてお聞きします。 さきの議会において、今後の
ごみ処理について、計画時に比べて
地域住民の減少や多額の
施設整備が必要となることから、奥能登２市２町２組合において、
ごみ処理広域化検討連絡協議会を設置し、それぞれの自治体から出るごみを分別し、現有施設である
奥能登クリーンセンターの
ＲＤＦ製造施設や、
輪島クリーンセンター焼却施設などをそれぞれ有効活用することで調整に入っているとお聞きいたしました。 このことにより、各自治体の行政区域や一部事務組合の
処理区域を越えて行うという方式になるわけですが、関係団体で整備すべき施設の内容あるいは規模、また財源の措置やそれに要する費用の
負担方法や負担割合について、どのような調整をしているのか。さらに、５月26日に行った珠洲市、能登町、
奥能登クリーン組合に対する申し入れの回答はどうなっており、
住民説明会などはもう行ったのかをお聞きします。 また、現段階では、平成21年度の
北部ＲＤＦ組合のＲＤＦの搬入はできない状況だと思いますが、負担金の支払いについてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。 以上で質問を終わりますが、先日の新聞報道で、料理家の
栗原はるみさんが輪島塗の器に特別な思い入れがあるということで、がんばる
輪島応援寄附金として高額の寄附をしていただくという記事を目にいたしました。また、世界的に有名な声楽家の河野克典さんのリサイタル・
子供たちへのメッセージも、
能登半島地震で被災した
子供たちを励ましたいと、輪島市文化会館で
市内小学生を招待して開かれました。いまだに各方面いろいろな方々に応援していただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 また、市長におかれましては、まだまだ解決していかなければならない問題は多々あるかと思いますが、これらいろいろな応援を力にさらにご奮闘されますことをお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大宮正君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。 本日は５名の議員の皆様からの質疑・質問をいただくこととなっております。誠心誠意答えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 一二三議員の答弁を申し上げる前に、１点ご報告を申し上げたいと思います。
仮設住宅の入居者の状況についてご報告をいたします。 この間、
最大ピーク時で250世帯の方が入居されておられまして、人数としては539名でありました。昨日現在で、それぞれ再建が終わり退室した方も含めまして、入居者の状況は142世帯、294名となったところであります。入居者の戸数では142世帯、最大のピーク時から見まして56.8％、また人数につきましては294名、
最大ピーク時の539名から見ますと54.5％となっているということであります。ご報告を申し上げ、答弁に入らせていただきます。 一二三議員の第１番目のご質問であります。曽々木での
トンネルについて、新しく
トンネルが掘られた後の旧国道を含めた利活用について示せとのことであります。 新しい
トンネルは、再度の災害防止のために
災害関連事業を適用し、被災箇所及び近接する脆弱化した岩塊を迂回するルートとして工事に着手をいただいております。今月３日、９月３日より本格的な掘削のために発破作業も開始されているところであります。来年の４月に、まず
トンネルが開通し、来年の12月の新
トンネルによる供用開始を目指して鋭意工事を進めていただいております。 議員もご指摘をいただきましたけれども、この
事業区間は、昭和30年代、「忘却の花びら」の映画ロケをきっかけとして、
奥能登観光幕開けの引き金役を担った場所であり、千体地蔵への登り口、また風光明媚な海岸線であるということ、こうしたことから、
国土交通省の事業でありますシーニックバイウエイ、いわゆる
奥能登絶景街道にも登録をいただき、整備が進められているところであります。 新しい
トンネルが完成した後の現在の国道につきましては、波の華遊歩道、
ポケットパーク、垂水の滝などの
観光スポットをより一層アピールできるよう、石川県及び地元の皆様と最も有効利用できる方法を協議してまいりたいと考えております。 また、新
トンネルの名称につきましても、現道の利用方法とあわせて、隣接する珠洲市とともに検討会なども開催をして協議してまいりたいと考えております。 大きな項目２番目の
教育環境、（仮称）
東部中学校のご質問につきましては、後ほど教育長より答弁をいたさせます。 大きな項目３番目の
町野簡易水道についてのご質問のうち、７月ごろ水が濁っているという苦情を聞いたが、その原因は何か、また対策を示せとのことであります。
町野浄水場につきましては、老朽化に伴い新浄水場を建設する際に、
高度処理といわれる
膜ろ過処理方式を採用いたしました。
膜ろ過処理は塩素をもっても殺菌できない、腹痛や下痢を起こす
クリプトスポリジウムという原虫をも処理できるという特徴があります。 最初の質問の中にあります少し水が濁ったとのことでありますが、これは水を一気に使用するというケースが出てまいりますと、管渠の中の水の流れが急激に変動するということになりまして、管に長年にわたり付着するさびあるいは水あかなどが、その際に一気にはがれて濁るというケースが出てまいります。これは、上水道においても時折そういうケースがありまして、住民の方々にあらかじめこちらで理解できるとき、想定できるときはご案内を申し上げ、また、不意にそういう場合が発生をいたしまして、住民の方からご指摘を受けるケースもありますけれども、今回の濁りについてもそれが原因だというふうに考えております。 次に、塩素の濃度について、適正かどうかとのことでありますけれども、塩素につきましては、水道法に規定されている唯一の消毒の手段であります。水道法によりますと、給水栓、蛇口のほうで蛇口における水が
残留塩素を0.1ミリグラム・パー・リットル以上に保持できるようにというふうに消毒の規定を定めております。 塩素は、時間や熱によって消耗されるものであります。特に初夏から夏場にかけましては水温が上昇し、管末における
残留塩素が通常より早く消耗され、なくなってしまうということなどがあります。そのため、浄水場において塩素濃度を濃くして通水する場合がありますけれども、これにしても水道法の基準の中で行っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、今後とも安全・安心な水を供給できますよう、
施設改良等を含めて努力をいたしてまいります。 次、大きい項目の４番目、森林等の
環境林整備推進事業についてのお尋ねのうち、どういう調査をどの範囲で行い、今後の整備を図るのかとのお尋ねであります。 昨年度より、石川県で導入をいたしました、いしかわ
森林環境税をもって基金を新設いたしまして、24年３月末までの５年間の
事業計画として、森林の持つ水源涵養あるいは
山地崩壊防止などを含めた公益的な機能を高めるために、
手入れ不足あるいは人工林の間伐を行うとした事業であります。 その理由は、ご案内のとおりでありますけれども、枝打ちが十分されていない、間伐がされていない森林の状況は、その木の根っこのところの周辺の、通常であれば草が生えてくるという環境が日が一切当たらない、日光が入り込まないという状況の中で、それらの草が全部なくなってしまいます。そういたしますと、その木の生えている
根っこ周辺は全部土がそのまま露出するということになってまいります。この状態が続きますと、豪雨等があったときに山肌が崩壊するという大変な事態を招くおそれがあるということで、この
森林環境税を設けるために、県民税の
個人県民税、年間に500円をご負担いただく、また法人からは
法人均等割額の５％を税額として納入をしていただく、それらを基金として事業を進めようというものであります。これらの事業を円滑に進めていくために、事業の広報や
森林所有者の確認、
意向調査や
協定締結のための
地区座談会の開催も行っているところであります。 ちなみに、輪島市での平成19年度のこの事業による実績でありますが、協定数では69件、協定した面積は256ヘクタールであります。そのうち整備した面積は213ヘクタール、事業費にいたしまして7,700万円が投入されたところであります。 なお、今年度の計画でありますけれども、353ヘクタールの
協定締結と実施予定ということで、取り組んでまいりたいと考えております。 それから、大きな５番目の
グラウンドゴルフ場につきましては、教育長のほうから答弁をいたさせたいと存じます。 次に、６番目の
ごみ処理の広域化についてのお尋ねでありまして、これまでの経過と今後のスケジュールを示せとのことでありますが、本年５月26日に珠洲市、能登町、
奥能登クリーン組合に対しまして、輪島市穴水町の可燃ごみの処理を
奥能登クリーンセンターで受け入れをしていただき、ＲＤＦ化していただくという申し入れを行いました。その後の経緯でありますが、施設の
設置自治体であります能登町につきましては、施設の稼働時間が延長される可能性や、あるいは他の自治体からの新たなごみの搬入を伴うことなど、当初の施設の設置段階と条件が異なるということから、
地元説明会を開催していただいている段階であります。この地元住民の方々のご同意が得られましたら、
奥能登クリーンセンターの使用についてご承認いただけるものと考えておりますが、これまでには能登町さんにおきましては、５月21日に中の又地区、７月15日には神野地区、７月30日には藤の瀬地区ということで順次説明会をいただいているところであります。 また、こうしたことと並行いたしまして、２市２町２組合の
広域化事業といたしまして、国の
循環型社会形成推進交付金を得るために、
地域計画を作成すべく検討中でもあります。今月中にも準備室を立ち上げたいと考えておりますが、この中で策定される
地域計画書には、将来的にごみの減量化を推進し少しでも負担を少なくするような
ごみ減量化計画も盛り込まれております。 なお、この
地域計画書は９月中に作成をいたし、10月中にヒアリングを予定いたしておりましたけれども、約１カ月ほどおくれる可能性が生じてまいりました。 今後は、本年中に国から
交付金事業としての内示がいただけるように、引き続き努力をしてまいりたいと思います。 また、
石川北部ＲＤＦセンターへの輪島市穴水町分のＲＤＦの持ち込みについて、平成22年度の後半からになることが想定されます。したがいまして、当初計画で予定をいたしておりました平成21年度からの搬入は無理でありますけれども、当初の
約束どおり負担金の
支払い義務は生ずるものと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○副議長（大宮正君）
教育長大岩主税君。 （教育長
大岩主税君登壇）
◎教育長（
大岩主税君）
教育環境に関する問題、特に最初のほうで（仮称）東部地区の
統合中学校建設について何点かお尋ねがございました。 最初に、埋蔵
文化財調査の期間はどのくらいを予定しているのかとのことでございましたが、埋蔵
文化財調査につきましては、今議会定例会に予算を計上しておりまして、この可決後、今月下旬より発掘調査を実施いたします。期間については、順調に調査が進めば12月下旬までのおおむね３カ月間を予定しております。 次に、どのような
教育現場を描いているかとのことでございました。 新しく建設する中学校につきましては、豊かな人格形成を促す
教育環境の充実、このことを基本理念として、生徒たちが切磋琢磨する中で、たくましく生きる力をはぐくみ、生徒、教職員、保護者が一体となり、新しい校風をつくり、地域に密着した学校づくりを目指したいと考えております。 次に、基本設計等について、現時点で決まっていることはとのことでございますが、基本設計につきましては、昨日の椿原議員にもお答えいたしましたが、プロポーザル方式を採用いたしまして、８月19日に基本設計の業務委託契約を業者と締結したところでございます。現在、設計者と関係者の意見を反映させながら基本設計に取り組んでいるところであり、10月末までに完了する予定でございます。 次に、
保護者等にはいつ、どのように説明会を行うのかとのことでございました。
地元説明会につきましては、今月の来週でございますが、17日に東部地区統合中学校検討委員会を開催し、これまでの経緯や今後のスケジュール等について説明及び協議を行う予定としております。 保護者への説明会につきましては、これらを受けながら、さらに基本設計の素案の進捗状況に合わせて開催していきたいと考えております。 次に、
教育環境で、
学校裏サイト問題についてのお尋ねがございました。
学校裏サイトは、生徒などが携帯サイトやインターネット上に非公式に立ち上げた学校関連の書き込み可能なブログや掲示板であり、
文部科学省が今年４月に発表した調査結果では全国に約３万8,000件が確認され、その半数に中傷が書き込まれていると報告されております。 なお、現段階では、本市において存在するという情報や裏サイトに係る被害などは報告されておりません。しかし、この種の問題が非常に重要な問題であったり、冒頭に、市内の中学生の事件のことも触れましたが、このことについては輪島市内中学校の卒業生ということもあり、非常に私も極めて遺憾に感じ、そして残念に思うところでもありまして、このようなことからも、警察との連携や協議等も進めているところでございます。 そういう中からアドバイスも受けながら、市
教育委員会としては、情報収集のため、過日、それに関する情報提供サイトに登録をしたところでございまして、いわゆる裏サイトの情報収集にもより積極的に努めなければならないと、このように今思っているところでございます。 昨日、西議員にもお答えしておりますが、これらは匿名性で運営されていたり、アクセスにはパスワードや紹介者が必要なサイトが多いため、保護者や学校の教職員がネット上で探し出すことは非常に厳しい、難しいという実態ではありますが、昨今のネットトラブルやそれらに起因する痛ましい事件が多発している状況から、未然防止に向けた対応が喫緊の課題である、このように認識をしているところでございます。 急速に進展する情報ネットワーク通信社会の中、携帯電話やインターネット等の適切な活用が求められる社会状況を踏まえ、児童・生徒にはこれまで以上に教育活動全体を通して情報モラルをしっかり教え、情報の判断及び発信能力、ネットリスク回避能力の育成を重点に進めているところであります。 あわせて、学校、家庭双方で、ネット社会に関する正しい知識と理解を深める講座開催やコミュニケーションづくりに努めておるところでございます。 次に、
学習指導要領の改訂について、特に小学校における英語活動についてお尋ねがございました。新
学習指導要領では、小学校高学年段階で英語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養い、中学校との円滑な接続を図るため、週１時間の外国語、いわゆる英語活動が新設をされることになっております。 これまでも総合的な学習の時間などで年30時間程度英語活動を実施してきている経緯もあり、来年度からの移行期間において、市内小学校ではでき得る限り先行実施するよう学校を指導しているところでございます。 実施する際には、聞く・話す活動に読む・書く活動が加わり、計画的に実施することが求められますので、市といたしましては、英語活動の充実に向け、副読本の配布や小学校専属外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの配置、そして今年度より小学校における外国語指導者養成研修に全小学校から１名参加させるなど、取り組みを進めてきております。今後も継続的な指導者養成に加え、中学校の英語教諭の活用も検討していきたいと考えております。 次に、
全国学力テストについて、本年度の輪島市のテスト結果の概要はとのお尋ねもございました。 輪島市の平均正答率のことについては、昨年同様、小学校の国語、算数、中学校の国語においては全国平均とほぼ同等、中学校の数学は全国平均よりやや低いという状況であり、中学校数学においては知識・活用の両方で正答率の低下傾向が目立ち、分析に基づく全体的な底上げ対策が重要な課題と言えます。 また、学習指導に係る調査結果から、勉強の大切さや授業のわかりやすさの問いでは、全体的に昨年を上回っており、授業改善の成果がうかがえますが、中学校の数学に関しては、「勉強が好きか」、「将来役立つか」との質問も含め、４項目とも昨年を下回っており、この学習意欲の低下が正答率の低下傾向の重要な要因の一つであると理解をしております。 本市のテスト結果の公表の考えはあるのか、ないとすればその理由はとのお尋ねでございました。 この調査の目的に即し、市
教育委員会として各学校に正答率、正解な答えという意味ですが、正答率等に対する分析やその見方だけでなく、学校の実態を踏まえた学習指導や生活習慣を含めた改善策も保護者、地域に情報提供しつつ、児童・生徒の学習改善や学習意欲向上を図るよう指導してきており、市の平均正答率の公表は平均正答率にだけ注目がされがちであり、市町間の序列化、順位化、このことが学校の推測にも結果的にはつながることもかんがみ、当市としては現段階で公表する考えがないことを申し上げておきたいと思います。 昨年の分析から、本年見直しや改善を図った点はどのようなことかとのことでございますが、５年前から実施している県基礎
学力調査結果を含め、これらの経年分析を中心に、学校の具体的取り組み・対策計画書を提出させるとともに、学力向上プランや評価システムの見直しなど、継続的な検証改善サイクルの定着を基本に改善を図っております。 その結果、標準到達度調査を取り入れ、検証を図ったり、家庭と連携し、家庭学習の定着に取り組み、その時期が増加したりしております。 また、小学校４年の学習状況と小学校６年、中学校３年の状況との相関関係が見られることを受け、小学校補充学習サポート派遣事業、小学校専科教育充実事業などを積極的に取り入れるとともに、小学校における教科担任制あるいは校内のＴＴの活用などふえており、授業改善が進んできていると思います。 最後に、
グラウンドゴルフ場についてご質問がございました。町野
グラウンドゴルフ場につきましては、公認コースを受けるべく予算化され、この間、野球場の隣地を活用して芝生化事業を取り入れ、芝面を中心に1,120平方メートル増設工事をするなど、整理を図っております。これが完成いたしますと9,984平方メートルとなり、16ホール、８ホール掛ける２コースでございますが、設置可能となります。 公認コースの認定につきましては、工期がこの９月末日となっており、芝の根づく養生期間が１カ月から１カ月半必要とのことでありますので、この後根づいた後に、県の
グラウンドゴルフ場協会からの認定調査員による公認コースの認定を受けるべく準備を進めていきたいと思います。 隣接する野球場の
外野フェンスを開閉式にし、有効活用できないかとのお尋ねもございましたが、今ほど申し上げましたように、この
グラウンドゴルフ場は市内初の公認コースとして拡張を行いながら整備を進めておるところでございまして、それぞれ
グラウンドゴルフ場、野球場という施設の専用的なこともあわせながら、さらにこの公認された後の
グラウンドゴルフ場の利用状況も見ながら、それらについては検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（大宮正君） 24番中山 勝君。 （２４番 中山 勝君登壇）
◆２４番（中山勝君） 通告の順序に従いまして、一人会派である刷新クラブとして初めての質問を緊張感を持っていきたいと思います。 まず、指定管理者公募についてでありますが、今般、市当局は公の施設を指定管理者として委託管理をするとして公募しておりますが、どういう形で管理先を考えておられるのかお伺いをいたします。特に、スポーツ施設について、町野、門前等の遠隔地も含めた大手企業の一括委託を考えているのか、また個々に分割して委託先を選定する予定なのかお伺いいたします。 また、平成15年から順次組織された総合型地域スポーツクラブとして、門前・町野・南志見クラブが今は着実に地域に根差し、活動を展開し、スポーツの愛好者も３クラブを合わせて700名を超える状況にありますが、このクラブが指定管理者として手を上げていると聞いておりますが、この３つのクラブが総合型地域スポーツクラブとして施設を管理しながら自立していこうとする意欲を、市はどのように評価し、指導助言を行おうとするのかお伺いをいたします。 次に、
東部中学校建設に係る今後の問題についてでありますが、これは６月議会にも私は強く申し上げてまいったわけであります。（仮称）
東部中学校建設調査費については、当初３月議会において1,780万円を計上され、今定例会には2,700万円が計上され、合計4,480万円となり、あわせて埋蔵
文化財調査費450万円が計上されていることから、まさに中学校建設が動き出したという感がするのであります。 言うまでもなく、南志見、町野両地区の区長会を初め、地域懇談会、そして両地区協議会を立ち上げ、委員会を３回開催し、東部地区におけるいろいろな困難な問題が山積していたのでありますが、すべてクリアして、両地区の
統合中学校建設に係る合意を見ることができたのであります。 その間、市長や教育長の並々ならぬ英断によって、建設計画どおり動き出したことに対し、両地区の皆さん方は、長年の苦労のかいがあったと大変喜んでいるところであり、感謝を申し上げる次第であります。 そこで、埋蔵
文化財調査費が計上され、これから調査するとのことですが、埋蔵
文化財の調査は大変時間を要するとのことであると聞きますが、学校建設計画全体に対し狂いが生じないのかどうか、計画どおりの開校ができるのかお伺いいたします。 次に、私は、６月議会に強く指摘した調査費と今定例会の調査費の計上との整合性についてお伺いいたします。 私は、議員として30年以上在職して、審議その他、今日まで何十回、何百回と参加してきました。このような問題を再度取り上げるのは一議員として責任感もあり、天に向かってつばを吐くような思いであります。建設調査費を再度計上していただいて、恩義を忘れて何を言っているかと言う市民もいらっしゃるかもしれませんが、東部地区から出ている一議員として、この問題はどうしても申し上げなければならないんであります。 そこで、さきの議会において当市の苦しい財政事情、そして生徒数の減少は明らかであり、この時期に多額な
統合中学校建設調査費の計上については慎重にすべきだという意見がありました。これは、申し上げるまでもなく、３月議会での教育民生委員会の委員長報告でありました。このような付帯的報告事項は、委員会の全員か、または少数意見でしかないのであって、仮に少数意見を取り上げるにしても、その賛成者が複数人いることが前提であります。かつ委員会の採決をとって過半数以上でなければ報告ができないこととなっております。 私は、少数意見であるならばこういったことは申し上げませんが、残念ながら、委員の少なくとも半数以上または全員の意見であると私は認識をしております。ですから、議会終了後、議長に対して強く抗議を申し入れたのであります。 まず、第１点目は、生徒数の減少は明らかであるという点であります。 だからこそ南志見、町野両地区の皆様が長期にわたって協議を重ね、行く行くは輪島市行財政改革に協力していくという決断をされたのであります。私は、この両地区の皆さん方の苦労に対する一片のねぎらの言葉もなく、甚だ残念であると思います。前回の定例会で申し上げているところであります。 第２点目は、多額の統合中学建設調査費の計上については慎重にすべきだという点であります。 ３月定例会の時点において、多額の調査費とは何の根拠があって言われるのか疑問を感じるところであります。 いずれをとってみましても東部地区に対する地域差別であり、地域への偏見であります。 今回私が申し上げたいのは、当初予算の調査費1,780万円が多額であり、経常について慎重にすべきということでありましたが、今定例会では同じ建設調査費として2,700万円が計上されていることから、議会と市の考え方が全く相反する結果となっております。私は理解に苦しむものであり、そこで市長の立場として、教育長の立場として、この件の整合性をお伺いするものであります。 以上、申し上げましたが、東部地区の皆さん方の中で、少なからず地域差別であり偏見であると言う市民がいらっしゃる以上は、何らかの形で収拾を図らなければ、どんなに立派な学校が建っても、純真な生徒たちの心の教育を進めると言いますが、東部地区での差別偏見の問題について何の見解も示さず、このままでは生徒たちがかわいそうであります。 石川県内にも生徒を取り巻くいろいろな事件がありますが、この１件についてもデリケートな問題であり、いろいろなことに発展しないということはゼロではないと思います。そのようなことは議会のことだから私は知りませんと切り捨てることなく、市長と教育長が力を合わせて、この問題解決に当たっていただきたい。内外ともにすばらしい（仮称）
東部中学校を一日も早く建設していただきますようお願いをする次第であります。 次に、産業廃棄物最終処分場に対する住民投票実施について、さきの定例会に続いて再度お伺いをいたします。 この問題は、輪島市と門前町が合併する直前に生じた問題であり、議会においても産業廃棄物問題特別委員会を設置して、この件について真剣かつ慎重に審議をいたしました。また、私は、議員提案として反対の意見書を提出し、賛成多数をもって可決されております。ましてや、市民各位にとってもこの問題に対する産業廃棄物の処理方法一つをとってみても、全国的にも住民とのトラブルが頻繁に起きていることから、市民生活の安全が確保できるかどうかが大きな不安材料となっており、問題の複雑さや難しさを如実にあらわしていると私は確信しているところであります。 さきの６月議会の一般質問にも強く申し上げました。大釜地区における産廃問題は議会における反対の意見書のこともあり、私は市政にとって大変大きな問題であると思っております。それは、大釜地区の皆さん方が何百年と守り続けた地域の文化や伝統、そして祖先をも投げ出してまで市民生活の再生を図ろうと思って努力をしておられることや、人口減少が続く輪島市において、俗に言う限界集落は今後増加していくことは確実であり、相当な数になると思います。このような集落に、大釜地区のように事業を誘致しようといったときに、大釜地区と同じくあなた方の地域が悪いから、住んでいるところが悪いから反対などと一点張りでよいのだろうかと思い悩んでいるところであります。 そこで、業者から大釜地区産業廃棄物埋立処分場施設建設に係る環境影響評価方法書が知事に提出され、私も議員として近い将来この問題に対して公平な意思表示をしなければならない日が必ず来るわけでありますので、この産廃事業に対して自分の目で見、耳で聞き、さらに勉強もしなければならないと思い、川崎市にあるタケエイの工場を見学し、勉強してまいりました。 そこで、私は、さきの議会で施設建設に際してはとかく往々にして業者と議員、職員との癒着問題に発展していくことがあると、抽象的な発言を申し上げて３カ月が経過いたしました。その間、県では業者から出されました環境影響評価方法書も許可されたと聞いております。また、私にとってはこの３カ月間、耐えがたい市民の声もございました。「あなたは長年、
自民クラブの代表として頑張ってきたのに、突然一人会派とは何ごとだ。何か悪いことをしたのか」と言われてまいりました。私は何ら悪いことをしておりません。また、業者でありますが、さきの６月議会において私は、業者と議員、その他のかかわりについて、うわさの立つようなことは断じてやってはならないと申し上げているにもかかわらず、業者は私の家に再三再四来られ、問いもしないのに業者から議員その他の皆さん方と何回か飲食をともにした、輪島市以外の件については、私は知らないところでやったことであり、たしかそのとき２人ほどの名前を言っていたようでございますが、私は記憶力がないため思い出すことができませんが、業者はそのように申しておりました。 私は、この件については、その現場を見ていませんので、今日まで抽象的なことを申し上げていたのでありますが、現場を見た人の言葉と業者の発言とが一致したのであえて申し上げることにいたしました。 私は、議員やその他の皆さん方と業者との飲食はすべて悪いとは申しておりません。議員活動として多々あることであり、それも結構であると思いますが、しかし、この産業廃棄物埋立処分場については、市民生活に不安を感じる問題であり、議会では反対の意見書まで可決しているところであり、このようなことが断じてあってはならないのであります。私は、この件が本当であるとすると、限界集落と言われる大釜地区の皆さん方を食いものにするものであり、市民生活を守ろうとする善良な市民の意思を逆なでするものであり、絶対に許されるものではありません。かくなる上は、再度市長に対し、さきに制定した住民投票条例を生かし、住民投票を実施し、市民の意思を確認することが重要だと思います。市長の強い決断をお願いするものであります。 以上で終わりますが、明快な答弁を期待して質問を終わりたいと思います。３月、６月、９月と質問してきましたので、変化のある答弁をお願いいたします。
○副議長（大宮正君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 中山議員のご質問にお答えをいたします。 第１番目の教育関係施設の指定管理者公募の問題について、また、
東部中学校建設に係る今後の問題点等につきましては、いずれも教育長より答弁をいたさせたいと思います。 私のほうからは３番目の産業廃棄物処分場に関する住民投票実施の件についてお答えをいたします。 本件につきましては、去る６月議会においてもご質問をいただいたところでありますけれども、現在のところ市民の皆様方からの住民投票の実施請求の動きは把握いたしておりませんが、代表質問の中でもお答えをいたしましたとおり、現在、事業者の方々が環境影響評価を行っている段階であり、状況については大きな変化はございません。 今後でありますけれども、去る平成18年12月の市議会廃棄物問題特別委員会による設置反対への表明や、また同月の
市議会定例会におきまして、処分場の設置に強く反対する旨の意見書が可決されたことなどを踏まえ、今後、市長として意見を表明する機会があるということも考慮し、さらに住民投票の発議については、市民の皆様にもその権限、それから議会のほうでの権限、そして市長自らが発議するという３通りの道がありますけれども、それぞれの皆様方の動向というものを十分に踏まえて判断することや、この件が住民投票に付することが適当かどうか、その時期はどこで判断するのか、そういったことも含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上とさせていただきます。
○副議長（大宮正君）
教育長大岩主税君。 （教育長
大岩主税君登壇）
◎教育長（
大岩主税君） 指定管理者の公募について、特にスポーツについて、大手企業一括委託か、または個々に分割して委託先を選定するのかというお尋ねでございました。 本市が所有する公の施設のうち、今回、公募しようとする31施設については、その管理運営に係る指定管理者の公募を２回に分けて行うこととし、現在、「広報わじま」９月号あるいは本市のホームページ上などにおいて第１回目の公募を行っているところでございます。 議員ご質問のサン・アリーナ、サン・プルルなどを初めとした18の体育施設については、今月22日から第２回目の公募を行うこととしております。その公募に当たっては、その詳細を募集要項及び仕様書に記載することとなりますが、18の体育施設をどのように分割して公募するかについては、例えばサン・アリーナ及びサン・プルルのように利用度の高い施設については積極的に民間事業者を導入すべき施設か、あるいは町野地区、門前地区における体育施設のようにその地域の
スポーツ活動拠点とされている施設で、これまで培われてきた地域の活力を生かすべき地域密着型施設かなどを施設の性格、その有効な活用、適正な運営などの観点から、十分に検討するとともに総合的に判断することにしたいと考えております。 次に、総合型地域スポーツクラブが公募に手を挙げているがその可能性と、クラブの今後の指導助言をどのようにするのかとのお尋ねでございました。 議員からもありましたが、本市においては、総合型地域スポーツクラブとして町野スポーツクラブ、南志見スポーツクラブ、門前スポーツクラブの３クラブがあり、それぞれの地域において特色のある教室等を開催し、活動をいたしております。この総合型地域スポーツクラブとは、身近な地域において、子供から高齢者まで、また初心者から上級者までが一緒になっていろいろなスポーツを楽しむことができるという特徴を持つもので、
地域住民により自主的、主体的に運営され、地域のスポーツ振興に大きく貢献をいたしているものでございます。 こうしたことから、スポーツクラブはその活動の拠点となる体育施設と密接不可分の関係にあることは言うまでもなく、スポーツクラブの協力はその意味でこれらの施設の運営にも不可欠であると考えております。 次に、スポーツクラブへの指導等についてでありますが、
地域住民による自主的、自発的なスポーツクラブ組織の拡大及び定着化をさらに推進するとともに、その地域における特色のある生涯スポーツ社会の実現を図るために、各種スポーツ大会の企画や運営に当たる指導者の育成に関することなど、クラブの養成や運営について、ご指導及び助言を行ってまいりたいと考えております。 手を挙げるのかどうかというご質問も強くありましたが、冒頭に申し上げましたように、22日に公募を開始するわけでございまして、その時点でそれぞれそういう問題が生じたときに我々は適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、
東部中学校建設に係る今後の問題について、最初に、埋蔵
文化財調査による建設計画全体の狂いは生じないのかというお尋ねでございました。 先ほどの一二三議員のご質問にもお答えいたしましたが、埋蔵
文化財調査については、今月下旬より発掘調査を実施し、順調に調査が進めば12月下旬までに調査が完了できるものと考えております。 ５月に実施いたしました分布調査の上では、平安時代後期から鎌倉時代とされる土器が発見されましたが、これは隣接する
町野小学校の善願寺遺跡とほぼ同じものであり、現段階では建設計画全体のスケジュールに支障は生じないものと考えております。 次に、６月議会に強く指摘した調査費と今定例会の調査費の計上との整合性についてのお尋ねがございました。 この建設調査費につきましては、当初予算で建設を行うために最初に必要となる基本設計や地質調査費等を計上し、現在、設計者と協議を重ねながら基本設計に取り組んでいるところであり、10月末に完了する予定でございます。 次に、今回調査費として予算計上いたしました実施設計費等であります。昨日の代表質問等々でもお答えいたしましたが、市議会を初め、町野、南志見両地区あるいはこれらの検討委員会などでも明らかにしております平成22年度統合中学校開校との目標スケジュールに沿って、今回適正な予算を計上したものであり、ご理解をお願いしたいと存じます。 次に、人格形成という教育目標の達成のため、義務教育の充実は最も重要であると認識をしております。そのためには、教育水準の確保と教育機会の均等の基本理念は欠かすことはできません。人が100人いれば、そこに100の教育論があると言われます。
統合中学校建設に際しましても、教育論から多くの意見を賜っておりますが、これらを真摯に受けとめつつも、生徒数減少などに伴う統合は、教育水準の確保の点から避けられませんが、地域における格差はあってはならず、また時代の要請にこたえる一定水準を確保した
教育環境を整備することは、学校設置者である自治体の最大責務と認識をしております。ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大宮正君） 24番中山 勝君。 （２４番 中山 勝君登壇）
◆２４番（中山勝君） 今ほど私の３つの質問に対して答弁をいただきました。 指定管理者の問題は、私は、地域に根差して一生懸命頑張っておる皆さん方をやはり大事にしなければ、今後の輪島市におけるスポーツは崩壊していく。ただ、先にありき、あるいはそういう大手にさえ任せればいいという問題ではないというふうに私は思いますので、そういう申請が出てきたら、やはり地域スポーツの育成のために、ひとつ大いに検討していただきたいと、こういうふうに思う次第でございます。 また、（仮称）
東部中学校建設についての調査費の問題、だれが見ても1,780万円が高額である、多額であると言いながら、輪島市の教育機関の最高機関である教育民生委員会の委員長報告として市民全体に報告された中で、今、教育長が苦しい答弁をしておるんですが、それもわかります。しかし、私は市民の代表として、この９月議会に2,700万円盛った、だれが見たってこれ不思議ですね。1,780万円が高額だ、高いんだ、それを慎重に検討しろ。一方には予算を通しながら、付帯意見として慎重に検討せえということは、極端に言うと、こんな地震の後やからそんな額を与える必要はないというふうに理解されても仕方のないような、そういう意見であると私は認識をしております。ですから、私は声を大きくして、３月、６月、９月と質問をしておるんです。ですから、これが何ごともないということなら、議会は何を言ってもいいということに相なるわけであります。ですから、私はこの問題が生じておる間は、何回、何十回ともこの場に立って、市民に対して申し上げていきます。 それから、産廃の問題ですが、私はあえて自分の気持ちの中に抑えておったけれども、公の場で私は申し上げました。市長はいろいろな問題を考慮しながら検討するということでございますので、やはり市政の根幹であるきれいな透明性の高い、そういうものであってほしい。ですから、私のこういった意見も十分に参考にして、今後検討していただきたいというふうに思いますので、再質問とさせていただきます。
○副議長（大宮正君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 中山議員の再質問にお答えをいたします。 今ほどは、指定管理者の問題、あるいは（仮称）
東部中学校の問題等につきまして教育長のほうから答弁がありましたけれども、最終的には最終最後の責任者という立場でもありますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 指定管理者の選定という問題の中には、大きな大義としては住民の方により利便性を、そして行政の立場はその管理を委託することによって経費の効率化という、そういう問題はあるわけでありますけれども、しかし、大手の事業者だけにすべてを任せて、それが果たしていいのかどうかという問題は私どもにとっても十分検討すべきところであろうと思います。議員ご指摘のように、地域においてスポーツを一生懸命に通して人を育てるという、そうしたクラブが存在し、そこでその人たちが施設を使い勝手が悪くなっては、ここでは大きな問題が生じます。したがって、ここで、その方々が施設を愛し、十分に管理もし、そこも利用するという、それぞれの利害が一致するということは、これ十分可能であろうと思っています。 したがいまして、そういったことも十分に斟酌をしながら公募に臨んでまいりたいと、そのように思っております。 それから、（仮称）
東部中学校の問題でありますけれども、私ども行政の立場とすれば、教育長の答弁をしたことに尽きるわけでありますけれども、南志見、町野両地域の中で、将来の子供がお互いにいい環境をつくる中で育っていくためには、今の規模では困難である。その中で最終的に判断をし、統合をするということになったわけでありますから、そこには当然、その教育の環境を含めて十分に配慮すべき課題であろうと思います。 したがいまして、当初予算で計上させていただいたものは、いわゆる基本設計であります。どういった形の学校づくりを目指していくのかというのが、その根本にありますから。今回はさらにそれを物をつくって建てていくための実施設計ということでありますから、その当初予算の中身と今回の中身は全く違うわけであります。できれば基本設計も実施設計も同時期に予算計上するという方法もあったかもしれませんが、今回はそれぞれ分離して予算化をさせていただきたいということで、今議会にも提出をさせていただいたところであります。 なお、委員長報告の問題については、私のほうから触れることではないとは思いますが、委員長報告がなされる際には、必ず手続として委員会の委員全員の方にその報告について、どのようにするかという形で伺いを立てている。つまり委員長報告について委員長に一任するのか、あるいは委員長が取りまとめた委員長報告について、それをどうするのかというその判断はその委員会の中で決定されているということだと理解をいたしておりますので、行政としては、そこも含めて淡々とこの間進めているということでご理解いただきたいと思います。 ３点目の産廃問題についてでありますけれども、非常にこの問題は地区懇談会を通しても、いろいろな住民の方々の意見も伺っております。その意見が今後どのように推移していくのか、そのことと並行して、事業者の段階で、これも椿原議員の代表質問にもお答えいたしましたけれども、今、県の最終的な環境影響評価に向けての指示を受けて、その調査を行い、さらにその後それを評価するということに評価書ができる、公告縦覧があるという、それぞれの手続があると思いますので、その中で充分にただいまの中山議員のご意見も受けとめながら慎重に対応してまいりたいと、そのように考えております。よろしくご理解のほどお願いします。 （発言する者あり）
◎市長（梶文秋君） 失礼いたしました。 昨日の高田議員のご質問にお答えをしたということでございますので、訂正させていただきます。
○副議長（大宮正君） 24番中山 勝君。 （２４番 中山 勝君登壇）
◆２４番（中山勝君） 再質問の市長の答弁、苦しい答弁であるということは私は重々承知をしておりますが、私は、この６月にこの２つの問題に対して、30年以上やってきた中山 勝の政治生命の退路を断って、壇上に立って物をしゃべっておるんです。ですから、私は今後こういう問題を一般市民の皆さん方が理解するまで、何回、何十回とこの場に立ちますので、ひとつよろしくお願いいたします。終わります。
○副議長（大宮正君） １番森 裕一君。 （１番 森 裕一君登壇）
◆１番（森裕一君） 会派復興の森裕一であります。 質問に先立ちまして、６月の岩手・宮城内陸地震の後も、７月から８月にかけて金沢市を初め、全国各地に起きましたゲリラ的な集中豪雨により亡くなられた方のご冥福と、被災された方々の一日も早い復旧・復興を願いまして、質問に入らせていただきます。
能登半島地震からやがて１年と６カ月を迎えようとしている今、被災者生活再建支援法の改正や復興基金による能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業などの支援により、当初よりも多くの方々が住宅の自主再建に取り組み、現在でもあちらこちらで建設のつち音が聞こえてきます。そして、震災公営住宅の着工も決まり、現在、応急
仮設住宅で生活されている冒頭の市長さんの説明にもありました142世帯の方々も、来年の撤退期限までにはほぼ入居先が確定するということや、災害復旧工事なども、八世乃洞門新
トンネルを残し、ほぼ完了の見通しとなり、６月の県・市の震災対策本部の解散に続き、８月には本市議会の震災対策特別委員会も復興の道筋がついたということで、今後はそれぞれの関係常任委員会で検討するということになり、復興の道のりを順調に歩んできているように思われますが、実際にはまだまだ多くの問題を抱えているのではないでしょうか。 そのような中で、今、市民の声として聞こえてくる幾つかの点で質問と、そしてお願いをしたいと思います。 まず最初に、能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業についてお尋ねします。 この事業は、大規模半壊以上の被災をした世帯の方が、一定の基準を満たす住宅を建設、購入または補修をした際に、住まい・まちづくり協議会を通じて、最大200万円を限度として支援を受けられる制度であり、住宅の自主再建を目指す人には大きな支えとなるものであると思います。 そして、その計画が昨年９月に公表され、10月には、復興モデル住宅、能登ふるさと住宅の門前型、輪島型の建設計画とともに具体化される一方、一日でも早く安心な生活を目指して住宅の再建を進めている方も少なからずその中でおりました。そうした中、この支援事業の申請方法が12月26日に決定し、その後、各地での説明会も実施され、震災１周年を迎えたことし３月25日にはモデル住宅も完成し、そこには補助金交付申請のためのアドバイザーの方もおられて、被災者、そしてその申請を仲介する協議会にとって本当に心強いものがありました。 そして、その申請期限が完成してから６カ月以内という条件も確定したのが12月26日であり、６月25日までに申請すれば、それ以前に完成した人も間に合うということで、被災者の方、施工された工務店の方、協議会の会長さん、そしてアドバイザーの方々が一生懸命になって申請書類を作成して届けてきたことと思います。そうした結果が、先月８月26日に開催された震災復興対策特別委員会で発表された申請件数156件という数字にあらわれたものと思われます。 ところが、その数字に対して交付された件数がたったの３件という数字を見て愕然といたしました。この156件という数字の中には、７月、８月に完成し申請したというものはそんなに多くないはずです。逆に、この申請制度が確定し本格的な申請ができるようになった３月以前のものが多く含まれているのではないでしょうか。被災者の方々が必死の思いで再建に努力される、そしてその被災者のために創設されたこの支援制度が、なぜ交付までにこんなに時間を要するのか、市の担当者はどんな思いで仕事をされているのか、また、市長として、被災者に対してどのようにお考えになっているのかお尋ねします。 次に、能登ふるさと住まい・まちづくり協議会の活動支援についての、これは質問というよりもお願いであります。 協議会では、まちづくりの計画の作成や地域活性化運動、住まい・まちづくり支援事業の補助事務等を行っているものですが、この補助申請等の手続が、当初の説明とは違って大変に事細かく非常に使い勝手の悪いものだと聞いております。この協議会を構成する人たちは、この議会で何回も私もほうからも言っておりますが、構成メンバー皆さん一人一人が被災者でもあります。そんな人たちが自分の住む町を少しでももとのような町に、また少しでも住みよい町にという思いで活動をしております。そのような趣旨の協議会でありますし、復興基金の支援事業としての趣旨もそこにあると思われますので、協議会担当者の事務負担が少なくなるように、関係各位にお願いするものであります。 次に、現在、門前
グラウンドゴルフ場において進められている絆のコミュニティ運動の取り組みについてお尋ねします。 この運動は、
能登半島地震の被害の大きかった輪島市門前町の復興の象徴として、ボランティアの協力を得て行うものと聞いておりますが、どのような計画のもとに行われているのか、その概要と、現在までの進捗状況などをお尋ねします。 皆様もご存じのとおり、道下地区にありますこの門前
グラウンドゴルフ場におきましては、150戸の応急
仮設住宅が建設され、いまだに多くの家族の方が生活をされております。また、国道249号線を挟んだ道下サンセットパークには、震災当時ボランティアセンターが設置されて、非常に多くのボランティアの応援を受けることができました。このような地に絆の木道がつくられることは大変に意義のあることだと思います。 先般の諸岡地区市政懇談会の席上で、
仮設住宅の撤去後には速やかに
グラウンドゴルフ場への復旧をするということを市当局の方が述べられておりましたが、当地区の住まい・まちづくり協議会のまちづくりプランの一つとして、この門前
グラウンドゴルフ場の周辺整備も含めて、
能登半島地震のメモリアルパークとしての再整備を要望するものであります。 そのような観点から見ますと、この絆の木道が震災からの復旧・復興のシンボルあるいはモニュメントとして位置づけられるものではないでしょうか。そして、その木道の板に、
仮設住宅に住まわれた方々のメッセージを残したコーナーや、ボランティアとして参加された方々のコーナーなどをつくってはいかがなものでしょうか。 この運動は、個人や企業からの寄附金をもとに運営されていると聞きますが、震災復興記念のモニュメントやシンボルとしての位置づけができれば、復興基金等からの支援を受けられるのではないでしょうか。そして、一日も早くその姿をあらわしてほしいと熱望をしております。 最後に、地域コミュニティ施設の再建支援についてお尋ねします。 先般、７月17、18日の日程で、諸岡地区３つの住まい・まちづくり協議会の合同で、地震からの復興事例の研修を目的として、中越地震で大きな被害を受けられた川口町と旧山古志村の視察に行ってまいりました。そして、川口町では、地震の震央と言われた地区を含む３地区の代表の方々の復興へ向けた取り組みについて、旧山古志村では青木支所長による山古志の復興への取り組みを参加者一同熱心に研修してまいりました。 そんな中で、こちらからの参加者の関心を集めたのが、地区の神社への復興基金からの支援でした。石川県では、神社仏閣の施設は宗教的なものとして対象外とされていたので、そのことをお尋ねしますと、中越地震、この中山間地を襲った地震からの復興を考えるときに、個々一人一人の生活再建支援も大切だが、それと同じくらいその地域の再建、そして復興が不可欠であると考えています。そして、その地域のコミュニティや伝統、歴史、文化、その根幹となるのがその地区のお宮さんや鎮守様などであり、そしてそれを守っているのが、その地区の住民全員で、個々の信じる宗派や宗教とは関係なくやっていることを考えれば、支援するのが当然ですよというような明瞭な答えが返ってまいりました。私どもも本当にまさにそのとおりだと思いました。この
能登半島地震からの復興を進める中、その地区、地区のコミュニティの、そしてその伝統文化の復興のために、新潟でやっていることをぜひこの石川県、この能登半島の輪島にもできるようにお願いしまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大宮正君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 森 裕一議員のご質問にお答えをいたします。 １点目は、能登ふるさと住まい・まちづくり支援事業について、現在の申請件数に対する実交付件数が少ない、その理由は何か、もう少しスムーズな対応ができないか、市はそのことをどう考え、どうするのかというご質問でありました。 ことしの２月から申請の受け付けを始めまして、市が県へ進達をした、交付申請を受けて市から県へその申請書を出した件数でありますけれども、２月に２件、４月に13件、５月に45件、６月に59件、７月に30件、８月に７件、以上合計いたしますと156件となるところでありますが、そのうちその申請に基づきまして交付された実績は２月に進達した分が５月に入りまして２件交付されました。４月に進達した分が８月に１件交付されました。また、５月に進達をした分のうち７月に交付されたものが１件、そして９月10日支払い分までのものに１件ということで、現在156件を市が被災者の方から受けて申請をしたうち５件が交付されたという実績であります。 その交付件数の少ない理由として考えられますのは、申請には添付書類が約30ページ余りとなりまして、内容が専門的で複雑でありまして、申請書は各地区の住まい・まちづくり協議会が受け付けをして審査をして、その後に市のほうへ提出をされることになります。最初は、被災者のほうからまちづくり協議会へ、まちづくり協議会から県へというふうになっておりましたけれども、まちづくり協議会から市を経由して県に提出するということになったところであります。 市のほうではその書類の確認をいたしまして、早期に県へ進達していきたいということで努力を重ねてまいりました。その後、県のほうに行ってから、そちらでまた審査をされて書類に不備があれば、それは再提出となることなどで、書類の確実な整備に時間を要する、そのことで交付が遅くなっているものと考えられます。 しかし、市といたしましても、被災者からの早期の交付についての問い合わせなどが非常に多いということから、７月に災害救助法の適用を受けました３市４町で構成している連絡協議会でもその意見を県のほうへ出そうということで、要望を行い、市の審査意見書を添付し申請することで、若干の改善はされるということになりましたけれども、このような現在の交付件数の状況は、ある意味では高齢者の方々、また小さな工務店の方々にとって書類作成への対応がしにくいと、こういったことは当初から危惧されていたことから、県へ柔軟な対応の必要性ということを訴えてまいりましたけれども、現状はこのような状況でありますので、市といたしましても、被災者の方々が施工業者などへの支払いが滞るなど、こういったことも含めて、早期交付の要望にこたえるべく、今後も様式の簡素化などについて県への要望をしてまいりたいと考えております。 ２番目のご質問の能登ふるさと住まい・まちづくり協議会についてのお尋ねでありますけれども、協議会の活動について申請手続などが難し過ぎるという声が多く聞こえているが、もう少し使い勝手のよいものにできないかとのお尋ねであります。 住まい・まちづくり協議会の活動に対しましては、財団法人
能登半島地震復興基金事業であります、住まい・まちづくり協議会活動支援事業によりまして、３年間で最大200万円の支援が受けられることになっております。申請手続の煩雑さにつきましては、これまでも協議会からご意見をいただいておりまして、市といたしましても再三にわたり復興基金事務局に対して、使い勝手のよい制度となるようにお願いをしているところであります。今後も引き続き、手続の簡素化などについて事務局に要望してまいるとともに、各地区の協議会と連携をしながら、よりよい住まい・まちづくりを推進してまいる努力をいたしたいと思います。 大きな項目３番目の現在の
仮設住宅のある門前
グラウンドゴルフ場における絆の木道運動、そして地域コミュニティ施設等の再建支援につきまして、まず、
グラウンドゴルフ場の絆の木道は
門前総合支所長より、そしてコミュニティ施設の再建につきましては
総務部長より答弁をいたさせます。 私のほうからは以上でございます。
○副議長（大宮正君）
総務部長。 （
総務部長 谷口 寛君登壇）
◎
総務部長（谷口寛君） 地域コミュニティ施設の再建支援について。中越地震において、復興メニューの中で地域コミュニティ施設など再建支援事業で、鎮守、神社、堂、ほこら等の再建が支援されているのに、
能登半島地震ではどうして支援されていないかについてお答えいたします。 今回の地震で、市内のほとんどの神社が何らかの被害を受けていると思います。各地区からの支援の要望も出ていて、市で把握しているものだけで139件になっています。新潟県が中越地震で神社に支援したところ、市民団体から、いわゆる政教分離の原則に反すると指摘され、その後は支援をしていませんとのことで、そうしたことから石川県内にあるこれらの施設につきましても、財団法人
能登半島地震復興基金は宗教法人に対する支援は、
文化財となっているものの復旧以外は支援できないとしているものであります。 以上です。
○副議長（大宮正君）
門前総合支所長。 （
門前総合支所長（参与） 森下善一君登壇）
◎
門前総合支所長［参与］（森下善一君） 初めに、門前
グラウンドゴルフ場における絆の木道運動についてのご質問にお答えいたします。 絆の木道は
能登半島地震からの復旧、復興の支援いただいたボランティアへの感謝と、家族の絆、地域の絆の大切さをいつまでも忘れないようにと、市民主体の自助・共助の活動として、車いすの方も通行可能なユニバーサルデザインの木製の遊歩道を、その趣旨に賛同する地域や市内外のボランティアの力によって整備が進められております。 この活動は、賛同者が木道の材料となる間伐材の板にメッセージを書き添えて寄附していただき、板の道をつないでいくものです。来年４月の
仮設住宅の撤去時までには約260メートルの道を完成させることを目標にしております。これまでに延べ300枚の板の寄附により、市内外のボランティアの手によって約60メートルの道ができ上がっております。絆の木道は震災被害の規模が大きかった道下地区に位置し、多くのボランティアが訪れた場所であることから、
能登半島地震からの復旧・復興の象徴、心の絆の象徴として考えており、市民活動やボランティア活動の促進の観点からも、市は積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、道下・勝田地区住まい・まちづくり協議会が計画している復興まちづくりプラン、また
能登半島地震メモリアルパークとしての位置づけについてお答え申し上げます。 この事業は、申しておるように震災復興の象徴でありますので、
地域住民やボランティアの思いがこもったこの絆の木道が一日も早く完成することを願っており、道下地区のまちづくり協議会が計画している復興まちづくりプランの中に、ぜひ盛り込んでいただき、門前
グラウンドゴルフ場の再整備とともに、
能登半島地震メモリアルパークの一環として整備するよう検討してまいりたいと思います。
○副議長（大宮正君） １番森 裕一君。 （１番 森 裕一君登壇）
◆１番（森裕一君） 今ほど
総務部長さんのほうから、新潟のほうでも神社等への支援は今行っていないというような答弁だったんですが、私、７月に聞いたときには新潟ではやっているというようなことだったんで、もう一度確認しまして、もしまだ新潟でやっているとしたら、ぜひ石川県でもできるようにお願いしたいと思います。
○副議長（大宮正君）
総務部長。 （
総務部長 谷口 寛君登壇）
◎
総務部長（谷口寛君） 私のほうの情報のところは、最初のときに、小さなほこらについてはそういうもので支援していたというふうに聞いております。そういうことで、また詳細な情報をまた新潟のほうから取り寄せるなりして、対応してまいりたいと思います。
○副議長（大宮正君） 暫時休憩いたします。 午後１時半から会議を開きます。 （午前１１時５４分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３２分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（小山栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問（続）
○議長（小山栄君） 13番中谷達行君。 （１３番 中谷達行君登壇）
◆１３番（中谷達行君） 質問の機会をいただきました、中谷でございます。 質問に入る前に、先ほど森議員からもありましたように、金沢浅野川沿いの水害で被災された皆さん、また全国にあります亡くなられた方など、皆さんのご冥福とお見舞いを心から申し上げたいと思います。おかげさんで輪島も大変進んでまいりました。これも多くの皆さんのご支援のたまものであると、心から感謝を申し上げます。 そこで、質問に入る前に、もう少しだけしゃべらせていただきますが、私の出身地であります仁岸地区というのは、昔から大変有名なところでございまして、まず最初に、ヘリコプターで山に乗りつけて始まりましたゴルフ場の開発、それも頓挫しました。そして、その後、またゴルフ場ということで、これも頓挫をしております。その間に、今行われております中山エッグ、中京産業さんの養鶏場もございます。これだけが今、いろいろな問題を残しながらも懸命に操業をなされておるところでございます。いろいろな問題もありました。鶏ふんの問題などありますが、先日聞きましたところ、保健所あるいは市役所の皆さんの指導のもと大分片づいたと、これからですよという返事もございました。これもいいことだなということでございます。 その後、硫酸ピッチという日本を揺るがすような産業廃棄物の不法投棄もございました。これがようやく落ちつきを取り戻し、今その後に宗教学園か何かが今度来るというような話も出ております。 しかし、そんなこんなで、私の地区では産業廃棄物あるいは公害については大変過敏になっております。そこに今また問題が出てきたということでございます。何もなければ大いに結構ですし、過疎化が進む中ですから、大いに結構なんですが、最初から公害ありきというのもまたどうかと思いますけれども、これは想定をしなきゃならないということかと思っております。その中で、これから産業廃棄物最終処分場についてお伺いをしていきたいと思います。 産業廃棄物については、門前側から出たわけでございますが、そんな質疑、討論云々ということでもなかったんですが、いつの間にかひとり歩きするようになって市に入ってきたというのが実情かと思います。おまえ無責任なこと言うなと言われるかもしれませんが、そういうような結果の中から出てきたというふうに私は思っております。 そこで、市長にこれからお伺いをするわけですが、最初の18年だったですかね、に産業廃棄物云々が出たときから、市長は、産業廃棄物は住民投票に選択肢の一つであるというようなお答えを出されていたかと思います。まだ、そんなに産業廃棄物について、そう騒いでいるときでもなかったんですが、皆さん、産業廃棄物について質問が出されたので、地元としても何かお聞きをしておかなきゃいかんなということなんですが、そんなときに市長は、産業廃棄物に対しての住民投票は選択肢の一つであるという話を答弁でされたように思っております。これについて、私を含め多くの市民、住民の皆さんは、ああ最終的には住民投票ありきなんだなという解釈をしたのが大多数の皆さんの意見じゃなかったかなと、そんなふうに思っております。市長はその後、いろいろおっしゃっておいでますが、最終的には、当初の産業廃棄物は住民投票が選択肢の一つですよと言われる中で、だんだんとトーンダウンがなされてきたように言われておりますが、市長はどのようにお考えになっておいでるのか。 また、住民投票ということについては、相当の経費も要するかと思います。どれだけの経費がかかるのかわかりませんが、それについても大変なもんであるなというふうなことを思っておるわけでございまして、それについてもお伺いをしたいと思っております。 次に、県への提出、すなわち私たち当議会も今のままでは反対ですよという意見書を可決したわけでございますが、それについて県へ答申されていることと思います。昨日の高田議員の質問の中にもございましたが、県からどのような返事があったのかをお聞きしたいと思います。 また、聞くところによりますと、環境調査ということでございます。環境調査ということは、昨日の質問の答えの中にも、県がやるんだというようなことでございました。その環境調査というのは、何段階に分けて、どういうふうにして、誰がやるのかということをお聞きしたいと思っております。 次でございますが、よく市長は質問の中で県だ、県だというお話が出ております。県だ、県だと言われたら、当議会で云々する必要もないかなというふうに思いますが、何か聞く人によれば、産業廃棄物については後向きなように逃げておるんじゃないかというような意見も聞くわけでございます。許認可権が県だ、県だという話でございますけれども、その点についてもお伺いをしたいと思います。 また、よく県だ、県だと言われる中で、どこからも発議がないというお話もよくこの議会でも聞きました。発議がない、発議がないということは、逆に言えば、発議を期待しておるのかなというようなことも考えるんですが、その点についてもお伺いをしておきたいと思っております。 改めて県ということでございますが、許認可権の県ということでございますけれども、市長は発議、あるいは県だということについて、改めてお答えをいただきたいと思っております。 よく聞く話ですが、地元貢献という話をよく最近聞くようになりました。地元貢献と言われますと、新輪島市なんでしょうか。私たち大釜を含めた仁岸地区を指すのでしょうか。それとも大釜を指すのでしょうか。それについてもお伺いしたいと思います。また、貢献というのは何を貢献するのか、何に貢献するのか。これは市長としてはお答えにくいかもしれませんが、貢献というものはどういうふうにしてこれをやっていただけるのかということでございます。ただ貢献、貢献と言われても、ただぼやっとしたもんであるように思いますし、また当初の議会、産業廃棄物が出た18年のころだったですか、産業廃棄物が来ることによって市への財政あるいはそういういろいろなメリットなどをお聞きになった、たしか質問があったと思います。その中で市長は、財政についてこうこうこれだけのものが収入があるとかなんとかという、そういうお話も聞いておりますが、改めて再度お聞きをしたいと思っております。 そこで、市長として、そういういろいろな話がある中で、例えば大釜の皆さんは大変な勇気と決断で産業廃棄物の融資に力を入れておいでるわけでございますが、大釜の皆さんとしては大変な決意だったと私は思っております。ただ、私も当地区の住民でございまして、大釜の皆さんが例えば、こんな言い方していいのか、悪いのか、国定忠治じゃございませんが、国を捨て、縄張りを捨てという話がございます。分かれ分かれになる門出だというような国定忠治の１節の中にもございますが、大釜の人たちはそれで皆始末して出ていかれることについてはそれでいいかもしれません。しかし、私たちの地区、谷は１つほど違うとはいえ、すぐ近くでございまして、仁岸地区、当剱地地区の皆さん方がこれから生活していくために、もちろん前提は公害が出るという、そんな前提ではございませんけれども、いろいろな地震やとか、あるいは大雨やとか、いろいろな条件の中で30年、40年のスパンでこれをやられると、私たちはもう藻くずになっておるかもしれませんけれども、
子供たちのために、そういうものが残ってはならないというふうに私は考えておるわけでございます。 そして、私の地区では、先日の市政懇談会の中でも、皆さん反対の意見が出ておりました。私もその中の一員として生活をさせていただいております。ただ、市会の皆さんの条件つき反対というのもございますが、その中にも私は一員として座らせていただいております。そんなことから、いろいろな話がありますが、その話が、要するに憶測が大きくならないような仕事をやっていかなければならないと思っております。 そんなこんなで、大変地区は話が出ておりますが、とにかく公害ありきではないけれども、あるとするのが常識ではなかろうかなというふうに考えております。そんなことで、産業廃棄物については、住民投票あるいは県からの意見の聴取が市長にあるということでございます。ただ、何遍も言うようですが、当議会も条件つきではありますが反対であります。また、産業廃棄物検討委員会ですか、これにも反対が出ております。これが議員あるいは、その委員の皆さんが選ばれて出たということであれば、これは大きな総意であるというふうに解釈もできるんではないかなと、そんなふうに私は思っております。市長の答弁をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 中谷議員のご質問にお答えをいたします。 産業廃棄物最終処分場に関するご質問に絞ってのお尋ねでありましたので、順に答えてまいりたいと思います。 最初に、住民投票条例とその行使について、経費についても多額を要するし、市長として住民投票は選択肢の一つであると述べたがということでありました。 住民投票の実施に関しましては、その前段となります市民の方々がさまざまな課題について意見がある場合に、その中で住民投票を行う必要のある重要な政策等があった場合に、この住民自治基本条例の中において、住民投票ができるということを定めた条例案について、過去の議会でお認めをいただいたところであります。したがいまして、この輪島市自治基本条例の中で、市民の皆様もしくは議会の請求という２つの選択肢に加えて、市長が自ら住民投票を行うということについて発議をする、その３つに要件が絞られてまいります。 しかし、これはいずれもその実施に当たっては、議会の皆様方のその案件を住民投票にかけることの可否についての決議が必要となってくるわけであります。 そこで、今回のこの産業廃棄物最終処分場をその住民投票の議題とするといいますか、投票の目的に合致するかどうかということについても慎重に考えなければならないということを申し上げてまいりました。 また、特に先ほどの中山議員にもお答えもいたしましたけれども、市議会における意見書等による意思表示、このほか市民から請求の動向がどうであるかということなども慎重に見きわめることも大切でありますし、今後、環境影響評価の手続の中において市長意見を述べる場もあるということも含めまして、市長自らの発議について判断すべき段階にはないと考えておりますが、その旨についてこの間もご答弁申し上げてきたということでございます。 経費につきましては、一般の選挙に比べまして相当程度少額となることは間違いありません。しかし、具体的な金額については一概に申し上げられませんので、現段階ではご容赦を願いたいと思います。 次に、議会意見書について県に提出をしたと思うが県側の答えはどうか、また環境調査とは県がするのか、市が指導するのか、だれが調査するのかということでありました。 平成18年の第４回
市議会定例会におきまして、廃棄物問題特別委員会で大釜地区に建設が計画されている産業廃棄物最終処分場の建設に反対するとの意見書が可決され、その後、県に提出されたことはご案内のとおりであります。その意見書の内容は、現行法上においては、これは反対であると。公共が関与する事業として、石川県直営の処分場が望ましいというものでありましたけれども、その後、県よりの直接の回答はいただいておりません。 また、環境影響評価準備書に関しまして、本年２月４日に知事に対しまして市長意見を提出いたしましたが、この際にも市議会で決定した意見を再度つけ加えておりますけれども、４月16日に出されました知事からの意見書におきましては、この項目については述べられておりません。 環境に大きな影響を与えると予想される開発事業には、環境影響評価を事前に行うことは義務づけられておりますが、今回の産業廃棄物最終処分場の計画につきましては、ふるさと石川の環境を守り育てる条例にも規定されておりまして、石川県の指導のもとでこの調査が事業者によって行われるものであります。 今後は、環境調査が終わりましたら、その結果やそれに対する市民の方々の意見を考慮し、再度市長として意見を述べてまいることになります。 次に、許認可権は県にあると答弁をしているが、その発言の意味するところは何かということでありますけれども、昨日の高田議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、産業廃棄物最終処分場の許認可権は知事にあります。その許可申請の条件として、この間申し上げてまいりましたように、環境影響評価などが終了していることとなっておりますし、またその際に、直接関係する自治体である志賀町あるいは輪島市とのさまざまな協定が結ばれているということもありますけれども、知事におかれましては、輪島市そして市民の意見を十分に考慮していただき、対応されることになろうというふうに判断をいたしております。 次に、地元の貢献について、輪島市なのか仁岸地区なのか、大釜地区を指すのかというお尋ねでありました。 まずは、大釜地区の住民の方々が自ら誘致をしたということ、その他の地元貢献については雇用の創出や税収の拡大が考えられます。そこでまず、市税の見込みにつきましては、未確定な部分はお答えできませんが、まず、法人市民税の均等割及び固定資産税を合計いたしますと年間約1,700万円程度と試算されます。この金額は、平成18年第４回
市議会定例会において、1,680万8,400円とお答えをいたしたところでありますが、本年８月１日に、事業者となる門前クリーンパークが資本金を9,000万円から３億円に増資したことから、法人税額が増額になるということで、今ほど申し上げた金額になろうかと推計されるわけであります。市としての貢献度はそういうことになるわけでありますし、大釜地区の皆様方の思いからすれば、それは地域全体の方々が判断をされたことでもありますけれども、いわゆる限界集落という言葉が正しいかどうかわかりませんが、これは正式な名称ではありませんけれども、そういった地域の中で地元の方々が望み、そのことが結果としてかなえば、その方々の貢献度につながるところでありましょうけれども、仁岸地区全体としての問題については雇用という問題が可能性としてはあるのかもしれません。現状はそういうことであり得る想定を申し上げておきたいと思います。 そこで、最後に、市長として指導はどうするのか、物事に対する判断というものをどうするのかとの部分でありますけれども、今後は、環境影響調査結果及びその評価を記載した準備書が提出された段階で、内容を十分に検討いたしまして、市民の皆様、そして議会の皆様の意見も十分に尊重し、市長意見として述べてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山栄君） 13番中谷達行君。 （１３番 中谷達行君登壇）
◆１３番（中谷達行君） 今、大変ご丁寧な答弁をいただきました。 住民投票条例に関することでの段階で、重要な案件であるかどうかというようなお答えをいただきました。産業廃棄物はそう簡単な小さいものでもございません。また、先ほども申し上げましたように、公害があるという前提でもないんですが、物事をやるときにはそういうものを前提としてやらなければいけない。重要な案件であるか、ないかというようなことは、今重要でないというご判断はいかがかなというふうに私は思います。また、当議会の行政の指導による公害処分場ということでございますが、その処分場については、国内では十何カ所か行政指導の処分場があると伺っております。生活する面においては、ごみはもうこれ出ないという方向は一つもないんでございまして、ごみを処理することについては大切なことであることは間違いはございませんが、ただ、そういう点でぜひ市長意見の中で、行政指導の処分場は全国に十何カ所かあるということもぜひお含みおきいただきますようお願いを申し上げたいと思います。 ただ、私らのところでは、本当に公害に関しては、必要以上に過敏になっておる部分がございます。そんなことからいくと、処分場について相当なものがあると。ただ、反対のために反対というわけでございません。そういう状況の中で皆さん過敏になっておるということでございます。海を利用しなければならない漁業者の皆さんも含め、また輪島市ばかりじゃなしに、あの川を挟んだ志賀町の、要するに輪島の以南の漁業の皆さん方についても、その海にということを申しております。重要でないような市長の発言でございますが、大変な重要なものであるということを改めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 中谷議員の再質問にお答えをいたします。 これまで申し上げてもまいりましたけれども、２月４日に環境影響評価、その方法書に対して市長意見を述べるに当たりまして、きめ細かく輪島市との立場の意見を申し上げてまいりました。とりわけ、ただいま中谷議員がご指摘をされますように、産業廃棄物処分場の予定地となっているところから河川を通して海にその処理水が流れるという中でも、通常よりも河川の距離が短いということからの影響はないのかどうか、あるいは周辺地区を通る道路においては、大型車両の通る中で粉じん対策はどうであるのか、震動はどうか、あるいは観光地としてその施設があることが風評被害も含めてどのような影響を評価していくのか、また、
能登半島地震という非常に大きな被害を受けた震源地の近くでもあり、そのことによって当初の計画のとおりでいくということも考えられないが、今後、地震に関する影響の評価というものをどのようにするのか、さまざまな問題として市長意見として述べてまいりました。それらが知事意見として事業者にそのまま取り入れられたもの、あるいはその中で取り入れられなかったものなどもありますけれども、次にその準備書が出されるまでの間に環境影響評価を行い、その評価の内容が私どもが求めるところに合致するのかどうか、そこのところが次なる市長意見の重要なポイントであろうと、そのように考えておりますので、まだその意味では時間というものを少しかけながら、環境影響評価を十分見きわめてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（小山栄君） ７番鐙 邦夫君。 （７番 鐙 邦夫君登壇）
◆７番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。 ６月に日本共産党能登地区委員会が行ったアンケートの輪島市民の皆様からの回答をまとめたところ、２番目の質問「あなたの毎日の暮らしは二、三年前に比べてどうなりましたか」の問いに対して「大変苦しくなった」56％、「少し苦しくなった」29％、合わせて85％の方が苦しくなったと答えています。これは、昨年、一昨年のアンケート調査より多くなっています。 ３番目の質問「苦しくなった原因は何ですか（複数回答可）」の問いに対して、１位「物価の値上がり」53％、２位「国保税、介護保険料の負担増」52％と答えています。 このアンケート結果を踏まえ、質問を行います。 １、国民健康保険税について。 2008年４月から月額１万5,000円以上の年金を受給している65歳以上の高齢者単独と、高齢者夫婦世帯の国保税も年金から天引きされています。輪島市では年金天引きは何世帯ですか。わずかな年金からの天引きは高齢者の怒りを増幅させています。 １世帯当たりの年間所得は、国保税に加入している皆さんは132万円、政管健康保険が230万円、組合健保が371万円と、国保世帯の所得が最も低くなっており、年間所得をもとに算定した保険料率は、国保が11.4％、政管健保が7.3％、組合健保が4.8％と、国保世帯が最も高くなっています。政府は、国の負担割合の引き下げなど、国の責任を次々と後退させる一方で、国保税の算定でも負担増となる指導を強めてきました。滞納者がふえ、それに伴って資格証明書の発行や短期保険証の発行もふえてきました。近年の人数や件数をお示しください。 このような状況の中、基金を使えば、国保税の引き下げはできるはずです。どのように考えているかお尋ねいたします。 ２、介護保険の改善について。 来年４月には介護保険の３年ごとの見直しを迎えます。私は、見直しの焦点を、１、介護報酬引き上げで労働条件の改善、人材不足の解消を図ること。これは介護福祉士の養成校のことし春の入学者が定員の46％であったとか、仕事をやめる割合（離職率）が20％を超えていると報道されていることから、今後介護の担い手が確保できなくなります。 ２つ目は、障害者福祉との統合。介護保険料の徴収対象を現在の40歳以上から引き下げる保険料徴収の拡大をやめさせること、３つ目は、要介護認定の見直しなど、介護取り上げを許さず、高齢者の生活を支える訪問介護を守ること、４つ目は、介護型の療養病床廃止ストップ、特養ホーム整備などを進めること、５つ目は、保険料、利用料の値上げを食いとめ、減免制度を充実することと考えていますが、輪島市の検討課題は何ですか。また、どのように対応しようと考えていますか。 ３番目、後期高齢者医療制度について。 今、国政では、物価高騰問題、後期高齢者医療制度を初めとする社会保障の問題、若者を使い捨てにする派遣労働の問題、イラクやアフガニスタンへの自衛隊派兵の問題など、国民が切実に解決を願っている課題が山積しています。 ９月中旬、今日は12日ですが、この12日ごろから始まる予定の臨時国会では、特に後期高齢者医療制度の廃止法案が衆議院で審議されることを待ち望んでいました。しかし、安倍首相に続き福田首相も無責任な政権の投げ出しを行いました。臨時国会では首班指名で終わりとせず、外交・内政の基本問題について国会という舞台で国民の前で徹底的に議論を行い、争点を明らかにした上で審判を仰げということを求めていきたいと思います。 さて、９月１日の新聞各紙には、政府公報「あしたのニッポン」が折り込まれました。これにかかわって４点について質問します。 第１点、改善策１、所得の低い方の保険税をさらに軽減したそうですが、輪島市には何人いますか。 第２点、改善策２、年金からの引き落としにかえて、保険税の口座振替ができるようにしたそうですが、いつ決まり、どのように市民に周知しましたか。またどれだけの申請がありましたか。まだ申請していない方は、いつまでに、どこに申請すればよいのですか。 第３点、改善策は１、２のほかにはないのですか。 第４点、受けられる医療は変わりませんというのはごまかしではありませんか。これまでの議会でも質問していますが、新制度には75歳以上と74歳以下ではっきりと区別する診療報酬、医療の値段の体系が導入されました。それは、外来、入院、在宅、終末期のすべての分野にわたっています。 ４番目、燃油高騰の漁業者支援について。 今、漁師が存亡の危機を抱えています。私たちを助けてください。１本の注射を打ってください。今生きなければ次がないんです。これは石川県漁業協同組合岩崎富作副組合長、輪島市鳳至町の訴えです。７月15日、全漁連など17団体が行った東京での漁業経営危機突破全国漁民大会で３人の中の１人として意見表明を行いました。この日、全国で20万隻が漁を休みました。輪島からも120名が参加したと聞いています。これを受けて、政府は７月29日、緊急対策を発表しましたが、輪島の漁業者への支援はどうだったのでしょうか。また、輪島市独自の支援策を考えていますか。 ５番目、農業再生について。 「食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換を」のタイトルで日本共産党の農業再生プランが３月７日に発表されて以来、日本全国で高い関心が示され、農業関係者とのシンポジウムなども数多く開催されています。 ４つの提言の見出しだけ紹介します。提言１、「持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保障、所得保障制度を抜本的に充実する」、提言２、「家族経営を維持するとともに、大規模経営を含む担い手育成で農地を保全する」、提言３、「関税など国境措置を維持・強化し、食料主権を保障する貿易ルールを追求する」、提言４、「農業者と消費者の共同を広げて、食の安全と地域農業の再生を目指す」というものです。 耕作放棄地が年々ふえています。生産者米価も1994年の60キログラム当たり２万2,000円から、07年度には１万3,000円と低下し、時給換算では256円にしかなりません。生産者の高齢化も進んでいます。世界的な食料危機の中、日本の食料自給率は39％に落ち込んでいます。農業再生のため、国への働きかけとあわせて、地方自治体でも独自の対応、対策が必要です。耕作放棄地対策など、輪島市で取り組んでいることや今後の対策などお示しください。 ６、指定管理者制度について。 平成18年第２回市議会臨時会で、指定管理者制度の導入が提案されました。私は、１、働いている人の処遇、賃金や労働条件は変わらないのか。２、管理面、特に安全管理で問題はないか。３、住民や議会のチェックの後退とならないか。４、株式会社の参入はサービスの後退を招かないかの４点について質問しました。 今回、条例改正の提案が行われたり、「広報わじま」９月号では31施設の指定管理者募集が案内されています。これらの施設にどのような問題や課題が生まれての対応なのかお尋ねいたします。 ７番目、不登校問題について。 昨年度、不登校の小・中学生が全国で12万9,254人、県内でも小学校229人、中学校934人と年々増加していると報道されています。教育に携わっていた者の一人として、このような報道には心が痛みます。まず、輪島市ではどうなのかお尋ねいたします。 また、不登校の原因は多様であり、一律の指導では解決しませんが、原因をどうとらえ、どう対応するよう指導しているか、答弁できる範囲でお答えください。 今、教師は多忙でゆとりがないと聞いています。私は38年間の教員生活の中で、鳳至小学校で７年、
町野小学校で３年、学級担任をしていないときがありましたが、休み時間には校舎の内外を見回ったり、遊びの輪に加わったりして、子供の様子で気になることを見つけたら担任にお知らせしたりしていました。参考にならないかもしれませんが、一言つけ加えておきます。 ８番目、保育所民営化について。 ８月２日から４日にかけ開催された第40回保育団体合同研究会では、保育所民営化に伴うさまざまな問題が、新聞赤旗日曜版８月10日、17日合併号で報道されています。１、種々の保育サービスに価格がつけられ、親が経済力に応じて保育サービスを業者から買う直接契約方式になる。２番目、保育料は大幅値上げ、保育士の非正規雇用と低賃金化が進み、保育の質は低下する。３、保育士の人数や保育室の面積、必要な設備などについて、国が定めた全国一律の最低基準もコスト削減のために撤廃する。４、採算がとれない過疎地域には業者は進出せず、保育が受けられなくなるおそれもあるという内容ですが、輪島市が今進めている大屋保育所などの民営化では、このような問題が生まれないのかお尋ねいたします。 ９番目、マリンタウン土地利用計画検討委員会について。 マリンタウンで新たな工事が始まると、何をつくるのだなどの質問が私のところに寄せられます。今回の質問は、いろいろな工事が次々と行われているのに、新しく委員を公募したりして何を検討するのかというものですが、市民にわかるように説明してください。 10番目、特定健診受診状況について。 第２回定例市議会では、受診率向上にどう取り組むかお尋ねいたしました。今回は、今年度の受診者、受診率はどうだったのか、まずお尋ねいたします。 受診率は低いことが予想されますが、その原因をしっかりとつかみ、特別の対応をしなければ課せられている65％目標達成は困難と思われます。今後どのように対応していくのかについて、まだ十分検討されていないかもしれませんが、現時点でできる範囲の答弁をお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 大きい項目で、最初に国民健康保険税についてご質問がございました。そのうち年金からの天引き世帯は何世帯かということであります。 平成20年度からの医療制度改革によりまして年金天引きが始まりました。年金天引きの対象となるのは、世帯主が年額18万円以上の年金を受給している国保加入者で、被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯であります。ただし、介護保険料との合算額が年金受給額の半額を超える場合にはこれを対象外としております。 国民健康保険に加入している約6,000世帯のうち1,110世帯でこの10月から年金天引き、いわゆる特別徴収を実施する予定といたしております。 次に、滞納者の数、資格証明書、短期被保険者証の発行数でありますが、ことしの６月１日現在で、滞納されている世帯が456世帯、資格証明書の発行が６世帯６人、短期被保険者証の発行は398世帯で884人となっております。ただし、資格証明書の６世帯につきましては、全員が居所不明の単身の方となっております。 なお、滞納世帯、短期被保険者証世帯につきましては、文書をもって、あるいは職員の訪問によって保険税の納入について促し、お願いをいたしております。 次に、財政調整基金を使って国保税の引き下げをせよとのことでありますが、平成19年度におきまして、震災による減免措置もありまして、既に約１億4,000万円の財政調整基金を取り崩しいたしております。また、今後も被保険者の高齢化によりまして、医療費の増加も見込まれ、国保会計の厳しい運営が予想されることから、国保税の引き下げについては難しいものと考えております。 大きい項目の２番目、介護保険の改善についてのご質問のうち、輪島市の検討課題は何か、またどのように対応するのか示せとのことであります。 議員ご案内のとおり、本年度は介護保険
事業計画の見直し時期に当たります。平成21年度から３カ年の計画を策定することとなっております。そこで、本市における検討課題についてでありますが、特に県内で２番目に安いとされている介護保険料についても、介護サービス事業が増加する中で、この傾向を維持することが可能であるか、また、平成18年度から取り入れた老年者控除廃止に伴い、介護保険料が上昇することに歯どめをかけた激変緩和措置の継続が可能であるかということについて検討する必要があろうと考えております。 大きな項目３番目になりますが、後期高齢者医療制度についてのお尋ねのうち、改善策、まず所得の低い方の保険料をさらに軽減したということであるが、輪島市では何人かというお尋ねであります。 本市におきましては、保険料均等割が７割軽減からさらに8.5割軽減へとなる方が約3,100名いらっしゃいます。所得の低い方で収入が年金収入のみの場合、かつその年金収入額が211万円以下の方につきましては、保険料所得割が半分程度に軽減されます。このような方々が約500名いらっしゃいます。また、この中には２つの軽減をともに受けている方約100名も含まれております。 次に、保険料の年金からの引き落としから、口座振替ができるようになったのは、いつ決まり、どのように周知し、どれだけ申請があったかとのお尋ねであります。 本年６月12日に、国が方針を決定いたしたものでありまして、過去に滞納がないなどの条件を満たす方に限り、保険料の納付方法をこれまでの年金からの引き落としだけでなく、申請によって口座振替もできることとなりました。このことは、７月中旬に保険料の決定通知書を送付させていただく際に、その案内文を同封するとともに、「広報わじま」８月号でもご案内しているところで、９月８日現在、49件の申請がなされております。さらに、９月１日の新聞折り込みの政府公報でも周知が図られております。 口座振替を希望される方は、市役所の税務課、または門前総合支所市民課のほうへ申請していただくこととなります。 次に、このほかにどのような改善があるのかということであります。 まず、８月１日の保険証の切りかえ時期には、これまで多くの方からのご指摘もありましたので、保険証の印字を大きく変更し、見やすくするよう配慮いたしました。また、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な方に限って適用し、それ以外の方々に対しましては、従前どおりの運用といたしております。 次に、受けられる医療には変わりはないということはごまかしではないのかということであります。 この件につきましては、６月議会でも答弁いたしましたけれども、この制度におきましても、74歳までの方と変わらず必要な医療を受けることができます。高齢になると同時に、複数の疾患にかかり、療養生活が長期化するというような傾向もあり、こうした特性を踏まえて高齢者の方々の生活を支える医療であります。 また、この制度では、かかりつけ医制度が導入され、医師と高齢者ご自身がお互いの合意によって、総合的かつ継続的に症状を把握し、療養生活を支える高齢者担当医制の取り組みが行われております。 次の大きな項目４番目の燃油高騰の漁業者支援について、また、同じく大きな項目５番目の農業再生については、後ほど産業部長よりお答えをいたさせます。 次の大きな項目６番目の指定管理者制度につきましては総務課長より、７番目の不登校問題につきましては教育長よりそれぞれ答弁を後ほどいたさせます。 次の大きな項目８番目、保育所の民営化についてのお尋ねでありますが、そのうち第40回全国保育団体合同研究集会でさまざまな問題が報告されているが、輪島市の民営化でこのような問題は起きないのかとのお尋ねであります。 政府の地方分権推進本部におきましては、保育制度に係る改革についての取り組みが行われておりますが、具体的な方針については、明年まで持ち越されるとしております。 現時点においては、保育は児童福祉法によって市町村の責務とされ、また、保育所の設備及び運営については、児童福祉施設最低基準により細かく定められているとともに、保育指針によって保育の内容やこれに関連する基本的事項が定められ、一定の保育水準が保たれることとなっております。民営化に当たっても、現在の公立保育所の保育水準が保たれることは当然であり、確実に対応してまいります。 大きな項目９番目のマリンタウン利用計画検討委員会についてのお尋ねにつきましては、
建設部長より後ほど答弁いたさせます。 10番目、特定健診の受診状況についてのお尋ねのうち、まず今年度の受診者数はどうかということであります。 約9,100人の方に受診券を発行し、ことし６月から実施いたしました特定健診は市内の医療機関で行う個別健診が７月31日で、また集団検診が８月６日で終了いたしております。しかしながら、現在受診者の方のデータは、審査期間の審査がすべて終了していないことから、正確な受診者数はまだ把握しておりませんけれども、おおむね市として把握している数は約1,400人と思われます。 次に、今後どのように対応していくのかとのことでありますが、これは６月議会でも答弁いたしましたが、未受診の方への対策として、健康づくり推進員や市職員が直接説明することにより、制度への周知や生活習慣病の啓発などの受診推奨を実施してまいりたいと思います。 私のほうからは以上でございます。
○議長（小山栄君）
教育長大岩主税君。 （教育長
大岩主税君登壇）
◎教育長（
大岩主税君） 不登校問題について、最初に輪島市の状況はどうかとのお尋ねでございました。 市内17小・中学校に在籍する児童・生徒の不登校及び不登校と思われる数は、ここ３年間、18名、17名、15名とわずかながら減少傾向にあります。このうち約８割は中学生であり、また約６割が前年度からの継続となっております。 不登校の原因をどうとらえ、どう対応するか、どのように指導するかとのご質問でございましたが、きっかけとしては、友人関係や学業不振など学校に起因するもの、そして病気や無気力など本人に起因するものがそれぞれ約４割、家庭に起因するもの及び不明なものを合わせて約２割と把握をしております。 なお、ここ数年、発達障害に起因するものと推定されるケースもあり、特別支援教育支援員を今年度３名増員配置していることは、未然防止にも寄与していると理解をしております。 このような状況を踏まえ、未然防止や早期対応、中学１年不登校問題の観点から、早期に、しかも時期を逃すことなく家庭訪問や電話連絡を密に行うことはもとより、心の居場所としての学級づくり、中学校への各種相談員の派遣、専門家による教育相談の実施、関係機関から成る輪島市学校サポートチームの活用など、多方面からの共同体制での取り組みを進めてきております。 さらには、議員からも指摘がありましたが、教職員が児童・生徒と向き合う時間の確保も重要であると考えており、地域の力を生かすため、地域ぐるみの学校支援事業を２学期よりスタートさせたところでございます。 以上でございます。
○議長（小山栄君） 産業部長。 （産業部長兼
農林水産課長 貫山 敬君登壇）
◎産業部長（貫山敬君） 大きな項目４番目の燃油高騰の漁業者支援についてでございます。 その１つで、農業経営危機突破全国漁民大会を受けて、政府は７月28日ですけれども、緊急対策を発表したが、輪島の漁業者への支援はどうだったとのご質問でございます。 市内漁業者に対します支援といたしましては、さきの新聞報道にもありましたが、国の支援のうち省エネ型操業転換事業による、いわゆるチャーター方式で操業を開始したと聞いていますし、また、県漁協輪島支所でも５人以上のグループの協業化支援について取り組んだり、今月から底引網漁の漁獲物の大消費地、いわゆる関西方面へ直送するなど、省エネ漁の推進やブランド化に努めているところです。 ２点目としまして、輪島市独自の対策は考えているかとのことですが、燃油高騰に関しての輪島市独自の支援策につきましては、昨日の椿原議員にお答えをいたしましたが、今後におきましても国・県の支援事業の実施状況に応じて上乗せ支援などを行いたいと考えております。 次に、５番目の農業再生について、その１つとしましてどのような対応、対策が必要と考えているかとのお尋ねですけれども、世界の食料事情は、人口の増加、途上国の経済発展、砂漠化などの進行によりまして、今後ますます逼迫していくものと推測しております。食料の６割を海外からの輸入に依存する我が国にとって、農業の再生を図るとともに、食料自給率を向上させ、将来にわたって食料の安定供給を確保していくことは大変重要な課題でございます。 現在、国のほうでは米を初めとする国産農産物の消費拡大に向けた取り組みや、意欲と能力のある担い手の育成、そして食料の生産基盤であります優良農地の確保等、限りある農業資源の有効活用を重点に各種施策を推進しており、本市におきましても、この国の方針に沿って各種事業を展開しております。 ２つ目としまして、それでは輪島独自の対策についてはとのご質問ですけれども、本市独自の対策としましては、奥能登地区の中でも耕作放棄率が大変高いと言われている門前地区において、輪島山菜のブランド化を推進するための協議会を立ち上げ、山菜の生産を通じ、農村の再生と耕作放棄地の解消を目指し、地域と連携を開始してございます。 また、今議会定例会で補正予算でお願いしております小規模・高齢化集落支援事業費には、本年４月に建設業から農業参入した会社が、小規模・高齢化集落の農業支援を行うための予算も盛り込まれており、輪島市独自の農村再生に向けた新たなモデル的取り組みとして期待をしております。 以上でございます。
○議長（小山栄君）
建設部長。 （
建設部長兼
土木課長 岩井与一君登壇）
◎
建設部長（岩井与一君） マリンタウン利用計画検討委員会について、何を検討するのかというお尋ねにお答えをいたします。 マリンタウンにおける土地利用計画は、策定から長い年月を経ており、世界漆器博物館が計画されている文化施設用地や、商工会議所、漆器商工業協同組合の移転先として計画されている交流施設用地、大規模なコンベンションホールを備えた都市型ホテルが計画されている宿泊施設用地など、市の現状を考えると検討を要すると思われる内容も見受けられます。 そこで、マリンタウン造成事業の完了の１年前となる21年３月をめどとして、これらの土地利用計画について再検討を行い、市の現状を考慮するとともに、市民や輪島を訪れる観光客のニーズに応じた最終的な計画を策定したいと考えております。
○議長（小山栄君） 総務課長。 （
総務部総務課長 宮坂雅之君登壇）
◎
総務部総務課長（宮坂雅之君） 指定管理者制度について、今回、指定管理者の募集や条例改正の提案が行われているが、これらの施設にどのような問題や課題が生まれての対応なのかというご質問でございます。 今回の公募等の手続は、平成18年８月に議会の議決を経て指定した管理者の指定期間が本年末で満了することに伴うもので、来年度からの管理者を新たに指定しようとするものであります。 前回は、すべての施設で非公募により指定管理者を選定したところであります。今回は、指定管理者の候補者を原則公募し、多様な提案の中から効果的な施設管理により、住民の利便性向上を図ることとしているほか、利用料金制など、指定管理者の自主的な経営努力を反映しやすくするなど、より一層の効果的な施設管理を目指しております。 なお、施設ごとの管理者の指定や指定管理料の予算等に関しては、今後改めてお諮りすることとしておりますが、住民利便性の向上と効率的な施設管理を旨とし、サービス低下を招かないように慎重に制度運用を図って行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山栄君） 以上で通告による質疑・質問は終わりました。 これをもって質疑・質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会付託の件
○議長（小山栄君） 次に、日程第２、ただいま議題となっております
市長提出議案第88号ないし第115号のうち、議案第108号「平成19年度輪島市一般会計歳入歳出決算の認定について」、議案第109号「平成19年度輪島市特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第110号「平成19年度輪島市病院事業会計決算の認定について」、議案第111号「平成19年度輪島市国民宿舎事業会計決算の認定について」、議案第112号「平成19年度輪島市水道事業会計決算の認定について」を除く各件は、お手元に配付しております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 次に、上程されております請願５件は、昨日配付いたしました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○議長（小山栄君） 次に、日程第３、休会の件をお諮りいたします。 あす13日から17日までの５日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（小山栄君） ご異議なしと認めます。よって、あす13日から17日までの５日間は休会することに決定をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（小山栄君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 次会は９月18日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時４９分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第３号） 平成２０年９月１２日（金） 午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第８８号ないし第１１５号に対する質疑及び市政一般に関する質問 第２ 委員会付託 第３ 休会の決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発総第４３４号 平成２０年９月１１日 輪島市議会議長 小山 栄様 輪島市長 梶 文秋 説明員の欠席について（届） このことについて、下記の者が出席できませんので届出いたします。 記 １ 会議名 平成２０年第３回輪島
市議会定例会 ２ 会議日 平成２０年９月１１日（木）及び１２日（金） ３ 欠席者 門前総合支所市民課長 毎田 隆 ４ 理由 葬儀出席のため...