平成２０年 ３月 定例会（第１回） 平成２０年３月１０日（月曜日） （午前１０時０２分開議）出席議員（２４人） １番 森 裕一 ２番 西 恵 ３番 松田信幸 ４番 高田正男 ５番 一二三秀仁 ６番 田上正男 ７番 鐙 邦夫 ８番 森 正樹 ９番 漆谷豊和 １０番 小谷正奉 １１番 大宮 正 １２番 高作昌年 １３番 中谷達行 １４番 椿原正洋 １５番 上平公一 １６番 小山 栄 １７番 玉岡了英 １８番 橋本重勝 １９番 坂本賢治 ２０番 田中秀男 ２１番 竹田一郎 ２２番 坂下幸雄 ２３番 大畑 豊 ２４番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 大下泰宏
総務部総合調整担当参与兼
災害復興担当参与 森下善一 総務部長 谷口 寛
門前総合支所長 山口重雄
福祉環境部長兼保険課長 福田友昭 産業部長兼
農林水産課長 上梶秀治 建設部長兼土木課長 岩井与一
総務部次長兼税務課長 竹島忠男
産業部次長兼観光課長兼
国民宿舎輪島荘支配人 貫山 敬
総務部総務課長 嘉地和春
総務部企画課長 坂下利久
総務部財政課長 宮坂雅之
総務部監理課長 浦 登亀夫
総務部放送課長 池田友晴
福祉環境部福祉課長 古谷千里
福祉環境部子育て支援課長 立野洋二
福祉環境部健康推進課長 皆戸憲邦
福祉環境部市立輪島病院事務長 中道秀治
産業部商工業課長 丹圃俊記
建設部都市整備課長 坂口 茂 教育長 大岩主税 教育部長兼庶務課長 山崎 進
教育部次長兼学校教育課長 村元 悟 文化課長
北川達雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（小山栄君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
追加議案上程
○議長（小山栄君） 日程第１、本日、市長から追加提出のあった議案第49号ないし第62号を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長追加議案説明
○議長（小山栄君） 市長から提案理由の説明を求めます。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。 本日、そして明日の代表質問及び一般質問、よろしくお願いを申し上げます。 本日追加提案をいたしました議案につきましてご説明を申し上げます。 本日提出いたしました議案は、一般会計、特別会計及び企業会計の
補正予算案についてであります。 まず、
能登半島地震災害関連の予算案の主な内容であります。 現行の
補助災害復旧事業の対象とならない、復旧費が40万円未満の小規模な農地災害につきましては、
能登半島地震復興基金により、その復旧費の一部補助が可能となっておりますが、この場合における通常３％の
受益者負担を、さらなる
被災者支援として1.5％に負担軽減しようとするものであります。 また、
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、国及び県の予算措置に合わせ予算計上いたしましたが、被災した世帯の生活の再建に必要な資金を貸し付ける
災害援護資金制度におきまして、この制度の利用実績が15件にとどまったことや、また、
災害救助法に基づく50万円を上限とする被災住宅の応急修理を受けた住宅の件数が620件と確定したことに伴いまして、いずれも、これまで予算計上してきた額について、これを減額補正しようとするものであります。 このほか、
農業用施設や土木施設などの現年災害に係る
復旧事業費につきましても、事業費が確定したことによりまして、同様に減額措置を講じようとするものであります。 さらに、復旧・復興対策として、
能登半島地震から１年を迎える３月25日前後に、さらなる復興を願い
各種イベントが開催される予定でありますが、新たに朝市通りとその周辺におきましても
輪島朝市復興感謝祭が開催されるに当たり、この際、ご当地ソングの女王と呼ばれる水森かおりさんによります新曲「輪島朝市」も披露されます。この歌は今後の観光対策や復興に向けての大きな後押しと考えておりまして、その関係経費や支援費についても計上いたしました。 一方、歳入面におきましては、震災により減免した市税額約7,000万円を減額補正するとともに、このたび、石川県
市町村振興協会及び
全国市町村振興協会より、
市町村振興宝くじを原資とする基金から
災害対策支援金として本市に対し４億1,167万円の交付決定がなされることとなり、これを歳入予算に計上することといたしました。このことは、被災地の市長として、そのご決定にご尽力をいただいた関係各位に心から感謝を申し上げるものであります。 次に、震災関連以外の主なものであります。 まず、今年度における本市職員の退職者及び
退職予定者52名に係る退職手当を計上いたしました。 また、
障害者自立支援法の施行による制度改正の
激変緩和措置の一環として、施設に入所する障害者の就労意欲の向上のため、平成18年度において入所施設で生産活動に従事していた者のうち一定の要件を満たす者に対する給付金の支給費や、第３期輪島市
介護保険事業計画に基づく施設等の整備に対する助成費も計上いたしました。 次に、
公営企業支援についてであります。
市立輪島病院は、
地方公営企業法を適用している
地方公営企業であり、本来、独立採算を基本として運営するものであります。しかしながら、
研修医制度の導入による医師不足や団塊の世代の退職金などにより多額の不良債務を抱えており、このままでは地域医療の中核を担う病院としての使命を果たすことが困難となる状況も想定されるため、その不良債務の解消に向けて、一般会計から特別の補助をしようとするものであります。また、これにあわせ、
企業債元利や
救急医療対策等について、国の基準による繰り出しに係る費用についても計上いたしました。 また、
国民宿舎事業につきましても、経営環境の変化や震災による宿泊者の減少により不良債務の増加が生じているものであり、同様に、その解消に向けて補助しようとするものであります。 このほか、平成19年度内に事業の完成が困難な事業につきましては、新たに繰越明許費として一般会計及び特別会計にそれぞれ計上いたしました。 この結果、一般会計５億8,054万1,000円及び特別会計９億4,790万2,000円をそれぞれ減額補正し、企業会計におきましては３億1,768万5,000円の増額補正をするものであり、補正後の額は一般会計で346億1,752万2,000円、特別会計では198億9,622万6,000円、企業会計で69億2,025万7,000円となりまして、全会計トータルいたしますと、対前年同月比36％増の614億3,400万5,000円となるものであります。 以上が今回提出いたしました議案の主な内容であります。何とぞご審議をいただき、原案どおりお認めいただきますようお願いを申し上げます。 なお、人事案件につきましては、後日、さらに追加提案いたしたく、あらかじめご了承いただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（小山栄君） 提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問
○議長（小山栄君） 次に、日程第３、
市長提出議案第１号ないし第62号に対する質疑及び市政一般に対する質問を許します。 17番玉岡了英君。 （１７番 玉岡了英君登壇）
◆１７番（玉岡了英君） ただいま議長のお許しがございましたので、
自民クラブを代表し質問させていただきます。 まず、その前に、昨年３月25日、だれしもが予想だにしなかった震災に見舞われ、その災害から早くも１年が経過されました。その間、市民の皆様、市の職員、議会が三位一体となり、復旧から復興へと取り組んでまいりました。ところが、まだ道半ばであり、苦しい財政状況の中ではありますが、それはそれとして、なすべきものはなしていかなければならないと、そういう思いがいたします。市民各位の幸せのため努力することを誓いながら、質問に入ります。 昨年の
能登半島地震により、平成19年度は多額の関連予算を計上し、
財政調整基金を取り崩して対応してきたところであります。 市は壊滅的な財源不足に陥っている状況であり、国に対し
特別交付税による
財政支援措置をお願いしているところであるとの説明もありましたが、
自民クラブといたしましても、
県選出国会議員や自民党本部並びに総務省に対し、
特別交付税による財政支援を強く要望しているところであります。 新年度においても震災復興を最優先に取り組むべく予算編成を行う必要があるわけですが、本日、平成19年３月補正予算が追加提出されました。この予算案を見ますと、さらに
財政調整基金を取り崩しており、このままでは本当に
財政調整基金が底をつくのではと考えますが、今年度末における
財政調整基金の残高はどうなるのかお尋ねをいたします。 なお、市債も増加傾向にあると思われますが、歳出削減の取り組みもお示しください。 次に、厳しい財政状況の中においても、震災復興に向けた
災害公営住宅建設事業や
災害復旧事業のほか、希望をつなぐ観光施設や教育施設などを推進する必要があるわけですが、新
年度予算編成における考え方や重点事業についてお伺いをいたします。 次に、
輪島市立保育所民営化基本計画についてお尋ねをいたします。 平成18年９月に示されました輪島市
集中改革プランにおきまして、民間活力を取り入れた行政運営の展開を進めるとして、平成20年度を目前に
市立保育所の一部民営化が公表されました。目標年度となる平成20年度を前にして、ようやく民営化の道筋が見えてきた感があります。 基本計画についての質問に入る前に、１つお聞きをいたします。
市立保育所民営化のメリットについてはよく聞くことがありますが、民営化によるデメリットについて何が考えられますか。ありましたら正直にお聞かせいただければと思います。 それでは、計画書についてお尋ねをいたします。 最初に、計画書の中で、老朽化や建て替え、大改修などの文字がしばしば出てまいります。保育所の建て替えや大改修を行う考えがあるのかどうか。河井や鳳至、大屋、それに、くしひや松風台の５カ所について、現状を踏まえ、その見通し等についてお考えをお示しいただければと思います。 また、門前地区では合併前より
統合保育所建設の計画が進められ、用地取得、基本設計と具体的な動きが見られましたが、合併後、先行きが見えない状況となっております。
民営化実施を踏まえ、
門前統合保育所の建設につきましても見解をお示しいただきたいと思います。 次に、民間へ移管する保育所及び移管年度についてお尋ねをいたします。 計画では、平成21年４月に最初の１カ所を民営化した後、平成25年度までに毎年１カ所ずつ、全部で５カ所を民間に移管するとしておりますが、具体的にはどの保育所を何年に民営化するのかをお示しいただきたいと思います。また、あわせて、その
移管保育所はどのような基準で選ばれたのか、その基準がありましたらお示しをください。 民営化する保育所の選定や決定は、
在所児童保護者だけでなく、これから入所を考えている保護者の方々にとっても大きな関心事であり、できるだけ早い時期での選定、発表が行われることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。また、
保育所利用者の説明会の開催や審議を十分行う必要もあると思いますが、いかがでございますか。 次に、
移管先法人についてお尋ねをいたします。 計画では、市内で
認可保育所の運営に実績のある
社会福祉法人とされていますが、これでは、名称を出さないまでも明らかに移管先が特定されることになりますが、この点、問題はないのでしょうか。また、他の法人が
保育所運営に参入する余地はないのかをお尋ねいたします。 保護者にとりまして、民営化する保育所とともに、どのような法人が受け手となるのかも大きな関心事であります。
移管先法人は、いつ、どのようにして決定をされるのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、民営化に伴う
保育所環境の変化への対応についてお伺いをいたします。
保育所移管にあっては、保育環境の急激な変化を生ずることから、在所児童に与える負担や保護者の不安などの軽減を図るため、一般的には、移管前後において公立と民間の職員による合同保育という保育形態をとられることが紹介されておりますが、今回示された計画では移管前年及び移管後の職員配置によって対応するとされておりますが、それで十分なのか、確かな言葉でご説明をお願いいたします。また、職員の身分や待遇はどのようになるのかお示しをください。 最後に、民間移管が実施されることにより、市の財政負担は一時的にせよ縮減されることが予想されます。このことが民営化の一つの目的でもあったはずですが、これによって軽減された財源を、
移管先法人への支援や
子育て支援施策の充実のために使われるお考えはお持ちでしょうか。 輪島の将来をきっと担うであろう子供たちのために、ぜひとも充実した
子育て支援策を講じていただけるものと信じております。市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 次に、輪島病院についてお尋ねをいたします。 全国的な医師や看護師の不足、診療報酬の引き下げなど、病院を取り巻く経営環境は大変厳しく、輪島病院においても長年赤字決算が続き、大変危惧いたしております。また、
赤字原因究明をしっかりと実施しないとなりません。経営責任の所在も明確になっていないのではないでしょうか。 国においても、全国の
自治体病院の経営悪化に警鐘を鳴らす意味で
公立病院改革ガイドラインが示され、
自治体病院の
経営健全化を促していると聞いております。
経営基盤強化のための各種の経営手法を取り入れ、コスト削減や経営の効率化を図る必要があります。特に、今議会において追加提案された補正予算におきましても、
病院事業会計に対し多額の一般会計の繰出金が計上されておりますが、市長は輪島病院の経営改革につきまして、今後どのように取り組んでいかれるのかお答えを願います。 次に、国民宿舎についてお尋ねをいたします。
国民宿舎輪島荘は、
能登半島国定公園の自然環境のすぐれた地に、
観光宿泊施設の拠点として昭和41年に宿舎が建設、オープンされました。その後、昭和52年に今の建物が建てられ、現在まで営業を続けており、その間、多くの宿泊及び
休息利用者に親しまれ、輪島市民並びに市の観光振興に大きく貢献をしてまいりました。しかし、
能登半島ブームが去り、輪島への入り込み客の減少と同時に輪島荘への
宿泊利用者が落ち込み始め、
宿泊利用者が減少している状況と把握しております。 各年度の決算書を調べますと、平成５年度より営業損失が生じ、平成７年度より経常損失が発生し、平成12年度より資金不足になり、一般会計より資金繰りのために一時借入金を借りておりますが、その残高が平成18年度の決算の一時借入金額が6,500万円にまでふえております。 こういった状況の中で、平成19年度は、
能登半島地震の風評被害で
宿泊利用者が減って経営状況の悪化が予想され、運営上、一時借入金の額がふえると思われますが、今後の経営方針と改善のためのお考えをお示しください。 次に、
永井豪記念館についてお尋ねをいたします。 市長は、輪島に新しい魅力を創出しようということで、例えば「
日本海シティ輪島」というキャッチフレーズを制定する、いろいろ取り組んでいるところですが、いわゆる
永井豪プロジェクトもその中核にある構想であると理解をしてきたところであります。 さきの議会では、新年度予算において
本体事業費を予算化したいとのことでしたが、今回の議会では、いよいよ
永井豪記念館整備事業費１億2,300万円が
復興イメージの創出事業として提案されているところですが、今なぜ多額の出資をしてまでこの事業を実施するのかお聞かせをいただきたい。 また、詳細な設計などは今後のこととは思いますが、基本的にどのような構造、機能を有しておるのか、また、運営及び収支についてはどのような考えを持っておられるのかお尋ねをいたします。 次に、入札制度についてお尋ねをいたします。 近年、公共工事の発注に関し、その公平性、透明性について社会からの要請が強い中、談合を象徴とした公共工事の入札問題がマスコミで取り上げられ、社会問題化する事件が頻発しております。また、公共工事が減少する中で価格競争が激化し、著しい低価格による入札や、くじ引きによる落札者の決定が急増していると聞き、これによる不良工事の発生や下請業者の労働者へのしわ寄せによる公共工事の品質低下が懸念されます。 輪島市においては、このような公共工事を取り巻く環境に対して今後どのような対策を講じていかれるのか、その方針をお示し願いたいと思います。 次に、輪島の美しい景観の保全と活用についてお伺いをいたします。 輪島市には、海岸や山地などの自然景観のほか、
歴史的建築物や街並みなど美しい風景が市内全域に点在しており、それぞれが
観光都市輪島の顔となっております。これらの風景は長い歴史の中で市民により培われてきたものであり、景観保全していくことが世界に誇れる文化を次代に受け継ぐ
まちづくりにつながると考えます。 しかし、近年では屋外広告物の設置などにより、輪島の風景にはふさわしくないと思われるところも見受けられます。景観に関する取り組みを早急に進めていくことが必要であると思います。 平成17年６月に景観法が全面施行され、景観を保全していこうという施策が全国的に進められております。平成18年２月１日に制定された輪島市
まちなみ景観保全条例の第３条で、市長は、
まちなみ景観の形成を図るため、総合的な施策を策定し、これを実施していかなければならないとしております。輪島市でも景観計画の策定を予定していると聞いておりますが、今後の景観に関する施策について、
取り組み方針とスケジュールをお尋ねいたします。 次に、住宅の
耐震改修促進事業についてお尋ねをいたします。 昨年の
能登半島地震から、はや１年が過ぎようとしておりますが、
新潟中越地震から３年もたたずに
新潟中越沖地震が起きたように、輪島市においても、今後しばらくは大きな地震は起こらないということは言えなくなりました。むしろ早急に地震に対する備えを行い、震災に強い
まちづくりを進める必要があると思っております。そして、その対策の基本は既存の木造住宅の耐震補強に対する支援であると考えておりますが、新年度予算に計上されている
既存建築物耐震改修促進事業においては、どのような支援を考えているのかお答えをください。また、全国的に
耐震改修工事は余り進んでいないと聞いておりますが、耐震改修の促進を図るためにどのような工夫を行っていくのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、
国民健康保険税の税率改正についてお伺いをいたします。 今議会に国保税額が改正され、
国保税条例が提出されますが、この国保税は、合併協議において不均一課税とされ、平成21年度をめどに統一税率とすることとされていますが、今回、統一税率にするために当たって、どのような考えで行ったのか質問いたします。 また、平成20年４月から新しく
後期高齢者医療制度がスタートいたしますが、このことによって、これまでの国保税の中に
後期高齢者支援分の保険料が計上されております。今回の国保税の改正に当たって、これら制度改革を行う上で、本市においては保険税率をどのように算定をされたのか、改正の理由についてお伺いをいたします。 次に、（仮称）東部中学校についてお尋ねをいたします。 急速に進む少子化の中にあって、全国の過疎の地域に至っては小学校や中学校の統合が相次いでおります。輪島市においても例外ではなく、合併前１年を含むここ３カ年の間に５校が統合により廃校となっておりますが、特に教育長は中学校の統合問題に触れ、極めて近い将来、市内の中学校は４校体制にする必要があると。その理由として、中学校は学力の確かな定着だけでなく、一定規模の人数の中で、部活動や生徒会活動などを通じ、団体生活や社会性に対応する競争力等、お互いに切磋琢磨できる教育環境を整備することが必要であると述べておられます。 その一環が昨年度の西保中学校の統合廃校であり、今回調査費が計上された南志見中学校と町野中学校の統合計画であるわけですが、前回の12月議会において、同僚議員の質問に市長は、未曾有の大災害の復旧等に係る財政負担により財源の確保が極めて厳しい状況にあり、財政の推移を見きわめた上、できるだけ早く建設に着手したい旨答えられ、今回の予算計上となりました。 そこで、今回計上された予算では具体的にどのような調査を実施し、さらに、そのことにより校舎の建設はいつごろになると想定をされておるのかお尋ねをいたします。 以上で質問を終えさせていただきますが、安全・安心の
まちづくりのためには、さきの震災並びに先般の入善町や能都町の高波による災害、自然の脅威の前には人間というものは無力かもしれませんが、備えあれば憂いなしということわざのごとく、万全の対策を心にとどめ、さらには、あってはならないことでありますが、人間みずからが引き起こすかもしれない災害に対し余りにも我が市は無防備ではないかなと。これは何を指すかは言わなくてもおわかりかと思いますが、今後の大きな課題として提供し、
自民クラブの代表質問を終えます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 玉岡議員の代表質問にお答えをいたします。 １番目には、新年度予算に関係をいたしまして、
財政調整基金の今後の推移ということでご質問をいただきました。 一般家庭でいうところの預金残高をあらわす平成19年度末の
財政調整基金残高につきましては、震災後、これまでに９億3,549万3,000円を取り崩しいたしております。さらに、３月
補正予算案におきまして１億954万8,000円を取り崩すということでありまして、この結果、残高は約２億2,500万円となるものと考えております。また、新年度予算におきましても財源として約4,300万円を取り崩す予定をいたしておりますので、平成20年度の当初
予算策定段階での
財政調整基金残高は約１億8,200万円となるものであります。 この
財政調整基金残高の大幅な減少による今後の財政への影響につきましては、これまでの市議会でも答弁をしてまいりましたけれども、
能登半島地震という不測の事態に対応するため、やむなく
財政調整基金を取り崩してきたところでありまして、このため、今月下旬に交付されます
特別交付税の特別な支援につきまして、市議会の各位のご協力もいただきながら国・県に対しお願いをしてきたところであります。 また、今般、全国及び石川県
市町村振興協会の特段のご配慮によりまして、
市町村振興宝くじを原資とする基金から、
災害対策支援金として本市に４億1,167万円の助成金の交付決定をいただいたところでありまして、被災自治体としては大変ありがたく、関係各位に感謝を申し上げる次第であります。 次に、震災復興のほか、希望をつなぐ施策の予算にどのようなものがあるかとのお尋ねでありますが、今般提出をさせていただきました当初予算におきましては、平成19年度の決算状況が、基金が底をつき、今月下旬に交付される
特別交付税に左右されるという不透明な中での震災復旧・復興を最優先に対応するため、震災関連以外の建設事業につきましては、その事業費あるいは事業年度について再検討を行い、特に下水道整備事業については、公共下水道事業から合併処理浄化槽への事業手法の見直しなどを行ったほか、
集中改革プランに基づく職員定数の適正化、人件費などの経常経費の削減も行いながら、実質緊縮型の予算としたものであります。 こうした先行き不透明な財政状況ではありますけれども、地震に係る
災害復旧事業費のうち、翌年度に実施するもの、いわゆる過年度災害や被災者のための災害公営住宅48戸の建設費は、これは優先的に計上いたしました。新たに、議員のご指摘もありましたけれども、市内の住宅の耐震化を促進するために、既存建築物耐震改修の補助制度につきましても市独自制度も含めて創設をいたしました。 また、黒島地区における伝統的建造物群保存地区調査事業費や、
まちづくり復興計画策定事業費のほか、市に寄贈されました県指定文化財「角海家」の保全復元に係る調査費などについても予算計上をいたしたところであります。 また、希望をつなぐものといたしましては、本市においては何よりも交流人口の拡大を図ることが重要と考えておりまして、震災
復興イメージの創出という観点からも、アニメ分野では世界的に有名な本市出身である永井豪先生の記念館を朝市通りに整備する予算を計上いたしました。 また、新たに門前地区における実業団クラスの自転車サイクルロードレースの開催や、サン・アリーナでの全日本年齢別トランポリン選手権、全国過疎問題シンポジウムといった
各種イベント大会開催費、いずれも全国規模で参加をしていただこうということで、その予算も計上いたしました。また、みずからの地をいかにＰＲをするかという、そんな思いで、仮称ではありますけれども、能登ふるさと博についての予算もあわせて計上いたしたところであります。 大きな項目の２番目の保育所の民営化の基本計画についてお答えをいたします。 まず、民営化のメリットはよく言われるが、そのデメリットはどうかとのことであります。 公立保育所でありますと、保育所の出来事が、よかれあしかれ担当課を通じて市長まで報告をされるということになってまいります。これが民営化されてまいりますと、こうした情報が直接市に上がりにくいのではないかという懸念もいたしておりますので、こういった対応についてはしっかりと行ってまいりたいと思っています。 また、行政の立場で運営の細部に立ち入るということは、いわゆる民間の独自性、そうしたよさを抑えてしまうということになることから、適切な範囲において情報提供も求めつつ、保護者会の充実、あるいは、さまざまな苦情等があった場合への適切な対応、そして情報公開ということを大切にしながら、こうした複合的な問題に対する仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。 次に、今後の建て替えや大規模改修の見通し、また、
門前統合保育所の建設予定についてお答えをいたします。 まず、河井、鳳至、大屋の３保育所につきましては、築後30年を経過いたしまして、冷暖房や給排水設備などにおきまして老朽化が見られるところであります。また、加えて、建築当初は制度上想定をしていませんでしたけれども、ゼロ歳児保育や、あるいは一時保育、さらには配慮や適切な対応を必要とする児童の保育など各種保育需要が高まっているところであります。 また、くしひ、松風台の保育所につきましても、築後20年が経過をいたしておりまして、加えて、昨年の大震災によりまして見えない部分においての、つまり復旧工事では対応できなかったひずみも残っているのではないかということも考えております。 こういったことから、保護者の方々の多様なニーズに対応した良質な保育サービスを提供していくためには、大規模改修や建て直し、建て替えというのが必要となってきます。しかし、三位一体の改革以来、公立での保育所の施設整備が国の次世代育成支援対策施設整備交付金の対象とならなくなっております。そのため多額の一般財源を要することとなります。 これに対しまして、民間保育所はこうした整備交付金の対象となります。そのことから民営化を推進するという一面もあるわけでありますが、しかし、民営化推進に当たりましては、経年化が進む保育所から優先的に移管を行うということによって最少の経費で最大の効果を得ようというものでありまして、それにあわせて市の支援策も講じてまいりたいと考えているものであります。 今後、速やかに児童数の推移などを見きわめながら、県を初め関係機関との協議や、保護者、地域の方々のご意見もお聞きしながら、今後の施設整備に対する検討を行ってまいりたいと考えております。 門前地区の統合保育所の建設でありますが、この件につきましても、民営化計画を進める中におきまして検討協議すべき事項であるとの認識を持っております。保育所施設の状態や児童数の推移を適切に判断をして対応してまいりますので、地域の皆様方のご理解をお願い申し上げたいというふうに考えております。 次に、移管する保育所、そして、その年度、あるいは選定基準についてお尋ねをいただきました。 基本計画に基づきまして、現在移管を予定している保育所については、河井、鳳至、大屋、鵠巣、くしひの５つの保育所であります。このうち、大屋保育所については平成21年４月１日をもって移管をしたいと考えております。その後、総合的に評価もしながら、22年度以降25年度までに順次移管をしたいと考えており、大屋保育所を除く４カ所につきましては、今後十分に、今ほど申し上げましたように評価も行いながら対応してまいるということであります。議員ご指摘のとおり、より速やかな決定を行い発表する、そのことが入所を予定している保護者にとっての関心事であることを理解して、早急な対応に努めてまいります。 なお、移管予定の保育所の選定でありますけれども、この点は民営化検討委員会の答申の中にもありますけれども、まず、条件といたしまして、保育児童数が比較的安定している保育所、また、
移管先法人がこのことによって経営面でも長期にわたって安定して保育事業を行える、このことが保護者にとって重要であるとの視点をまず大切にしていきたい。そのほかにも幾つか検討委員会の中に示されているものとして、周辺の交通事情や保護者の送迎の利便性、また、延長保育など特殊保育を含めた利用の可能性、さらに、保育所の用地が、移管するに当たって市の土地であるのかどうかということも重要な要件といたしております。あわせて、施設の老朽化の移管、途中入所の受け入れ状況あるいは規模、こういったことを判定基準といたしまして選定をしてまいりたいということであります。 次に、市内で
保育所運営実績のある
社会福祉法人以外の参入の余地はどうか、また、
移管先法人はどのようにして決定するのかとのことでありますけれども、
移管先法人の選定につきましては、この答申の中において、市内及び近郊で
保育所運営の実績のある
社会福祉法人や幼稚園経営の実績のある学校法人が望ましいとされております。検討委員会の案ではありませんが、ちなみに先進事例を申し上げますと、幼稚園の経営法人、社会福祉協議会もありますけれども、いわゆるＪＡ、農協でありますが、そういったところも移管先になっているという事例がございます。 入所児童の心の安定や保護者の不安の軽減、また、市有財産の無償貸与や無償譲渡などを考えまして、今日まで
市立保育所と変わらない保育環境を提供している、市内で
認可保育所の運営の実績がある
社会福祉法人に今回大屋保育所を移管しようということで予定をいたしているところであります。 大屋保育所以降の移管先につきましては、今後、速やかに国の施策等の推移も見ながら、他の民間法人の参入が現実的に可能か否か、法人からの提案などもお聞きしながら、順次、移管先について検討してまいりたいと思います。 次に、合同保育ではなく職員配置での対応になっているが、この件についてどうかということであります。 合同保育は移管に当たっての児童への配慮の方法であり、他の市町村で民営化する際に一般的に行われる取り組みであります。計画に示した移管前年度からの職員配置による対応につきましては、現場を預かる保育所長等の意見も聞き入れながら、十分に対応できるものと判断をして取り入れたものであり、適切に対応できるというふうに考えております。 また、移管先の決定後は、保護者、
移管先法人、市の３者による委員会を設置いたしまして運営等について協議検討するとともに、子育て支援課内に相談室も設け、保護者からの相談を受けていくという体制も整えてまいります。 次に、民営化で軽減されるであろう財源を
移管先法人や
子育て支援策に使う考えはどうかとのことであります。 保育に欠ける児童を預かることは市の責務であろうと考えておりまして、保育所や児童クラブ、児童センターはその役割を担う重要な機関であります。また、保育所は公立も民間も同じ国の基準によって行われておることから、運営には差がないというふうに考えております。今後、民営化によって余力が生じれば、当然のことでありますが、しっかりと
子育て支援策へと取り組んでまいる所存であります。 大きな項目の３番目であります。
市立輪島病院と
国民宿舎輪島荘の今後の展望についてのご質問であります。 平成19年度決算から経営状況が公表されるが、具体的な経営改善策について、また、さらに一般会計からの繰り出しによる
経営健全化についてのお尋ねであります。 夕張市の財政破綻に端を発しました自治体の財政問題を受けまして、昨年６月に自治体財政健全化法が成立し、平成20年度決算から、自治体の普通会計、企業会計などすべての会計にわたって新たな経営指標に関する数値目標が示され、その数値目標がクリアできない場合は財政再生団体、いわゆる財政再建団体に転落するという厳しい内容となったものであります。 そこで、まず輪島病院についてでありますが、提示されました経営指標の中で、病院事業において医師不足や団塊の世代の退職金など、それらが原因で累積した不良債務が今後極めて深刻な状況に陥ることが予想されまして、追加提出の補正予算の中におきましても、本来一般会計が負担すべき法的な負担割合に基づいて負担するものを３億9,969万2,000円、そのほかに、輪島病院の持つ不良債務を解消するという意味合いを含めて２億7,052万4,000円を支出しなければならないとの判断のもと予算計上したところであります。 また、今回の自治体財政健全化法とあわせまして、
公立病院改革ガイドラインも示されました。平成20年度に、そのガイドラインに合わせまして第三者の外部委員を含む改革委員会を設置いたします。この委員会を通しまして、病院の経営状況を市民の皆様に公表できるように、改革プランも策定し、一般会計からの補てんに頼らない病院経営を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また一方、
国民宿舎輪島荘についてでありますが、現在の
国民宿舎輪島荘は、昭和52年７月に、災害の後、再オープンいたしまして、その間多くの宿泊並びに休憩利用をいただき、市の観光振興にも大きく貢献をしてまいりました。議員ご案内のとおり、その後の平成３年、バブルが崩壊をいたしまして、宿泊者の減少が続いてきておるところであります。 官民一体の誘客観光宣伝をしている中で、昨年の地震発生から避難所としての対応もいたしました。風評被害で予約客の減少も生じましたが、県を初め、観光協会、あるいは業界関係者の風評被害払拭キャンペーンの成果もありまして、こうした状況から、昨年の11月に入ってようやく前年同期と比較して
宿泊利用者が戻るという、そんな思いに今至っているところであります。 しかし、このままではこれからの誘客対策も大変であろうということで、その対応といたしまして、まずは、お客様には再度の利用、あるいは口コミ宣伝をお願いいたしているところであります。また、新たに複数のインターネット人気旅行サイトと契約を結んでおります。楽天トラベル、あるいはｅ－Ｈｏｔｅｌるるぶトラベル、たびえーるといったところと契約をいたしまして、このサイトを通じて旅行者各自が直接宿舎に宿泊申し込みができるというシステムを導入したり、インターネットでの広告及び旅行雑誌、新聞広告等も効果的に利用して広告宣伝を行っておりますし、ホームページでも四季折々の情報を発信しつつ、利用者の増加を目指しているところであります。 そこで、経営状況でありますけれども、平成７年度より経常損失が発生をいたしまして、平成12年度より資金不足を生じてまいりました。平成18年度末では6,885万1,000円の不良債務を有することになりました。現在、これらの不良債務の減少に努めておりますけれども、先ほど申し上げた理由等によりまして、平成19年度はさらにその不良債務が増加する決算見込みとなっております。 今後におきましても、経費の節減により一層努め、不良債務の削減を図るように取り組んでまいりたいと考えておりますが、最もいい時代から見ますと、市の正規職員の配置は８名いたところを現在３名に縮小しての経営であります。また、支配人は市の観光課長が兼務となるということなど人件費対策も十分とってまいりましたけれども、なお厳しい環境がこのようにして続いていることを考えれば、今後、抜本的な方策も必要ではなかろうかという点についても考えております。 大きな項目の４番目、
永井豪記念館の運営指針等の基本計画について、どのような構造や機能を有するのか、運営指針や収支計画についてどのように考えているのかとのご質問にお答えをいたします。
永井豪記念館の構造等についてのイメージにつきましては、震災復興のさなか、
復興イメージの創出事業というふうに位置づけて、交流人口の拡大、特に朝市終了後の観光客等の滞在時間の延長や新たな観光客層の掘り起こしなどを目的として取り組んでまいりたいと考えているものであります。現在、永井先生の作品などを管理いたしております株式会社ダイナミックプロダクションと記念館の基本構想について協議をいたしているところであります。 その構造につきましては、さきの議会でもお答えいたしましたように、鉄骨造２階建ての既存の建物を改装するというものでありますが、展示スペース確保のため多少の増築が必要と考えておりまして、バリアフリーにも配慮した施設とする予定であります。 その機能につきましては、永井豪先生と輪島市の関係を広く来訪者の皆様に知っていただくコーナーや多彩なキャラクターの展示・映像を主体とするコーナー、物販コーナーなどの設置が望ましいと考えておりまして、新しい魅力が感じられるように検討を行っております。 その運営についてでありますけれども、特色ある施設として、先ほど申し上げました目的を達成するためには民間活力を生かした積極的な取り組みが必要であると考えております。また、地元を初めとする各商店街や関係機関との連携、記念館の活用によって地域全体が大きく浮上できるように、そういった呼びかけも大切であるというふうに考えておりまして、これが朝市通りに位置するというさまざまな利点を生かし、交流人口拡大を図りたいと考えているところであります。 次に、大きな５番目の入札制度の改革についてのご質問にお答えをいたします。 まず、公平性、透明性の確保についてであります。 公共工事を取り巻く環境は、議員ご指摘のとおりでありまして、国においては、こうしたさまざまな問題を考慮し、平成13年度より、公共工事の適正化推進法や公共工事の品質確保促進法等を施行し、入札の透明性確保、不正行為の排除、適正な施工の確保等を目的とした制度改正を行い、信頼の確保を図っているところであります。 本市におきましても、こうした国の方針に基づきまして、予定価格の公表や一般競争入札の範囲拡大、また、県内では石川県のほか３市１町で既に導入をいたしております電子入札につきましても本年４月から施行のため導入予定でありまして、これらを含めて一層の透明性確保と公正な競争の促進に努めてまいります。 なお、国の促進しております総合評価方式の導入につきましては、一般競争入札のさらなる範囲拡大とあわせまして、今後、県内自治体の動向をも勘案しながら慎重に検討していきたいと考えております。 次に、低価格入札による公共工事の品質低下はないのかとのお尋ねであります。 調査基準価格を下回る著しい低価格による入札があった場合、担当課におきまして厳密な審査を行い、その工事が良好な品質を確保することが可能かどうかを判断することといたしておりまして、落札決定した物件は、いずれも適正に施工されているものと考えております。 いずれにいたしましても、さまざまな対策を講じることによりまして、公平性と透明性の確保を図り、より安全で品質の高い社会資本整備を進め、もって市民の福祉向上と経済の健全な発展につなげたいと考えているものであります。 次に、６番目といたしまして、輪島の美しい景観の保全と活用についてお尋ねをいただきました。 輪島市は、豊かで美しい自然の中で、輪島塗や各地の祭りなど古くからの伝統・文化を受け継ぎ、世界に誇れる魅力あるまちとして現在に至っていると考えております。これまでにも、千枚田や間垣の保全、黒島地区での伝統的建造物の保存のほか、街並みの修景など景観に関する取り組みを行ってまいりました。 しかしながら、ご指摘のとおり、生活スタイルの変化によって、良好な景観を阻害する屋外広告物などがふえているほか、昨年の
能登半島地震では海岸線の崩壊や街並みの被害など、貴重な景観を損なう被害が多数発生いたしました。 本市にとりまして、景観を保全・育成することは、自分たちの地域の歴史・文化、そして風土に対する愛着と誇りをはぐくむとともに、観光都市としての魅力の向上にもつながり、大変重要なことであると考えております。こうした観点から、震災からの復興を目指す上でも景観に配慮することが大切であり、早急に取り組みを進めていく必要がございます。 平成17年６月に施行されました景観法では、市町村が景観行政団体となり、景観計画を策定することにより、独自の景観施策を行えることとなっておりまして、本市におきましても、平成20年度に景観行政団体となることを目指して準備を進めているところであります。 景観行政団体は、景観計画区域について建築物の建築等に対する届出・勧告を基本とする緩やかな規制誘導を行いますけれども、条例で定めた特定届出対象行為については、形態意匠の制限に適合しない建築物や工作物に対して変更命令することも可能となります。 景観行政団体となる際には、文化的な視点、観光、
まちづくりなど横断的な庁内体制の確保が必要となりますので、新年度より景観室を設置し、幅広く景観施策を模索するほか、景観計画検討委員会も設置し、専門家のご意見や広く市民の皆様のご意見もいただきながら、景観の保全と活用を推進してまいりたいと思います。 ７番目に、住宅の
耐震改修促進事業についてお尋ねをいただきました。 具体的な支援策と改修促進の工夫についてでありますが、既存の建築物
耐震改修促進事業は、市民の生命、財産を守り、かつ災害に強い
まちづくりを目指し、建築基準法の耐震規定が大きく改正された昭和56年５月以前に建築された木造住宅を対象といたしまして、
耐震改修工事を行う場合に補助を行おうとするものでありまして、２種類の支援を考えております。 その１つは、現行の建築基準を満たすように県の補助制度などを利用して耐震診断を行った住宅におきまして、全面的な
耐震改修工事を行う場合、工事費の２分の１に当たる額を１件当たり60万円を限度に補助するものでありまして、県内の既に幾つかの自治体でも支援制度が導入され始めました。 ２つ目でありますけれども、輪島市独自の補助制度といたしまして、既存の木造住宅の修繕やリフォームなどを行う際に部分的な耐震補強工事を行う場合、その費用の一部として10万円を限度に支援するというものであります。このことによって、簡易な補強も認めつつ、少しでも全体として耐震性の向上を図るということを目的といたしております。 また、全国的に余り住宅の
耐震改修工事が実施されていない原因として考えられますのは、耐震化に対する危機意識の欠如に加え、
耐震改修工事に係る費用の不足、さらに、全面的な
耐震改修工事費への支援制度しかなかったことなども挙げられるわけであります。 そこで、本市では、住まいの耐震化の必要性とその支援制度について啓発活動を行い、市民の皆様の耐震化意識の向上を図るとともに、輪島市独自の簡易な耐震補助制度なども用いて個別に相談を受ける体制を整え、少しでも既存住宅の耐震化が促進され、防災に強い
まちづくりにつながるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、
国民健康保険税の税率改正についての考え方、特に、合併時の不均一課税解消に留意した点は何か、また、今回の国保税の改正の理由は何かとのお尋ねでありますが、輪島市門前町合併協議会におきまして、各種の事務事業を統一するという協議の中で、
国民健康保険税は新市になってから統一税率に調整するということでありました。市町村合併の特例に関する法律を適用いたしまして、平成21年度を目途に統一税率とすることで第４回の合併協議会において承認されたという経緯がございます。 こうしたことから、
国民健康保険税の税率につきましては、平成19年、昨年の８月10日に国民健康保険運営協議会に諮問をいたしました。本年２月５日にその答申をいただきまして、内容は、運営協議会における結論といたしまして、近年、国保会計は赤字傾向にあるものの、昨年の
能登半島地震による被保険者の所得や資産への影響を考慮し、賦課総額を据え置くということを大前提にいたしております。 また、保険税の応能割、能力に応じた、つまり所得があったり資産があったりという方でありますが、保険税の応能割、もう１つは応益割、これは受益に対する負担でありますが、つまり均等割、国保に加入した人が何人いるかという、１人幾らということ、それから、あわせて世帯割、１世帯につき幾らという金額でありますが、この応能割、応益割の割合についても均等のとれたものにすることによって、地方税法施行令第56条の89で定められた７割、５割、２割という軽減措置を適用できるようにするということであります。 その理由について少し申し上げますが、旧輪島市の応能割は50.41％、応益割は49.59％、つまり、おおむね50対50ということになります。旧門前町の応能割57.58％、応益割が42.42％ということになります。これが最終的な改正案ではほぼ50対50ということになったところであります。能力に応じた、いわゆる所得があったり資産があった場合に、その税率を高く設定をしている場合と、今、統合してその税率を下げたという場合と大きな違いは、所得が少ない人については、いわゆる応益割を軽減できるということになります。所得の少ない人が、資産がどれだけあっても生活する上で大変だということであれば、軽減措置が受けられるところがより多くなるということになるわけであります。 こうしたことで、全体として50対50という応能割、応益割の比率にすることによって、旧門前町の方についても、今まで幅広く受けられていなかった、最大５割しか軽減を受けることができなかったところが、７割、５割、２割という３段階での軽減が適用されることになりまして、低所得者に対します軽減措置がより強化されるというふうに配慮したということであります。 今回の改正に伴う賦課額によって不足が生じる可能性があります。税収としての不足が生じた場合には、しばらくの間、現在有しております約６億9,000万円の
財政調整基金、これは国保会計の
財政調整基金ですが、それらを取り崩しつつ運営をしてまいりたいというふうに考えております。 東部中学校の問題につきましては、教育長より答弁をいたさせます。 私のほうからは以上であります。
○議長（小山栄君） 教育長大岩主税君。 （教育長 大岩主税君登壇）
◎教育長（大岩主税君） （仮称）東部中学校について、今回予算がついたが、どのような調査をするのかとのことについてお答えをいたします。 東部地区での統合中学校の建設に当たり、これまで検討されてきた基本構想に基づき、教科センター方式や教育内容の多様化に対応した教室の配置、生徒や教職員の動線の計画、地域のコミュニティへの対応などを考慮した平面計画、景観に配慮した外観、さらには概略工事費の算出など、これらを行う基本設計、そして、建物の支持基盤の深さを確認するための地質調査、現在の屋内運動場、体育館でございますが、これらにかかわる関連の調査を行う予定といたしております。 次に、今後のスケジュールについてでございますが、今回の予算でも多く占められております震災後でございまして、今後の財政状況を十分見きわめる必要はございますが、今回計上された基本調査の後、20年度中に実施設計を行い、平成21年度当初に建設工事に着手ができれば、平成22年度中には校舎の完成ができるのではないかと考えております。 また、建設工事と並行しながら、検討委員会などで統合後の通学方法や、あるいは学校名など、これらを検討し、学校では、町野、南志見両中学校で統合に向けた学校間の交流、あるいは学校の経営や運営方針などの検討を行ってまいりたいと考えております。 南志見中学校と町野中学校の統合時期についてでございますが、今ほど申し上げた校舎が平成21年度に着手をし22年度中にできるとなれば、平成22年４月に新中学校としてスタートできるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 先ほど答弁をいたしました中で、国保税に関しまして、旧門前町の制度上について軽減措置の最高が５割というふうに申し上げましたけれども、旧門前町の軽減制度は６割、４割の二種類であったということであります。今回、それをさらに７割、５割、２割というふうに拡大するということでありますので、先ほどの答弁の内容について一部訂正をさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（小山栄君） ６番田上正男君。 （６番 田上正男君登壇）
◆６番（田上正男君） 私は、
自民クラブの一員として、今定例会に提出されました議案並びに市政一般について、市長及び関係者に質問いたします。 質問に先立ちまして、昨年３月25日の未曾有の地震発生以来、間もなく１年を経過しようとしていますが、市民とともに、市長初め、北村代議士、宮下、宮地両県議、議員各位、関係者団体の皆様には、この１年の節目として、復旧から復興へと努力されてきたことに、大変ご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。 しかし、復興から、さらににぎわいを増すためには、財政事情の厳しい折、これからが大変であります。互いに知恵を出し合い、健全な輪島市の発展を目指して頑張ってまいりたい、そのことを申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず初めに、輪島市が平成18年度から18億円を超える巨額の予算を投入して整備を進めてきたケーブルテレビ事業について、３点ばかりお伺いをいたします。 ケーブルテレビ放送を受信することによって、屋根の上や軒下にある受信用アンテナが不要になることはもちろん、従来の１チャンネルから12チャンネル、いわゆる地上波放送だけでなく、行政放送や専門チャンネルといった多チャンネルの放送が常に安定したきれいな画像で見ることができるようになるほか、インターネットやＩＰ電話の利用、加えて、室内で緊急地震速報なども聞くことができる音声告知サービスが受けられることになり、これまでのテレビライフがさま変わりするとさえ言われております。 さて、このケーブルテレビ放送が４月から市内一部の地域で開局され、残る地域は７月からの放送開始予定となっております。当然、提案されました平成20年度当初予算案の中の有線放送テレビ事業特別会計には、その年間運営費が計上されているわけでありますが、これを拝見して、ちょっと心配な点があります。 と申しますのは、事業開始の初年度から一般会計からの繰入金が2,000万円余り計上されている、つまり運営費に対して料金収入が不足していることが明白であります。その原因の分析は当然なされていることと思いますが、私は、原因の一つに加入者が少なかったのではないかと思っているのであります。 伺ったところによりますと、２月末現在の加入数は6,400世帯余りで、市内全世帯で割り返した加入率は48.6％でありますが、それでは、あと何世帯が加入すれば収支不足が解消される見込みなのか伺います。また、難視聴地区及び県・市の公営住宅における未加入世帯数は一体どれだけあるのか、重ねてお伺いをいたします。 また、市長は、防災対策上極めて重要な情報伝達システム、つまり音声告知端末機が付加されるとして、昨年の12月28日までに申し込めば加入金を免除するという大胆な方策を打ち出してきたわけでありますが、それにしても50％を下回る加入率とはいかにも少ない、そう思うのは私だけではないと思います。 行政、事業者として、加入率を高めるための不断の努力を払うことが、すなわち安全・安心な暮らしを求める市民に対する答えであり、防災対策の向上につながる手段の一つと考えております。
能登半島地震の被災地として、素早く、きめ細かい情報を市民に伝えることの難しさを市長は肌でお感じになったはずであります。そこから得た教訓からも、一層の加入促進対策を図るべきであります。 一方、市民は、震災からの再建、復興に懸命に頑張っておられます。大変失礼なことを申しますが、ケーブルテレビに加入したいけれども余裕がない、そういう方もいらっしゃるかもしれません。 そこで、もう１点お尋ねをいたします。 加入金を免除する加入促進期間を、できれば市内全域での受信が可能となることしの７月まで、あるいは今年度いっぱいまでも再延長して、一世帯でもより多くの方々に加入していただくことが、市民にとりましても輪島市にとってもベターではないかと考えるのでありますが、いかがでありましょうか。 以上、ケーブルテレビ加入に関しまして、明快かつ前向きなご答弁をお聞かせいただくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。 ２番目に、防災体制における備蓄品の確保状況についてお尋ねをいたします。 昨年の３月25日に我々が経験した
能登半島地震、あるいはまた大規模な自然災害などの発生によって住宅が被災した場合には、一瞬にして食料や生活必需品などを失ってしまうことになります。このため、発災直後から、被災された方々に対しては円滑に食料品及び生活物資の供給が行われるよう、常日ごろから物資の備蓄及び調達を図っておく必要があるのは当然のことであります。救援物資に頼らざるを得ない長期間にわたる大災害の場合は別として、みずからの身の安全はみずからが守るという気概が大事であり、最小限度の被害にとどめる抑止策、体制づくり、さらに重要なことは、それを即座に実践することであるということは申すまでもありません。 そこで、お伺いをいたしますが、昨年の震災の折、被災された方々に対してはアルファ米、乾パンといった非常用食料や毛布、トイレ用品といった生活必需品などを迅速に配られたわけでありますが、全国各地から寄せられました心温まる災害救援物資は、一品たりとも、一つたりとて無駄にするわけにはまいりません。その中には耐用年数や賞味・消費といった期限つきの品物もあるかもしれませんが、こうした災害救援物資の中で今現在も残っている物資は一体全体どこに何がどれだけあるのか、また、震災以降新たに調達補充した備蓄品もあることと思いますので、それぞれ品目ごとに数量を明らかにしていただきたいと思います。 なお、迅速な対応を図る必要があるために分散備蓄をしているのならば、備蓄拠点施設やその他の施設ごとにお示しを願うとともに、被災規模によっても異なりますが、ご答弁の中で示される備蓄品目及び数量であれば、万が一のときには十分対応できる品目、数量であると認識をされておられるのかどうかもあわせてお伺いいたします。 ちなみに、けさほど役所に来る前に鵠巣小学校体育館に併設されている備蓄倉庫を見てまいりました。一定の備蓄品があることを確認させていただきました。 私は、みずからの身の安全はみずからが守る、こうした心構えで事に対処することが重要ではないかと申し上げましたが、重ねて申し上げます。これは行政だけではなく、市民一人一人がそうした気持ちを持ち続けて、なおかつ実行していただくことこそが最も重要なことであると認識をいたしております。
能登半島地震のように大規模な災害発生直後には、食料品等の確保、供給の困難さを我々は学習させられました。こうした教訓の中から、もしものときのためにも、各ご家庭においては常日ごろから災害に備えて３日分程度の食料等の確保に努めていただくよう、市民への呼びかけを行政として怠ってはならないと思っております。 例えば、家庭用備蓄品や非常持ち出し袋などの購入品に対する支援は、財政事情から困難であるとご答弁されるに決まっていますから申し上げませんが、しかし、こうしたことに対する周知・啓発活動に要する経費は極めて少額なものにしかなりません。いかがお考えでありましょうか。その取り組み状況などをお尋ねいたします。 さらに加えて、
能登半島地震の被災地自治体の経験からして、災害時における備蓄品の確保及び供給に関する応援協定書なるものを、近隣自治体並びに流通関係事業者と締結することも必要ではないでしょうか。備えあれば憂いなしであります。この点も含めまして、市長の率直な思いのほどをお聞かせ願いたいのであります。 次に、３番目、
永井豪記念館整備事業に関しましては、先ほどの
自民クラブ代表質問でも取り上げましたが、重複を避けまして、若干視点を変えて質問してまいりたいと思います。 永井豪さんは、昭和20年９月６日、河井町でお生まれになり、幼少の７年間を輪島で暮らし、その後、昭和27年から東京に移り、現在に至っております。 この間、昭和43年より始まった「ハレンチ学園」が大ヒットして、社会現象にまでなって、漫画界の常識を塗りかえたといわれました。また、昭和47年には「デビルマン」「キューティーハニー」などがテレビアニメ化されたほか、代表作の一つ「マジンガーＺ」では、ロボット漫画における新境地の開拓者ともいわれるなど、日本国内に限らず世界的な人気漫画家のお一人でもございます。 私は、永井豪さんとその漫画キャラクターを活用したまちおこし事業「永井豪ワールドの創出」を輪島市として検討すべきであると、かねてから提案をしてまいりました。マリンタウンに風力発電施設を建設し、タワー部分にはマジンガーＺをかたどってはどうかと申し上げたことがございました。しかしながら、ブレードの風を切る音が発生するため、住宅地に近過ぎるなどさまざまな理由で実現に至っていないことはまことに残念でなりません。 しかし、近年、講演会や漫画キャラクター仮装コンテスト開催などによって永井豪さんと輪島市との交流が深まり、厳しい財政事情の中にもかかわらず
永井豪記念館の整備をご決断されたことは、震災からの復興、さらなる発展を目指そうとする輪島市にとってシンボル的事業であり、久々の明るい話題と思っております。 梶市長の英断に敬意を表するとともに、大いに評価をいたします。ちょっと褒め過ぎかもしれませんが、市長には、でっかい花丸を贈りたい。私は、このように思っている次第であります。 松井秀喜ベースボールミュージアムのように、有名人や漫画などをテーマとした記念館、展示館が全国至るところに存在をしております。一例を申しますと、鳥取県境港市では、「ゲゲゲの鬼太郎」で知られる水木しげる記念館が平成15年にオープンし、その記念館のある800メートル規模の商店街は「水木しげるロード」と呼ばれ、連日、大勢の観光客や水木しげるファンなどでにぎわっているそうであります。その商店街はもとより、地域を挙げて、にぎわいづくりに、活性化に、そして、まちおこしに取り組んでこられた結果だと聞いております。 さて、
永井豪記念館は朝市通りで整備をするわけでありますから、当然、本町商店街や朝市組合などのご理解、ご協力をいただくことがあります。しかしながら、水森かおりさんが、ずばり「輪島朝市」というＣＤを４月２日に発売という絶好のチャンスにもかかわらず、朝市組合などの取り組み、応援しようとする姿が残念ながら見えてこないのであります。 私が申し上げたいのは、境港のように、商店街などの地元の方々が
永井豪記念館を観光交流、地域活性化の起爆剤ととらえるかどうかなのです。地元みずからが、いかにして積極果敢に挑戦していくかであります。朝市通りは、午前の時間帯だけでなく終日にわたるにぎわい創出と活気づくための手だて、手法について、本町商店街と朝市組合関係者は、それぞれが互いに知恵を出し合い、工夫を凝らした取り組みを展開すべきと思っております。 もちろん、ここはソフト面でも行政としては手を差し伸べるべきと考えますが、このあたりを地元に対してどうかかわっていくのか、問題をどう提起していくのか、あるいは、どのように盛り上がりをつくり出していこうとしておられるのか、現時点における行政としての取り組み、方策を明らかにしていただきたい、このように思っております。 どうか各質問に対して、市長初め関係執行部の誠意と熱意あふれる、なおかつ前向きなご答弁を期待しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 田上議員のご質問にお答えをいたします。 １番目には、ケーブルテレビ事業についてのお尋ねであります。 全体として、あと何世帯加入すれば特別会計の収入不足が解消するのかと、また、難視聴地区あるいは公営住宅の未加入世帯等であります。 最初のお尋ねでありますけれども、まず、平成20年度は開局初年度ということでありまして、第１期エリアは４月に開局する。第２期エリアは残る地域すべてでありますが、７月より開局をすると。そうした予定であります。 第１期エリアについては7,286世帯ありますが、そのうち加入の申し込みがあったのは現在のところ2,527世帯、率にいたしますと34.7％となります。また、第２期エリアについては5,917世帯のうち3,887世帯が加入予定でありまして、比率にいたしますと65.7％、これを全体として見たときに、議員ご指摘のように48.6％という加入率であります。特に、地域的な状況を見ますと、門前地区の加入率が非常に高いということに比べて、この市街地の加入率が極めて低いという状況にあるということであります。 こうしたことから、開局初年度は、２期エリアが３カ月おくれてスタートということもありまして、料金収入ができないということもあり、そのために繰入金が必要であるということになるわけであります。 収支の均衡を図り、一般会計からの繰り入れをせずに事業を平年度化して運営していくためには、現在の加入世帯6,414世帯に、あと約1,000世帯程度の加入があれば特別会計として順調に推移するのではないかというふうに考えているところであります。 次に、難視聴地区及び県・市の公営住宅の未加入世帯の状況についてお答えをいたします。 難視聴地区の世帯数は、全体として約4,400世帯あると考えております。今回、そのうち3,900世帯が加入予定をいただきましたので、残るところ500世帯程度が未加入の状況であると把握をいたしております。 一方、市営住宅でありますが、これは市が全世帯のケーブルテレビの加入者となりまして、入居者の皆様に利用していただけるようお願いをいたしているところでありますが、現在の加入状況で申し上げますと、440世帯のうち223世帯の方が申し込みをしていただいているというところにとどまっております。したがって、ここでも217世帯が未加入でありますので、本年７月の宅内工事完了までに全世帯の利用申し込みをいただくよう、引き続き努力をしてまいります。 次に、県営住宅でありますけれども、市内にあります県営住宅188世帯につきましては、県との協議の結果、地上デジタル放送に対応する改修工事は平成21年度から22年度にかけて行う予定とのことでありまして、入居者に負担のかからない方法を選択する予定というふうにお聞きいたしております。したがいまして、ここ県営住宅でも188世帯が未加入ということになろうかと思います。 加入促進期間を延長すればどうかというお話であります。 昨年12月28日まで加入金無料という期間を設けて加入促進を図ってきたことは、議員ご指摘のように、防災に強い、いち早くさまざまな情報の提供ができるという、そういう意味合いを持って進めてきたところであります。しかし、今ほどご説明申し上げましたように、一部の難視聴組合におきましては、組合内での調整がつかなかったことなどによりまして一部の未加入者があるということも現実のものとなっております。 そこで、議員ご指摘のとおり、このケーブルテレビ事業が重要であるとの観点から、テレビの自主放送による情報の提供や音声告知放送による緊急情報をいち早く市民の皆様にお知らせするという観点から、一人でも多く利用していただくというのが重要なことであります。 そこで、加入促進期間につきましては、引き込み工事負担金、これは別途２万1,000円要るわけですが、これが無料となる期間は、昨年の12月28日までと設定されております。したがいまして、一世帯でも多くの皆様に加入していただき防災情報などを活用していただくため、加入金を特例的に無料としてきた昨年12月末までというこの期間を、場合によっては第２期エリアの開局前の６月末まで再延長することが妥当かどうかという検討も含めて協議をしてまいりたいと、このことによって、また一層の加入促進も図ってまいりたいということでご理解を願いたいと思います。 防災備蓄品につきましては、総務課長より答弁をいたさせます。 ３番目の
永井豪記念館についてお答えをいたします。 本町商店街や朝市組合とのかかわりが大切である。行政として関係団体に対しどう取り組むのかとのことでありますが、公設での漫画関係施設として集客に成果を上げているのは鳥取県境港市の水木しげる記念館でありますが、ここでは地元商店街や各種団体において同記念館を活用したいろいろな取り組みが行われております。 輪島の朝市終了後の観光客等の滞在時間の延長などを目的とする、あるいは全く新しい分野の交流人口の拡大を目的とする
永井豪記念館構想におきましても、地元商店街の方々の協力や、あるいは連携は極めて重要であるというふうに考えてまいりました。 そのため、これまで講演会を開催したり、境港市における民間活動事例発表会なども開催をいたしてまいりました。その際には商店街の皆さんにも声をかけさせていただき、参加もしていただいております。その中で、永井豪先生本人との意見交換もあったり、あるいは境港市の事例に対する質疑なども行い、誘客施設としての可能性については、その意味では少なくともご理解をいただいているというふうにとらえているところでもあります。 さきの議会でも具体的な建設予定地を発表させていただき、今回、その整備費をお願いする段階になりました。この整備費につきましては、今回、総額で１億2,300万円という予算の計上をさせていただいているところでありますけれども、ここには内在した問題がありまして、現在、能登共栄信用金庫が朝市通りに面していることから、ぜひとも別の場所に土地があればそこへ移転したいとの申し入れを受けておりまして、そこで、今回の１億2,300万円の予算の中では、この能登共栄信金の土地建物を6,400万円で購入をいたすことといたしまして、そこへさらに増築、改装を行うということで総額１億2,300万円として予算計上いたしているところであります。 そこで、今申し上げました能登共栄信金の皆様の思いもここで現実のものとしていくために、能登共栄信金の新たな店舗開設場所として、駅前の市有地を能登共栄信金さんに売却をすることといたしました。この売却区画が約5,900万円であります。能登共栄信金さんには、この駅前の用地を活用いたしまして新たな金庫社屋を建設していただくという予定となっておりますが、できるだけ早く同地においての開業をお願いいたしているところであります。 先ほどの玉岡議員の代表質問の際でもお答えを申し上げましたけれども、今後、開館後の活用が極めて大切になってまいりますので、その活用を見据えて、本町商店街の皆様や朝市組合の皆さんを初め、一層連携を強めていかなければならないと考えているところであります。 記念館開館へ向けて、輪島市の６月開催市民まつりにおける漫画キャラクター仮装コンテストへの参加や地元
各種イベントなどさまざまな機会をとらえて、連携、あるいは商店街振興策における活用の呼びかけを行うとともに、若者を中心としたにぎわいづくりについての研究会などの立ち上げも行うなど積極的に対応してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（小山栄君） 総務課長。 （総務課長 嘉地和春君登壇）
◎総務課長（嘉地和春君） 災害備蓄品の備蓄状況についてお答えいたします。 各施設の主な備蓄場所において、現在残っている全国からの救援物資品目、数量は、鵠巣小学校旧体育館及び備蓄倉庫において、飲料水6,082リットル、毛布260枚、ブルーシート1,145枚、土のう２万1,000袋、簡易トイレ28基、サン・アリーナの備蓄倉庫におきましては、アルファ米2,650食、毛布230枚、布団22組、旧仁岸小学校におきましては、アルファ米2,770食、飲料水6,936リットル、毛布1,120枚、簡易トイレ85基などとなっております。 議員ご質問の、震災以降、新たな調達補充はどうなっているかという点につきましては、今のところ行っておりません。今回、能登半島を襲ったこのような地震が発生するということになれば、本市だけの対応では困難ということは認識しておりまして、このことから、災害義援金を活用させていただきながら、災害時に十分対応できるような備蓄品整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、各世帯に対して、家庭用備蓄品ですとか非常持ち出し袋の啓発をするべきだというご指摘でございますが、家庭における非常用備蓄品等につきましては、一般的に乾パンですとか非常用の飲料水、さらには懐中電灯、携帯ラジオなどが主なものとして挙げられます。こうした必要品目を記載した防災マニュアルを今作成中でございまして、４月中には全世帯へ配布いたしたいと考えて準備中でございます。 それから、備蓄品の確保及び供給に関して各近隣自治体との応援協定を結ぶことにつきましては、今現在、県内10市の間におきまして既に災害時相互応援協定が締結されております。その主な内容といたしましては、救出救助、消火、医療救護等の応急活動、それから、食料・飲料水・生活物資の供給活動、清掃活動、水道・下水道の応急復旧活動、被災児童・生徒の受け入れなどの応援活動が迅速かつ円滑に行えるよう、相互で協定を締結しておりまして、この締結に基づきまして我々もご支援をいただいたというところでございます。 また、今回の
能登半島地震では、いち早くコンビニエンスストアのご協力をいただきまして食料品の調達ができたという側面もございまして、民間事業者からの支援が大きく働いたというふうに考えておりますことから、流通関係事業者との協定につきましては今後積極的に対応してまいるという考えでおります。 以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（小山栄君） 暫時休憩をいたします。 午後１時30分から会議を再開いたします。 （午前１１時５５分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３１分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（小山栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問（続）
○議長（小山栄君） 質疑・質問を続行いたします。 11番大宮 正君。 （１１番 大宮 正君登壇）
◆１１番（大宮正君） 平成20年第１回輪島市議会定例会に当たり、
自民クラブの一員として、通告に基づき市長及び関係者に質問いたします。 まず最初に、南志見出張所及び三井出張所職員の嘱託化についてお伺いいたします。 出張所は、地域住民への行政サービスの窓口といたしまして、また、文化活動やコミュニティ等地域にとって核となる重要な施設であります。 これまで職員２名体制から、近年は職員１名と嘱託職員１名の２名体制となっております。さらに、20年度からは嘱託職員２名体制にする方針と伺っておりますが、これでは地域住民に対する行政サービスの低下につながっていくと思われます。また、出張所は個人情報に関する事務処理が多いことから、嘱託職員では守秘義務、個人情報などが保たれるのか、地域住民の間に不安と戸惑いがあります。また、今後、行政改革を進めていく中で、出張所の廃止につながるのではないかと心配する向きもあります。 市長には、将来、出張所のあり方をどのように考えておられるか伺っておきたいと思います。 次に、東部地区統合中学校問題についてお聞きいたします。 先ほどの
自民クラブ代表質問の中にも東部中学校に関する質問がありましたが、私にとっても地域の重要な問題でありますので、重ねて質問をいたします。 統合の対象校であります南志見中学校は、昭和22年に創設され、時代の変遷する中、地域の教育・文化の拠点施設として重要な役割を果たし、64年の輝かしい歴史を刻んできました。しかし、近年の国内事情の変化と連動し、南志見地域においても過疎の進行が著しく、少子高齢化にもつながり、地域の児童・生徒数が年々減少しております。このような状況では適正な学習や十分なクラブ活動ができない状態であります。地域住民、保護者、生徒間では、今後、統合という問題を避けて通れない事実と判断はしております。 しかしながら、一方では、地域から教育・文化の拠点施設がなくなるということは、地域の活力が失われるのではないかとの不安と相まって複雑な気持ちを抱く方も多いようであります。 それでは、質問に入ります。 これまで地区懇談会５回、地区協議会１回、また、町野・南志見地区代表者による検討委員会３回を開催し協議され、統合問題について一定の合意がなされてきましたが、その後、地域関係者に対する説明が全くありません。昨年の12月議会の市長と教育長の発言を聞いておりますと、地域との合意事項に大幅な変更があるように思います。その合意事項に関しての質問をいたします。 まず、１点目、統合中学校の開校時期についてであります。 教育委員会では、平成22年４月開校に向け準備を進めるとのことでありました。しかし、昨年の第４回定例会において、同僚議員の質問に対し市長は、能登地震の影響から財源確保が極めて厳しい。そのことから、財政事情の推移を見ながら、できるだけ早い時期に建設をしたいとの答弁でありました。今議会に調査費が計上されていることから見ても、当初示された平成22年４月開校に間に合わないように思いますが、いかがなものでしょうか。開校時の変更がないのかをお伺いしておきます。また、調査内容と調査費の内容の根拠をお示しください。 ２点目は、通学路として予定される主要地方道柳田・里線の急カーブ及び狭隘で危険箇所の改良工事を開校時までに整備できるのか、子供たちの通学路安全確保ができるのか、その辺の見通しについてお伺いいたします。 ３点目は、統合校舎の規模と建設費についてであります。 さきの議会で同僚議員の質問に対し教育長は、施設の内容について、専用教室を持つ教科教室校舎、いわゆる教科センター方式を検討するとの答弁でありましたが、その方針に変わりがないかをお伺いいたします。 校舎建設について、教育長が目指す教科センター方式とは、先駆的な方式としては理解しますが、市内の学校で実施している方式とは違い、教育の不公平感が生まれないか危惧する思いもあります。また、このことにより建設費の増大につながり、厳しい輪島市の財政運営に支障を与えるのではないか、10年後の地域児童・生徒数の推移を考慮しなければなりませんが、施設の規模については、国の補助対象となる範囲内での建設内容にすべきと思います。 総合的に判断いたしますと、実態と相違のある整備内容では市民の皆さんの理解を得ることが厳しいと思います。補助対象の建設費、また、センター方式を取り込んだ場合の建設費をお示しください。 ４点目は、生徒の通学の交通手段についてでありますが、合意事項では、通学用マイクロバスの配備と既存の路線バスを使用することになっておりますが、通学用マイクロバスを利用する生徒と路線バスを使用する生徒との間の交通費の不公平が生じるが、その対応について伺います。 いずれにいたしましても、さきの合意決定がなされて以降、何ら説明もなく内容の変更が進められているように思われます。このことが地元関係者や生徒、保護者間に不安を抱かせております。地元軽視の進め方は許されるものではありません。現時点で決定されているものだけでも説明する必要があります。予想や思いだけで発言されることは、行政に対する不信感を招きかねないと思います。今後、事業の円滑なる推進を図る上では地元の協力と理解が必要であります。十分な説明を行い、計画している開校時の目標に向かって頑張っていただきたいと思っております。 次に、統合後の南志見中学校跡地の利用について、現時点で行政としての考えがありましたらお答えを願います。 次に、名舟漁港の今後の整備計画についてお伺いいたします。 名舟漁港は、輪島市東部地区の拠点漁港といたしまして、昭和58年度に着手し、平成17年度までの20余年の年月を費やし整備されました。これには地元漁業者も１億円相当の地元負担金を投じましたが、完成時においては、地元及び周辺地域の漁業者が切望してやまなかった施設でもあったことから、その喜びも大きかったものであったと聞いております。 しかしながら、現状は、冬間の波浪や台風後には大量の砂が港の入り口や港内に堆積するようになり、小型の伝馬船でさえ船底が接触するほどであります。また、動力船に至っては出入港できないことから、最寄りの珠洲市の高屋漁港に身を寄せている現状であります。出漁には長時間をかけて高屋漁港まで行かなければなりません。また、一定期間の利用についても港の使用料を支払っている状況であります。 これまで輪島市においては毎年堆積した砂の除去作業を行っていますが、問題の解決には至っていないのが現状であります。名舟漁港を利用する漁業者が年間を通して安心して利用できるよう強く望むものでありますが、今後どのような対策を行っていくのかをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 大宮議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、南志見出張所の問題についてお尋ねをいただきました。 出張所と公民館の将来展望ということでありますが、出張所の職員につきましては、平成19年度より、輪島市
集中改革プランにのっとりまして、出張所職員の嘱託職員化を進めているところであります。西保出張所におきましては平成19年度にその移行を完了いたしまして、南志見出張所、三井出張所におきましては平成20年度で完全嘱託職員化に移行する予定といたしております。 南志見出張所及び公民館の廃止という問題については考えておりません。ただし、施設の老朽化という問題などを含めまして、あわせて維持管理費も総合的に勘案をした場合、現在の位置を別の場所に変更するという、そういったことについては検討していかなければならないと、そのように考えております。 また、嘱託職員に対する守秘義務の問題でありますけれども、当然、公務に携わるということになれば地方公務員法に照らした守秘義務が課せられるということになってまいります。個人情報等については、その意味で保護されることとなるものであり、念のためにそのように申し上げておきたいと思います。 いずれにいたしましても、出張所、あるいは公民館という施設は、地域にとりまして極めて重要な機関であり組織であり施設であるというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。 東部地区統合中学校の問題につきましては、この後、教育部長より答弁をいたさせたいと思います。 次に、名舟漁港の問題についてお答えをいたします。 名舟漁港につきましては、平成17年度に漁港整備事業が完了いたしましたが、毎年、台風や冬期風浪のたびに、漁港入り口から港内にかけて砂が堆積するという状態が続いております。 一般的に、漁港の整備を行うことで波の動きが抑制されまして、港周辺を静穏にするということが効果として期待されるわけでありますけれども、一方では、ご指摘のとおり砂が堆積しやすくなるという現象が起こるという可能性も指摘されているところであります。名舟漁港におきましては、その砂の堆積量が膨大であるために、現実に入出港ができない状態が続いたりするわけであります。そのために、漁業者の中には冬期間他の港に避難するなどの対応を余儀なくされているなど、漁業活動への影響が出ているところであります。 市におきましては、その対応といたしまして、毎年、泊地あるいは航路のしゅんせつ工事などによって対応してきておりますけれども、抜本的な問題解決には至っていないというのが現実でありますので、早期の対策が必要であるというふうに考えております。 そこで、砂の堆積を防ぐためには、潮の流れや風向き、砂の動きなどさまざまな要因が関係する複雑な現象の解析や工事に相当の費用が見込まれることから、計画に対して万全を期したいということで、現在、金沢大学にも計画へのアドバイスをお願いいたしております。 また、平成19年度、地元関係者の皆様方のご理解を得た上で、試験的に構造物を設置いたし、漂砂に対する影響を実際に検証する計画もいたしております。19年度ということですから、この月のうちにそういった対応をするということになりますが、地元の皆様のご協力も賜りたく、お願いを申し上げます。 こうしたさまざまな調査、検証の結果を踏まえまして、対策工法を取りまとめて、早期の事業化に向けて進めていきたいと考えております。 重ねて申し上げますが、東部中学校、東部地区の統合中学校の問題につきましては、玉岡議員の代表質問にもお答えしてきたところでありますが、教育部長よりこの後答弁をいたさせます。
○議長（小山栄君） 教育部長。 （教育部長兼庶務課長 山崎 進君登壇）
◎教育部長（山崎進君） 東部地区統合中学校についてお答えいたします。 調査費が予算計上されているが、内訳はどうかということでございますが、代表質問において玉岡議員にお答えしたように、基本構想に基づく平面計画や概略工事費の算出などを行い、基本設計、建物の支持基盤の深さを確認するための地質調査などを行いたいと考えております。 統合校舎は現町野中学校敷地で建設することで検討委員会で一致したが、その後、地元に対して説明がないのではないかということでございますが、昨年８月28日の検討委員会で確認された後、10月29日の町野地区、そして31日の南志見地区での市政懇談会においてそれぞれ発表し、説明を終わったところであります。また、検討委員会には両地区の区長会会長の参加もいただいていることから、区長会などを通じて地元に説明されているものと認識しております。 なお、今後は通学方法や学校名などについて検討し、説明していかなければならないと考えております。 通学の方法はどうなるのか、通学費援助はいつまであるのかとのご質問でございますが、現行の公共交通機関や自転車による通学に加え、遠隔地からの通学となることも踏まえスクールバスの運行も検討したいと考えておりますが、今後、地元の方々の意見を伺い、協議を行ってまいりたいと考えております。通学費の支援につきましては、現在の制度では、統合後５年間は無償とし、以降は一部負担をしていただいているところであります。 教科センター方式の必要性についてのご質問でございますが、検討委員会において、統合中学校の基本構想の一つとして、生徒がみずからの意思で自主的に学習する力を養うことを目的とした、生徒主体・生徒参加型の学校づくりが確認されたことから、教科センター方式も一つの考え方であり、今後、さらに学校経営などの視点からも検討を行ってまいりたいと考えております。 建設に当たって、文部科学省補助基準内での実施は不可能なのかというご質問でございますが、これまでの建設事例によりますと、文部科学省の建設単価や基準面積内では、整備を図ろうとしても地域の要望等に沿った整備を行うには困難と考えられております。 主要地方道柳田・里線の早期改良の促進をということでございますが、南志見・町野両地区を結ぶ基幹道路であり、生徒の登下校の安全性を保つことが重要なことにかんがみ、議員にも促進協議会などに参加していただいておりますので、引き続き県に対しても改良を求めていくつもりであります。 最後に、空き校舎の利活用についてでございますが、統合により現南志見中学校は空き校舎となりますが、敷地は南志見中学校用地として、ほとんどを南志見地区の方々からお借りしている大切な土地であり、速やかに返還したいと考えております。 以上でございます。
○議長（小山栄君） 14番椿原正洋君。 （１４番 椿原正洋君登壇）
◆１４番（椿原正洋君） 私も、
自民クラブの一員として、今定例会におきまして一般質問等々を行いたいと思います。 震災から１年、市長は「復興元年」として平成20年度をスタートしていくというお気持ちでおられます。復旧・復興・振興に向けて、さらなる知恵を出し、努力を惜しまず汗をかいていくという決意だろうというふうに思っています。 私も、輪島市の活力というものがみなぎる、そのためにはやっぱり市役所の活性化というのは大きな要因だろうというふうに思っております。震災による財源不足もありますが、職員一人一人が持てる力を120％出し切って、市の進展に向けて行動を起こさなくてはならないというふうに思っております。一人一人の力は小さいけれども、組織として行動することによって大きな成果をもたらすというふうに思っております。そのことが行政の評価も高まり、市民の信頼へとつながってくるものだというふうに思っております。 復興元年、財政を初め大変厳しい船出でありますが、私たち議会もともに頑張らねばと心新たにしたところでもございます。 また、私は自民党の政調会の立場として一言申し上げますが、国会では、ねじれ国会というふうに称しまして、民主党を中心とした野党の審議不参加による横行が目に焼きついておりますが、真に国民のことを考えておらず、例えば、道路特定財源の問題を政争の具にしており、平成20年度予算が成立するか大変微妙なところでございます。生活関連予算もこれには含まれております。これに対する影響も必至ではないかというふうに思っております。 輪島市においても、道路特定財源は、ただ単に道路をつくるということではなく、交流人口の拡大をもたらすものであり、また、緊急医療対策のための命の道路の確保でもございます。さらに、補正予算の
特別交付税が遅延するというおそれもあり、復旧・復興に向けて成立しなければ水を差すものではないかというふうに思っております。真に国民のことを考え、早期の年度内成立を願い、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 今回は、通告のとおり、輪島塗の振興策、支援策等について、輪島塗に集中して一本勝負でひとつお尋ねさせていただきたいというふうに思っております。武道館建設の内容ではことごとく惨敗はいたしましたが、輪島塗については相打ち覚悟でひとつ質問させていただきますので、よろしくお願いします。 昨年の３月25日には、輪島市民にとって生涯忘れることができない大きな出来事であり、深く記憶に皆さん方も残っておられるというふうに思っております。地震直後の市の対応や市民の協力体制並びにボランティアや国・県の関係機関などが一致協力のもと、迅速な対応で復旧活動に専念されております。まことに感謝いたすところであります。ただ、悔やむところは人災が１件、亡くなった人でありますが、発生したことであります。自然災害の怖さを改めて痛感いたしたところであります。 さて、地震の影響で市内の家屋の全半壊や一部損壊が、１月31日現在で１万1,587件であり、そのうち非住家の、住んでおられないということでありますが、被害が7,719件と66.6％を示しておりますが、漆器関連では、店舗とか作業所、蔵、倉庫などを合わせてどのような罹災状況であったのか、まずご説明願いたいと思います。 また、漆器の完成品や製造中のものも被害に遭ったと承知しておりますが、どの程度の被害状況であったかお示しください。そして、震災後における塗師屋さんなどの経営状況もどうであったのか。報道などによれば、廃業や離職、転職などを余儀なくされた漆器職人さんたちがいたというようなことでありますが、現状はどうであったのかお教え願いたいというふうに思っております。もし未調査であれば、今後、追跡調査も含めて、事後の大切な資料として残されてはどうかというふうに思っております。 次に、漆器復興・振興に向けての各種の取り組みがなされているというふうに思っておりますが、特に、輪島漆器震災復興支援委員会が策定しました復興計画の内容と実施状況をご説明願いたいというふうに思っております。また、委員会の状況や構成メンバーも伺っておきたいと思っております。 復興計画の中で共同ソフト事業がございますが、
各種イベントや物産展の参加並びに普及啓発に必要な備品購入や後継者育成事業の活動などの事業展開を、計画や一部実施をされているというふうに聞き及んでおりますが、事業が済めば終わりという一過性のものの事業が多いように少し思われます。将来に残すべき事業や、後にも述べさせていただきますが、原材料の確保対策や漆関連のネットワーク化への取り組みも必要ではないか、ご提案申し上げたいと思います。 次に、漆器製造のための原材料確保についてお伺いいたします。 ご承知のとおり、伝統工芸は多くの原材料が天然資源でつくられた材料でありまして、熟練した職人さんたちや作家さんたちによって加工され使用されております。特に漆は、農業で言えばお米と同じであります。漆器製造の根幹をなすものであります。現在、中国産を90％から95％以上使用しておると聞いております。中国との政情が不安定になると輸入ストップとなるおそれがあります。実際に、昭和の長崎国旗事件で輸入ストップ等の過去もございます。民間外交を含め、行政での支援や対策をいかに実施すべきかを説明願います。 また、近年の中国経済の好景気により人件費などが上がっているということで、中国産漆が20％から30％高騰が続いております。また、その影響で、日本産では１貫目、3.75キログラムですが、25万円のものが30万円と５万円も値上がりしているそうであります。そして、蒔絵などに使用する金粉、これは地金価格の高騰で１匁、3.75グラムですが、昨年同月比で１万円であったものが１万8,000円と約倍近い金額になっており、職人さんたちや作家さんたちが製品に転嫁しようにもなかなか転嫁できない状況にあると。我慢強い輪島の職人さんたちにも限界があるのではないかというふうに思っております。価格安定のための支援策や救済策などをぜひ検討していただき、そういったことができないかどうかお伺いしたいというふうに思っております。 次に、漆の調査や試験、研究及び情報収集のための独立した機関が必要ではないかということでございます。これについて伺います。 市内には漆器組合、漆芸美術館、漆芸研修所、実業高校の漆芸のコース、工房長屋などの公的機関が幾つかございますが、県立美術館や県の工業試験場などを含めネットワーク化を図り、漆に関する情報交換やデザイン開発並びに修復技術システムの構築に向けて取り組むべきではないかというふうに思っております。特に、デザイン開発ではＣＧ、コンピュータグラフィックですが、そういったものを駆使して、非常に輪島塗というのは、ご存じのように見本品制作には時間がかかるのとコストがかかります。そういった時間の軽減やコストの削減を図って、早期にお客様にデザイン提案を可能にすることができるような研究を進めていってはどうだろうというふうに思っております。 そして、以前、漆文化調査が実施されておりましたが、国内外の漆情報の収集と整理及び分析を海外の美術館を含めて調査していく必要もあるというふうにも思っております。お伺いいたしたいと思います。あわせて、中国での漆木の生育の状況調査もお聞きしたいというふうに思っておる次第であります。 次に、石川県伝統工芸モニター制度について伺います。 石川県伝統工芸・日用品食器利用促進協議会が、昨年11月１日から６週間にわたり350人に輪島塗、山中漆器、九谷焼の食器セット５種類を一般消費者や料亭などにモニターしていただいているということで、大変有意義な企画であると思っております。今後の生活様式の中で伝統工芸のあり方を模索する上でも有用かと考えております。県主体の調査ではありますが、調査目的と結果がおわかりであればご説明いただきたい。また、今後どのように調査結果を生かしていくのかや、モニター利用後の食器の取り扱いについてもあわせてお尋ねしておきます。 次に、輪島塗を根本から支える支援制度や活性化推進する条例を制定できないか伺いたいと思います。 京都市などでは、伝統工芸を下支えする法整備が行われているというふうに承知いたしております。京都市では、伝統的文化が失われないように発展し続けるために、伝統工芸を活性化させ、未来を切り開くことを目途に条例制定がなされました。市の責務として、活性化のための施策を総合的に策定し、実施しなければならないと規定しております。推進化計画をもとに伝統産業の日、春分の日みたいですけれども、などを制定し伝統産業活性化の推進への取り組みがなされております。 輪島市においても、無形遺産への登録が決定されますと国内外からの漆関係者などの来輪があることが予測されます。そのためにも、しっかりとした策定計画が示されることにより、輪島塗イコール、ジャパンが名実ともに示されるのではないか。条例策定への意気込みを伺いたいと思います。 最後になりますが、平成20年度予算案を拝見いたしたところ、主要事務事業予算では、漆器産地振興対策費を含め約760万円程度でございます。多いか少ないかと問われれば、少な過ぎないかなとの感がございます。漆器振興にどのように20年度予算を反映されていくのか伺いたいと思います。また、輪島塗の無形遺産登録に向けて県・市で200万円の予算措置がなされておりますが、その内容を簡潔にご説明していただきたいというふうに思っております。 復旧・復興、さらなる振興との取り組みでありますが、輪島市の大きな核は、祖先の英知と汗のたまものでもあります輪島塗であるというふうに思っております。輪島塗の伸展が輪島市の活性化への一つの早道とも言えると思います。漆器振興に向けて、たゆみない努力をお願いし、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員のご質問にお答えをいたします。 今回は、輪島塗関係に絞って集中した質問をいただきまして、まことにありがとうございます。武道館以上にさわやかに答えてまいりたいと思います。
能登半島地震での漆器業界への影響がどうであったか、店舗や作業所などの罹災状況等についてお答えをいたします。 昨年の震災以降、輪島漆器商工業協同組合、また輪島商工会議所、輪島市が連携をいたしまして罹災状況の調査を行ってまいりました。 昨年の９月15日現在の数値でありますが、まず、店舗については全壊で12棟、大規模半壊で４棟、半壊で22棟、一部損壊で177棟でありました。ここへ加えてまいりますが、作業所については全壊が17棟、大規模半壊が３棟、半壊が14棟、一部損壊が170棟、倉庫・蔵の部分については全壊が35棟、大規模半壊が９棟、半壊が10棟、一部損壊が73棟。これらすべてを合計いたしますと、全壊で64棟、大規模半壊で16棟、半壊46棟、一部損壊420棟、総数で546棟の罹災状況でありました。 そこで、漆器の完成品や製造中の製品などについての被害でありますが、昨年３月末に行われました輪島漆器商工業協同組合の調査であります。 個々の漆器店などが所有する完成品や製造中の半製品などの推定被害額でありますが、組合員161件のうち、回答は85件でありましたので、約半数であるというふうにご理解いただきたいと思います。その合計被害額は５億2,000万円というふうに算出されております。市内の漆器関連業者数は実はおよそ600という状況から照らし合わせれば、この数値よりはるかに被害額が大きくなるものと推定されるところであります。 次に、震災後の販売状況や経営状況についてでありますが、現在は震災直後の販売・経営状況と比べまして徐々に回復してきたといわれておりますが、まだまだ前年度の売り上げに達していない事業者も多く、今なお厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。 次に、漆器従事者の状況についてのお尋ねであります。 廃業、離職、転職はどうかということでありますが、今回の震災では漆器事業者の廃業や離職、転職を相当心配いたしておりましたけれども、中小企業復興支援基金制度を初めとした各種支援制度が組まれたことによりまして、それぞれが復旧・復興に向けて取り組んでおりまして、漆器組合の調査におきましては
廃業等はなかったというふうに確認をいたしておりますが、ハローワークではどうかといいますと、昨年６月に３名休職者を確認いたしたところでありますが、この３名の方は、いずれも現在復職しているとのことでございます。今後、さらに関係機関との打ち合わせも行いながら追跡調査も実施してまいりたいと思います。 次に、震災復興メニューの取り組み状況についてであります。 昨年５月21日に設置されました輪島漆器震災復興支援委員会におきまして、９月28日に策定された漆器震災復興計画の内容でありますが、今後５年間にわたる石川県
能登半島地震被災輪島漆器復興支援制度に基づいた各種助成事業をこの中でまとめております。 平成19年度のそれら実施状況でありますけれども、事業者単位での半壊以上の施設・設備の復旧費に対する助成といたしまして、38件の申請をいただき5,850万円の助成を行っております。また、商品を一時的に保管するための施設の借上費に対する助成といたしましては、８件の申請を受けまして460万円の支援を行っております。次に、漆器組合が管理運営する施設の復旧費に対する助成でありますが、基幹施設であります漆器会館の改修として1,100万円、また、精漆工場の外部改修で110万円、また、輪島漆器業界で取り組む共同ソフト事業費に対する助成といたしましては、12件のソフト事業で合計1,760万円、また、復興計画の策定や復興支援委員会の運営費に対する助成といたしまして200万円、これら平成19年度分の合計では約9,480万円の支援を行うということで県との調整を行っているところであります。 なお、復興支援委員会でありますが、漆器組合の理事長を委員長といたしまして、蒔絵業組合、沈金業組合、呂色業組合など各漆器団体の代表者や、塗、木地、塗師屋に携わる方の中から漆器組合や輪島商工会議所よりご推薦をいただき、漆器組合の事務局、輪島商工会議所、輪島市商工業課職員を含めて23名で構成をして協議を行っているところであります。 次に、共同ソフト事業についてお答えをいたします。 共同ソフト事業といたしましては、５年間で6,250万円を限度として支援を受けることができますが、その内容としては、漆器の販売等を行うイベント、物産展のほか幾つかありますので申し上げます。 広告宣伝関係として、カタログやチラシ、ＤＶＤを制作するという経費、また、インターネットを活用したＰＲ販売事業に対する支援、輪島漆器を購入・活用していただくためのさまざまな関係機関に対する要望陳情活動に要する経費、また、漆器の工程見本を制作するための経費、新商品の研究開発の経費、また、後継者育成として、地元高校生や漆芸技術研修所との交流や熟練職人による漆工技術講習会の開催など、こういったところにこのソフト事業としての支援を行うということで調整を行っております。 なお、今後におきましても、輪島漆器の復興発展に寄与するための新たな取り組みについて、加えて検討をしてまいりたいと思います。 次に、漆器製造のための原材料確保の問題にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおりでありますけれども、日本で使われる漆の約95％、これが中国からの輸入となっております。輪島におきましても、年間の使用量は10数トンの漆を使用するということから、安定供給は欠かせない課題であろうというふうに思っております。 そこで、市は輪島漆器商工業協同組合とともに、平成13年から15年度の３カ年間にかけまして、総額3,000万円を投入いたしまして、将来にわたる漆の確保あるいは安定供給を目指して、中国陝西省科学技術省が実施いたしております「山紫水明プロジェクト」、これに参画をいたしまして、日中友好漆木植栽事業を行ってまいりました。 昨年10月10日には、本事業において輪島と陝西省の仲介を務めていただきました有限公司陝西省林化貿易の拓岩女氏が輪島を訪れまして、現地における最新情報と今後の計画についての報告もいただきました。現在、陝西省から供給されている漆には当時植林した木からとれたものは含まれておりません。しかし、その漆木植栽事業によって植栽をいたしました漆の木は順調に生育し、その管理についても万全の体制で行っているという報告をいただいたところであります。 中国での植栽事業は今後の安定供給に必ず役立つものと考えておりますが、現地には漆を採取する人材が不足するという見込みがありまして、このことも踏まえて現状を十分に注視し、場合によってはさらに関係者との意見交換も行う必要があろうと考えております。 また、漆のみならず金の問題についても触れられたところでありますけれども、あわせてお答えいたしますと、中国産漆の価格は、近年の目覚ましい中国の経済発展を背景として価格上昇が起こりまして、ことしの１月には漆器協同組合においても値上げを決断せざるを得ないということについてお聞きをいたしております。 また、金につきましても、近年の国際的な相場価格高騰は顕著なものとなっておりまして、昨年の段階では対前年比約５割の上昇でありました。その後も上がり続けておりまして、現在では３年前のほぼ２倍の金額に達しているということであります。漆器制作で用いる金粉は業者によって価格をある程度抑えて販売しているとお伺いしておりますが、こうした現状が続くようであれば職人に対しても間違いなく影響を及ぼすと考えます。 原材料価格の高騰は、その分を工賃に転嫁しにくく、漆器職人にとっては切実な問題であることに間違いありませんが、最終的には商品価格への転嫁についてのご理解もいただき、業界全体として頑張っていただきたいと考えております。 次に、調査、試験研究、また情報収集のための独立した機関はどうかとのことでありますけれども、市の関係機関並びに輪島漆器商工業協同組合、輪島市商工会議所漆器部会、輪島塗伝統工芸士会、輪島塗技術保存会、さらには輪島漆芸技術研修所、輪島漆芸美術館、輪島市の工房長屋、さらに実業高等学校の漆芸コースなど、現在の輪島漆器を支える体制は、商業、文化、教育など多方面にわたって地域全体としてこれを行い、日本を代表する漆器産地にふさわしいものでなかろうかとの思いをいたしております。各機関等が密接に連携し、情報交換をより一層深めることで、内容に応じてそれぞれが得意とする分野を生かすことができ、さらなる輪島漆器の振興につながっていくものと考えております。 例えば、定期的に各担当者が集う連絡会を行い、さまざまな情報を共有することで、個々の問題解決または発展を図ることも可能であると思われます。そのためにも、そのような業界を中心としたネットワーク化が図れることに期待をし、そのような動きがあれば支援もやぶさかではないというふうに考えております。 また、デザイン開発につきましては、平成17年度より、石川県工業試験場等が主体となり、より扱いやすい新システムの開発を行い、導入を県内の各伝統産業界に呼びかけています。システムをうまく利用することで、開発や顧客に対する商品の提案がより円滑なものになると期待をいたしております。 修復技術システムに関しましては、平成15年に開設した輪島市工房長屋の修理工房において、より高度な技術を要する漆工作品の修復を目指し、その受け皿となる組織づくりに向けた調整を現在も継続して行っております。 デザイン開発や修復技術などは、いずれも専門性が強く、日ごろの研究継続や設備を整えることが必要でありますが、市内の個々の漆器業者も対応をいたす能力は十分に備えておるものと考えております。また、対応もいたしております。 さらに、市内には数多くの漆芸作家がおりますが、県立輪島漆芸技術研修所などが持つすぐれた人材の知識や技術、これはデザイン開発や修復技術システムを構築することや組織づくりを行うに当たっては大きな力になり得るものと思います。その際にはご協力もいただきたいと考えております。 次に、国の内外の漆情報の収集についてであります。 漆文化は、輪島並びに日本やアジアだけではなくて、かつての輸出漆器などはヨーロッパ文化にまで影響を及ぼしており、大変奥の深い存在であります。 日本有数の漆器産地として自負する輪島は、漆に関する多様な情報を入手し、広くその魅力を発信することを目的とし、これまでさまざまな取り組みも行ってまいりました。国外の漆関係の情報収集でありますが、昭和59年から平成８年にかけまして６回の海外漆文化調査を行い、アジア各国の漆文化、産地事情等について調査したという経緯があります。また、平成３年に開館いたしました輪島漆芸美術館では、国内の漆文化等の情報収集整理、発信も行ってまいりました。 積極的に世界へと情報収集の輪を広げ、それを分析整理することは、単なる情報集積だけではなくて、完成品や修理品の需要開拓などにも通じ、産地における漆器づくりにも大いに貢献いたします。輪島のみならず、広く漆文化の振興に対しても有益と考えられる一面もありますが、今、それらのことをすべきかどうか関係機関とも慎重に協議していきたいと思っております。 次に、伝統工芸品モニター制度であります。 この事業は、国と県が２分の１ずつ負担し、石川県中小企業団体中央会がその事務局となりまして、石川県伝統工芸・日用品食器利用促進協議会を組織し、実施した事業であります。 その調査目的は、消費者の伝統的工芸品に対する理解増進と、真に消費者が必要とする商品づくりを目指すとともに、つくり手側の意識改革を図ることも目的といたしております。実施内容でありますが、一般募集モニターに６週間程度製品を使用してもらい、その感想や製品に対する意見などについてアンケートで回答を受けて、その結果をまとめ、今度は各産地にフィードバックし商品づくりに活用することといたしております。制作業者の選定につきましては、対象となった各産地組合において、それぞれ提供するモニター商品の仕様書を作成いたしまして制作を行ったというふうに聞いております。 さて、調査結果を受けて、今後どのように反映させていくのかということでありますが、石川県では、この調査結果を３月中に取りまとめ、産地及び関係者に周知し、また、産地組合を通じて各事業所にもお知らせし、調査結果を最大限有効に活用するとのことであり、当然私どもの担当課へもその結果は参るということを考えております。市といたしましても、この結果を参考にさせていただき、輪島塗の消費拡大はもとより、業界全体の浮上にかけて取り組んでまいりたいと思います。 なお、モニターの皆さんが使用している製品でありますが、この事業が平成20年度も引き続き継続して実施される予定とのことであり、そのまま引き続き利用していただくということであります。 次に、伝統産業の支援や活用並びに活性化などを推進する条例の制定を検討できないかということであります。 輪島塗の支援、活用、活性化については、これまでもさまざまな施策をもって常に試行錯誤を繰り返し、対応してまいりました。一方で、現代の伝統産業を取り巻く状況は厳しさを増しております。これは輪島のみならず、伝統産業を有する産地の多くが抱える悩みであることは言うまでもありません。 平成18年、京都市において、京都府と連携のもと、伝統産業活性化推進条例が制定されました。京都の伝統産業の現状をこれによって把握し、基本理念と今後の目標も定め、それを実現するための具体的な取り組みを行っていくとするものであります。今後どのような成果が得られるかは未知数でありますが、学ぶべきところは我々としても真摯に学ぶこととし、将来の輪島漆器がどうあるべきか真剣に考える時期に来ていると考えております。 次に、平成20年度予算に輪島塗振興がどのように反映されているかとのことでありますが、輪島漆器産地振興対策事業及び輪島塗伝統工芸士会活動への補助、漆器新規入職者支援事業の継続、漆器普及宣伝に係る輪島商工会議所のブランド強化支援育成事業並びに、３年に一度開催をされます国際漆展2009に対する補助金などによる振興策を計上いたしました。 市の予算以外におきましても、国・県及び関係機関と緊密に連携し、中小企業復興支援基金や地域資源活用プログラムを効率よく活用し、輪島漆器の普及振興に当たってまいります。 また、議員にもご支援いただいた洞爺湖サミット、あるいは文化庁への要望活動、道場六三郎氏の提言いたしました「能登丼」での能登産食器とはしの使用定義、そして、本年10月にドイツで開催されます、これは４年に一度になりますが、料理オリンピックにおいて、三國シェフを団長とする日本代表チームの料理を盛りつける平台、これを輪島漆器が提供していくということなど、輪島の漆器業界にとって大きな意味を持った年になると確信をいたしております。 次に、輪島塗無形遺産登録に向けての予算措置があるが、どのような内容かということであります。 輪島塗技術の無形文化遺産登録に向けまして、この間、県、あるいは地元国会議員の方々を初め、議会の皆様方にもご協力をいただき、努力を重ねてまいりました。 漆芸の分野では、輪島塗技術が国内で唯一、重要無形文化財の指定を受けているということから、今年８月末に開催されます特別委員会で輪島塗技術をユネスコへ提案候補として決定していただくには、広く情報を発信し、機運の醸成を図ることが重要でありまして、輪島塗技術保存会が行う無形文化遺産フォーラムの開催や重要無形文化財輪島塗の作品展、啓発用パンフレットの作成等の啓発事業を県とともに支援をしていく考えであります。重ねて皆様方のご支援をお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山栄君） 14番椿原正洋君。 （１４番 椿原正洋君登壇）
◆１４番（椿原正洋君） 懇切丁寧なご説明、まことにありがとうございます。 １点だけ、原材料確保のことなんですが、特に漆と金ということで、市長も先ほど言われておりましたが、震災によって離職者、ハローワークでは３名いたと。だけども、復興によって、皆さんまた同じ職についたというふうなことでございます。大変結構なことかなと思います。 ただ、今のこの漆と金の高騰につきましては、第２の、震災後の震災みたいな形で襲ってきているわけで、非常に業界の方々、特に下職で受けられている方々が非常に悲鳴をしているということであります。 先ほど市長は、商品の価格に転嫁をして、できれば、しのいでいっていただきたいというようなことでもありますが、ご承知のとおり、例えば10万円するものを11万円にするというような安易な考えでは、なかなか漆器の商売では難しい場面が生じてきて、どうしても外注先にしわ寄せが寄ってくるというのが現実論かなというふうに思っています。ただ、いろんな形でそういったご商売なさっている関係上、これだけにというようなことはできないという場面もありますが、輪島市ということを見た場合、先ほども申しましたが、農家でつくられているお米のような大切な糧であるというふうに私は思っていますので、何とか、全額ということでなくて、お金を借りるための利子補給とか、無利子無担保、それから経営安定化資金みたいな形のものを、本当に下職の方々でも気軽に使えるような規制緩和をしていただくことができないかどうか、その辺ひとつ取り組み状況を含めてお伺いいたしたいと思います。
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員の再質問にお答えをいたします。 漆、そして輪島漆器のもう一つの大切な材料であります金粉の値上がり、この問題は大変深刻な問題であるというふうにとらえております。 最近よく話題になっておりますが、原油の高騰という問題もあります。原油の高騰によって、さまざまに社会全体の、さまざまな物の価格がこれによって上がっていくということで、そういう中では、それぞれの事業者がその価格高騰分をみずからの企業努力で吸収をしていく、そして、吸収しきれない時期は必ず訪れるのであろうと。その結果、価格が高騰していくという、こういうことになっていくわけでありますけれども、その意味では、今回、輪島市が灯油の価格が値上がりをしたことによって、生活弱者の方に補助をしようと。その２分の１を国が支出するので輪島市も補助をせよと、こういうことでありました。県内ではどうも輪島市だけがその事業を行わないということでありまして、今議会でもいろいろとご質問がたくさんあることでありますが、原油が高騰したときに、それぞれを自治体がすべて後ろから支えていくということがどこまでできるのかということは、これは限度のある問題でもあります。 今回、金粉１匁が3.75グラム、この3.75グラム、１匁でどれだけの製品がその金粉を使ってできるのかということはわかりませんけれども、しかし、これまで輪島塗の業界の中で金粉を職人が直接買って、そして仕事をされる、そういう方もいらっしゃいますし、親方が購入してそれを支給して仕事をさせるという、いろんな形態があります。ですから、先ほど答弁申し上げましたのは、できるだけ事業者のほうで吸収できるものは吸収をしていただき、そして、一方で、理解を得て価格に転嫁されるところは転嫁をしていただくというのが大原則であります。 しかし、議員ご指摘のように、いつか耐えきれない大変な時期も来るんだろうと思います。そういったときのことも含めて、さまざまな金融制度も含めて協議をしてまいりたいと、そのように思います。
○議長（小山栄君） ４番高田正男君。 （４番 高田正男君登壇）
◆４番（高田正男君） 午前中に引き続き、本会議、大変お疲れさまでございます。 発言の機会を与えていただきましたこと感謝を申し上げる次第でございます。 震災後１年を経過しようとしておりますけれども、復興へ向けて市や関係機関の皆様方に対しまして敬意を表するところでございます。 これから少しずつ明かりが差し込もうとしていた矢先、先日起こりました住宅火災において２人の幼い子供が犠牲となり、まことに痛ましい事故でありました。心からご冥福をお祈りいたします。 また、このような事故が全国各地で、さらに加えて、肉親による殺人などいろんな悲しい事件が起こっているところであります。将来の日本がどのようになっていくのか心配でなりません。ということを訴えながら、早速ですが質問に入らせていただきます。 まず最初に、市税の納入状況について簡単にお伺いいたします。 景気回復の兆しの実感がいまだに得られない状況の中に加え、昨年の
能登半島地震により当市は大きな被害を受けました。これらの原因により納付率が下降することが予測されます。 市の一般財源である市税の収納については、納税組合の存在が大きく影響することは言うまでもありません。そして、連日、外へ出ながら税金を徴収している職員の皆さんにも大変ご苦労をかけているかというふうに思いますが、心から敬意を表するところでございます。 そこで、現年度課税分及び滞納繰越分の収納率はどうなっているのかお聞かせを願いたいと思います。 次に、
子育て支援策について幾つかお伺いをいたします。 まず最初に、門前の児童館についてであります。 市長の提案説明の中で、経常経費の一層の削減を図った予算となったという説明がありました。門前の児童館について職員0.5人が削減されております。
子育て支援策は政府や県も重要な施策と位置づけておりますが、輪島市の予算で減額されているのはどうしてなのかお伺いいたします。 単に利用人員が少ないことが理由だとするならば、今後の市の支援策は後退する一方だというふうに考えます。そこで、今後の運営形態がどのようになるのか、１人体制になったときの事故を想定しますと、私は、幾ら物件費扱いでも、この人件費は削減するべきではないと考えます。また、乳幼児を連れて集まるお母さん方もいるとのことでありますが、お互いの子育ての悩みなど、いろいろな相談ができる場所にもなっているというふうにも聞いております。ぜひとも２人体制での運営をお願いするものでございますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、放課後児童クラブについてであります。 市内には８カ所の児童クラブがありますが、利用者の負担額は１カ月で5,000円となっております。非常に人気があり、利用を断わっているクラブもあるようにも聞いております。そして、その利用者の中には父子・母子家庭の子供さんも多くいるというふうに聞いておりますし、そしてまた、児童２人分ともなりますと、その負担は非常に大きいとの声もあります。そこで、負担額の一部を助成する考えはないか、市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、保育所の民営化について簡単にお伺いいたします。 政府の三位一体の改革により交付税が大幅にカットされておりますが、保育所措置費もそのカットの一つになりました。市は平成21年度から５カ年間で５つの保育所の民営化計画を打ち出し、初年度は大屋保育所を民営化するということであります。委託予定者の事務折衝、特に職員採用計画や築後30年を経過した施設の整備計画などをどのようにしていくのか、また、その日程はどうなのかをお聞かせ願います。 次に、病院についてお伺いいたします。 総務省は地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定しましたが、自治体の企業会計や一般会計においては大変厳しいものとなっております。また、
公立病院改革ガイドラインなるものも発表され、過疎地域における医療機関の統廃合を推奨しているものと思われます。 今こそ
自治体病院の任務は何なのかお考えをいただき、地域住民の医療体制を確保していただきたいと思います。そこで、十分な医療体制確保について、どのような施策を講じていくのかお聞かせ願います。 また、入院患者からの相談・支援件数は、昨年４月から現在まで1,600件を超すほど非常に多くなっているのが現状であります。もっと余裕のある相談時間をとっていただきたいとの声も上がっております。近隣の病院ではソーシャルワーカーは複数体制がとられているのがほとんどであります。輪島病院でも相談時間を十分に与えることのできる体制をとるべきではないでしょうか。医療スタッフの確保についても、そのお考えをお示し願います。 次に、ワクチン投与に係る助成制度についてお伺いいたします。 肺炎球菌ワクチンというものがございますが、このワクチンは約20年前から製造され使用されておりますけれども、全国的には余り知られておりません。脾臓摘出者には保険が適用されておりますけれども、それ以外の接種や投与は保険適用がされておりません。日本の死亡率のトップはがんでありますが、肺炎は４位という高位にございます。75歳以上にもなりますと急激に死亡率が高まり、地域によっては肺炎が１位になっている地域もございます。 昨年の２月に、ＮＨＫのテレビ「ためしてガッテン」での『死者10万人！肺炎の真実』という番組が放送されました。肺炎球菌ワクチンの接種者が急増したとのことでありました。 このワクチンは、世界保健機構（ＷＨＯ）、あるいはアメリカ防疫センター（ＣＤＣ）などが推奨しておりますけれども、西ヨーロッパではインフルエンザワクチンと併用併用することにより大きな効果が得られたとの報告もあります。 日本では、2001年８月の北海道新聞で、このワクチン接種に日本で初めて公費助成を実施したことが報道されております。また、宮城県白石市の公立刈田病院では、2003年９月から助成を実施するとの広報活動を行ったところ、接種者は当初予定を大幅に上回ったとの報告もありました。 全国で公費助成を行っている自治体は、昨年10月現在で63市区町となっております。ワクチンの接種費用は6,000円から9,000円となっているところでありますけれども、自治体により年齢や助成額の差はございますが、おおむね65歳以上を対象に3,000円前後が助成されております。 今、肺炎の治療費は約30万円が必要といわれておりますけれども、このワクチン接種の助成により医療費の大幅な抑制につながると思われます。輪島市は、県内のトップを切り、この制度を導入すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、先ほど市長からも発言がありましたが、灯油の助成についてお伺いいたします。 近年の原油の高騰により、ガソリンや灯油が大幅に値上がりをしてきました。特に、昨年における値上がり幅が著しく、灯油は１リットル当たり100円前後に推移し、家計に非常に大きな影響を与えております。 そんな中、去る２月14日の新聞で、輪島市は震災復旧費が多額となり、暖房費の助成を断念したとの報道がありました。県内他市の状況を見てみますと、最大の助成をしているのは川北町の灯油110リットルであります。平均的には約5,000円相当となっているところでございます。灯油の高騰に係る助成をしていないのは輪島市のみとなっております。 市長は、他市の状況を見ながらとよく発言されますが、財政状況の厳しいことは十分理解できますが、本当にそれでよいのかと考えさせられます。生活保護世帯や老人世帯など、助成対象世帯の範囲はいろいろあると思われますけれども、それは市の考えで一線を引かなければならないことは十分理解をいたします。そこで、助成ができるよう再度検討すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 以上が私の質問でありますけれども、最後に、３月25日を中心にした多くのイベントの成功に向け、そして、さらなる復興を祈るものであります。私は、微力ではありますけれども市民の皆さんと一緒に復興へ向けて取り組むことをお約束し、発言を終わります。 ありがとうございました。
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員のご質問にお答えをいたします。 １番目の税金の収納状況に関しましては、
総務部次長税務課長のほうから答弁をいたさせます。私は２番目のほうから答弁をさせていただきます。 まず、
子育て支援策について、門前児童館の予算減額の根拠と今後の運営計画を示せとのことであります。 門前児童館は、設置、管理を市が行い、館長は門前総合支所の健康福祉課長が兼務し、運営の一部を輪島市社会福祉協議会に委託いたしております。児童館内には社会福祉協議会が運営する放課後児童クラブが併設されておりまして、基準額に基づき補助金の支出も行っているところであります。 そこで、河井町にあります児童センターにおきましては、同様に併設する子育て支援センターの職員や子育てサークルの皆さんとも連携をしながら一体となって運営しているところであります。ここには職員の数は3.5人ということになります。つまり、0.5というのは半日勤務ということになるわけでありますが、子供さんが集中する午後の時間帯に１人多く配置されるという、こういうふうに理解をしていただければいいわけでありますが、もんぜん児童館の運営に当たりましても、この門前町の児童クラブの職員との連携ということで、双方がお互いに協力をして実施することによって、河井の児童センターと同様に3.5人の人員配置で実施できるのではないかと。さらに、地域の各種活動に携わっている個人の方々や団体の支援、協力をいただくなど、工夫を凝らした運営に期待をするものであります。 したがって、今回の予算額については、こうしたことを想定いたしまして計上したところでありまして、事業の後退、そういったことについては一切考えていないということでありまして、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。 また、今後、導入できる国・県などの支援事業につきましても、県などに照会を行い、検討協議の上、積極的に導入してまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブ利用者のいわゆる支援策についてのご質問でありますけれども、母子世帯の平均収入が、一般的世帯の収入に比べますとおおむね40％程度という状況がデータとして示されております。そこで、利用料の減額について配慮すべきとのことでありますが、県内の他の自治体のこうした放課後児童クラブの利用料について申し上げますと、平均8,000円程度で設定されているという現状、そして、輪島市の場合は、この利用料は5,000円という設定にいたしておりますが、この利用料の大部分が子供のおやつ代そのものであったり、子供の必要とする教材のために直接消費されるということでありまして、この放課後児童クラブの職員の経費はすべて自治体が持つと。建物の管理運営も自治体が持つと。つまり、5,000円の負担というのは、まさしく子供みずからのおやつ代であり教材費であるということについてご理解をいただきたいというふうに考えております。 なお、放課後児童クラブは、保護者の方が安心して働くことができるように、つまり、今、ことしの３月までは保育所の年長組であった人、この人が６歳として、５時から６時ごろまで保育所に預けておけた。ところが、４月から小学１年生になってしまうと、かぎっ子になるという問題から、この制度を発足させ進めていったということで、これは児童福祉施策としては極めて重要なものであるというふうに考えております。そういう中での今回の議員ご指摘の、さらなるここに対する料金の支援策ということについては、現状考えていないということでご理解を賜りたいと思います。 それから、保育所民営化に係る整備計画、あるいは職員採用の今後の考え方でありますけれども、保育所施設につきましては、玉岡議員の代表質問にも答弁させていただきましたが、剱地保育所を除く11の保育所のうち６保育所が平成に入り新築されてまいりました。残る河井、鳳至、大屋、くしひ、松風台の５つの保育所について、施設の経年化が30年あるいは20年というふうに進んでまいりました。民営化後も施設整備の必要なものについては配慮に努めてまいりたいということは先ほど申し上げたところでありますが、民間事業者がまだ決定していないという段階で、議員ご指摘のように民間での職員採用計画についてどうだということについては、現在まだ申し上げることはできませんけれども、移管に当たっての私どもからの条件提示や、あるいは移管計画の中で具体的なものを少しでも早くお示しできればと思っております。 民間による採用条件、募集内容などにつきましても、就職を希望する方々にとって必要な情報、条件でもありますので、できる限り早く提示してまいりたいと思います。 次に、病院問題につきましては、病院事務長から答弁をいたさせたいと思います。 次に、ワクチンの投与助成制度についてお答えをいたします。肺炎球菌のワクチン投与助成制度を創設すればどうかということであります。 肺炎球菌ワクチンの投与助成制度につきましては、日本における肺炎球菌ワクチンの使用実績が現段階では少ないということなどがありまして、患者数やワクチンの接種の有効性、安全性に関する調査が十分に行われていないというふうに現在いわれております。議員ご指摘のテレビ報道もあったところでありますけれども、現段階ではそういうことであります。 また、さらに、接種が普及していない理由として考えられるのは、肺炎球菌ワクチンの知名度が今日まで低かったこと、それから、健康保険の適用がないということで金額が高いということなどが考えられるものであります。また、肺炎球菌ワクチンは予防接種法に基づかない任意の予防接種であります。今後、ワクチンの有効性、あるいは健康被害が起こったときの対応など各種の条件整備が満たされる、その時点で私どもも検討すべきであるというふうに考えておりまして、できるだけ早くこうした条件整備がされるということに期待をいたしているところであり、ご理解を願いたいと思います。 次に、灯油代の助成についてお答えをいたします。 灯油代の助成につきましては、原油価格の高騰によって、灯油など石油製品の店頭価格が大幅に引き上げられている現状を踏まえ、家計への負担を軽減する対策として、在宅高齢者、重度心身障害者、ひとり親世帯の生活弱者及び生活保護世帯に対して、冬期間の暖房費の一部を助成するという各自治体任意の取り扱いのものであります。 現在、灯油の助成を行っていない自治体は、県内では輪島市と穴水町でありますけれども、穴水町は、ここで一つの方法として、灯油代のかわりに穴水町が経営する保養所の入浴券を5,000円相当その対象者に給付しますということであります。 他の自治体同様に１世帯当たり5,000円程度の助成を実施した場合、輪島市におきまして対象世帯がおおむね2,000世帯ということになろうかと思いまして、ここで5,000円を助成しますと約1,000万円という経費がかかるわけでありますが、今回のこの措置には国が交付税制度によってその２分の１を負担するということでありますから、輪島市の純粋な負担は500万円程度になろうと思っております。 しかし、原油価格の高騰によりまして、さまざまな物価や事業経営にも影響を及ぼしているという現状から、この助成制度のみがクローズアップされて、国の福祉政策だということでことし導入したとしても、来年以降もこの制度が定着していくのかどうかという極めて不透明なところがあります。 さらに、本市におきましては、昨年、震災によって全国からさまざまな支援もいただきましたが、被災のなかった自治体も中にはおられるのかもしれませんが、一部損壊世帯を中心として、あるいは各地区のさまざまな問題に利用していただくということも含めて、全世帯に１世帯当たり３万円の支給ということを行いました。さらに、防災対策としてケーブルテレビの加入金の無料措置など、さまざまな分野で行政サービスを行ってまいりました。灯油価格の助成のみが支援事業ではないということ、あるいは本市の財政状況についても十分ご理解を賜りたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（小山栄君）
総務部次長。 （
総務部次長兼税務課長 竹島忠男君登壇）
◎
総務部次長（竹島忠男君） 高田議員の税金の収納について、景気低迷の中、収納率の動向はどうなっているかとのご質問にお答えいたします。 市におきましては、税の確保が非常に厳しい状況のもとでありますが、
能登半島地震による被害が大きいことから、市税を6,948万円を減免したことにより、税額は大きく減収することになります。市民の皆様には、景気低迷の中、また、震災により復旧・復興の折、納税にご協力を賜り感謝を申し上げるところであります。 収納率の動向につきましては、平成19年度で申し上げますと、平成20年２月29日現在での市税全体の収納率は75.51％となっております。そのうち現年度分88.32％、過年度分7.3％で前年並みでございます。 今後とも、より一層の税収納に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 以上で終わります。
○議長（小山栄君） 病院事務長。 （病院事務長 中道秀治君登壇）
◎病院事務長（中道秀治君） 病院問題について、ソーシャルワーカーの増員も含め、医療体制確保対策を示されたいとの質問にお答えいたします。 昨年６月に自治体財政健全化法が成立し、自治体の普通会計、企業会計などすべての会計が総合的にチェックされるため、病院経営の健全化は避けて通れない問題となっております。 また、
公立病院改革ガイドラインも示され、病床利用率、いわゆるベッドの回転率が３年連続で70％を割り込んだ場合、病院を診療所に格下げするなど、病院を取り巻く経営環境はますます厳しくなるものと認識いたしております。 しかしながら、輪島病院の病床利用率は80％を上回っており、今後も継続して運営していくため、新年度におきまして第三者の外部委員を含む改革委員会を設置し、地域における病院の役割、あるいは今後の経営に関する数値目標を設定した改革プランを策定し、市民の皆様に経営状況を公表しながら病院経営改革に全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、ソーシャルワーカーの増員についてでありますが、現在、輪島病院では１名のソーシャルワーカーを配置して主に入院患者さんとの相談業務に従事しておりますが、合併後、入院患者数がふえ続けており、その業務負担がふえていることも事実であり、今後、入院患者数の動向を見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（小山栄君） ここで暫時休憩をいたします。 15時25分より会議を開きます。 （午後３時１１分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時２７分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（小山栄君） 休憩前に引き続き質疑・質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問（続）
○議長（小山栄君） ５番一二三秀仁君。 （５番 一二三秀仁君登壇）
◆５番（一二三秀仁君） 平成20年第１回市議会定例会に当たり、
自民クラブの一員として、市長並びに関係者に質問いたします。 皆さん大分お疲れかもしれませんが、本日最後の質問ですので、よろしくお願いいたします。 初めに、住宅用火災警報器についてお聞きいたします。 今ほど高田議員からもございましたが、先月14日未明に鳳至町において発生した火災により、住宅が全焼し、幼い兄弟のとうとい命が失われたことは、まことに悲しい出来事であり、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、今後、二度とこのような火災が発生しないようにとただただ思うばかりです。 さて、４年前に消防法が改正され、新築住宅では一昨年の６月から、また、既存住宅でも県内市町では条例で６月までに火災警報器の設置が義務づけられております。しかしながら、罰則規定などがないことなどから設置がなかなか進まず、残り３カ月を切って、設置率が金沢市で36％、小松市30％、加賀市19％などと低迷しており、県内全体で二、三割程度しか設置されていないと報道されておりました。 輪島市においても同じ状況と見ておりますが、消防庁によると、住宅火災で死傷者が出る場合、６割以上は逃げおくれが原因とされ、住宅火災100件当たりの犠牲者は、警報器設置済みの1.8人に比べ、未設置では6.1人という調査結果もあり、このことを考えれば、いかに設置していれば助かる率も高くなることがわかります。 本日の新聞報道を見れば、中能登町末坂区では、１軒当たり区として2,000円の補助をするなどして、家庭用火災警報器約360個を一括購入とあり、これにより警報器９割が設置とありました。 市としても３月の広報に設置の呼びかけをしておりましたが、状況は余りよくなく、さらなる周知徹底や対策をとっていかなければと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、入札制度についてお聞きします。 全国で相次ぐ談合事件を教訓に、公共工事の発注元である自治体ではさまざまな入札改革に取り組んでおります。特に、指名競争入札にかわる一般競争入札の対象拡大などで、県においては、2006年度までは予定価格５億円以上の工事だけを対象に一般競争入札を行っておりましたが、昨年４月からは5,000万円以上、10月からは3,000万円以上まで引き下げ、最終的には1,000万円以上の工事まで引き下げると聞いております。 また、2005年の４月から公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、価格だけでなく技術力も加味して落札業者を決定するという、総合評価方式と言われる耳なれない入札方法なども導入し始めました。今、全国で試行されており、いろいろ議論されておりますが、当市においてもこの３月に一度この方式による入札が行われたと聞いております。 そこでお聞きいたしますが、この入札方法のメリット、デメリットなどをお示しいただき、今後はこの入札方法についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、統合中学についてお聞きします。昨年も何度か質問させていただきました。代表質問にもありましたが、調査費がつけられ、また、地元のことなので私からも今後のことについて少しお伺いしたいと思います。 この統合中学校の話が出たのは一昨年の10月でしたが、両地区合わせての協議が始まったのは昨年の８月からであり、わずか５回の開催で両地区の合意が得られるという、それだけ今の生徒たちの教育現場を何とかしようというあらわれではないかと思っております。 しかしながら、せっかく両地区の合意が得られたものの、今度はその地震の影響による大変厳しい財政状況のもと、なかなか調査費がつけられないという状況になりました。 そんな中、昨年12月に、中山議員、大宮議員を含め、地元の区長や教育関係者と一緒に市長に対して要望活動を行ったわけでありますが、そのときの市長の話を伺って、改めて本市の厳しい財政状況を認識しておりました。 市長は、その懇談の中で、震災関係で輪島市１年分の一般会計予算を計上し、この中で輪島市の負担分として50億円のお金を使った。今、その財政状況をもとに戻すため、国や県に対して
特別交付税の
財政支援措置をお願いしており、12月に30億円のめどが立っているが、この３月末ぐらいに交付される
特別交付税の額がわからないと慎重にならざるを得ないと話しておりました。 いまだこの３月に交付される
特別交付税の額はわかりませんが、本日提出されました３月補正予算を見ますと、全国及び石川県
市町村振興協会助成金から、輪島市に対し４億1,167万円の支援が受けられ、梶市長の要望活動により新たな財源が確保されるなど、その活動に対し改めて敬意を表するところであり、また、調査費計上に大変感謝しているところです。 今回、統合中学校建設に対して調査費がつけられたということは、地元の保護者の皆さんや生徒、また教育関係者にとって大変うれしいことだと思っています。今後は、どのような学校がどのように建設されていこうとするのかなど、地元にとって話題になっていくのではないかと思っております。 そこで、今回、調査費が計上されましたが、そこには市長や教育長の教育にかける意思が反映されていくと思いますが、特に、今まで説明会や検討委員会、あるいは議会答弁を通じ、教科センター方式の導入など検討されている発言もあり、統合を機に、地域にふさわしい学校づくりや新しい学校経営などを目指していると思いますが、このことについて教育長のお考えをお尋ねいたします。 次に、情報教育推進事業についてお伺いいたします。 現在の社会でパソコンを使うということはとても多くなりました。そういった意味で、できるだけ早くパソコンになれ親しむことは重要なことと思います。 先般、
自民クラブの視察研修でＩＴ教育の先進地のつくば市へ行ってまいりました。この中で、つくば市が小・中学校で導入している「家庭学習支援システム」は、学校はもちろん、自宅でもインターネットで学習ができるというシステムであり、学校で習っている勉強を復習、また予習ができるというすばらしい取り組みでした。 導入してから45カ月がたつと話されておりましたが、アクセス件数は45万件で、１カ月約１万人の生徒が利用し、導入してから全体的に学力が向上してきているということでした。また、生徒がどのような問題に時間がかかっているのか、どのような分野が苦手なのかなどもわかり、そのことを教師が知ることにより、よりきめ細かい学習指導ができるということでした。 私もぜひアクセスしてみたいと思いましたが、つくば市の教育関係者や生徒たちにしかパスワードを公開していないということなので、アクセスすることができず、そのことは大変残念に思いました。 当市も市内全小・中学校で１人に１台のパソコンが行き渡り活用しておりますが、それらパソコンが導入されてから、どのような指導を行っていて、効果はどのようにあらわれているのか。また、教育長はＩＴ教育に関してどのような考えをお持ちなのか。ＩＴ教育以外でも学力向上が叫ばれている中、新年度の教育で新しい取り組みがあれば教えていただきたいと思います。 次に、千体地蔵についてお聞きいたします。 ご存じのとおり、昨年の３月25日の
能登半島地震により、千体地蔵に通じる道は、いまだ通行どめの状況が続いております。 地震が発生してから数日して、市や観光協会などからお尋ねがあり、私もどのような状況であるのかと一度千体地蔵に通ずるすべての遊歩道を歩いて確認してまいりました。整備した階段は崩れ、ところどころに設置されているロープも緩み、また、大きな岩が道をふさいでいるという状況となっておりました。 そのことをすぐに報告し、通行どめのロープが張られたわけですが、市道や林道といったものからも外れるため、災害復旧工事としてはなかなか採択できないということを聞かされておりました。 しかしながら、先般、新聞報道にも大きく載っておりましたが、地震発生から約１年がたち、能登は頑張っている、多くの観光客に訪れてほしいという願いへと気持ちを切りかえていかなければならないと思うとき、今は、せっかく整備をしたこの遊歩道もこのままではいけないだろうと思っております。 また、先月20日でしたが、東京のテレビ局で、「ナニコレ珍百景」と題した番組で千体地蔵の取材が行われました。そのとき取材をしたスタッフからも、テレビを見てまた訪れる方もいるかもしれないので、遊歩道はできるだけ早く直してほしいと要望されました。 市とすれば今日の財政状況からして慎重にならざるを得ないと思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 次に、輪島の農林水産ブランド化推進事業についてお伺いいたします。 輪島というと豊富な農林水産物があるというイメージがありますが、いかにそれらを有効に活用し、地域全体の活力の底上げを図っていくかということは重要なことと思います。しかしながら、地域だけでは限界もあるでしょうし、行政だけではやはりどうにもならないということもあると思います。 昨年ですが、広域的な取り組みとして、県と奥能登２市２町、民間事業者、そして奥能登ウェルカムプロジェクト推進協議会で「能登丼」の企画を打ち立て、食材だけでなく、器やはしについても輪島塗や珠洲焼など地場産品を使うといった演出を施し、全国に向けて発信したことは画期的なことだと思いました。 本市単独では、輪島市総合計画に地域ブランドの開発・発信及び確立という項目があり、平成14年よりブランド化事業に取り組んでいると聞いておりますが、今までにどのような商品が開発され、どれくらい販売などされているのか、その実績についてお答えください。 また、常に新しい発想のもとに商品などが開発されることは重要なことと思いますが、今後の取り組みについてはどのようにお考えなのか最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小山栄君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 一二三議員のご質問にお答えをいたします。 その前に、１点、この場をかりてご報告をさせていただきたいと思います。 曽々木地区にあります八世乃洞門でございますが、
能登半島地震以来、トンネルの入り口部分が落石により崩壊をいたしまして、７月７日の日に開通するまでの間、完全に通行どめの状態が続いておりました。７月１日から片側交互通行として、この八世乃洞門が開通をいたしましたけれども、本日、県議会におきまして、宮地治県議の質問に対しまして谷本知事の答弁といたしまして、このトンネルの通行時間についての規制緩和が答弁されました。７月７日以降現在まで午前５時から午後８時までの時間を指定した通行でありましたけれども、冬期間を越えて、これまで中にしみ込んだ水が凍結して膨張して岩が崩れる可能性等があるのではないかということで、この時間を厳守し、そして監視つきで通行許可をしておりましたが、３月25日以降について、午前３時から午後10時までの間通行できるということで、時間が前後２時間ずつ規制の緩和がされたということであります。この場をかりてご報告をさせていただく次第であります。 それでは、最初の質問、火災警報器の設置についてお尋ねをいただいたことに答弁をいたします。 消防法の一部改正によりまして、新築住宅につきましては、既に平成18年６月１日から火災警報器の設置が義務づけられておりますし、既存住宅につきましても、本年５月31日までに警報器を設置しなければならないこととなっております。 市では、これまでも「広報わじま」への掲載やチラシの配布等で周知を行ってきたところでありますが、既存住宅への設置につきましては、議員ご指摘のとおり、まだ普及率は高くないとの認識であります。 先月も鳳至町鳳至丁における建物火災の発生によりまして、幼い兄弟のとうとい命が失われており、こうした痛ましいことが二度と起きないよう、また、火災警報器を設置さえしていればというようなことが起きないよう、さらに広報などで周知に努めてまいりたいと考えております。 そこで、議員お尋ねの支援制度の問題についてでありますけれども、65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯につきましては、輪島市独自の助成制度が既に創設をされているということをご案内したいと思います。その概要は、市民税の非課税世帯であるということが条件でありますが、１台3,000円の助成制度、それから、生活保護被保護世帯におは１台に5,000円を限度に、これはいずれも２台まで助成できるということといたしております。 そこで、助成対象世帯として私どもが見込んでおりますのは大体1,500世帯程度であろうかというふうに思っておりますけれども、現在のところの助成の実績がまだ13件しかないということでありますので、この制度も有効に活用していただきながら、市内の全世帯が早期に火災警報器を設置され、このことは、みずからの住宅のみでなくて隣接するそれぞれの住宅に対しての影響もありますので、ぜひとも設置をしていただきたいと考えております。 ２番目の入札制度につきましては、監理課長より答弁をいたさせたいと思います。 ３番目の東部中学校について、４番目の情報教育につきましては、教育長から答弁をいたさせますのでお願いします。 次に、千体地蔵についてのご質問にお答えをいたします。 ご指摘の道路につきましては、国指定名勝及び天然記念物曽々木海岸指定区域に位置いたしております。平成11年度には、市単独で国道249号八世乃洞門付近から千体地蔵に至る延長約470メートルを整備し、さらに、平成13年、16年の２カ年で国庫補助事業を受け入れて千体地蔵から市指定文化財を保有する岩倉寺に至る延長約780メートルを整備し、指定区域内を周遊できる総延長約1,250メートルの遊歩道を整備いたしたところであります。輪島市の観光名所の一つである景勝地千体地蔵に通じる遊歩道として、曽々木地区の観光に大きく寄与しているものと考えております。 しかしながら、
能登半島地震により、のり面が崩壊し、路面に落石が数多くあり、陥没や亀裂も生じ、大変危険な状況になっていることから、震災以降、遊歩道として利用できないよう、通行どめの標示もいたしているところであります。 これまで復旧対策について検討を重ねてまいりました。現在も、県による何らかの財政支援を得られないかということで協議を行っておりますが、少なくともこの道路の重要性をかんがみ、一日も早い復旧に努めてまいりたいと考えております。 次に、農林水産ブランドの推進化事業についてお答えをいたします。 本市におきましては、平成14年度から、地域資源である山菜や園芸作物の育成、稚魚・稚貝放流による水産資源の維持確保等に取り組んでまいりました。また、付加価値の向上を図るため、新商品開発支援制度による商品開発の促進にも努めるとともに、首都圏の消費者に対する輪島食材の啓発ＰＲのため、各種物産展、青空市場への積極的な参加、また、量販店等との商談会への支援も行ってまいりました。これと並行いたしまして、県漁協輪島支所では、ブランド化推進協議会を設置し、水揚げされる水産物のブランド化にも取り組んでおります。 これまで新商品開発支援制度によって認定された新商品を幾つか紹介いたしますと、かじめの佃煮、発芽玄米、海藻をベースにしたふりかけ、あるいは、きゃらぶき、輪島一汐、一夜干しのものでありますが、刺身パック、朝市小町、たこの足を片栗粉をつけて揚げた、たこのぼうというふうに申しておりますが、そういったものなどについて、この新商品開発の支援制度は、大学の先生も審査員に入っていただいたりということで委員会構成をして審査した結果、こういった商品などがいろいろとこれまで奨励品として認定されてまいりました。この後、しっかりと販売路線に乗っているものも多くあるということでご理解いただきたいと思います。 また、物産展につきましても、青空市場にこの間９回、それから、相談会などについても10回ということで、それぞれ対応しているということをご案内申し上げたいと思います。 議会におかれましても、昨年、地域産業振興特別委員会を設置していただき、農林水産物のブランド化に向けて、東京市場等への調査研究もいただいているところであります。 今後、これらの取り組みの継続と、国・県が進める地域資源活用プログラムなどの支援策を有効に活用しながら、農協、漁協または商工会議所等とともに、輪島ブランドの構築と知名度の向上に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（小山栄君） 教育長大岩主税君。 （教育長 大岩主税君登壇）
◎教育長（大岩主税君） （仮称）東部中学校について、今後の調整や計画についてというお尋ねでございました。 東部地区での統合中学校に関しましては、両地区から委員を選出していただき、約１年間の検討の中で、この間大きく３点のことに合意決定、あるいは確認をいただきました。 １点目は、現在の町野中学校と南志見中学校を統合校とすることであります。２点目は、統合校の建設場所は現在の町野中学校敷地とすることであります。そして３点目は、どのような学校を目指すのか、いわゆる学校づくりの基本構想でございました。 その中で、学校づくりの基本構想は４点ございます。 第１に、生徒がみずからの意思で自主的に学習する力を養うことを目的とした、生徒主体・生徒参加型の学校づくり、２番目に、地域のコミュニティ活動の場としての学校づくり、３番目に、地域の文化・歴史を感じることができる学校づくり、４番目が、地球環境や地域環境に対する関心を高める学校づくりであります。 このような基本構想に基づいて、今回予算提示した基本設計、あるいは今後予算化を予定する実施設計を行いたいと考えておりますが、当然、その際、検討委員会、地元や保護者の要望、学校長を初め教育現場の意見等を十分取り入れながら進めてまいりたいと考えております。 次に、情報教育について、ＩＴ教育が近年盛んになってきているが、どのように考えているかとのご質問でございました。 高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子供たちにコンピュータやインターネットなどを活用し情報社会に主体に対応できる情報活用能力を育成していくことは非常に重要であると考えております。 中でも情報活用能力の一つの柱である情報活用の実践力は、目的に応じて情報を収集し、処理・発信していく能力であり、主体的な学習には欠かせないものであります。また、最近のネットワーク社会における悪質情報の判断や情報の双方向性などの特性を考えると、情報発信のルールやマナー、情報に対する責任など、いわゆる情報モラルを育成していくことも急務であると考えております。 数年前よりパソコンを小・中学校に１人１台導入されているが、教育現場ではどのような活用状況なのかとのご質問もございました。 本市における教育用コンピュータ整備状況につきましては、児童・生徒１人に１台、教員用２台以上、インターネット接続環境など基本的な整備はできておりますが、コンピュータ機器の更新や校内ＬＡＮ環境の整備等につきましては、できるだけ早期の対応が必要であると考えております。 整備されたコンピュータや関連機器は、各学校が学年段階に応じて、自分に必要な情報を集める、絵や文、音で表現する、第三者に考え方を発信する、他の人と意見を交流するための有効な学習の道具や学習手段として、教育活動全般で活用しております。 学校におけるパソコン教室等の使用時間は、週数時間程度と決して多くはありませんが、コンピュータ等の活用を得意にさせるというよりも、子供たちの確かな学力をはぐくむためには、主体的な学習や、わかる授業、あるいは魅力ある授業づくりのために、子供たちと教師がＩＴ機器をどう活用していくのかという本来のねらいを明確にした整備や活用を推進していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、輪島市の教育目標である「心の豊かさを育成する」、このことは人と人との間に醸成されるものと確信をしておりますが、ＩＴ教育も重要な課題でありますので、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、新年度の教育条件の整備など、新たな取り組みがあれば示してほしいとのことでもございました。 本年１月に出されました中央教育審議会の答申にもありますが、生きる力をはぐくみ、活用力向上を図る授業を探る一方策として、外部人材の活用や地域総がかりで学校を支援する体制づくりを進め、教師が子供たちと今まで以上に向き合う時間を確保することが強く求められております。 このことから、新年度より、教員の加配のない小規模の小学校に、退職教員など経験豊富なベテランを中心に非常勤講師として配置し、小学校高学年において、より専門的な教科指導を充実させる制度をスタートすることとしております。本市においても３校ほどの導入を目指し、地域人材の確保に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（小山栄君） 監理課長。 （監理課長 浦 登亀夫君登壇）
◎監理課長（浦登亀夫君） 入札制度について、総合評価方式についてどのような考え方を持っているかとのご質問でございます。 総合評価方式の導入目的は、公共工事の品質確保促進法に基づき、価格と品質の両方を評価し、総合的にすぐれた調達を行うことであります。 本市においては、今月４日に、門前地区における公共下水道舗装工事について総合評価方式での入札を試行いたしましたが、その事務量の多さや契約締結までに多くの時間を要するなど幾つかの課題が見えました。 総合評価方式を既に試行している自治体への国のアンケート結果によりますと、メリットとしては、目的物の品質向上、トータルコストの削減、そして地元企業の育成など、長期的な面で一定の効果が見られる反面、一方では、本市と同様に手続開始より契約締結までに多くの時間を要する、事務量の増大、評価方法の設定が困難などの課題が指摘されており、今後の検討課題となっております。 本市としましては、このような結果を受け、先ほどの玉岡議員のご質問でもお答えしたとおり、その導入につきましては、今後慎重に検討していきたいと考えております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○議長（小山栄君） 以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 次会は、３月11日午前10時から会議を開き、
市長提出議案に対する質疑及び市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時０２分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成２０年３月１０日（月） 午前１０時開議 日程第１
追加議案上程 第２
市長追加議案説明 第３
市長提出議案第１号ないし第６２号に対する質疑及び市政一般に対する質問...