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1. 輪島市議会 2006-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 輪島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-01
   平成１８年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１１日（月曜日）　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分開議）出席議員（３３人）　　　１番　　西　　恵　　　　　　　　　２番　　松田信幸　　　３番　　新木順子　　　　　　　　　４番　　山本秀夫　　　５番　　一二三秀仁　　　　　　　　６番　　田上正男　　　７番　　鐙　邦夫　　　　　　　　　８番　　森　正樹　　　９番　　漆谷豊和　　　　　　　　１０番　　小谷正奉　　１１番　　大宮　正　　　　　　　　１２番　　間藤和義　　１３番　　大門太一　　　　　　　　１４番　　高作昌年　　１５番　　中谷達行　　　　　　　　１６番　　椿原正洋　　１８番　　上野吉邦　　　　　　　　１９番　　小山　栄　　２０番　　玉岡了英　　　　　　　　２１番　　とおし勝年　　２２番　　橋本重勝　　　　　　　　２３番　　坂本賢治　　２４番　　若松勝治　　　　　　　　２５番　　宮下正一　　２６番　　田中秀男　　　　　　　　２７番　　竹田一郎　　２８番　　坂下幸雄　　　　　　　　２９番　　大畑　豊　　３０番　　園又輝夫　　　　　　　　３１番　　玉谷信一　　３２番　　中山　勝　　　　　　　　３３番　　川上清松　　３４番　　釜口治一欠席議員（１人）　　１７番　　上平公一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　梶　文秋　助役　　　　　　　　　　　　　　　大下泰宏　収入役　　　　　　　　　　　　　　湊　良作　総務部長　　　　　　　　　　　　　谷　定雄　門前総合支所長　　　　　　　　　　長岡　健　福祉環境部長　　　　　　　　　　　上　清広　産業部長　　　　　　　　　　　　　古坊勝行　建設部長　　　　　　　　　　　　　浦　啓一　総務部次長兼監理課長　　　　　　　谷口　寛　福祉環境部次長兼健康推進課長　　　福田友昭　建設部次長兼土木課長　　　　　　　岩井与一　総務部総務課長　　　　　　　　　　嘉地和春　総務部企画課長　　　　　　　　　　坂下利久　総務部財政課長　　　　　　　　　　宮坂雅之　福祉環境部福祉課長　　　　　　　　古坊忠善　福祉環境部保険課長　　　　　　　　谷内寿治　福祉環境部環境対策課長　　　　　　新谷一人　福祉環境部市立輪島病院事務長　　　中道秀治　産業部農林水産課長　　　　　　　　上梶秀治　産業部商工業課長　　　　　　　　　貫山　敬　建設部都市整備課長　　　　　　　　坂口　茂　教育長　　　　　　　　　　　　　　大岩主税　教育部長兼庶務課長　　　　　　　　若島正夫　教育部次長兼学校教育課長　　　　　村元　悟　文化課長　　　　　　　　　　　　　西畑賢一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議・会議時間延長 ○議長（竹田一郎君）　これより本日の会議を開きます。　　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問 ○議長（竹田一郎君）　次に、日程第１、市長提出議案第161号ないし第182号に対する質疑及び市政一般に対する質問を許します。　29番大畑　豊君。　　　　　　　　　（２９番　大畑　豊君登壇） ◆２９番（大畑豊君）　12月定例議会に当たり、自由民主党輪島支部、自民クラブを代表いたしまして、市長初め各関係者に対し質問を行います。　19年度のまちづくり、ものづくり、人づくり、いわゆる予算編成に当たり、歳出圧力が高まる中で効率的な予算を編成し、政策にめり張りをつけるには梶市長の強い指導力が欠かせない中身、内容に期待をするからであります。輪島、門前と合併し、経済界も支えながら、福祉や教育にも手を当てなければならない。かといって税収にも限度があると思われるからであります。　合併特例債の歳出にもいま一度議会として関心を持ち、合併効果が上がる予算編成に大きな期待と関心があるからであります。安倍首相が誕生し、小泉前内閣が進めた構造改革路線をどのように継承するかに注目が集まっています。公共事業の削減や社会保障関係費の伸び抑制などの方針を踏まえながら、新規国債発行を今年度実績の30兆円以下に抑制する方針であります。　また、社会問題として2007年問題が悩みに挙げられています。2007年からの３カ年で約700万人に上る団塊の世代の多くが定年退職を迎え、急激な労働人口の減少で企業の人材不足を初め、技術力の低下や退職金の不足など、さまざまな問題が危惧されています。しかし、物は考えようで、この2007年問題をビジネスとして取り組んでいる自治体があると聞いております。　以下、私の代表質問に知恵、思いが働いているかも含めて、答弁に期待をし、質問に入らせていただきます。　それでは、まず最初に、来年度予算編成方針であります。　戦後最長と言われましたいざなぎ景気を超えるなど、全国的に景気回復と言われております。国の方においても、来年の予算編成について固まりつつある状況であり、閣議決定では法人税を中心に税収が増加する中で、国債の新規発行を大幅に減額するとされています。また、地方についても地方税収全体は堅調な伸びが期待されているとあります。しかしながら、本市の本年度予算案を見ますと、景気回復の実感もなく、税収の落ち込みや三位一体に伴う交付税の削減などもあり、多額の基金を取り崩すなど厳しい状況に置かれていると認識をしております。　そこで、来年の予算における財源確保の見通しはどうなっているのか、お尋ねをいたします。　２点目でありますが、こうした厳しい財政状況にありながらも、市長並びに執行部におかれては、合併をしておおむね１年がたつわけですが、今後も新市全体の均衡ある発展のため、市民が必要と考える各種施策などを実施し、合併したメリットも十分に生かし、今後の市政運営に取り組んでいくものと考えております。　そこで、来年度予算編成について見直すものは見直して、必要な財源確保に努めるとのことですが、具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、本年９月に策定し公表されました輪島市集中改革プランについてお伺いをいたします。　この集中改革プランは、総務省が地方自治体における行政改革の一層の推進を図るべく、各自治体に対して行政改革の具体的な取り組み目標の設定と集中的な実施を義務づけたものであり、財政状況が極めて厳しい当市においては、このプランに掲げる各種実施目標の実現に向け、早急かつ確実に行う必要があると考えます。　そこで、このプランの策定後、約３カ月が経過した現在、今回の補正予算案では学校給食における調理場の統廃合に向けた備品購入費の計上が行われ、一定の進捗がうかがえるところでありますが、今年度中には、そのほかどのような取り組みがされるのか。また、プランの中には、先ほど触れましたけれども、予算編成方法の見直しや財源の確保、適正な負担と受益を踏まえた分担金・負担金及び使用料・手数料の見直しを核とした中長期を見通した財政の健全化に対する取り組みや、保育所の一部民営化を初めとした民間活力を取り入れた行政経営の展開、部・課の統廃合による組織の簡素化などによる簡素で効率的な組織機構への再編、平成17年度から５年間で134人の職員削減を目標とする職員定数及び給与の適正化など、多岐にわたり取り組む項目がうたわれております。これらの計画に対し、市民も大変関心のあるところであります。平成19年度には、どのような取り組みを予定し、成果を見込んでいるのか、具体的にお示しを願いたいと思います。　次に、合併特例債についてお尋ねをいたします。　10月の新聞報道によりますと、今年度の合併特例債の本市の発行額が13億1,000万円であり、橋梁耐震対策等整備や市道整備を行うとの記事がありました。その中にも交付税措置率が高い有利な起債が目減りする中で非常に有利な起債であり、地域振興でいかに使いこなすかが大きな課題と指摘をされています。市長も提案理由の説明の中で、合併特例債の活用については、真に必要な施設整備等を厳選して活用すると説明されております。　そこで、今年度の活用事業や発行額について具体的に示していただきたいと思います。　また、合併特例債の発行可能額については、基金造成を含め約97億6,000万円となっていますが、発行できる期間は限られています。　そこで２点目として、来年度以降の発行計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。　３点目でありますが、合併特例債より有利な起債として起債対象事業費に対する充当率の高い過疎債や交付税措置率の高い辺地債があるとのことですが、合併特例債との使い分けについてどう考えているのか、これについてもお尋ねをいたします。　次に、自由民主党輪島支部常任総務会の皆さんと行政より市長初め各部長、そして輪島商工会議所会長初め経済団体との懇談会を去る10月26日開催いたしました。毎年行っているわけですが、公党である輪島支部は皆さんの声を聞き、上野政調会長のもとで調整をしながら、常任総務会で決定されるものであります。市政発展を願い、市当局とも連携し、県、国に陳情・要望するものもあるわけであります。　そこで、お尋ねをいたします。　来年度へ向け、経済界からの要望は。そして、それに対しての対応についてお尋ねをするものであります。　特に、２点について私の方からお尋ねをいたします。　まず、輪島漆器商工業協同組合の要望であります。　輪島塗の生命線である地の粉製造に係る機械設備の新規導入の件でありますが、私も現場を見てまいりました。腐食もしており、もう限界であることは担当課も理解をしているところであります。ロールクラッシャーについては昭和38年に購入、真空ドレン機につきましては昭和48年、焼成炉につきましては昭和48年、いずれも30年から40年の経過をしております。伝統工芸、伝統産業の輪島塗を守れるかの瀬戸際だと聞いております。石川県にも理解を求めながら、輪島塗関係者に明るい話題、元気を与えてやってほしいものであります。　次に、輪島市商店連盟協同組合からの要望であります。　本年２月にまちづくり三法の改正案が閣議決定され、５月に中心市街地の活性化に関する法律及び改正都市計画法、建築基準法が成立されました。政府は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で伝統文化をはぐくみ、各種機能を養ってきたまちの顔とも言うべき中心市街地の活性化を一体的に推進する取り組みを始めました。　そこで、輪島市においても中心市街地の活性化を図るため、市への進出企業について、産業の振興と調和のとれた地域社会の発展に向けて地域貢献をしていただくために、次のようなまちづくり協定を結んでいただきたいと思う次第であります。　まず１番目には、輪島市への進出企業は良好な就労環境を確保するとともに、周辺環境の調和並びに市民の生活の安定及び安全確保に十分配慮しながら、事業の推進を図るものとする。そして、輪島市及び経済団体による産業振興施策の推進に積極的に参加し、協力をするよう努めるものとする。　２番目、事業者は商店街が地域のにぎわいと交流の場であることを理解し、その中心的な役割を果たす商工会議所、商工会及び商店街連合会への加入により、相互に協力するよう努めるものとする。　３番目、事業者は商工会議所、商工会及び商店連合会が地域のにぎわいと交流の場づくりのための事業を実施するときは、応分の負担等により、当該事業に協力するよう努めるものとする。　以上についてお尋ねをいたします。　次に、教育問題についてであります。　小泉内閣を引き継いだ安倍新内閣は、重要政策の一つに教育改革を掲げ、教育基本法の改正とともに内閣府に教育再生会議を設置いたしました。その中で、地方における教育委員会制度のあり方が議論されております。もとより教育委員会は、地域や学校でどのような子供を育成していくか、どのような学校づくりを目指すかを明確にしながら、地域、住民、保護者に支持、評価される教育行政が求められている以上、市教育委員会の役割と責任は極めて大きいと理解をしておりますが、近年、特に多発する学校を取り巻くさまざまな事件に対し、教育委員会が十分機能していないのではないかとの批判から、廃止論も多くあると聞くが、教育委員会制度はなぜ必要なのか、さらに、制度の何が問題で改革課題は何なのか、教育長の所感をお伺いいたします。　次に、学校でのいじめ問題についてでありますが、最近いじめを苦にしたと考えられる児童・生徒の自殺事件が続いて発生したことは極めて遺憾なことであります。　児童・生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないことであります。特に、マスコミが大々的に報道することにより、各地でも触発されるようにしていじめが広がっていると聞きます。　一方、教育委員会や学校では、いじめの実態を十分につかんでいないとの報道もありますが、１点目は、当市における文部科学省へのいじめの報告件数はどのようになっているのか。また、各学校におけるいじめの実態をどのようにとらえているのか。市内の学校では、実際にどのようないじめが行われてきたのか。具体的な実情をお聞かせ願います。　２点目は、その対応、対策をどのようにとっておるのか伺っておきます。　次に、県立学校再編に係る状況についてお伺いいたします。　高校再編に関し、本年３月定例会で私が質問したことに対しての答弁や一部報道などから、本年度教育委員会が学力向上教育改革推進会議を設置し、高校再編を含む県立学校のあり方や活性化策について議論を進めていると認識をしております。　さらに、過日、推進会議の中に位置づけられた活性化策特別委員会は、各市町の首長、教育長を対象に意見聴取を行ったとの報道もされました。教育長がその特別委員会の一員でもあり、答えにくい点があろうかと思いますが、現段階における現状と今後の方向について明らかにしていただきたいと思います。　次に、市内小・中学校の再編構想についてであります。　12月５日、定例会開催日において、市内東部地区、いわゆる町野、南志見両中学校の統合と建設について準備を進めている旨の報告がされました。将来を担う人材の児童・生徒に対し、教育環境を整備・充実することは何を差し置いても重要なことであります。　一方、少子化が進む中で、学校統合の検討は避けられないことと理解はしますが、学校は地域における教育、文化の拠点であり、短絡的な統合や巨費を投じての学校建設はこれまた避けねばならないと考えるものであります。　今回報告されました東部地区での中学校統合の目的とするもの、及びそのスケジュールについて、さらに今後の市内小・中学校の再編構想について伺うものであります。　次に、産業廃棄物最終処理場についてお伺いをいたします。　この産業廃棄物最終処分場計画については、合併を目前とした本年の１月下旬に突如として発表されたものであります。当議会においても、事業の将来にわたる重大性にかんがみ、３月の定例会で廃棄物問題特別委員会を設置し、調査研究を行ってきたところであります。　とりわけ輪島市においては、観光都市輪島として今日まで、伝統産業はもとより、風光明媚で豊かな自然を守り育ててきたわけですが、このことは将来にわたり継続をしていかねばならないということは言うまでもありません。　その後、10カ月を経て、先般、株式会社門前クリーンパークから管理型最終処分場建設に係る環境影響評価方法書が提出され、事業計画が進められております。　そこで、お伺いをいたします。　まず、環境影響評価方向書の縦覧中でありますが、縦覧の状況を示すとともに、広く市民に周知をして意見を集めるためどのような方法をとっているのか、また、現在までどのような意見があったのかをお示ししていただきたいと思います。　去る12月５日の廃棄物問題特別委員会では、建設に反対の採決をしたと聞いておりますが、この採決についてどのようにとらえておられるのか、お聞きをいたします。　また、この種の問題につきましては、広く市民の意見を聞くべきであると考えるわけでありますが、住民投票条例の制定も含めてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　いずれにいたしましても、廃棄物の最終処分場の建設や稼働においては、全国ではさまざまな環境汚染や被害が続発しております。また、直接的な被害は少なくとも風評被害は免れるものではなく、確実に輪島市のイメージダウンになることは間違いありません。それは、石川県がふるさと石川の環境を守り育てる条例の基本理念に掲げている自然と人との共生が将来にわたって確保され、広く県民がその恵みを享受するとともに、将来の県民に継承していくものとは、現実にはほど遠いものがあると考えます。　もしも事故等が起こった場合、そこから引き起こされる被害は、自然環境のみならず、人々の生活や地元産業へも重大な結果をもたらし、短期間での回復は困難であり、大きなダメージを残すことは全国の例を見ても明らかであります。もし建設されれば、50年以上稼動する施設であり、将来に禍根を残すことだけは避けなければなりません。　そこで、市長におかれましては、事業の許認可権を有する石川県から今後何度か意見を求められると思いますが、どのような意見を付されていく方針なのかお伺いをいたします。　次に、福祉問題であります。　福祉施策、中でも高齢化対策の取り組みについてお伺いをいたします。　全国的にも高齢化が進行しておりますが、我が輪島市の高齢化率、65歳以上の方は12月１日現在34.6％、75歳以上では18.6％となっております。少子化と過疎化が急激に進行する中で、近い将来には高齢化社会になることは目に見えております。当然、高齢者の医療費の増大が予測されるわけでありますが、超高齢化社会に向けて安定した持続可能な医療保険の制度創設は避けて通れないものと認識をしております。　去る６月に健康保険法及びその関連法案が改正され、後期高齢者医療広域連合という組織を設立し、75歳以上の高齢者医療に関する事務を行おうとされたことを受けて、今議会に石川県での後期高齢者医療広域連合設立の承認を求める案件が提出されております。現在その準備委員会ができて、本市からも事務局へ職員を派遣しております。事務局費に係る補正予算案もあわせて提案されております。　近年医療制度の改革が多岐にわたり、住民においてはなかなか理解しがたい中での今回の提案でありますので、制度の内容についてご質問をさせていただきます。　まず１点目として、後期高齢者医療広域連合の設立の意図についてお伺いをいたします。　２点目として、今、全市町が加入しておりますが、加入しない市町はどうなるのか。　３点目として、それぞれの市町で医療費に差がありますが、その負担はどうなるのか。　４点目、一番の関心事である保険料はどうなるのか。　以上、４点についてお伺いいたします。　最後に、輪島市都市計画についてお伺いをいたします。　今定例会に議案として提出されている輪島市地区計画区域指定の件の関してお伺いをいたします。　さて、都市計画区域内においては、都市の健全な発展と秩序ある整備を推進し、計画的な土地利用を実現するために、用途地域の指定が必要とされております。しかし、輪島市の都市計画区域は、昭和８年に決定されて以降、過去に何度か用途の指定に向けた取り組みが行われてきましたが、伝統産業である輪島塗関係の食・住一体となった建物などが居住地域に適合しないため、用途地域の指定が行われず、現在に至っておると聞いております。　そこでお伺いします。　今回用途地域の指定を行うに当たり、なぜ輪島市地区計画区域の指定が必要となったのか、その経緯をお示しをしていただきたい。　また、地区計画区域を指定するに当たり、用途指定予定区域内の建ぺい率調査を行ったと聞いておりますが、調査エリアの選定の根拠をお示し願いたいと思います。あわせて、全域調査の必要はなかったのかについてもお伺いをいたします。　また、今後予定地域の指定までのスケジュールはどうなっているのか、それとともに、地区計画区域指定がまちづくりにおいてどのように生かされているのかをお伺いいたします。　以上で質問を終わりますが、執行権を持つ市長も議決権を持つ議会も住民から直接選ばれ、民意を代表する点では対等な位置にあります。地方自治に必要なのは、市長と議会がもたれ合ったり過剰に対立せず、徹底的に議論しながら、そのプロセスを住民に見せることだと思います。　本年ももう少しになります。2007年を迎えるに当たりまして、市民には元気で明るいニュースや情報を与える努力もし、３万4,000人市民の幸せをこの本会議場から願い、代表質問といたします。（拍手） ○議長（竹田一郎君）　市長梶　文秋君。　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　皆さん、おはようございます。きょう、あすの市政全般に対するご質問にお答えをしてまいりたいと思います。　まず、ただいまの大畑議員の代表質問にお答えをいたします。　最初に、平成19年度の予算編成方針についてのお尋ねがございました。　まず、そのうちの財源確保の見通しについてであります。　我が国経済は、戦後最長と言われたいざなぎ景気を超えるなど、都市部を中心に景気回復基調の中で、奥能登地域経済におきましては、その回復の実感がないという状況にあります。　本市におきましても、税収の減少や公債費の増加など極めて厳しい状況にありまして、さらに三位一体の改革、特に今議会の冒頭にも申し上げましたけれども、その三位一体改革の１つは、国庫補助負担金の削減が平成16年から３カ年の間に４兆7,000億円あると。２つ目には、交付税などの総額の抑制があるということで、５兆1,000億円の影響力があるということであります。　これらに対しまして、関連をして、所得税から個人住民税への税源移譲ということが行われるわけでありますけれども、この税源移譲が３兆円ということでありまして、税源の乏しい本市にとりましては、こうした現状からより財政状況が厳しくなっていくと考えております。　さらに、来年度には、この間合併前までにはありませんでしたその新型交付税の導入、これが閣議決定されました。現段階の仮試算におきましては、かなりの減額になるというふうに考えております。こうした状況から、より新年度以降、厳しい状況になるというふうな懸念をいたしております。　来年度の一般会計では、団塊の世代の退職金で約５億円、含めて17億円程度の収支不足といったことが想定をされております。　こうしたことから歳入面につきましても、市税の収納率の向上、あるいは住民の皆様方にも適正な負担と受益を踏まえて分担金・負担金、また使用料・手数料の見直しをしていかなければならない。さらには、市が所有する遊休土地の処分についても図ってまいりたいと考えております。　一方、歳出削減への取り組みでありますけれども、集中改革プランに掲げる計画の着実な実施を行い、来年度予算編成については、従来の各課の要求積み上げ方式といったことを、これを見直して、限られた一般財源の範囲内で各部各課で創意と工夫をこらした予算要求方式に改めているところであります。　重点項目といたしましては、１点目として、人件費については組織機構の簡素化、効率化を行い、定員適正化計画に定めた職員数の削減によりまして、約１億5,000万円の削減を行います。これにあわせて、特別職、一般職の給与の適正化を図り、全会計の人件費全体で約１億円の削減を目指さなければなりません。　２点目といたしまして、経常的経費全般については、義務的なものを除いて15％の削減を目指してまいります。　３点目には、市債の残高について、毎年５億円以上削減をしようということで、新年度の発行額についても30億円以下に抑えていこうとしております。　また、今年度におきましては、市債の残高を減少させるために繰上償還の実施も検討いたしております。　このようなことから、例年よりスケジュールを前倒ししながら、経常的経費の見直し作業を行っておりますけれども、前段階では財源不足を解消するに至っていないという非常に厳しい状況であります。　今後、さらなる事務事業の見直しを指示しているところでありまして、今後の国において地方財政計画が発表されますけれども、そういったものも見ながら来年度の当初予算編成について鋭意努力をしてまいりたいと思います。　２番目に集中改革プランについてのお尋ねがありました。　平成18年度内の取り組み状況と平成19年度の具体的な取り組みについてお答えをいたします。　集中改革プランに掲げる取り組み目標のうち、今年度の主な取り組みといたしましては、今議会で補正予算の審議をいただいておりますけれども、学校給食の共同調理化推進を行うほか、保育所運営の適正化を図るために輪島市立保育所運営適正化委員会を設置いたしまして、具体的な方策について検討を行う予定であります。　平成19年度の具体的な取り組みでありますが、先ほど触れました経常経費の削減などによる歳出の削減や市税収納率の向上、及び負担金、使用料・手数料の見直しなどによる歳入の強化を図るとともに、組織機構の再編として本年度準備を行っております学校給食調理場の共同化、集中化を実施し、簡素で効率的な処理場の運営を行いながら、給食調理員の適正配置に努めてまいります。　また、保育所につきましては、年々児童数が減少する中で、小規模保育所の統合を図り、民営化も含めた運営の適正化について検討いたしております。　このほか、現在設置されております三井、南志見、西保の３つの出張所について、公民館としての機能は維持させながら、正規職員の配置について順次廃止するなどのほか、課・室の統廃合を進め、組織のスリム化と職員の適正配置を進める考えであります。　職員定数の適正化につきましては、現在のところ、定員適正化計画に掲げる24人の削減目標をクリアする見込みでありまして、職員給与の適正化につきましても、先ほどの歳出削減で申し上げました人件費削減の目標達成のため、平成19年度は職員の期末勤勉手当を10％カットするとともに、四役などの特別職についても期末手当の20％カットをしてまいる予定であります。　今後、さらなる行政改革の推進が必要不可欠であると考え、集中改革プランに掲げる各種取り組み目標の実現に向け、鋭意努力してまいる所存であります。　次に、合併特例債についてのお尋ねであります。　このうち、現在までの活用事業、また、その額など具体的な状況についてでありますけれども、今年度の合併特例債の発行予定額といたしましては、今回提出をいたしております予算案による増減も含めて、約10億8,000万円程度になるものと考えております。　具体的な事業といたしましては、道路橋梁整備事業、県道路事業の負担金、県街路事業の負担金、まちづくり交付金事業、消防自動車購入費などについて発行を予定いたしております。　次に、19年度以降の計画でありますけれども、現段階では毎年度ごとの発行事業あるいは発行額をお示しするということは困難でありますが、３月議会に上程予定といたしております輪島市総合計画に基づきまして、合併特例債についての発行を行ってまいりたいと考えております。　次に、過疎債との調整でありますけれども、合併特例債につきましては、交付税算入率は過疎債と同様70％となっておりますけれども、対象事業費の充当率が過疎債の方は100％でありまして、合併特例債は95％ということであります。したがって、過疎債の方が有利な状況になっております。　こうしたことから、過疎債や辺地債といった合併特例債よりも有利な起債を優先的に考え、過疎債、辺地債の対象とならない事業については、交付税措置の有利な合併特例債に振りかえを行い、より地方債残高に対する交付税措置率を高めてまいりたいと考えております。　次に、市内経済団体との連携についてのお尋ねであります。　来年度に向け、経済界からの要望がたくさんありました。それに対しての対応についてであります。輪島商工会議所は、地域全体の産業振興に広く貢献する地域の総合経済団体であります。地域経済の発展とまちづくりのために中心市街地活性化に取り組んでいるＴＭＯなど各種団体と連携をしながら、各種事業を積極的に展開されているところであります。　市といたしましても一層の合理化、民間活動の領域拡大などを推進しながら、民間活力を最大限に生かし、地域経済を活性化させることが重要な責務と認識をいたしております。経済界におきましても、既存の資源や人的ネットワークなどを生かし、民間の柔軟な発想による創造と工夫をこらした地域活性化への積極的な取り組みに期待をいたしているところであります。　本市も大変厳しい財政状況でありますけれども、事業を厳選し、かつ新たな発想のもと、真に優先すべき課題に対し、適切な予算措置を講じてまいります。　特に、輪島塗の生命線となる輪島地の粉製造のための機械設備導入についての支援策についてお尋ねもありました。輪島漆器商工業協同組合から要望されております地の粉製造機械更新の補助につきましては、輪島地の粉が輪島塗の製造には不可欠、そして重要な素材であるということから、早急に対応が必要と考えております。　平成15年に実施しました地の粉埋蔵量調査によりますと、現在の使用状況でいきますと40年から50年分程度しかその残がないというふうに判断をされており、限りある資源を有効に使用するという対応にも迫られているわけであります。　そこで、耐用年数を超えた機械の更新に合わせて、石川県工業試験場で開発されました、これまで活用されてこなかった未風化珪藻土についても地の粉の原料として活用できる新技術に対応した設備更新が必要と考えております。この設備更新に当たりましては、石川県より補助を受けるべく強く要望をいたしているところであります。輪島市といたしましても、県と協力してこの事業を支援するために、来年度予算措置へ向けて対応してまいります。　次に、まちづくり三法の改正に関して、今後のまちづくり協定をどうするのかとのお尋ねもありました。商店連盟協同組合からの要望でありますけれども、中心市街地の活性化につきましては、平成11年度に旧輪島市において中心市街地活性化基本計画を策定し、プラットホームやサン・アリーナ、工房長屋、朝市通りの路面整備、鳳至上町の景観整備などさまざまなハード事業に加え、商店街の空き店舗対策、イベント開催費、個店の改装費、家賃助成など、さらにはスタンプ会員のポイントカードの機器購入助成など、ソフト面での支援策にも取り組んでまいりました。　先般、まちづくり三法が改正されましたが、輪島市では良好な市街地環境形成を図るため、現在、都市計画区域内の用途地域指定に向けて、明年１月から市民の皆様への説明会を実施してまいります。　議員お尋ねの輪島市へ進出してくる小売事業者等との間で結ぶまちづくり協定制定につきましては、その事業者が市や地元商店街、町内会などの活動に積極的に参加するとともに地域の商工会議所または商工会、商店街連合会へといった組織へも加入し、共存共栄しながら地域貢献することが理想でありますので、事業者に過度の負担の生じることのないように協力体制を確立していく必要があると考えております。　また、他市町村の事例も参考にしながら、産業振興条例などの制定についても十分に研究を行い、前向きに検討していきたいという考えを持っております。　これまで同様、中心市街地の活性化に向け、誠心誠意努力してまいりたいと思います。　次の教育問題につきましては、後ほど教育長より答弁をいたさせます。　次に、産廃施設についてのお尋ねにお答えをいたします。　最初に、環境影響評価方法書の縦覧の状況、意見についてであります。　門前クリーンパークが門前町大釜地内で計画している産業廃棄物最終処分場の建設につきましては、ふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づき環境影響評価方法書を作成し、11月20日に公告し、輪島市役所を初め７カ所で12月19日まで縦覧を行っております。　この公告・縦覧を受けまして、市内の各町内会あてに公告・縦覧のあったこと、そしてその書類がどこに配置をしてあるか、そしてこの公告・縦覧に対して、住民の皆様方の意見を求めていることなどについて、回覧板という方式でご案内をさせていただいてまいりました。　現在までの縦覧者数につきましては、合計で24名となっております。また、それに対する意見につきましては、現在１件提出されているという状況であります。なお、縦覧に対します意見の提出の期限につきましては、来年の１月３日までとなっておりますので、今後、縦覧者数及び意見の提出数ともに増加する可能性がございます。　なお、現在までに提出された意見の内容につきましては、業者におきまして期限終了後にまとめて石川県と輪島市、及び関係する市か町に報告されることとなっており、今のところ内容については不明であります。　２番目に、廃棄物問題特別委員会の建設反対の決議についてどのように考えているかとのことでありますが、本年３月に特別委員会が議会において設置され、これまで４回の委員会が開かれ、産業廃棄物問題を調査・検討し、輪島市の現況や将来について考慮された結果、反対の決議がされたものであると認識をいたしております。　一方では、大釜地区の住民の方々が代々受け継いだ土地を手放し、集団移転するまでの大きな決意を行い、産業廃棄物処分場を誘致した気持ちを理解するとともに、旧門前町として受け入れを発表した経緯もあることから、大釜地区の住民の方々との話し合いを行うほか、広く市民の意見を聞く必要があり、安全性も含め慎重に調査研究の上、対応してまいりたいと考えております。　そこで、広く市民の意見を聞くために、住民投票条例の制定を含めてどう考えているかとのことでありますけれども、今後住民投票などを行うかどうかにつきましては、市民の皆様の声を聞きながら、９月議会にもお答えしたとおり、選択肢の一つとして事態の推移を見守りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、市長の意見についてであります。　今回意見を求められますのは、環境影響評価方法書についてでありますが、市民、特別委員会の意向を踏まえ、環境に及ぼす影響が適正に評価されるよう求め、意見としてまいりたいと。詳細な意見についてはさらに検討してまいりたいと思います。　次に、福祉施策についてのご質問であります。　高齢化対策への取り組みについてお答えをいたします。　まず、質問の趣旨は後期高齢者の医療制度広域連合についてでありますが、ご案内のように広域連合につきましては、平成18年度中に設立すること。そして、平成20年４月から業務を開始することとされており、その意図としましては、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の制度では、現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されております。市町村が運営する国民健康保険は、財政基盤が脆弱であり、財源が逼迫している保険者もあることから、団塊の世代が高齢者となる平成37年には医療財政を支える若年者が減少し、支え切れなくなることが予想されるため、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代との負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とすることにあります。　広域連合には、それを構成する区域にある全市町村が参加するとした法的な義務があることから、加入しなければならないと判断をいたしております。仮に加入しないとした場合には、医療に関する補助金、交付金等の援助が受けられなくなることも想定され、保険財政が破綻する可能性も出てまいります。　そこで、それぞれの市町で医療費に差があることについて、その負担はどうなるかとのことでありますけれども、ご指摘のとおり、老人１人当たりの医療費を見ましても、本市の医療費は県内では下から２番目に低い金額となっております。一番高い自治体99万円に比べますと約30万円もの差が生じております。そうした不公平部分を埋めるため、市町負担分８％について各市町がそれぞれ医療費に見合った拠出を行い、その財源とすることとなります。　保険料につきましては、各広域連合がその区域に見合った料金を設定することとされており、広域連合の設立後において算定されることとなります。その算定の方法として、被保険者均等割と所得割について50対50ということを標準とする。そして、賦課限度額は設けるということが現在決められております。また、低所得者につきましては、世帯の所得に応じて保険料を軽減することとされております。　次に、都市計画の問題につきましては、後ほど建設部長より答弁をいたさせます。　私の方からは以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　教育長大岩主税君。　　　　　　　　　（教育長　大岩主税君登壇） ◎教育長（大岩主税君）　教育問題についてお答えをいたします。　最初に、教育委員会制度のあり方についてお尋ねがありました。　教育委員会制度の必要性についてでございますが、教育委員会は創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進を初め、教育、文化、スポーツの振興など、幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく上で重要な役割を担っています。　教育委員会制度の最も重要な意義は、教育行政の中立性と安定性の確保にあると考えております。人格の完成を目指して行われる教育においては、個人的な価値判断や特定の党派的・宗派的影響力から中立性を確保するとともに、安定性、継続性の確保を図るため、選挙で選ばれる自治体の長から独立した合議制の執行機関が行うこととされております。　次に、教育委員会が十分機能していないのではないか、あるいは形骸化しているのではないかという意見から、問題や課題はとのお尋ねでございました。　教育委員会という教育長と事務局で構成する行政組織の面では、学習指導要領と教育課程の基本方針は国が行い、教員の配置や採用、研修等の人事権は都道府県が、そして市町村は学校の設置と教職員の服務監督といった権限の多重構造にあることから、市町村教育委員会は国の教育行政の末端でしかないとのご指摘もあります。　一方、多くの市町村では、５名の委員により合議制の教育委員会を構成しておりますが、委員長を初め４名の委員の方は、非常勤、かつ、みずからの職業を有していることから、月１回から２回程度の定例会では、常勤の教育長や事務局の提案に追随し、承認するだけになりがちなこと、さらに教育委員会は、予算や人事等固有の権限を持っていないため、独自の政策や活動に取り組みにくいことなどが課題として言えるかと思っております。　次に、いじめ問題の現状と対策についてとのお尋ねがございました。　当市における文部科学省へのいじめの報告件数はということでもございましたが、文部科学省へは、毎年度末段階での各学校におけるいじめの件数や内容、指導状況等を年度当初に県教育委員会を通じて報告をしております。　当市の過去３年間の報告件数でありますが、平成15年度は４校で７件、平成16年度も同じく４校で７件、平成17年度は２校で５件となっております。　いじめの主な内容といたしましては、言葉でのおどかし、冷やかし、からかい、仲間外れ、暴力を振るうなどとなっております。　次に、各学校におけるいじめの実態はどのようにとらえているかとのことでございます。　いじめについては、どの子もどの学校にも起こり得るという基本認識に立ちながら、教員個々のアンテナをより高くして情報収集を行い、情報の共有化に努めるとともに、学校独自に定期的に実施している生活アンケート、心の健康チェック表、教育相談などから、いじめを含めた生徒指導上の実態把握と対応に努めております。　また、いじめに係る児童・生徒の相次ぐ自殺が社会問題化している状況をかんがみ、早急に現時点での各学校のいじめ実態把握が必要と判断し、10月中旬に市内全小・中学校に対し、いじめの実態把握とその解消に向けて取り組み、その状況等を私ども教育委員会へ報告するよう指示をいたしました。　緊急的な調査ということもあり、学校独自のアンケート等で実態把握を行ったため、いじめの定義に当てはまる表現ではなかったり、項目が違っていたりしたため、学校からの報告された数値を単純に比較することはできませんが、どの学校にもこれまで嫌なことを言われたり、されたりしたことがあると答えた児童・生徒が多くいたという結果の重みを十分に受けとめております。　なお、県教育委員会として、いじめに関するアンケートを先月24日に全児童・生徒に実施したところであり、現在、そのデータの集計、分析等を進めている段階であります。　その結果を踏まえ、幾つかの視点からより詳細な実態把握を進めていく予定であります。　次に、いじめに対する対応・対策はどのようにとっているかとのことでございます。　学校におきましては、組織として一致協力体制のもと、対応策の共通理解を図りながら、個々のケースについては、関係児童・生徒と保護者への対応に加え、他の児童・生徒への指導やＰＴＡの協力依頼等も積極的に進めてきております。　そのため、文部科学省が示したいじめ問題へのチェックポイントなどを参考にしながら、未然防止や早期発見に向けた取り組みとして保護者懇談会や教育説明会において、学校長みずからが、自分の学校のいじめ調査の結果やいじめは許されないことであるとの認識などについて熱く語るなどの事例がふえてきております。　個別事象に関して今年度報告されたものとして、周囲から言葉や無視によるいじめを受けているとの訴えから保健室登校に、そして転校等も視野に入れたことになったケースや、言葉によるからかいなどからノートに死にたい旨の書き込みをしたケース、上級生から金銭の強要を受け、登校できない旨の訴えがあったケースなどがありました。これらのケースにつきましては、学校の報告時点より教育委員会が状況把握や支援に入ったり、市学校サポートチームとの協力体制もとりながら、学校、保護者と取り組んできております。解消したケースや現在対応中のものもありますが、この種の問題でもあり、これ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。　その中で、いじめられた側といじめたとされる側の受け取り方に大きな相違がある場合も多く、いじめ問題の抱える難しさを痛感しておるところでもございます。　また、いじめ問題に向けての支援策として教育研究所の教育相談室や、市学校サポートチーム、そして生徒指導サポーターの活用推進はもとより、子供の心理や行動理解のための心理テストの実施もより的確な実態把握には有効であると考えており、先般、その心理アンケートに関する研修会を全校長を対象に実施したところでもあります。　いじめ問題が輻輳的な構造を持つことや、いじめられた側といじめた側相互への指導のあり方とのかかわり、家庭教育の充実をどう図るかも大きな問題であると考えております。　次に、県立高校再編の現状についてお尋ねがありました。　県教育委員会は、本年度、学力向上教育改革推進会議を設置し、この推進会議の中に設けられた県立学校活性化特別委員会に私も所属をしております。特別委員会は、７月から９月にかけて各高等学校を視察するとともに学校関係者からも意見を聴取いたしました。その上で、委員会として10月中旬より議論に入ったところであります。　また、11月下旬より、県下全自治体の市長、町長、教育長からの意見聴取も行いました。特別委員会の議論の過程では、論点の整理がまず行われました。背景にあるのは、中学校卒業者の減少であります。穴水町以北の奥能登地区では、現在、高校１年生は736名でありますが、平成27年度に高校に入学する現在の小学１年生は576名となり、９年後は現在の78％と大きく生徒数が減少すると見込まれております。その上で、生徒が切磋琢磨できる教育環境のあり方から、学校規模や配置及び統合の基準が議論をされております。　平成11年度に県教育委員会が出した基本指針を当市に特に関係するところを申し上げますと、学校規模では適正規模として１学年４から８学級とすること。また、通学可能な範囲に少なくともこの４から８学級と言われる適正規模校を維持すること。次に、統合の基準といたしましては、１学年２学級以下の学校で、将来にわたって学級増や定員を維持することが見込まれない場合とされております。　今回、この11年度の基本指針の見直しから、附帯事項として、適正規模の下限４学級は、県北地区では再検討が必要であること。さらに、生徒の選択肢を確保するために通学可能な地域に複数の学校を配置するとともに、普通科や職業科をバランスよく配置する必要があると確認をいたしたところでございます。　今後のスケジュールですが、来年１月まで議論整理が必要であり、その後パブリックコメントとして県民からの意見を経て、３月末提言になると考えられております。　当市といたしましては、９月に市長を初め、宮下、宮地両県議を中心に市内高校、特に門前高校、輪島実業高校の活性化を求める要望活動を県に対して行うとともに、12月４日に開催された地元意見聴取に際しても市長より、まちづくりの視点や教育機会の均等性と保護者負担、交流人口への貢献など、多方面から地域の実情が申し述べられたところでもございます。　いずれにいたしましても、特別委員会は現在協議中であり、すべてを申し上げることは差し控えさせていただきますが、今後ともご支援、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、東部地区中学校統合計画が示されたが、統合の目的と今後の市立小・中学校の再編構想をとのことでございました。　学校は、議員ご指摘の地域における教育、文化の拠点施設であり、同時に、確かな学力をつけ、心豊かで創造力のある人格形成を促す場所でもあります。　今回ご報告いたしました東部地区における中学校の統合計画につきましては、中学校は基礎学力をつけることはもとより、社会性や団体性を学び、また切磋琢磨することにより競争力を身につけ、さらにはさまざまなことに思いをめぐらす多感な青春期を過ごす義務教育最後の場でもあることから、適正規模校の整備が望ましいと考えており、少子化に伴う生徒数の減少が続く町野、南志見の両中学校を統合することにより、より適正な教育環境を整備することが目的でございます。　次に、今後の市立小・中学校の再編構想につきましては、平成12年度に輪島市小・中学校ビジョン検討委員会よりいただいた答申を尊重しつつ、小学校においては、地域の実情や通学距離等を考慮しながら、児童に精神的、肉体的に負担のかからない範囲で一定区域内の配置を考え、中学校においては、先ほど申し上げました、学力をつけるとともに社会性や競争力を身につける時期でもあることから、できるだけ１学年１学級以上を確保できる適正規模校に整備することを基本に進めたいと考えております。　いずれにいたしましても、学校の統廃合につきましては、対象となる地域の皆様と十分な協議を重ね、ご理解を得た上で再編計画を進めていきたいと考えておりますので、今後ともご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。　私の方からは以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　建設部長。　　　　　　　　　（建設部長　浦　啓一君登壇） ◎建設部長（浦啓一君）　輪島市都市計画について、まず輪島市地区計画区域指定の経緯でございますが、議員ご指摘のとおり、都市計画区域内においては、機能的な都市活動の推進や良好な都市環境の形成を図り、健全な発展と秩序ある整備を推進するため、用途地域の指定が必要とされており、本市におきましても、これまでに何度か用途地域指定の検討を行ってまいりましたが、輪島らしい建物は住居地域に適合しないなどの理由により、用途地域の指定が見送られてきました。　しかしながら、平成12年の建築基準法の改正に伴い、平成16年４月１日より、都市計画区域のうち用途地域が定められていない区域については、従来よりも厳しい基準となりました。従来の容積率400％、建ぺい率70％が容積率200％、建ぺい率60％と厳しくなり、このままでは市街地の建物の多くが基準に適合しなくなります。このことから輪島市においても用途地域の指定を行う必要が生じてまいりました。　しかしながら、用途地域を指定した場合の指定基準では、住居地域、商業地域における建ぺい率は通常60％または80％となりますが、これまで市街地におきましては建ぺい率70％としてきたことがあり、60％の基準とした場合は多くの建物が適合しなくなります。このため、建ぺい率80％とした場合、準防火地域に指定されますが、準防火地域が指定されますと木造の外壁などが許可されなくなり、従来の輪島らしい町並みを守ることができなくなります。　こうしたことから、従来の町並みを守るためには、建ぺい率70％にするための地区計画の策定が必要となります。　次に、建ぺい率調査エリアの選定の根拠は。全域調査の必要があるのではとのことでございますが、調査エリアにつきましては、都市計画区域内全域において、現況平面図により建ぺい率の推計を行い、比較的建物が密集している地域については、サンプル的に抽出し、現地調査により、その建ぺい率の検証を行っております。また、鉄筋コンクリートなどの特殊構造物につきましては、個別に調査しておりますので、全域の建ぺい率の把握ができているものと考えております。　今後のスケジュールは、また、まちづくりにおいてどのように活用されるかとのことでございますが、現在、用途地域の指定に向け、国・県との協議を進め、素案を作成しているところでありますが、今後、素案ができ次第、地元説明会の開催、案の公告・縦覧、都市計画審議会での審議、建築条例の議決を経まして、年度内の都市計画決定に向けて手続を進めているところでございます。　なお、地区計画制度を活用することにより、木造の外壁などが守られることから、鳳至上町や馬場崎通りなどの輪島らしい町並み景観も保全でき、まちづくりに生かされるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　次に、10番小谷正奉君。　　　　　　　　　（１０番　小谷正奉君登壇） ◆１０番（小谷正奉君）　まずは、梶市長、今年２月合併後の約１年足らずを今振り返ってみて、どのような思いを現在持たれているでしょうか。　今春のいわゆる市長選、その市長選はくしくも選挙戦となりましたが、本当のところ、実はそれでよかったのではないでしょうか。　もし、それが仮にわずか１日のみの不戦で終えていたとしたなら、実際どうだったでしょうか。旧輪島市内はおろか、門前側へも足を運ぶことは恐らくなかったでありましょう。実際、選挙戦となったことによって、市内全域のすみずみにまでくまなく足を運び、より多くの人々と実際接することができたのではないでしょうか。生の声をじかに聞くことによって、その人々やその地域などが抱える諸課題や諸問題など、実に数多くの事柄にお気づきになったのではないでしょうか。　種々さまざま多くのことなどに気づいたかと思うが、どんなことに気づいたのか、率直な気持ちをいま一度お聞かせ願いたい。　さて、本題に入りますが、第１番目の問題として、本市の海岸保全・侵食への対応策についての問題でございます。　先般、交通対策特別委員会の委員の一人として、輪島市内をほぼおおむね一巡してまいりました。その際、まず気づきましたのが、海岸線一帯の至るところで極めて侵食の激しいところがあるという問題であります。　恐らくこれらのところは実際強い塩害にさらされ、家屋など相当数の被害を受けるものと思われます。輪島市が要する全海岸線一帯は、冬季北寄りの強い風をもろに受けやすく、その位置、場所に実際面しておるわけでございます。　天然の良港として知られる皆月海岸もその例に漏れず、強い季節風が一たび吹き荒れますとその風向きは一変し、高い潮位にあおられて、その波は各家々の軒先へとたたきつけるような形で実際飛び込んでまいります。その地域住民らは、その塩害被害に毎年苦しめられているという問題があります。しかし、現実問題として、その被害に住民らはただじっと耐えているというのが本当のところであります。　地域の格差是正問題がしばしば言われたりしますけれども、こうした例一つ挙げてみても同じことが言えるのではないでしょうか。年次計画に沿って加賀地方の海岸一帯は、工事自体が実際進行しているというのに、輪島市の方はとても残念に思います。　ところで、平成12年、旧の松任市において、石川県海岸整備促進同盟会の総会が開催されております。このいわゆる総会は、海岸の保全、侵食防止などを目的に開かれたものであると仄聞しております。けれど、どうしたことか、その総会へ参加をしている能登地方の自治体は全く皆無であります。　その海岸法の改正に伴う海岸保全の基本計画の策定がなされたとお聞きをしておりますが、海岸の保全や侵食防止への対策問題など、改正前と比べ、どういうところが変ったのでしょうか。　加えて、現在問題あるところの侵食防止計画は、その対策は実際どのようになっているのでしょうか、お教え願いたい。　２番目の問題でございますが、２番目は、輪島、門前双方間の新たな連係軸、座標軸についての問題でございます。　現在、我が国の景気はいざなぎ景気を超え、戦後最長との発表がなされておりますけれども、私ども庶民にとりましては、正直実感らしきものがないというのが実のところいつわらざる気持ちであります。ただし、消息筋の話によりますと、来週あたりから除々にその効果のほどが実際出てくるような話も一方でございます。　そんな中、やはり気になりますのが、本市における景気の本格回復であります。ご存じのように輪島市は、漆器と並んで観光のまちでもあります。ただ、その観光はというと、能登空港の開港によって、客足は若干伸びているとはいうものの、最盛期のころと比較をしますとまだまだといったところでありましょう。　漆器と並んで一大観光地化を標榜している本市にとって、観光面における消費比率はやはり最も気になるところでありましょう。　石川県のデータによりますと、県内での総支出額のうち、観光面に占める支出の額、割合は、平成13年度2,746億8,700万円、平成14年度2,823億2,700万円、平成15年度2,743億6,200万円で、それぞれ6.02％、6.31％、6.15％という数字になっております。　県のこの数字に照らし合わせてみると、輪島市も当然相当数の額、ウエートを占めているものと思われます。今後、この数字を実際上げていくためには、何らかの新たな座標軸、連係軸を輪島、門前の相互間で模索していく必要性があるように思いますが、例えば、現在、雪割草で有名な猿山岬灯台のふもと、五十洲集落へとめがけ、まがきふれあいロードの建設工事が急ピッチで進んでおります。この道路をさらに上大沢へと延伸させ、新たな人の流れを生み出すという考え方は実際できないものでしょうか。　ご存じのように、現在、海岸線ルートで唯一閉ざされているのが上大沢－皆月のこの区間であります。仮にこの後まがきふれあいロードが開通しますと、猿山岬観光へとやがてマイカーや大型観光バスなどが一斉に走り出すことが予想されます。無通区間となっているこの区間を開通させ、猿山観光へと集まった人々の固まりを上大沢、輪島市内へと周遊、回遊させる、これこそすなわち新たな座標軸となり得るものではないでしょうか。　まがきふれあいロードは陸路のコース、上大沢－皆月間は海岸でのコース、この２つのコースを実際設定することによって、新たな人の流れ、時間の流れをよりスムーズにさせる、そのことが実際可能となります。　現在、門前側の方はといいますと、暮坂、樽見という集落にまで生活道路が現に整備され、実際続いているわけでございます。この先、上大沢までの目測にして、大体三、四、五百メートルぐらいありましょうか。この先、まがきふれあいロードを生かしていくためには、この無通区間の着工が焦眉の急かと考えます。　そこで、ご所見を願います。この工事の着工についてどのようなお考えをお持ちか、お考えをお述べください。　３番目の問題でございます。３番目は、市内小・中学校の跡地・建物についての利活用問題でございます。　各自治体にとりまして、少子、過疎化といったこの問題は、とても大きな問題であり、今後人口の再生産、人口の増大を図ることは喫緊の課題と言えましょう。とはいえ、日本全体が人口減少へと向かう今日、人口増を図ることは至難のわざでもありましょう。輪島市もまた例外ではなく、児童・生徒の著しい減少が今後予測可能なものとしております。このまま仮に児童・生徒が減り続けますと、それに伴い、その後当然空き校舎という問題が生じてまいります。　昨年度門前側で小学校の統廃合が進められ、その結果、３校の学校が現に空き校舎となりました。加えて、残念なことは、その校舎の跡地・建物についての利活用具体案など、今もって一向に上がってまいりません。国との約束、非売の問題なども残り、難しい面も多々あろうかとは思いますけれども、しかし、このまま放置、看過しておいてよいというものではございません。早急に何らかの具体案施策などを打ち出すべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。　そこで、提案といたしますが、高齢化社会へと向かおうとしている今日、その社会への備えとして地域の者はその地域で過ごし暮らすことの可能な、いわゆる小規模多機能型の委託介護サービスを提供する事業所の立ち上げをこの学校の跡地にできないものか、お答え願いたい。　高齢化社会を迎えるに当たり、小規模多機能型のこのサービス自体が、今後必要性を帯びてくるものと考えますが、どのようなものでしょうか。　現在、サービスを受けようとする高齢者たちは、自宅から遠く離れた事業所にまで足を運び、その事業所でサービスを実際受けてはいるものの、さきの小規模多機能型がこの地域で仮にでき上がれば、大変理想的だと思いますが、いかがでしょうか。遠くまでわざわざ足を運ばなくても、住んでいる自分の地域で過ごし暮らせる、こういう考え方はいかがなものでしょうか。　ノーマライゼーションという言い方がありますけれども、健康的な人もそうでない人も互いの壁を取り払って一致協力して生きる。今、こうした社会の実現が実際求められているのではないでしょうか。もはや既に超高齢化社会を実現してしまっている今、一人一人の尊厳を守ってやることのできる、こうした施設整備を強く訴えるものであります。　輪島市の中でも、とりわけ高齢化率の高い七浦地区、その七浦地区にさきの施設ができないものでしょうか。お答えを願いたい。　４番目でございます。４番目は、職員削減と門前の総合支所の存続問題でございます。　ご存じのように輪島市の職員数は、現在、病院職を除いて475名となっております。現在、このいる職員数を今後さらに150名程度減らしていく旨の発言が過日梶市長自身の口からありましたけれども、そこでお聞きをします。　約150名程度仮に減となった場合、総合支所の位置づけ、役割、その存続の問題は実際どうなっていくのでしょうか。実際に減となり、存続自体が危うくなれば、門前側市民へのサービス低下につながるおそれとはならないか。門前側の市民はもとより、職員間においても最も懸念をしている問題の一つでございましょう。　加えて、３階にある旧議場を小ホール化転用できないものでしょうか。と申しますのは、一昨年の合併前に門前町民会館へエレベーターを設置し、その町民会館を公民館へと機能化させようとする試みが実際にございました。しかし、ご存じのように穴水との２町間の合併がとんざしてしまったことによって、この構想自体も結局お蔵入りとなってしまいました。　そこで、ご提案ではございますけれども、エレベーター機能が現在設けられている総合支所３階の旧議場のホール化を図れば、弱者、高齢者などへの配慮ができるのではないでしょうか。答弁を求めるものであります。　５番目の問題に移ります。　５番目の問題は、火災報知機設置義務化への助成についての問題であります。　先般６月、火災報知機に対する設置の義務化が国会で制定されました。この法整備は、火事・火災などから大事な人命を守るということに主眼が置かれており、とても大事なことであるというふうに思います。　そこで、火事・火災によって毎年多くの人命が実際失われ、中でも特に犠牲へとなりやすいのが幼児と高齢者、体の不自由な方たちであります。この方たちはもとより健康である人々も含め、火事・火災から人命を守ることは当然のことでもありましょう。　加えて言えば、ついのすみかとなるはずの大事な家を火事・火災から守ってやることもまた、ごく自然のことと言えましょう。　そこで先般量販店へ行き、この火災報知機の機種、価格帯などを実際調べてまいりました。売れ筋商品はというと、おおむね四、五千円のもので占められていることでありました。１個当たりの値段としましてそれほど高い商品ではありませんが、２個、３個と設置をしなければならない家庭など実際に予測され、年金生活の高齢者世帯などにとっては、一時的にせよ、多少の負担を感じるのではないでしょうか。　そこで、提案ではございますけれども、１個以上の複数設置の場合には幾ら幾ら助成するとか、すべて助成するとか、何らかのガイドラインを設けることなど、実際考えることはできないものでしょうか。　地震、かみなり、火事、おやじと昔からこのように言われますけれども、恐いものは何の前触れもなく、ある日突然やってまいります。チャイルドシート同様、人命の尊重をまず優先して考えるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。　６番目の問題についてでございます。教育問題。　教育長、あなた自身、ゼロトレランスという言葉があるのはご存じでしょうか。いわゆるゼロトレランスは、不良品は出さないという米国での考えに基づいた新たな概念であります。すなわち、問題行動を起こした児童・生徒を出席停止とするなどの厳格な対応を求めようとするものであります。　こうした動きの背景には、98年以降３万件に上る暴力事件が発生、そのことに基づいて立案された考え方であります。具体的なこの考え方は、児童・生徒への指導のあり方を検討してきた国立教育政策研究所が提唱している報告書の中でも、実際にまとめられている話であります。小さな問題からまず少しずつ注意を促し、段階的に罰則をしていくという考え方でございます。この考え方は、教育再生会議の中においても、実際論議がなされているようであります。　ただ、当然その中でも反対意見もあるようですけれども、そこで反対の意見はと調べてみますと、仮に出席停止とした場合、家に引きこもるか、あるいは町中での徘徊など、それこそ児童・生徒のためにならないという意見の数々であります。当然、そのような意見は尊重もしますけれども、ただ、私はむしろ、別の考え方を実際持っております。　厳罰化、出席停止へとした児童・生徒らを国の指導のもと、県、自治体が開設しているいわゆる適応指導教室というようなところへ実際通所させ、そこで心理療法の一つ内観法やゲスタブロ療法など、そういう療法で反省を促し、その後学校へと復帰させるなど、そのほか実にさまざまなことが考えられます。とにかく放置しておくのではなく、しっかりと面倒を見る。　そこで、教育長にお聞きをしますけれども、このゼロトレランスへの是非、導入などについて、どのような考え方を現在お持ちでしょうか。輪島市における指導方法並びに児童・生徒への現況などについてご報告を願いたい。　以上、東方政策研究会を代表して質問を終わります。 ○議長（竹田一郎君）　市長梶　文秋君。　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　小谷議員の代表質問にお答えをいたします。　最初にまず、新輪島市誕生から約１年たった中での感想等について求められたわけであります。　２月１日の合併から10カ月が経過をいたしまして、11カ月目と入りました。率直な感想は、非常に面積が大きくなったということ。白山市や金沢市に次いで、県内３番目の426平方キロになったわけでありますけれども、一方で、高齢化率が非常に高いという、こういうこともありますけれども、この間、みずから申し上げてまいりましたけれども、議員ご指摘のとおり、選挙戦があったということが非常によかったということを申し上げてまいりました。　これは、今までの輪島市という区域に住んでいた人間にとって、門前のさまざまな区域の実情をある意味で直接的に見ることができたということでもありますし、そこの地域におけるいろいろな方々の顔や、その地域の悩める課題について直接お聞かせをいただいた。大変な坂道を両方の手でつえをついて上がってこられる高齢者の方もいらっしゃいました。　いろいろな厳しい集落の現状というものについても直接的に見させていただく中で、これらの地域に今まである意味では大変な苦労をして、我慢をして生活をしてこられたというそんなことも強く思いながら、これらを新輪島市の中で少しでも改善できるところはしていきたいという、そんなことを強く感じた選挙戦でもありました。その意味では、無競争になって１日で全区域を回るということはかなわないということから、新村当時の候補に対して、ある意味では感謝を申し上げるという、そんなことはこれまでみずから言い続けてきたところでもあります。そんな思いをしっかりとこの後の市政の中に反映してまいりたいと考えているところであります。　そんなことを申し上げながら、ご質問にお答えをしてまいりたいと思います。　１番目には、海岸線の保全とその対応策についてお尋ねをいただきました。　輪島市の海岸線が今81.8キロという非常に長い距離となりました。能登半島国定公園にも指定されるすぐれた自然景観を配し、多くの観光の方がそのすばらしい景観を目当てに訪れる輪島市の大切な財産であると考えております。　しかし、その反面、議員ご指摘のとおり、冬季の波浪や台風などによって侵食被害、あるいは今日よく言われております漂着ごみ、あるいは家屋に対する被害など、さまざまな問題点を抱えているという現状でもあります。　こういうことを踏まえて、さまざまな対応をしてまいらなければなりませんけれども、この中で議員の方からございましたけれども、この改善について石川海岸整備促進期成同盟会という部分について触れられました。これは、白山市から加賀市までの国土交通省の直轄管理する海岸における整備促進のための要望活動を行うという団体として存在をいたしております。そのことから能登地区は、この団体の中には含まれていないということがありまして、議員ご指摘のように能登地区の自治体が一つも顔を見せていなかったということは、それはそのとおりであります。　しかし、こうしたことはこととして、輪島市あるいは能登地域全体で非常に多くの海岸線を抱える半島の先端部という特徴をとらえるならば、この海岸施設の整備促進を図るために、こういった組織を能登地区でも立ち上げていくことは重要であるとも考えておりますので、その努力をしてまいりたいと思います。　２番目に、海岸法の改正とその意味はということでありました。　海岸法は、昭和31年に制定・施行されております。津波、高波、波浪などの海岸災害からの防護のための海岸保全を目的としたものでありましたけれども、平成11年の法改正によりまして、これまでの防護という部分に加えて、海岸環境の整備・保全及び公衆の海岸の適正な利用ということがその目的につけ加えられたところであります。防護、環境、利用が調和した総合的な海岸管理を目指すということになりました。　それを踏まえて、平成15年に能登半島沿岸海岸保全基本計画を石川県によって策定されているということであります。　今後の課題でありますけれども、今後の海岸保全侵食防止計画についてでありますが、石川県が事業主体の事業として五十洲海岸及び小鵜入海岸を現在実施中であります。　輪島市が事業主体の事業として曽々木漁港、それから大川地区について実施中であります。また、門前町深見漁港について、新規要望として農林水産省へその思いを伝えているところであります。　議員ご指摘の皆月漁港につきましても地元からの要望を伺っていることから、その他各地区からの海岸保全もあわせて、国・県に対しまして要望を行い、整備に向けて努力をしてまいりたい。議員皆様のご支援についてもよろしくお願い申し上げたいと思います。　大きな２番目として、合併による新たな連係軸ということで、猿山を生かす将来の展望についてのお尋ねであります。　猿山地区一体の雪割草の群生は日本有数であり、毎年多くの観光客の方に散策いただいております。猿山地区へは主要地方道輪島・浦上線及び一般県道五十洲・亀部田線を経由するのが主なルートでありますけれども、地形上の制約によって、急勾配、急カーブが連続いたしております。石川県によりまして、計画的に道路改良を進めていただいているところでありますけれども、公共投資全体の抑制などを背景とする、特に道路事業の抑制によって、これまでの進捗率に比べて低下いたしているというのが現状であります。　輪島市におきましては、まがきふれあいロードの整備とともに、深見地区からの散策者の利便性を考慮し、市道五十洲・深見線の道路改良工事に本年度から着手いたしております。これによって、道路のネットワークの構築を図ってまいりたいと思います。　また、上大沢地区から皆月地区に至る約４キロメートルの海岸線につきましては、日本海の荒波によりまして形成された輪島市を代表する絶景の海岸線でもあります。美しい海岸線であるがゆえに能登半島国定公園の中でも規制の一番厳しい特別保護地区に指定されております。したがって、ここに道路を新たに設けるということは、その意味でも大変困難なことであると考えております。　また、樽見地区から上大沢地区に連絡する道路につきましても、特別保護地区を通過するということと、両地区の高低差が短い距離の間に180メートルということでありまして、急勾配となりまして、車を通行させるということは困難であろうというふうに考えております。　このために七浦地区の皆様から強く要望いただいております輪島・浦上線、五十洲・亀部田線の両県道の改良工事の整備促進を今後も強く要望してまいりたいと考えております。　次に、学校跡地・建物の利活用問題についてのご質問にお答えをいたします。　お尋ねの中にもありますとおり、七浦地区には小学校、中学校などの公共施設に空きが生じております。そこで、当該施設の福祉目的化についてでありますが、地方公共団体直営もしくは社会福祉法人に対して無償による貸与を行うという場合であれば、原則可能であろうと考えております。したがいまして、介護保険制度に言うところの小規模多機能型居宅介護サービス事業所への転用についても、そうした条件が整えば、これは可能であると考えております。　次に、小規模多機能居宅介護サービス事業所の整備地区についてでありますが、介護保険事業計画における施設整備計画にのっとり、平成19年度は七浦地区を含む旧門前地区を整備圏域として公募を行ってまいります。　次に、職員の削減と総合支所の問題についてのお尋ねであります。　総合支所の将来はどうなるのか、サービスの低下はないのか、旧議場について小ホール化できないかとのことでありますけれども、合併自体はそのことによって実現できる効率性といったことを住民サービスの向上にいかに還元させるかと、そういったことが最大の目的だと考えております。言いかえれば、合併後いかに効率的に行財政を運営していくかということに尽きるということになります。　全国的に自治体の財政状況が厳しい折、本市も本年９月に策定いたしました集中改革プランの中で、５年間で134名の職員数の削減を計画いたしておりますが、今後さらに職員の適材適所の配置に努め、光ファイバー網などの活用やソフト面の充実を図ることによって、人員削減や行政庁舎等の規模の縮減が、住民サービスの低下を招かないように十分配慮した上で進める必要があると考えております。　門前総合支所の旧議場の活用でありますけれども、現在、総合支所内や門前会館などの周辺施設において、会議などが開催可能な設備は多数あるということから、特に緊急性を伴う改修の必要ということについては考えておりませんけれども、ただ、エレベータ施設などがあるという建物が少ないということもありますので、その意味では３階部分の活用方法を含め、検討してまいりたいと思います。　次に、火災報知機の設置義務化についてのお尋ねであります。　消防法の一部改正によりまして、新築住宅につきましては本年６月１日から火災報知機の設置が義務づけられました。また、既存の住宅につきましても、２年後の平成20年５月31日までに警報機を設置しなければならないということになりました。これは、火災が発生したことをすばやく察知することができれば、それだけ早く避難することができ、命が助かる可能性も高くなるということであります。　既に、欧米諸国では、このことが義務化され、実際にその効果を上げているということであります。　そこで、すべての住宅に警報機の設置が義務づけられたことで、高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者と言われる世帯等への対応というのが急がれてまいります。警報機の価格や設置しなければならない個数については、住宅の構造などによってさまざまであるということから、現在、支援の対象をどのように設定すべきかということなど含めて実施に向けた検討をいたしております。　教育問題については、教育長より答弁をいたさせます。　私の方からは以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　教育長大岩主税君。　　　　　　　　　（教育長　大岩主税君登壇） ◎教育長（大岩主税君）　教育問題についてゼロトレランス導入の是非についてお尋ねがございました。　ゼロトレランス方式は、規則違反に対する指導や処分の基準や段階を明確にして、違反をした場合には統一的に、寛大さや寛容さなしに指導する方法であると理解をしております。　学校現場では、校則が規定されていても、それに違反したときの指導内容や処分内容等を明記していないのが現状であり、それを明記することで処分されて初めて違反行為の意味を理解し、反省する一助になるという意味では、全面的に否定されるものではないと考えております。　平成13年に学校教育法の一部改正が行われ、出席停止の要件が規定されましたが、見逃してならないことは、教育の秩序を維持し、他の児童・生徒の教育を受ける権利を保障する観点から設けられた点、そして、当該生徒でなく保護者に対して命じるものであり、保護者の責任で当該生徒の指導に当たるべきものである点の２点であります。　すなわち、そのような措置をとったとしても、双方の児童・生徒の継続的指導が学校等に求められることになるのは当然でございます。　折しも安倍内閣のもとで設置された教育再生会議は、いじめ対策で緊急提言を公表したところでありますが、問題のある児童・生徒の出席停止は明記されず、毅然とした対応として懲罰性の強い内容を学校に求めていることに対し、いろんな立場から議論が分かれており、それらの動向を十分に見定める必要があると考えております。　方法論としてではなく、指導論として軽々に結論づけられない面があると思いますが、生徒が問題行動を起こした場合、生徒に対して、いけないことはいけないと毅然として指導することは必要であると考えております。　次に、現状の指導体制と現況を示せとのお尋ねでございました。　いじめ問題に見られるように生徒指導上の諸問題は構造が輻輳化、複雑化しております。その対応への困難さが増しつつある状況であり、具体的対応力の向上を目指して生徒指導主事対象の研修を年２回継続的に実施をしてきております。　各学校の指導状況に関しては、生徒指導主事を中心に生徒指導体制の充実を図っており、学校独自の対応マニュアルを基本に据えながら、個々の事象面だけにとらわれず、その背景等にも留意をしながら、共通認識のもと対応していると把握しております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（竹田一郎君）　それでは、暫時休憩いたします。　午後１時30分から会議を再開したいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　（午後１時３２分再開）出席議員（３４人）　　　１番　　西　　恵　　　　　　　　　２番　　松田信幸　　　３番　　新木順子　　　　　　　　　４番　　山本秀夫　　　５番　　一二三秀仁　　　　　　　　６番　　田上正男　　　７番　　鐙　邦夫　　　　　　　　　８番　　森　正樹　　　９番　　漆谷豊和　　　　　　　　１０番　　小谷正奉　　１１番　　大宮　正　　　　　　　　１２番　　間藤和義　　１３番　　大門太一　　　　　　　　１４番　　高作昌年　　１５番　　中谷達行　　　　　　　　１６番　　椿原正洋　　１７番　　上平公一　　　　　　　　１８番　　上野吉邦　　１９番　　小山　栄　　　　　　　　２０番　　玉岡了英　　２１番　　とおし勝年　　　　　　　２２番　　橋本重勝　　２３番　　坂本賢治　　　　　　　　２４番　　若松勝治　　２５番　　宮下正一　　　　　　　　２６番　　田中秀男　　２７番　　竹田一郎　　　　　　　　２８番　　坂下幸雄　　２９番　　大畑　豊　　　　　　　　３０番　　園又輝夫　　３１番　　玉谷信一　　　　　　　　３２番　　中山　勝　　３３番　　川上清松　　　　　　　　３４番　　釜口治一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △再開 ○議長（竹田一郎君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（竹田一郎君）　５番一二三秀仁君。　　　　　　　　　（５番　一二三秀仁君登壇） ◆５番（一二三秀仁君）　平成18年第４回市議会定例会に当たり、自民クラブの一員として一般質問を行います。　この後、私を含めて14人の議員が一般質問を行いますので、早速質問に入らせていただきます。　まず初めに、除雪体制についてお聞きいたします。　昨年の今ごろから雪が降り始めたと思うのですが、暖冬暖冬という報道があっただけに、１月、２月にかけての予想もしていなかった大雪に各地で大変なことになっていたような気がいたします。　ある気象予報士の話を聞けば、地球温暖化のため、地球そのものの気温が上がっているため、当然ながら日本海の海水の温度も上昇しており、そのことにより、雪を降らす雲が海上で発生しやすいとのことでした。とすれば、今、地球温暖化が進行している状況にある中、夏は暑いが、逆に冬は雪が降りやすいという状況はこれからもあるということになります。　そこで、毎年のこととはいえ、状況が余りに違うこともあります。どのようなときにどのような体制をとるのか、まずお聞かせください。　また、本年初めのようにたくさんの雪が降った場合、道路の除雪はまだ円滑に進んでいたような気がいたしますが、歩道の除雪はなかなかはかどらず、特に通学に使う歩道が除雪されていない場合は歩道を歩かず、狭くなった道路を歩くときがあり、大変危険と思うことがありました。　それから、ひとり暮らしの高齢者の世帯は、特に屋根の雪おろしや除雪など厳しいものがあったと聞いております。地域の皆さんで助け合っておりますが、このことについても、それぞれどのような体制をとるのか、お聞きいたします。　また、この道路の除雪ですが、それぞれの自治体が地元にいる除雪機械を持ったところに業務委託をしておりますが、最近では年間数日程度しか出動する機会がなく、機械投資や人件費負担などではなかなか採算がとれないといった状況にあり、除雪機または人員の確保がむずかしいといった状況にあるとお聞きいたしました。　そのため、確保を確実にするため、自治体によっては除雪の仕方に対する評価や地域の貢献度など独自の基準を設け、奨励制度を検討しようとしている自治体もあるとお聞きいたしました。　当市におきましても、この不景気の中、重機など維持管理にもたくさんの経費を費やして管理されている業者もいるかと思いますが、現状はどうなのか。また、本市においては、このような奨励制度の検討を考えなくてもよいのか、今後の除雪体制をどのように確保していくのか、お聞きいたします。　次に、タウンミーティングを終了しての感想をお伺いいたします。　梶市長におかれましては、この３月19日に当選され、今現在３期目の市政運営に日々努力されております。６月には病気療養のため、約１カ月間入院することとなったものの、その後は精力的に各地でタウンミーティングを開催され、今の市を取り巻く環境についてつぶさに説明され、また市内各地の問題などに新たに思いをめぐらされていることと思います。　町野地域においては、私も出席させていただきましたが、住民から市の借金が多いことなどでテレビに出ていたが大丈夫なのかなどと聞かれ、そのことについて答弁され、一定の理解が得られていたと思うのですが、そこで、今回すべての地域でタウンミーティングを開催され、その終了しての感想、また一番多かった意見や質問にはどのようなものがあり、今後はどのように取り組もうとしているのか、お聞きしたいと思います。　そして、市民参画の組織を設置する話がありましたが、どのような方々が選ばれ、どのような会合をされているのか、あわせてお尋ねいたします。　また、今回、町野地区でのタウンミーティングでは、大岩教育長より、町野中学、南志見中学の統合のお話がありました。突然のお話であったため、このときは余り意見は出ておりませんでしたが、その後、今後関係してくる保護者たちや区長たち、また学校関係者の出席による説明会では、教育委員会側からこれからの生徒の推移など詳しい資料が挙げられ、現状の２校の存続は難しい状況であるとお話しされました。　もちろん、その後、町野地区においてはいろいろ意見が出ておりましたし、さきに開かれた南志見地区でもいろいろ意見があったと聞いております。結局のところ、それぞれの地区だけで話をしていてもということになったわけですが、今後この中学校統合問題についてどのように調整を図っていくのか、その進め方についてお聞きいたします。　いずれにいたしましても、大岩教育長がお話しになられました、子供たちにとって最良の教育環境の実現に向かいますようお願いいたします。　次に、能登空港についてお聞きいたします。　開港から３年がたち、ことし７月より４年目に入りました。搭乗率もなかなかの数字で推移しているのではないかと思っておりますが、以前、市長の空港利活用のお話の中で、飛行機は人ばかりを運ぶのではない。その下の方にはかなりの量が運べる貨物庫があるということをお話しされました。そして、その後もいろいろな場面でこの利活用についてＰＲをなされておりました。　また、10月22日にマリンタウンで開催された輪島農林漁業まつりの大下助役のごあいさつの中にも、能登空港の貨物庫を利用して能登の食材をＰＲしてほしいとのお話がありました。市では、地元食材を使った新商品開発などにも助成し、その販路拡大にもいろいろ努力いたしております。これからは、能登空港販売協力金などの活用も視野に入れ、貨物流通の促進を考えていかなければならないと思います。　そこで、行政としてこの空港便の貨物に関してどのように携わっているのか、お伺いいたします。　また、能登空港が開港してから今まで何かを企画され、どのようなものが運ばれたのか、またどれだけのスペースがあいていて、料金はいかほどに設定されているのかなど、一度伺っておきたいと思います。　次に、民俗資料館についてお伺いいたします。　この９月の議会に提出された集中改革プランにこの民俗資料館の廃止が盛り込まれており、廃止に向けていろいろ整理されていると聞いております。　この民俗資料館は、先人が苦労してつくり上げた知恵の道具や、歴史的に価値の高い資料など、伝統の文化を現代の人に伝えようとした資料館であり、平成14年の県主宰のまなびピア石川2002のときなどは、町野町東大野に残る貴重な若衆歌舞伎衣装なども初めて展示され、昔を懐かしむ方や地元の方々など多数の方に鑑賞していただいたときは、大変よかったという声が聞かれたわけです。　また、以前、神奈川大学の網野善彦教授とお話をする機会があり、このとき教授は、この民俗資料館は奥能登で最大規模であり、大変貴重な資料がそろっており、施設をかなり高く評価されておられました。　しかしながら、近年の行財政改革が叫ばれる中、入場者が余りおらず、採算性だけを考えての廃止なのかと思ってしまうのですが、私はこの民俗資料館は教育委員会が所管しており、余り採算性を重視していたとは思っておりませんでした。もし採算性を重視するのであれば、観光課や企画課などとも連携を図り、入場者向上の企画を考えて運営すべきだったと思いますし、今まで教育委員会が所管としてあったものならば、市内の小・中学生にどれだけ教育の場として提供し、その他に向けてもどれだけ発信してきたのかなど、あの手この手をいろいろ尽くされて検討されたことなのかと思うのですが、今回どのようなプロセスでこのような廃止という方向性となっていったのか、また、必要性はないとお考えなのか。財政上だけの観点だけであれば、いましらばらくの間、休館ということなどを検討できないのか、お聞きいたします。　既にこの方向性は変えられないとするのであれば、今後、この展示されていた資料や道具の数々について、かなり貴重なものがあると思いますが、どのようになるのか、また、現在の建物ですけれどもどうなるのか、伺っておきたいと思います。　最後に、窓岩についてお伺いします。　窓岩は、ご存じのように国指定名勝の天然記念物であり、日本海に突き出した出した厚さ約1.5メートル、高さ約20メートルの火山性の岩で、岩の中央付近に２メートルほどの穴があいており、観光名所として知られております。　ことしの８月末から亀裂が広がって見える、小さな岩が落ちているなどの声が地元から寄せられ、騒ぎとなり、新聞報道などがあったわけですが、調査の結果、地震などが発生した場合は、やはり崩落する危険があるとのことでした。　輪島や曽々木の観光シンボルとも言われる窓岩がもし崩れることになれば、輪島市にとってもまたいろいろな面でマイナスとなるのではないかと危惧するわけです。　今まで、市当局を初め観光協会や地区住民、また専門家の方々が集まり、何度か保全対策会議が開かれたと聞いておりますが、現在の窓岩の状態、また専門家からどのようなことが話され、いつごろ対策に乗り出すのか、地元の議員として非常に気になるので、一度伺っておきたいと思います。　以上で質問を終わりますが、初めに除雪体制の質問からさせていただきました。つい、この前気象予報士が、ことしの冬は暖冬であり、雪も余り降らないと報道しておりました。さらに、昨年のように予報も外れることもないと言っておりましたので、ぜひともそのようなことになることを願いまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹田一郎君）　市長梶　文秋君。　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　一二三議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、除雪対策についてのお尋ねであります。　その中でも、除雪の体制についてどうかとのことでありますけれども、昨年の冬季につきましては、気象庁が平成18年豪雪というふうに命名したとおり、市内はもとより、全国的な豪雪によって甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。　今年度も冬期間の交通確保と民生の安定を図るために、道路除雪対策本部を11月20日から来年３月31日までの間設置をいたしまして、本格的な降雪に対応すべく市道の除雪体制を立ち上げます。　また、気象の情報により、積雪が警戒量を突破し、緊急事態に陥るおそれがあると判断された場合には、石川県とも協議の上、緊急体制に移行し、除雪計画に基づき、雪害対策本部を設置することといたしております。　除雪の指示でありますが、病院周辺などは10センチ、それから一般の路線については15センチ以上というおおむねの基準を設けておりますけれども、地区の中に各種の行事などが行われる場合もありますので、臨機に皆様の要望に配慮した除雪を実施いたしております。　また、休日、夜間等の時間外におきましても、連絡体制を万全にとっていきたいということで体制を整えております。　２番目に、歩道の除雪についてでありますが、通学路を含めた歩行者空間の確保を目的といたしまして、歩道幅員が１メートル以上ある場合には、20センチ以上の積雪をめどとして除雪を実施いたしております。しかし、歩道部と車道部の機械の能力差、歩道除雪を実施しても区間によっては車道除雪の排雪が流れ込む、こういったこともあり、十分な効果が得られていないのも現状であります。　今後は、地域の皆様のご協力をちょうだいしながら、積雪時の歩行者安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。　また、ひとり暮らしの高齢者世帯への雪おろし等の除雪体制でありますけれども、本年の豪雪の際には、屋根雪なども含めて住宅に閉じ込められるという、そんな現象が危惧されたことから、市の職員によるひとり暮らし老人宅への除雪ボランティアを行ってきたところでありますけれども、原則として地区住民の相互協力により除雪をしていただくという考えが基本であります。　積雪状況及び降雪状況を総合的に判断をしながら、特に必要と認められる場合には、地区一斉の除雪デーの設定を行うなど、地域の住民、そして市の職員、除雪ボランティアを募るなど、地域全体の協力体制のもと、対応してまいりたいと考えております。　除雪機械の確保と今後の体制についてであります。　本市における除雪機械のほとんどは業者所有の建設機械を借り上げ、実施・確保いたしております。議員ご指摘のとおり、それら機械の年間稼働率が低いということも相まって、更新をせずに保有の存続を断念するという業者の方も年々増加をいたしております。そのことから除雪作業機械が減少しているというのが現状であります。　平成８年と平成18年、この10年間の間にそういった傾向が多く見られておりまして、輪島、門前含めた輪島市内全体として見たときに、平成８年には業者が43業者、機械は104台ありましたけれども、平成18年に至って、業者数が34業者、71台ということで、台数にしますと10年間の間に33台減少しているという状況であります。　こういう中で、その機械設備をしっかりと保有して除雪に対応していただいているそういう業者もいらっしゃいます。全く地域貢献ということを重視して、損得なしにそのようにしてご協力をいただいているという業者が多く存在する中で、議員ご指摘のように奨励制度はどうかということでありますけれども、この点につきましては、他市の自治体の状況も十分に勘案しながら、どのような方法があるのか調査研究もしてみたいと、そのように思います。　また、業者への貸与といったことを目的とした市有除雪機械の新規導入につきましては、今後、借り上げ機械の保有台数の動向をさらに見きわめた上で、慎重に対応してまいりたいと思います。　次のタウンミーティングについてのご質問にお答えをいたします。　そのうちの１番目、タウンミーティングを終了してその感想と今後の取り組みはどうかということであります。　合併の後、初めてのタウンミーティングを７月19日に門前地域の諸岡地区を皮切りとして、市内19の地域で開催をいたしまして、821名の市民の参加をいただいたところであります。新市の概要やあるいは課題について、ご説明をさせていただく中で、市民の皆様の貴重なご意見、あるいはご要望などもあわせてお聞きしてまいりました。とりわけ、門前地域の皆様方にとりましては、合併直後ということもありまして、１会場当たり、平均いたしますと70名近くの方々にご参加をいただいたところであります。　その中で、一番多かった意見あるいは質問はどのようなものがあり、今後どのように取り組むのかとのことでありますけれども、雇用対策など全市的な意見もありましたけれども、中には地域特有の問題、とりわけ大釜地区を有する仁岸地区懇談会の中では、産廃の問題などについて多くの時間を割きながら、そのことに終始したというのもありました。が、そういったことも含めて、地元の道路問題、あるいは用排水路の整備、海岸保全対策など、おおむね地域に密着した課題についての意見が多くあったところであります。　また、旧門前地区の全地域で共通してあった課題について申し上げますと、時刻をお知らせをいたしておりますミュージックサイレンの時間が、これまで門前地区では５時であったものが６時になったということについて、これまでの生活習慣と大きくかけ離れた状況がここで生じたということで、どの地区でもこういった意見が寄せられたところであります。こんなことから、地域の生活習慣上の融和についてもぜひ対応してほしいということでありました。　これらのそれぞれの案件につきましては、国・県にお願いすべきところは、これは要望書にまとめて速やかに要望もしながら、市でつぶさに対応すべきものについては、その場で実施するもの、あるいは時間のかかるもの等を振り分けまして返事もしてまいりましたし、そういったことの中で、とりわけ来年３月議会にお示しをいたす予定をいたしております総合計画の中に盛り込んで計画的に対応すべき課題については、総合計画の中にしっかりと生かしていきたいということで考えているわけであります。　この総合計画策定に関する市民参画の組織についてのお尋ねもございました。既に、輪島市総合計画基本構想市民懇話会を組織いたしております。この懇話会には、市内の各種団体から代表者を選ぶということではなくて、その組織の方からこの種問題に詳しい人を推薦していただくという形で募集をいたしました。一般公募の方含めて16名の委員で構成をされているわけですけれども、経済団体を中心にいたしまして、さまざまな課題があるわけでございますので、社会福祉法人、あるいは婦人団体協議会、青年会議所、区長会、ＰＴＡ連合会、健康づくり推進員、あるいは民間の企業の立場から企業の推薦される方、そして公募委員ということで組織をいたしております。　この中でどのような話をされているのかということでありますけれども、社会背景や市民アンケートなどの状況についてもご説明申し上げ、本市の現状、課題について幅広い意見交換がなされているところであります。が、やはり市民アンケートの結果と同様、福祉・医療の充実、雇用の場の確保、自然環境の保全などが主な話題となっているところであります。とりわけ、これまで以上に若者の定住促進策に力を入れるべきとの意見が強く出されているところであります。　これらの意見につきまして、今ほど申し上げましたけれども、３月議会の際に議案として提出を予定いたしております総合計画の中に十分反映し、各種施策の展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、タウンミーティングの中で、町野中学校と南志見中学校の統合についてのお尋ねであります。　今後、町野、南志見両地区におきまして、それぞれの地区における固有の問題あるいは課題を検討するために、統合推進委員会などを設置していただくということを考えております。その委員会の中で、統合した学校の建設場所などを含む論点整理をお願いしてまいりたいというふうに考えております。この統合推進委員会の協議を受けまして、同地区合同の委員会を設置いたしまして、そこで市の具体的な方向性についてもお示しをさせていただき、統合に向けての協議を進めてまいりたいと考えております。　学校建設には、当然でありますけれども、多額の経費が必要となります。財政的には大変厳しい環境の中でありますけれども、輪島市の将来を担う心豊かで創造力のある人材を育成するための場として、また生徒たちにとって最良の教育環境の場として早期に整備を図る必要があると考えておりまして、できれば平成19年度中に調査などに着手したいと考えておりますので、今後とものご協力をお願い申し上げたいと存じます。　次に、能登空港についてお尋ねをいただきました。　航空貨物の利用についてということであります。現在、運航中の飛行機における貨物の可能な積載容量でありますけれども、構造上の許容量といたしましては。１便当たり約４トン、しかし通常の運航時には安全上の問題なども含めて、１便当たり約２トンと言われております。　これまでの貨物の輸送実績を申し上げますと、いずれも年間の合計でありますけれども、平成15年度、能登から羽田へ向けた貨物の量、年間総量で約3.8トンであります。逆に羽田から能登へ向かう便、２便での年間の総量が4.2トンであります。平成16年度、能登から羽田への２便で、年間約2.5トン、羽田から能登へ向かう便で約7.5トン、平成17年度は能登から羽田に向けて約7.2トン、羽田から能登へ約10トンということでありますので、この数字を見る限り、貨物の利用というのは、まだまだというよりも圧倒的に少ないということが言えると思います。　そこで、ちなみに航空貨物の料金について申し上げますと、貨物１口当たり２キロ以下で735円と設定されております。２キロを超えて45キロまでは、段階的になりますけれども、1,155円から7,455円に設定をされております。さらに、この45キロを超えますと、これもまた段階的ではありますけれども、１キログラムごとに料金が104円から170円加算をされるという、このような料金体系になっております。　航空貨物の利用のための特別な企画を市としては行っておりませんけれども、あらゆる機会をとらえて、関係団体の皆様方にこの活用について呼びかけをいたしているところであります。　いかに人的な搭乗率は保証のラインを超えているとしても、人だけではなくて、せっかくの人、物、情報という点での物の分が欠けているということであれば、これは飛行機を利用した地域の経済発展というところに着実につながっているとは言えていないということでありますので、今後も搭乗率の目標達成するという人に対する利用促進のみならず、航空便の利活用によって、能登の食材、特産品がこれまでよりも圧倒的に短時間で流通できるという、いわゆるそのスピードというものを大いに活用しなければならないと考えておりますし、既に幾つかの首都圏の店の中でも産地直送便ということで、地元の産品を扱っていただいている店もありますけれども、よりＰＲをしてまいりたいと考えております。　次の観光資源につきましては、内容的に民俗資料館ということもありますので、文化課長の方から答弁をいたさせることといたします。　私の方からは以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　文化課長。　　　　　　　　　（文化課長　西畑賢一君登壇） ◎文化課長（西畑賢一君）　一二三議員の４点目でございますが、観光資源についての１点目、民俗資料館についてお答えをいたします。　輪島市民俗資料館は、旧岩倉小学校の廃校舎を活用して、昭和46年から現在地において、衣食住や農林水産、漆器など各種産業にかかわる約4,000点にも及ぶ民俗資料を一般に公開する目的で開設してきました。　入館者数は、開館当時に年間約１万3,000人ありましたが、年々減少し、管理運営が厳しくなってきたことから、民間活力の導入による柔軟な運営と地域の活性化に役立ててもらう趣旨から昭和58年以降、地元曽々木観光協会に管理運営を委託してきたところであります。　その結果、委託以前には年間6,000人余りに減少した入館者数が増加に転じ、民間委託の効果があらわれてきたところでありましたが、残念ながらその後は歯どめがかからず、ついに昨年度は1,000人を割り、988人となっておる状況にございます。　これは、１日平均の入館者数が3.2人でありまして、さらには、休館日を除き、入館者がゼロという日が昨年度は実に155日と、年間の５割となっているのが現状でございます。　なお、お尋ねの市内の小・中学生の入館状況については、平成17年度においては６件、109人の入館がございました。　一方、当該施設用地は、借地でありまして、かねてから返却要望があることや、建物及び展示施設の老朽化が目立っていることなど、総合的に検討いたしました結果、やむなく現在地での運営を継続することは困難であると判断したものであります。　しかし、決して採算面だけで存続あるいは廃止を判断しているものではなく、教育的あるいは民俗学的な観点からも、貴重な収集資料は後世に伝えるための手だてを講じていかなければならないと考えております。　現在、資料館では収蔵品の整理を行っておりますが、めどがついた段階で保管するための施設に引っ越しを行い、建物解体後は用地を明け渡す意向でございます。　なお、資料館の閉館後、収集した資料は必要に応じて市の施設などで閲覧が可能なよう考慮してまいりたいと考えております。　次に、２点目の窓岩の保全についてお答えをいたします。　国の名勝及び天然記念物である曽々木海岸のシンボルである窓岩は、その自然景観が極めて珍しいことから、能登を代表する観光資源として旅行雑誌や観光パンフレットに広く紹介をされ、地域の方々はもとより、訪れる多くの観光客にも絶好の写真スポットとしても親しまれております。　しかし、かねてから岩盤の変形がうわさされていたことから、本年９月に地質の専門家による調査を実施したところ、複数の亀裂や近年崩落したと思われる破片などが確認されたことから、付近に近づかないよう立入禁止のさくを設置し、安全対策を講じているところでございます。　市としては、名勝、天然記念物という文化財としての価値と観光資源という両面から、これ以上崩壊が進行しないよう対策を講じる必要があるものと判断し、専門家や地元関係者、行政から成る窓岩保全対策検討委員会を設け、検討に入ったことは新聞等で報じられているところでございます。　席上、委員からはいろいろな手法や意見が出され、自然景観に配慮しながら最善の延命措置を講じるべきであると保全に対する意向は一致したものの、現時点では具体的な工法がいまだ確定していない状況であります。　いずれにしろ、長い歳月をかけて大自然がつくり上げた貴重な景観地だけに、人工的に手を加えることは価値を半減させることにもつながりますので、保全工法の選定については引き続き研究を重ね、できれば新年度中において保全工事の前段となる測量調査に着手し、順次事業を実施したい意向でございます。　一方、本格的な事業化に向けては、国・県とも協議しながら、支援対策の確保に努めているところでもありますので、議員各位のご支援もお願いするところでございます。 ○議長（竹田一郎君）　１番西　　恵君。　　　　　　　　　（１番　西　　恵君登壇） ◆１番（西恵君）　１番西　　恵、真和会であります。早速質問に入ります。　最初に、木製ガードレールについてであります。　輪島市過疎地域自立促進計画の産業の振興、林業の項目の中で、市の民有林面積は平成15年末で３万2,639ヘクタールであり、そのうち人工林面積は１万9,779ヘクタール、人工林率61％と県平均の40％を大きく上回っている。これを有効に活用するためにも森林整備計画をもとに間伐、保育を適正に実施していくことが重要であると記されております。　また、現況と問題点の中で、近年高齢化や過疎化が急激に進み、間伐、保育の適期施業が困難な状況である。また、木材価格の低迷や林業後継者不足が深刻な問題となっており、高性能林業機械化の促進、及び木材流通・加工施設の整備などが急務となっている。その対策として、林業構造改善事業を取り入れ、林業生産機械整備、基盤整備、加工施設などを整備し、森林施業の共同化、林業後継者の育成、及び木材価格の安定を図るとあります。　さて、そのためには何よりもまず、木材の需要増大を市内から図っていかなければならないと思います。その１つの方策として、輪島の景観が重要視される市道などのガードレールを木製ガードレールにしてはどうかと思います。木製ガードレールは、間伐材の利用という視点から生まれました。木製ガードレールが製品化されたのは1994年で、その４年後に防護さく設置に関する基準が改正され、それまで鋼材と限定されていた材料に関する規定がなくなり、衝突試験によって必要な耐久性も実証され、全国の国道や県道に設置できるようになりました。　現在、木製ガードレールを採用している都道府県は、林道への設置や試験的な施工も含めて、長野県を初め、東京、神奈川、愛知、宮城、熊本、徳島など全国に広がっております。　長野県を例にとってみますと、長野県が管理する道路に設置されているガードレールの総延長は1,934.3キロメートル、耐用年数は短いもので鉄製で20年、木製では10年から15年とされるため、年間で約100キロメートルの更新が必要です。同じ鉄製に取りかえるだけの維持補修には、国庫補助金は使えませんが、景観向上や間伐材利用を促進させる木製ガードレールには、国土交通省も林野庁も補助金や交付金を充当するようになったため、県費の支出は２分の１になるそうです。しかし、何よりも注目したいのは、木製ガードレールの地域雇用創出効果は鉄製の５倍ということです。木製ガードレールを地元で製造・設置すれば、１キロメートルで試算すると、製造に158人、設置で133人、計291人がかかわれますが、鉄製では設置するのに58人しか必要ないという点です。　輪島市のすばらしい景観のところには、どこにでもある同じ規格の鉄製ガードレールよりも、地元産の木を使った木製ガードレールの方が似合うと思いませんか。　木製ガードレールを地元の森林組合などと協力して製造し、設置も地元の業者で行えば、地元の産業や経済の発展に大変寄与できると思います。地元産木の利用促進で荒れた山林の整備もでき、環境にも大変よいことだと思います。この一石何鳥もの効果が期待できる、木製のガードレールの設置を推進していくおつもりはないでしょうか。　次に、木質バイオマス研究会についてであります。　まず、バイオマスとは、家畜排泄物や生ごみ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことをいいます。先ほどの質問でも触れたように、能登は輪島市を初めとし森林資源が大変豊富です。奥能登の実に75％が森林だということを考えたときに、木質バイオマスの利用は、能登の持続可能な森林経営の推進に寄与できると思います。　各地のさまざまな取り組みをご紹介しますと、岩手県ではまず、民間の有志が中心となり、岩手木質バイオマス研究会を立ち上げ、県にさまざまな提言を行いました。そして、官民が協同で業務用ペレットストーブやボイラー、家庭用ペレットストーブを開発、発売をしました。　ペレットとは、木くずなどからつくる固形燃料のことです。そして、ペレットストーブの設置やペレットの購入に際して、県が助成するシステムとなっております。また、11月27日の新聞記事で岡山県備前市は、木くずでつくったペレットを燃料にするストーブを市役所本庁舎のロビーに設置した。市は環境に優しいエネルギーのＰＲにつなげたい考えだとありました。また、調べていてわかったのですが、石川県でも木質ペレット製造装置をつくっている会社がありました。　このようなことから、地球環境のためにも能登浮上のためにも、１つの市や町単位の小さな枠で考えるのでは限界があると思います。輪島市が呼びかけ、発起自治体となり、能登で木質バイオマス研究会を立ち上げてはどうでしょうか。　そこでは、具体的に能登の豊富な森林資源から、良質な木質ペレットなどを研究、製造し、森林資源の乏しい都会へ能登ブランドとして売り出していけば、能登浮上の足がかりの一つとなるのではないでしょうか。　能登のリーダーシップをとっていただきたい、輪島市長であられる梶市長の見解をお聞かせください。　最後に、輪島市の使用する埋立処分場についてであります。　これは、今話題の産廃の建設予定の処分場ではありません。現在使用している処分場のことでございます。　輪島市と門前町が合併したことにより、今、輪島市では、従来から輪島市が単独で使っている輪島クリーンセンター埋立処分場と、旧門前町が使っている現輪島市穴水町環境衛生施設組合の山中最終処分場の２カ所の埋立処分場を持っています。２つの施設の概要を簡単に比較してみます。　まず、輪島クリーンセンター埋立処分場は、平成12年に完成し、総面積は２万3,000平方メートル、埋め立て容積は25万立方メートルです。総工事費は約28億円となっています。一方、輪島市穴水町環境衛生施設組合の山中最終処分場は、平成11年に改修され、総事業費が３億2,000万円、埋め立て面積は3,400平方メートル、埋め立て容量は7,800立方メートルです。簡単に比較してみますと、埋め立て容量では輪島の処分場は山中最終処分場に比べて、実に30倍の容積があるということです。　今、輪島市は財政的に厳しいため、旧門前町の埋め立てごみを穴水町との共用処分場ではなく、輪島の埋立処分場を使った方がよいのではないかと考えているそうですが、実際、両施設の見学を行ってみますと、明らかに違いがありました。　旧門前町は穴水町と環境衛生施設組合を設立し、分別を徹底し、できるだけ埋め立て量を少なくする取り組みを行っていますが、輪島の埋立処分場はまだまだ分別がしっかりされていなく、いろいろ埋め立てされています。例えば、有害な蛍光灯や乾電池までもいまだに埋立てされていますし、燃えるごみまでもかなり混入されていました。そのせいか、処分場は大変不快なにおいが立ち込めていました。　それに比べ、旧門前町民が利用している山中最終処分場は、乾電池や蛍光灯などの有害ごみは適正に分別され、処理業者に引き取ってもらっています。また、埋め立てされるものも徹底的に分別され、有機物を混入させず、においもない状態です。リサイクル率は、混入された可燃ごみ約２％を取り除くことにより、80％強となっています。ですから、旧門前町民にとって、輪島の埋立処分場に持っていくのは、時代に逆行するような気がします。　また、両施設の大きな違いの一つに埋め立て工法があります。輪島は３メートル埋め立てごとに50センチの土をかぶせる方法とっていますが、山中最終処分場は、１メートル埋め立てごとに１センチの泡工法で固める方法をとる予定にしているそうです。現在まだ40センチほどの埋め立てなので、この工法をとるに至っていませんが、この工法は大変埋立場の延命化につながると思います。　また、違う観点から見ますと、もし、旧門前町が山中最終処分場に持っていかず、輪島に持っていくとしたら、穴水町単独で１つの処分場を持つことになり、これは穴水町にとっては非常に重い負担になると思います。近い将来の広域合併を視野に入れて考えていくのならば、我が市さえよければよいという考えではなく、もっと広い観点で今後のことを考えていくべきだと思います。　２つの施設のよいところを学び合って、両施設を併用して使えば、新たな埋立処分場をつくるのは非常に困難なこの時代に、２つの貴重な財産を持っていることになると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹田一郎君）　市長梶　文秋君。　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　西議員のご質問にお答えをいたします。　１番目、２番目に関する木製ガードレール、あるいは木質バイオマス研究会については、後ほど農林水産課長の方から答弁をいたさせますが、まず輪島市の今の現況から申し上げますと、森林面積75％、非常に大きな林野面積を抱える自治体となっております。　そういう中で、これまでいわゆる林業政策といたしまして、人工林を多く取り入れてきた経緯がありますけれども、石川の森づくりの委員会の委員という立場も含めて、これまでこうした問題について、いろいろと他の委員と勉強もさせていただいてまいりましたけれども、現状の状況から申し上げますと、西議員ご指摘のとおり、森林がいわゆる枝打ち等も含めた管理、あるいは間伐という管理が非常におくれているという、このような現況になっています。　そのことから、本来森林が果たすべき役割という問題からいきますと、実際には地面全体が全く日陰になって雑草もはえないという、こんなような状況から、林地が崩壊しやすい、災害が起きやすいという、こんな現状も今見られているところであります。　その意味からも、間伐材を多用するということは非常に重要な考え方でありますけれども、その中では、一方で非常に経費的な問題も含めて多く要するということになるということも、一方でこれも事実であります。　その中で、これから間伐材をどのように利用するか、あるいはペレット状にしたものをどのように生かしていくかということについては、非常に興味がある課題でありますので、今後検討してまいりたいと思いますけれども、農林水産課長の方から事務的なことについて、後ほどお答えをさせていただこうというふうに思います。　私の方からは、その埋立最終処分場の問題についてお答えをいたします。　まず、最終処分場に入れるその燃やせないごみについて、平成19年度から、来年度からですが、門前地区と輪島地区のごみの分別方法について統一をしていかなければならないということで検討を進めております。　議員、特にご指摘の乾電池あるいは蛍光灯についてでありますけれども、水銀を含んでいるという観点から、門前地区ではこれまで危険ごみという扱いをしてまいりました。法に基づきますと、現段階では特別に処理する必要がないということと、乾電池については、平成４年から水銀を使っていないということ。蛍光灯についても、無機水銀であるということで毒性が低い。10年前の５分の１程度の含有率になっているということなどから、輪島市のこれまでの埋立処分場では、これらを埋め立てることに支障がないという判断をして対応してまいりました。　これを危険ごみとして処理するには、燃やせないごみの４倍から６倍の処理費用がかかるということ、また収集費用も増加する、費用対効果が非常に悪いということから、燃やせないごみとして埋め立てをしてまいりたいということで考えております。　平成19年度から門前地区における燃やせないごみの分別方法については、こういったことも含めて、これまでの輪島市方式といたしまして、収集を行い、輪島クリーンセンターの埋立処分場で処分をしていきたいとの考えを持っております。　これに伴って、西議員の方から、自分の自治体だけがよければということでご指摘をいただきましたけれども、穴水町の費用負担については、このことによって増加をしないように、基本的な均等割の負担金については、輪島市が継続して負担をしてまいりたいと、そのように考えております。　それから、輪島市穴水町環境衛生施設組合の山中処分場と輪島クリーンセンター埋立処分場につきましては、環境影響、施設延命策の取り組みについて、引き続き研究、対策を施すなど、将来にわたって両施設の有効活用を図ってまいりたいと、そのように考えております。　私の方からは以上です。 ○議長（竹田一郎君）　農林水産課長、答弁。　　　　　　　　　（農林水産課長　上梶秀治君登壇） ◎農林水産課長（上梶秀治君）　西議員の１、２に関して市長の方から若干の答弁ございましたが、私の方から事務的な観点からお答えいたします。　まず、１点目の木製ガードレールについてのことでございますが、輪島市は県内でも人工林率が高く、その地元産の木を使った木製ガードレールの製造・設置することにより、地元の産業や経済の発展に大きく寄与し、また荒れた山林の整備や環境保全につながると思うがどうかとご質問でございますが、県内ではこれまでに車道用として設置した実績はありませんが、歩道用として設置した実績があります。　本市においては、石川県が管理している国道249号稲舟町地内において、延長600メートル計画されております。昨年度までに470メートルが施工されています。また、主要地方道輪島・浦上線光浦町地内においても、延長600メートルの計画があり、昨年度までに430メートルが施工されています。本市が管理している市道や農道、林道での使用実績はありません。　木製ガードレールの価格については、従来の鋼製ガードレールの約３倍、耐久性については約半分と、維持修繕を考慮するとトータルランニングコストは約６倍となり、コスト面で割高なことなどが課題であると考えております。　現在、木製の車道用ガードレールについては石川県産材を活用した製品はございませんが、新たに開発されれば、安全性、耐用年数、整備コスト等を踏まえて、本市が管理する市道、林道等においても設置について検討していきたいと考えております。　２点目の木質バイオマス研究会についてでございますが、奥能登の75％が森林なので、能登全域で木質バイオマス研究会を立ち上げ、森林資源の有効活用を考えて、能登浮上の足がかりとしてはどうかとのご質問でございますが、家畜排泄物や生ごみ、木くずなど、再生可能な有機性資源の開発研究は、次世代のエネルギーの開発だけでなく、今まで捨てられていた生ごみの再資源化という将来に向けた大きな課題となっております。　議員ご指摘のように石川県でも木製ペレット製造装置を製作している会社がありますが、県内での木製ペレットを燃料としたストーブの普及は、本体及びペレット価格が高価なため、いまだ一般家庭には普及していない状況であります。　本年３月に木質バイオマス発電の実証試験プラントが穴水町麦ヶ浦に建設され、現在稼動しております。木くず等を原料とし、炭化ガスを燃焼させて発電するシステムであり、今後３年間にわたり、この施設の安全性や経済性について検証がなされるところであります。　このような開発には、民間主体の技術開発が基本であり、まずこの奥能登で試験がなされているこの施設の実験状況を見守っていきたいと考えておりますが、本市でも平成13年２月に輪島市新エネルギービジョンを作成しており、バイオマスにつきましても、現在検討しているところであります。　以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　１番西　　恵君。　　　　　　　　　（１番　西　　恵君登壇） ◆１番（西恵君）　市長の最終処分場に関しての答弁に対して再質問いたします。　今、門前町は埋め立てごみという観点で、燃えないごみ、危険ごみ、有害ごみという分別で分けて市民が出しています。それを適正に山中処分場に運んでいる状況です。　ところが、輪島の今の処分場を見学に行ったところ、それに比べてまだまだ分別がしっかりしていず、現在どこにも多分有害ごみを埋め立てしているところというのはないと思うんですけれども、それを今の門前町がやっていることに逆行するような形で、また輪島の埋立処分場に持っていくことによって、今までしてきたことがむだにならないか。また、そうすることによって、輪島の埋立最終処分場がどれぐらいの早さでまた埋め立てられるかということを考えてのお答えでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（竹田一郎君）　梶　文秋君。　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　西議員の再質問にお答えをいたします。　輪島市の方の埋立処分場の実態をまず申し上げますと、平成13年から28年までの15年間埋め立てをするという、そういう計画で施設整備を行いました。その施設には、現在、産業廃棄物は一切混入しない。分別をした上で、一般廃棄物上の燃やせないごみについて埋め立てをしていくという、そういう管理の仕方でやってまいりました。　この施設の現在の状況を申し上げますと、実際には、この間、そういう中でそのリサイクル可能な資源ごみについては分別をしていくべきだということで、すべてを燃やせないごみとして埋め立てるんではなくて、燃やせないごみのうち資源ごみは別途さらに分別していく、そのことを進めてまいりました。　現在、そんなことの一定の効果も出てまいりまして、ごみの埋め立ての計画が平成28年までというところで進んでまいりましたけれども、現在の状況からいくと、平成51年まで可能な状況ではないかと、分別を進めることによって圧倒的に延命が図られてきたという、こういう状況にあります。そのことから、今回その旧門前町での埋め立てごみについても受け入れていくことは可能であるという判断をしたというのが１つであります。　旧門前町の方で有害ごみ、あるいは危険ごみというふうにそれぞれ分別してこられたということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、乾電池あるいは水銀を含んだ蛍光灯の問題につきましても、法の改正とあわせ、あるいはそのごみの質の問題からいけば、電池にはその水銀電池がなくなった、あるいは蛍光灯についても水銀含有量が圧倒的に減ったということなどで、これを埋め立てごみとすることについての問題については差し支えないという、その回答を得た上での対応であります。　したがって、このさまざまな議員ご指摘の問題についてはクリアしていけると、そのように考えて取り組んでいるところであります。 ○議長（竹田一郎君）　６番田上正男君。　　　　　　　　　（６番　田上正男登壇） ◆６番（田上正男君）　私は自民クラブの一員として、今定例会に提出されました議案並びに市政一般について、市長及び関係部課長に質問をいたします。　きょうは市長は体調が余りよくないようでございますが、このあと私も含めて４名の質問者がおりますが、気力でもって頑張っていただきたいと思います。　本年も、あと残すところ３週間となりましたが、ここ２カ月余りの間に３人の知事が逮捕されるという異常事態が発生しております「都道府県警の間で競争意識が働き、談合摘発はさらに全国に拡大する可能性がある」と元検事で桐蔭横浜大学教授が全国知事会の談合防止策検討チームの会合で発言をしております。　くしくも３日前の12月８日に新たな地方分権のスタートとなる分権改革推進法が成立し、今後、国から地方に権限や財源を移す関連法の改正に向けた検討作業に入ろうというやさきであります。地方分権改革が求められる中、一連の知事の不祥事は地方自治体に対する信頼を損なうもので、非常に残念であります。　私どもの住む石川県は、そういう不祥事が全くないものと信じて質問に入らせていただきます。　最初に、まちづくり交付金事業費についてお尋ねいたします。　適正な土地利用について、マリンタウン係る公有水面埋立事業が順調に進捗しているとのこと、その造成された土地及び国有海岸の一部の購入費１億2,325万円の内訳と、2,100平米の土地がどのあたりになるのかも含めて説明願います。　また、平成５年にマリンタウン事業がスタートして以来、３年先の平成21年完成見込みとなっているが、完成後は利用計画が具体的にあるのか、伺いたいと思います。　あわせて、マリンタウンの土地が工事中とはいえ、荒地の状態であります。３年先に完成見込みと言われるが、状況によっては完成が先延ばしになることもあり得ると思いますが、それまで整地をしないで今の状態にしておかれるのか伺います。　観光地輪島の市街地周辺の海岸として景観に十分に配慮すべきと思うが、今後このことについて対策は考えているのかお尋ねいたします。　次に、輪島市出身、永井　豪記念館プロジェクトの進捗状況についてお尋ねをいたします。　永井　豪記念館プロジェクト室が設置されてから１年以上が経過しております。進捗状況はどうなのか、記念館設置のめどは立ったのか、また、今後はどのようにプロジェクトを推進するのか、推進する上での課題は何であると考え、どのように対応するのかをお尋ねいたします。　本年６月24日、文化会館大ホールにおいて、「日本から発信するＭＡＮＧＡ文化」、永井　豪先生を迎えての講演、入場者数は市内のみならず、県内合わせて約800人余り、関心の高さがうかがえたところであります。それから、本年10月30日にふれあい健康センターにおいて、漫画を核にしたまちづくり事例発表会、講師に鳥取県境港市観光協会事務局長、黒田正己氏の講演を拝聴いたしました。境港市は漁業のまちとして栄えてきたが、今後このままでは先が思いやられる。何かを考えなければならない。そこで思いついたのが地元出身漫画作家、水木しげる先生の漫画を題材に観光地として誘客を考えたとのことであります。スタートまでは市民の間で賛否両論があったと報告がありました。しかし、今では年々観光客がふえ、年間80万人が訪れるとの事例発表がありました。　さて、この１年間を振り返って永井　豪プロジェクト推進室は、今後どのように考えていくのか、現在の進捗状況もあわせて伺います。　財政状況の厳しい折、一つの方法として、永井　豪記念館設置をインターネットの利活用で全国の漫画愛好家から１口幾らの出資金を募り、数年後には出資者に対して配当をする。また、設置完成後は年に１回のイベントを開催し、全国の漫画愛好家や子供たちの漫画を募集する。審査委員長に永井　豪先生を迎える方法もあると思いますが、いかがお考えになられるでしょうか、あわせて伺います。　次に、ケーブルテレビ関係についてお尋ねをいたします。　現在の進捗状況について、住民負担について、今後の事業の推進について、具体的に市民に見えてこない状況でありますが、その後どのようになっているのか、本定例会初日、議員全員協議会に説明されたが、市民にはなかなか理解しがたいように思うのであります。より多くの加入者を得るためには、住民の負担を低くすること。しかし一方では、事業の健全経営をする上には、ある程度の住民負担もやむを得ない難しさがあると思います。県内でも既にケーブルテレビの実用化がされている自治体があります。それを参考にしながら、今後、住民に対するきめ細かな説明が必要と思われます。現時点でどのように考えているのか、お尋ねをいたします。　難視聴地域のテレビ共同受信施設組合が全世帯の40％を超えると聞いています。それぞれの組合、さまざまな問題があります。住民の立場に立って説明をし、加入率を高めることが大切かと思います。　次に、緊急時における携帯メールについてお尋ねをいたします。　市民がメールアドレスを登録することにより、緊急事態が発生した場合、受信可能なところであれば、行政より発信することによって、県内や県外、山や海にいても状況等によってすぐに行動が起こせる利点があります。　災害はいつ来るかわからない。防災メールについては、火災を初め、気象情報、地震情報、津波情報、その他の災害情報などさまざまな情報があります。ちなみに、金沢ぼうさいドットコムを初め、全国の自治体においては、かなりシステム導入されてきております。　本市も地形的に半島であり、中山間地であります。市民への安全・安心のためにシステム導入すべきと思うが、いかがお考えになられるでしょうか、お尋ねをいたします。　以上をもちまして私の質問を終わりますが、ことし２月、漆と禅の里が融合し、進化をしていく新輪島市が誕生しました。財政的に厳しい状況であります。削減するものはする。しかし、「あいの風がはぐくむ快適・活気・夢のまち」をテーマに各地域の魅力を生かした「歴史が息づき、人が輝くまちづくり」をするには、やはり思い切った投資をしなければなりません。　このことを申し上げて、本年最後の私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹田一郎君）　市長梶　文秋君。　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　田上議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、まちづくり交付金事業についてのお尋ねでありました。　マリンタウン用地の買収関係で特にお尋ねをいただいたわけでありますけれども、先般輪島港公有水面埋め立て区域のうち、市道河井海岸線の拡幅に係る区域について部分竣工が許可されました。また、埋め立て区域と既存の市街地の間の国有海浜地につきましても、払い下げを受ける予定となっており、国・県との事前協議を終え、現在、その事務手続を行っております。　この手続が完了した時点で部分竣工が認可された埋立地と合わせて登記を行い、臨海土地造成事業特別会計が所有する用地となるわけであります。　臨海土地造成事業特別会計は、造成した土地を売却をいたしまして起債の償還に充てるという趣旨の事業であるため、まちづくり交付金で整備する市道河井海岸線の拡幅部分の用地につきましても用地買収費の計上が必要でありましたが、埋立地が未竣工で登記がなされていなかったために、用地買収費の計上がこれまで認められておりませんでした。　しかし、埋め立て区域を分割し、部分竣工として認可されるめどが立ったことから、今年度まちづくり交付金による市道河井海岸線の道路敷として用地買収費の計上が認められたところであります。　これらのことから、本年度中の用地の取得が可能となったことで、今回補正予算として計上させていただくこととなりました。　この売却費を地方債の償還に充てることは、輪島市の財政にかかる負担を軽減するとともに、臨海土地造成事業特別会計の健全な事業運営に資することになると考えております。　次に、工事が完成するまでの間、景観に十分配慮すべきと思うが、今後の対策はどうかとのことであります。　輪島港マリンタウンプロジェクトは、当初の予定より事業が長期化しており、工事用地につきましては、雑草などにより景観が損なわれているとの苦情が寄せられており、議員ご指摘のとおり、事業完了までこの景観の悪化を放置しておくことは、観光都市輪島に大きなマイナスイメージをもたらすことになると認識いたしております。　そこで、対応策といたしまして、今年度マリンタウン駐車場の東側に隣接する約1.6ヘクタールの区域について、造成及び芝の種子散布を行う予定であり、来年度、残りの用地についても芝の種子散布を行う予定となっておりますが、マリンタウンの工事用地につきましては、今後も景観に十分配慮した対策を行ってまいりたいと考えております。何とぞご理解賜りますようお願いいたします。　２番目の永井　豪記念館プロジェクトの進捗状況につきまして、また３番目のケーブルテレビのご質問につきましては、後ほど企画課長より答弁をいたさせたいと存じます。　その次の緊急時における携帯メールについてお答えをいたします。　市民がメールアドレスを登録することによって、状況がいつでもどこにいてもわかると思うが、そのシステム導入はどうかとのことであります。　緊急時における携帯メール配信につきましては、消防署においては、本年の４月から署員、消防団員について火災の発生状況や気象警報の発表状況などについて、既に配信をいたしております。また、市では、本年の10月に実施いたしました総合防災訓練時から部課長並びに各警戒配備体制の指定職員に対しまして、メールによる情報伝達を開始いたしております。　議員ご指摘の不特定多数の一般の市民の方を対象とする防災メールの配信につきましては、県内でも一部の自治体で既に民間サーバーなどを使用して配信が行われております。　今後、市及び消防署における配信の運用状況を検証いたしまして、一般の市民の皆様を対象とする不特定多数の皆様に防災、消防及び防犯にかかわる情報について、総合的に配信するシステムの導入を図ってまいりたいと考えております。　私の方からは以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　企画課長、答弁。　　　　　　　　　（企画課長　坂下利久君登壇） ◎企画課長（坂下利久君）　まず、ご質問の大きな２番目の永井　豪記念館プロジェクトの進捗状況関係につきましてご答弁いたします。　まず、その前に永井　豪先生のプロフィールをご紹介を簡単にさせていただきたいと思っております。先生は、昭和20年９月６日、本市に産まれた漫画家であり、「デビルマン」「キューティーハニー」「マジンガーＺ」などが代表的な作品でございます。中でも「マジンガーＺ」はロボットアニメの先駆けであり、現在、ヨーロッパでも大変人気を博しております。また、日本ＳＦ作家クラブで２期会長を務められるなど、日本漫画界ではなくてはならない方でございます。　それでは、ご質問のお答えに入らせていただきたいと思います。　まず、進捗状況はどうかという点でございますが、先ほどもお話がありましたが、プロジェクトについての市民の理解が第一と考え、まず６月24日、県との共催でございますが、文化会館大ホールにおいて永井先生をお招きし、「日本から発信するＭＡＮＧＡ文化」という演題で大変多くの皆さんのご参加をいただき、講演会を開催いたしました。漫画文化の魅力、永井先生のご活躍の状況などについて理解が深まったものと考えております。　また、講演会の後には、永井先生を囲み、商店街の皆さん方も交えまして、先生のいろいろな作風を初めとする意見交換の場を持っており、その際先生から「地元のために役立ちたい。まずは、地元に負担がかからない小規模な施設から始めるのが望ましい」とのお言葉もちょうだいいたしております。　10月30日には、次の段階として具体的事例の周知検討を行うため、ふれあい健康センターにおいて、漫画を使ったまちづくりをその地なりに成功している境港市から観光協会事務局長、黒田正己氏をお招きし、境港市での行政、民間双方の取り組み事例を発表いただき、市内まちづくり団体や商店街関係者と意見交換を行いました。　講師の黒田さんからは、「ナンバーワンの輪島塗とオンリーワンの永井先生がともに生まれた土地柄をひもとき、うまくまちづくりに融合させれば、日本でもかけがえのない場所になる」とのコメントもいただいております。　これらの活動を通し、市民から「輪島市の新たな魅力の一つになる」などのご意見をいただき、永井　豪記念館の理解が少なからず深まったと考えております。　また、記念館設置のめどは立ったのかというお尋ねでございますが、これらの活動によって得られました記念館の魅力について、市民の一層の理解を深めるための取り組みがなお必要であると考えているところでございます。　また、今後のプロジェクトの推進についてでございますが、その課題につきましてでございますが、本プロジェクトはいかに落ちついた輪島の町並みとの調和を図ったものにするかということについての市民の理解を深めることにあると考えております。　したがいまして、引き続きイベントなどを企画するほか、これまでの取り組みを具体的に発展させる形で、先ほどのご提言の趣旨も踏まえまして、市民との協議の場を設け、プロジェクトの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、大きな項目のケーブルテレビについてでございます。　まず、現在の進捗状況についてでございますが、８月に補正予算をお認めいただき、すぐ落札業者と本契約をいたしまして、現在、総務省や石川県、北陸電力、ＮＴＴなどの許認可を受けるべく、作業をしているところでございます。何分新輪島市は面積が広いものでございますから若干時間がかかっておりますが、許認可をいただいた後は、速やかに実際の工事に取りかかれるように準備いたしております。　住民負担についてでございます。　料金につきましては、４コースに分けて設定いたしております。まず一番基本となるコースとして、地上波６番組を視聴する月額1,050円のアナログ再送信コース、ただしこれはアナログ電波がなくなります2011年７月までとなります。２つ目は、同じく地上波６番組でございますが、これをデジタルの電波で見る月額1,575円のデジタル再送信コース、３つ目は、これにＢＳ放送を加えました月額1,575円のデジタルＢＳプラスコース、最後に４つ目といたしまして、さらにＣＳ放送を加え、全部で31チャンネル程度がごらんいただける月額2,100円のデジタルファミリーコースでございます。また、加入金につきましても、加入促進期間金は１万500円としているところでございます。　これらの住民負担額の設定につきましては、他局の状況を参考に収支バランスも考慮し、できるだけ加入しやすいものと設定させていただいているところでございます。　次に、今後の事業の推進についてでございますが、ケーブルテレビのサービスは2008年春に１期エリアを開局し、同年内の早い時期に全域を開局したいと考えております。今回の１期エリアは、門前地域の仁岸地区と阿岸地区を予定しております。これは、共同受信施設の老朽化の状況や、デジタル化された場合でももよりの電波塔がデジタル化された場合でも電波状況が著しく悪いことなどを総合的に勘案した結果でありますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。その他の地域につきましても、時期的に大差なく開局できるものと考えております。　住民説明に関しましては、年明けの各区長会を皮切りにいろいろな機会をとらえて行い、わかりやすい説明をしたいと思っております。加入促進を図るためにいろいろと知恵を絞っていきたいと考えております。よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（竹田一郎君）　暫時休憩いたします。　午後３時30分から会議を再開したいと思います。　　　　　　　　　　　　（午後３時００分休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分再開）　　　　　　　　　　　　　　出席議員（休憩前に同じ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（竹田一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（竹田一郎君）　４番山本秀夫君。　　　　　　　　　（４番　山本秀夫君登壇） ◆４番（山本秀夫君）　市議会定例会に際し、一般質問の通告書に従いまして、順次質問したいと思います。　まず１番目に、工事の入札制度の改善と職員の綱紀粛正についてお尋ねします。　公共工事をめぐっては、各地で談合等の疑惑が指摘されながら、うやむやのまま幕引きになる例が少なくありませんでしたが、知事や市長を巻き込んだゼネコン汚職事件は、目を覆い耳をふさぎたくなるほどのショックを国民に与えたと申しても過言ではありません。　こうした事件を改める改善策として、２点ほど提案したいと思います。　第１点として、入札は一般競争入札が原則であり、指名競争入札は例外であったのに、いつの間にか例外が原則化していたことに問題があったと考えます。平成５年10月１日に自治省事務次官から自治体も条件つき一般競争入札を進めるよう通達されました。ただし、工事実績などの資格審査を条件に、建設業者が自由に入札できる方式でありました。　本市においても、地方自治法の規定どおり、指名競争入札は例外とし、条件つきであっても一般競争入札に改めるべきであると私は思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねします。　第２点は、入札の公開の問題であります。　競争入札会の一般公開に踏み切った県も実例にあります。入札結果もいつでも閲覧できるように改善し、透明性を確保するために、本市においても入札を公開し、結果を閲覧できるようにしたり、入札に有識者数人による監視委員会を設置し、入札に不審な点はないか、指名は適正であったか、それらを審査してもらい、指名理由や入札の経緯に不適切な点、改善すべき点があれば、市長に意見を具申することを任務とするなど、また、さらに究明すべき点があれば、法的権限を持つ監査委員に連絡し監査をしてもらうなど、不祥事が発生してから体制を整備するのではなく、事前に整備しておくことが不祥事を防止する手段であります。　このような入札監視委員会を設置することについて、市長のお考えをお尋ねします。　次に、職員の綱紀粛正についてお尋ねします。　マスコミに報道される汚職事件を収録しますと、知事、市町村長、助役から一係員に至るまであらゆる階層において発生しております。事件が発生するたび、異口同音に押しなべて、あの人がとか、あのまじめな人が信じられないといったことが述べられています。ということは、だれもが事件を起こす可能性を秘めていると言えるわけであります。事件を起こしますと住民の信頼を裏切るばかりでなく、本人も将来を棒に振り、家族にも犠牲を強いることになりますので、何としても事件を犯してはなりません。　こうしたことから、市長みずからがどのように理解しておられるのか、また助役以下の管理、部下や職員に対してどのような指導をしておられるのか、本市の綱紀粛正はどのようになっているのか、市長に所信と現状の対策についてお尋ねいたします。　２番目、山村留学についてであります。　定住留学制度の推進について質問したいと思います。　過疎対策と地域の教育振興のための山村留学の問題は、過疎に悩む地区の住民が山村留学生を受け入れるための組織をつくり、定住してくれる家族に宅地や住宅を無償で借与し、就業相談にも積極的に応じることであります。留学生受け入れには３つの制度を用意します。　１番、小学校４年生から６年生までを対象とし、地区の受け入れ家庭に同居する里親留学、２番、１年生から６年生までを対象とし、子供と親が地区住民の一員となって生活する親子留学、３番としまして、土地を提供したり住宅を無償で借与したりする定住留学で、１年生から６年生までを対象とし、６年間在学できる子供を持っていなければなりませんが、住宅を建設する場合は、宅地を無償で借与し、15年以上居住した場合は、宅地を無償で譲渡するというもので、住宅建設や家族の就業相談に積極的に応じるというものです。　本市でも過疎対策として定住留学制度を積極的に推進される考えがないか、お尋ねいたします。　３番目であります。森林の整備計画についてであります。　まず１番といたしまして、森林環境税による整備計画についてであります。　21世紀は環境の世紀と言われています。人口の急増や食糧危機とともに、資源の枯渇化を含む環境問題は、地域でも地球規模でも今まで以上に深刻となり、人類共通の重大なテーマとなるに違いありません。広がりつつある環境問題にどのように対応していくべきか、私たちの英知が問われています。　こうした事態の中、森林は緑のダムとも言われ、特に天然林は人工林に比べ保水力に優れていると言われます。しかも、森林はその扱い方によっては、多くの住民の生活を破壊しかねない自然災害をもたらす性格を持っていることは事実であり、人間の管理を必要としております。　このため、平成13年に森林林業基本法が施行され、森林の多面的機能を持続的に発揮させるため森林整備計画を策定し、水源保全林、森林と一つの共生林、資源利用林に区分した森づくりを目指すことになっています。　将来の望ましい森林へ誘導するため、どのような施策をお考えなのか、お伺いいたします。　また、地方分権により、森林関係の施策の権限が都道府県から市町村に移譲され、ますます森林関係の行政は重要になっており、行政専門の係の体制整備が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　また、一方では、県が来年４月に実施予定の森林環境税を導入するための準備を進めております。本市においても、八ケ川ダムが水道事業として私たちの暮らしに欠かせない供給水としての役割を果たしているのも事実であります。　その周辺の森林の無計画な造林により、その伐採が続いております。これらの民有林のため、公有資源林でないため、その施策が行き届かないのも実情であります。森林を健全な姿で次の世代に引き継いでいくための施策を市長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。　２番目に、森林組合の合併基本構想の策定についてであります。　石川県森林組合連合会は、平成17年度に石川県森林組合改革推進本部を設置し、検討を行ってきております森林組合合併基本構想を策定いたしました。同連合会は、平成18年９月29日に第３回改革委員会、11月９日には県森連理事会を開催し、県内14森林組合を加賀地区、金沢・河北地区、中能登地区、能登地区の４森林組合とする森林組合合併構想案が協議されました。　既に合併推進協議会が設立されております金沢・河北地区を除く３地区で本年12月までに合併予備協議会を設置し、平成19年３月までに関係者による調整協議を行い、平成19年４月に合併推進協議会に設立を目標にしております。また、合併協議において、合併事業計画の樹立、組合員の説明会を実施し、平成21年度の合併を目指すものとしております。　同構想では、加賀、白山の両組合を加賀地区、羽咋、中能登、越路、七尾・鹿北の５組合を、中能登地区と、輪島市、珠洲市、能登３組合を能登地区として再編する。金沢地区では本年４月に金沢市、森本、津幡、かほく市の４組合が自主的に合併推進協議会を設置しており、平成20年度の合併を目標にしております。　これらの林業団体が広域合併を推進していく中、自治体の合併も今後広域的に合併に向けて加速するものと思われます。今やどの自治体も経営が厳しく、合併の判断が迫られていると思います。　今後重視されるのは、合併による森林施業計画や補助金の申請取り扱いなど、施業の実施に当たって課題が集中すると思われますが、市長の所見をお伺いいたします。　４番目、後継者育成確保と若者定住についてお尋ねします。　まず１番目といたしまして、後継者育成と確保についてであります。　総務省では、人口の減少や高齢化で地域確保が低下している農産漁村地域を活性化するため、国が行う農林業活性化基盤整備に合わせて、自治体が実施する後継者育成確保と若者の定住促進について、財政支援をすることに決めました。　後継者の育成確保対策としては、後継者の研究や地域活動、住宅取得、新規就農などの奨励、ヘルパー組織の育成、都市の若者との交流、民宿の施設整備等を対象とし、普通交付税で支援するものであります。　この制度を活用して後継者の育成確保対策を積極的に促進すべきであると考えますが、市長はこのような問題にいかがお考えか、お尋ねいたします。　２番目、若者の定住者促進対策についてお尋ねします。　農山漁村地域の活性化対策に若者定住促進のための賃貸住宅の建設費、用地取得費についても一般単独債の対象とするほか、活性化施策として雇用の場創設や農閑期等の所得確保、地域農業の振興に役立つ農林水産物の展示施設と、農林漁業等の体験学習ができる体験施設の附帯施設も対象とされていますが、本市において、こうした若者定住促進対策をどのように推進していくのか、また、今後見直すべき課題があるとすればどのようなものがあるか、お尋ねいたします。　私は、大きく挙げるとしたら産業の振興対策であると思います。やはり、過疎対策の基本問題は、いかに魅力ある就業の場を確保できるか、地域の特性に合った産業の振興対策を講ずることが重要であると思いますが、市長はこの問題をどのように考えているのか、お尋ねいたします。　５番目、地域活性化対策と中小企業の対策についてであります。　まず１番目といたしまして、地域活性化対策についてお尋ねします。　本市の人口は12月１日現在で３万4,318人で、かつての人口の約半数近くになっております。高齢者が多いだけにどんどん人口が減少しております。これは喜んではいられない現象であります。と申しますのも、なかなか若者の定住が見込めないからであります。このような現状を打破すべき行政もいろいろ手がけているのに明るい兆しは見えてこないのが現状ではないでしょうか。施策が成功しないのは、資金を小出しにし、思い切った投資をしないことに原因があると私は受けとめております。　座して死を待つか、起死回生の策を打つか、重大な岐路に直面していると考えますが、市長はこうしたときに打つ施策の妙案をお持ちか、お尋ねいたします。　今や空港ができ、東京から１時間で結ばれる能登にあっては、２市２町と連携で、その地域の特色ある産業の創出を講ずる時代であり、魅力ある能登ブランド化した産地づくりが急がれていると思います。自然と伝統文化や芸術を生かした施策の導入こそが新時代の都市交流と地域振興につながるものと確信します。　例えば、自然を生かした体験学習を行う宿泊施設、レクリエーション施設などを備えた教育・観光・レク団地、土のかわりに養水でトマトをつくる水気耕栽培など新技術を導入した農業団地、放牧場を備え肉牛を飼育する畜産団地などを整備し、（仮称）ふるさと村公社がその運営に当たり、10人強の職員が常駐し、妻帯者や若者定住者に生きがいのある雇用の場を与えた村づくり構想を基本理念にした施策の導入を考えてはいかがと思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。　２番目といたしまして、中小企業振興策についてお尋ねします。　大型店の進出により、在来の中小企業が苦しんでいることはどこも共通の問題であります。また、中小企業対策として、これといった切り札のないのも事実であります。しかし、行政として放置しておくのも問題であります。地味でも長期にわたる施策を講じることが必要でないでしょうか。　施策の一例として、中小企業者の自主的な経営努力を助長するための支援措置として、その育成・振興を図るための中小企業振興条例を制定し、その内容として、１、商店街活性化のための市民と商店街との触れ合いを深める行事や活性化のための共生事業、２、工業振興のための新製品研究開発事業、３、中小企業者が組合等を組織する事業、４、人材育成のための中小企業団が設置する中小企業大学での研修参加事業、これらの事業に対し、経費の一部を助成するというものであります。　こうした事業を一時的ではなく、長く続けることにより、花も咲き、実もなることと信じますが、本市においても中小企業振興策として講じてはいかがかと思いますが、市長の所信をお尋ねいたします。　６番目といたしまして、デマンド交通システムの導入についてお尋ねします。　現在のように自家用車が普及した時代であっても、高齢者の家庭などでは自動車の免許がない方、あるいは高齢のため安全を考え、免許を返上されるというような方がどんどんふえておられます。本市のような住宅が点在しているところでは、路線バスなど走らせるのは無理でしょうし、市のバスを利用するとしましても、限られた財源の中では１日数路線しか運行できず、きわめて不便であります。また、タクシーを利用するのは、毎日の生活においては住民の負担は非常に大きく、たびたび利用できるものではありません。　このような観点から、バスより便利でタクシーより安い交通システムが求められていると考えます。このような住民の要望にこたえるデマンド交通システム、つまり、あらかじめ決められた路線の交通機関に住民が合わせるのではなく、住民の予約に応じて戸口から戸口へジャンボタクシーや小型タクシー、あるいは小型バスを効率的に走らせるといったシステムの導入を検討する時期に来ていると思いますが、このシステムについて検討する考えはないか、市長にお尋ねします。　また、検討しているとすれば、現在の状況や今後の問題、課題をお聞かせ願いたいと思います。　以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（竹田一郎君）　市長梶　文秋君。　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　山本議員のご質問にお答えをいたします。　１番目の工事の入札制度の改善と職員の綱紀粛正の問題、この問題につきましては、非常に重要な問題でありますけれども、とりわけ入札制度に関しては、助役がこの問題について取り扱いをしておりますことから、助役の方から答弁をいたさせます。　職員の綱紀粛正についても、あわせて助役の方から答弁をいたさすことにいたしますが、職員の綱紀粛正についても、これも警察ともいろいろとこの間協議しながら、入札制度の問題のみならず、飲酒運転も含めて、これを住民の立場に立って、その先頭に立って対応していかなければならないということで、取り組みをいたしているところでもあります。　とりわけ、入札制度に絡んで、最近非常に報道機関を通じてこの問題が取り上げられているということもあり、助役の方からあわせて答弁をいたさせます。　山村留学の問題についてでありますが、商工業課長の方からこの後答弁をいたさせます。　３番目の森林の整備計画についてお答えをいたします。　森林環境税による整備計画についてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、森林の持つ水源涵養、防災機能といった多面的機能の維持を図るためにも、間伐などの適正な森林管理が急務となっている。そうしたことから、平成16年６月、県においては石川の森づくり検討委員会を設置いたしまして、この委員会の委員として自治体の立場から白山市長と輪島市長が委員として参加をしてまいりました。　その中で、森林を取り巻く現状が高齢化、あるいは後継者不足、そんなことによって、手入れ不足林の整備が必要であるという意見がまとまりました。その手入れ不足林の整備には財源が必要であるということから、有識者によって、その石川の森づくり検討委員会のさらにもう一つ、財源検討部会というものを設けまして、その中で森林環境税といったものが必要ではないかということを、また、その答申を受けて検討してまいったところであります。　その結果といたしまして、県民の皆様に広く薄くといったことを念頭にして、現行の個人県民税にプラスして、１人当たり年間500円、また法人県民税については一律５％の上乗せをさせていただき、年間約３億6,000万円の税収を見込みながら、この財源をもとにして基金を設置して、水源地域などの森林整備と水源地域以外の森林整備の２つに区分をいたしまして、共同間伐による混交林化を図り、林地内に光を入れて下草をはえさせ、広葉樹を育成するという、そうした計画を取りまとめているところであります。　本市におきます林業行政の推進体制につきましては、農林水産課に林業振興係といたしまして、係長以下３名の職員を配置いたしております。　とりわけ、本市におきましては、飲料水や農業用水等の水源地域となる森林面積が非常に多いということから、これまでも取り組んでまいりました間伐等の森林整備や林道などの路網整備に加えて、このたび県の導入検討をいたしております森づくり税を活用した森林整備に期待するところが非常に大きいと判断をいたしております。このことによって、健全な森林を後世に引き継ぐことができるよう努力をしてまいります。　２番目の森林組合の合併基本構想についてのお尋ねでありますけれども、本年２月の合併によりまして、輪島市内には現在、輪島市森林組合と能登森林組合の２つの組合が存在することとなります。石川県森林組合連合会においては、これに珠洲市森林組合を加えた３組合での合併を能登地区の基本構想というふうに位置づけまして、去る11月６日に第１回目の能登地区森林組合合併推進会議が開催をされてまいりました。　まず、来年４月の合併推進協議会の設立に向けまして、各組合間での協議を進めていく予定となっているようであります。　また、石川県農林水産部や石川県森林組合連合会の指導も受けながら、合併推進協議会の中で新しい組合役員、あるいは定款など、さまざまな協議事項の事前調整がなされているというふうに伺っております。　本市といたしましても、今後の林業行政を推進していく上で、大きなかかわりを持つ森林組合の問題ということもありまして、今後の進行状況の推移に関心を持って、これを見守ってまいりたいと考えているところであります。　４番目の後継者育成確保と若者の定住促進について、また５番目の地域活性化対策と中小企業振興対策については、後ほどあわせて貫山商工業課長の方から答弁をいたさせます。　６番目のデマンド交通システムの導入についてお答えをいたします。　高齢者の方を初めとしまして、自家用車の運転ができない場合などにおいては、定期路線バスやのらんけバス、あるいは民間のタクシーなどを利用していただいているのが現状であります。バスにおきましては、乗降時間が決まっているということ、一方で、自宅付近まで来られないという問題があります。タクシーの場合は料金の負担という、それぞれにデメリットも生じているわけであります。　一方、デマンド交通システムについて見ますと、議員ご案内のとおり、従来の交通システムとは異なり、利用者の予約に応じまして時間や場所が柔軟に対応できるとともに、タクシー運賃よりも安価に運行できるというメリットがあると考えております。　しかしながら、導入するということになりますと、現存のバスあるいはタクシーの運行会社との関係という問題が出てまいります。さまざまな問題があることから、現在のところまだ検討するには至っておりませんが、市民の生活の足として外出機会を確保するという意味で、先進地の導入状況などを踏まえ、本市の交通システム全般にわたって見直しを図る中で、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。　私の方からは以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　助役大下泰宏君。　　　　　　　　　（助役　大下泰宏君登壇） ◎助役（大下泰宏君）　工事の入札制度の改善と職員の綱紀粛正のご質問についてお答えをいたします。　まず、一般競争入札についてでありますけれども、地方自治法では、地方公共団体の契約の相手方を選ぶ場合の方法として、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売り、以上４つの方法を定めております。また、同施行令では、契約の目的や性質が一般競争入札に適さない場合には、指名競争入札または随意契約等の方法によることができる、このように規定をしております。　本市の一般競争入札につきましては、災害等によって緊急に発注する必要がある場合など特殊なものを除きまして、予定価格が７億5,000万円の工事を対象として、制限つき一般競争入札実施要綱を定めまして、運用をいたしているところでございます。　ただ、最近、公共工事等にかかわる一連の談合事件を機に、入札制度の抜本的な是正措置や再発防止策が求められております。広く自由に参加できる制度に改めるべきだと、こういう意見もございます。その一方で、地元と申しますか、当該地域の経済のことも考慮に入れるべきだ、あるいは、雇用の安定確保にも資するのではないか、地元事業者の育成をと、こういったさまざまなご意見もあるわけでございます。　こうした状況を踏まえまして、市といたしましては、電子入札の導入も含めまして真剣に入札制度見直しを検討し、速やかに万般な対応を図ってまいりたい、このように考えております。　次に、入札の公開と入札監視委員会の設置のお尋ねがございました。現在、本市の入札の執行は、公正に行われていると認識をいたしております。したがいまして、入札の一般公開につきましては、効率的であるか、阻害されるおそれがないか、さまざまなことを踏まえまして、一つ一つそれらを点検していく必要があり、また公開をすることで入札問題のすべてが解消されると、こういったことにはなりませんので、その実施に当たりましては、慎重に対応していく必要があると考えております。　なお、本市の入札制度として、工事の発注見通し、発注見込み、予定価格の事前公表、開札に当たり入札者全員の立ち会いのほか、入札結果の閲覧、これらを実施をいたしております。加えて、500万円以上の工事等に関しましては、工事名、落札額、請負業者名を広報に掲載をしており、公正、透明性の確保に努めているところであります。　また、入札監視委員会の設置につきましては、平成18年度、本年度中でありますが、国土交通省において、入札制度を監視する第三者機関の設置及び活用マニュアルを作成する予定と聞いております。その内容を踏まえた上で検討してまいることといたしております。　次に、職員の綱紀粛正についてでありますけれども、市長は、今ほど答えておりますように、入札に関する事務につきましては、一切関与いたしておりません。また、私以下職員は、公共工事にかかわらず、公務員としての倫理観、日ごろより市民に疑惑を招くことのないよう、そのような行為は厳に慎むよう市長から指導を受けており、私ども職員は肝に銘じて綱紀粛正に努めており、今後とも綱紀粛正はもとより、資質の向上、能力の向上に不断の努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　商工業課長。　　　　　　　　　（商工業課長　貫山　敬君登壇） ◎商工業課長（貫山敬君）　山本議員の２番目、山村留学について、定住留学制度の推進についてでございますけども、旧門前町において、行政と大阪の民間会社の連携のもとで、まんだら村で能登の学校として山村留学を実施しておりました。　この事業は、都会の児童が親元を１年間離れ、穏やかな田舎で過ごすという企画でありまして、小学校３年生から６年生までの児童が新しい住民として仲間入りをし、現在の門前西小学校であります旧松風台小学校に通いながら地元の子供たちと交流し、祭りなど地域の行事への参加、家畜の世話や農作業など自然の触れ合いの中で、教育とともに人づくりを行うというものでありました。平成９年度は８名、平成10年度は10名、平成11年度は９名、平成12年度は５名が在校し、平成13年３月に最後の生徒が卒業したという経緯がございます。　議員ご提示いただきました定住留学制度も含めて、他市町の取り組みや既存事業の取り組み結果などを参考にしつつ、過疎対策や地域の教育振興、定住促進を図るべく、事業について検討してまいりたいと考えております。　次に、後継者育成と確保対策についてでございますが、後継者不足の問題につきましては、農林水産業のみならず、各産業において深刻な問題であると考えております。　本市の基幹産業であります漆器業界も同様であり、後継者不足に伴う輪島塗技術の保存につきましても憂える状況にあると考えております。　議員ご指摘のとおり、各産業において後継者育成や確保の対策については、大切なことでありますので、今後におきましても、国・県などの有効な補助支援制度を活用しながら取り組んでいくべき問題であると考えております。　続きまして、若者定住促進対策でございますが、ご承知のように本市では、若者の定住促進と地元就業の拡大を図ることを目的とした輪島市定住促進奨励金支給制度の実施をしております。　この制度は、本年２月の合併に伴い、特に若者の定住促進に重点を置くため、これまでのＵターン者のうち、転入時に25歳未満の対象者をＹターンとして位置づけ、従来のＵターン者奨励金では10万円を１回の支給であったのに対して、Ｙターン者奨励金では年５万円を最大５年間の定住期間支給することとしており、少しでも長い期間多くの若者が市内に定住し就労していただくような措置をとっております。　この制度の本年度の交付実績でありますが、現時点でＵターン者19件、Ｙターン者は13件、Ｉターン者は10件、新規学卒者は23件となっております。　また、若者の定住を促すための方策として雇用の場の確保が最も重要なことであり、一番の問題であると考えております。その雇用創出を図るためには、議員ご指摘のとおり、産業の振興による地元経済の活性化が必要であり、このことが若者定住とともに、後継者不足問題の解消にもつながっていくものと認識しております。　今後におきましても、地元経済関係団体とも連携をとりながら、地元経済の浮上に努めるとともに、企業誘致等についても積極的に取り組んでまいります。　次に、地域活性化対策についてでございますが、少子高齢化が進行する中、新市建設計画の重点プロジェクトにも若者の定住化、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者や交流人口の増加で、将来の人口減少抑制を掲げております。議員ご指摘のように能登空港を核に、今後は地域間競争ではなく、地域間が連携しながら能登全体ブランド化した振興策が必要と考えております。　旧輪島市では、市内の海、山の自然を活用した夏休み長期自然体験村を平成11年度より継続して実施しております。毎年横浜など市外から40名以上の小・中学生に約２週間にわたり、曽々木海岸や健康の森などさまざまな体験活動を行い、輪島を満喫していただいております。こうした事業は、将来その子供たちが大人になったときに、第二のふるさととして輪島に家族を連れて再度訪れてくれることや、口コミでそのよさがＰＲされるといった効果が期待できるため、今後も続けていきたいと考えております。　また、畜産団地などの整備に当たっては多額の投資が必要であり、現状では難しいため、廃校になった校舎など空き施設の活用や、既存の民宿と連携した受け入れ態勢や、体験メニューの充実を図り、都市との交流に努めてまいります。　続きまして、中小企業振興対策についてでございますが、現在、輪島市中小企業振興条例は制定されているところでありますが、その内容は、中小企業が集団化事業などの高度化事業を実施する場合の支援措置を定めたものであります。　また、輪島市商業活性化推進支援補助金交付要綱において、商店街や個店に対し、イベント開催費や空き店舗改造費、家賃等の助成制度を設けており、輪島市中小企業等産業育成支援補助金交付要綱では、市内の製造業を営む事業所が新商品開発をする際の経費について、所定の審査をパスした場合に補助金を支出する制度として、これまでも広く活用いただいているところであります。　今後とも、石川県を初め、商工会議所、県中小企業団体中央会、中小機構といった関係団体との連携を図りつつ、中小企業の皆様に活力を与えられるような振興策を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　次に、16番椿原正洋君。　　　　　　　　　（１６番　椿原正洋君登壇） ◆１６番（椿原正洋君）　12月５日から始まりました12月議会、２つ質問を用意させていただいたんですが、練りに練りをかけてきたつもりですが、けさパソコンをあけてみましたら真っ白になっておりまして、朝もう一遍考え直したものですから、少し練りぐあいが足りないかと思いますけども、その辺は答弁で補っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　まず、集中改革プランについてでありますが、平成18年度より21年の４カ年で輪島市の行財政改革を中心としたプランを策定し、各単年度ごとで実施計画の取り組みをチェックする、さらに、改革を加えて質の高い行政サービスができるようにチェックするものと理解をいたしております。　また、プランの内容を見ますと、民間活力を取り入れたり、簡素で効率的な組織としての取り組みや、職員定数の適正化、並びに中長期の財政の健全化や、公営企業それから特別会計の見直しなどが主な柱でありますが、輪島市におきましては、特に義務的経費の割合を示す経常収支比率の悪化による財政構造の硬直化が進んでおり、自主財源比率も非常に低下しております。　また、実質公債費比率に至っては、地方債発行に許可が必要な危険ラインに達しておると。このことだけの数字を見ても、４カ年のプランで財政の立て直しを図るというのは、相当な痛みを伴わないと達成できないのではないかというような推察がされます。　そこで、来年度一律15％の歳出削減というふうなことをお聞きいたしておりますが、市民生活への負担や影響はどの程度生ずるのかお示しいただきたい。代表質問の中でもありましたが。　また、生活保護世帯が平成14年度が71世帯85人、そして平成18年10月現在でありますが、132世帯162人が生活保護を受けるという、約５年で倍増したと。今後も増加傾向にあると感が否めません。このことだけをもってして、市民生活の実態というものを語ることはできませんが、大企業が日本の経済を引っ張っており、この景気を支えている現状の中で、当市のような脆弱な伝統工芸の産業や観光産業を抱えている現状下では、景気の浮上というものは期待薄であると思います。　その中で、市民が最低限の生活を強いられないように、市民生活の実態をどの程度理解して把握しておられるのかをお伺いしたいと思います。市民生活の現状を把握してプランの推進を図り、安定した生活が送れるような改革のプランをぜひ実行していただきたいなというふうに思っております。　そして、市民は、多分財政課長もそうだと思うんですが、夕張市のニュースを見るたびに不安感を非常に募らせておると思います。ご存じのとおり、夕張市においては本年６月に360億円の赤字を出し、赤字財政再建団体に転落いたしました。観光のまちとして国策での石炭産業で12万人いた人口が約１万3,000人の10分の１に激減した結果、住民のサービスのために各種の施設や設備の投資を行ってきたツケと、観光のまちへの変革を図ろうと多額の設備投資があだとなったというものであります。　財政再建には、年間約17億円を20年間で返却する計画を行政は示しておりますが、住民には各種公共料金の値上げや税の負担増などが示され、住民の福祉やサービスの大幅な低下を強いられていくものであります。例えば、老人フリーバスのパスが一律200円だったものが最大で4.7倍の940円となったり、ごみの有料化や市民病院の医療業務の縮小といった市民サービスが著しく低下し、福祉、医療、教育の切り捨てが真っ先に行われようといたしております。市職員数も２百数十名から70名程度の３分の１に減員し、立て直しを必死で図ろうとするものであります。市職員も言ってみれば市民の一員であり、職員の職探しに追われる毎日の姿が予測されるものであります。　また、６月から10月までの約５カ月間の間で、夕張市から転出者が何と260人と大幅に増加していると。まだまだ増加の傾向であるというふうに思っております。このようにまちをまだ転出できる人はいいんですが、年金生活者や先祖から受け継がれた大切な農地を持つ農業従事者は、地場で暮らすしかないような状況下でもあります。　このようなことを教訓として考えてみますと、前にも述べましたが、輪島市も経常収支比率99.4％で、財政の悪化による財政の硬直化も進み、自主財源比率の低下や実質公債費比率18.9％と借入金が増加し、起債するにも起債制限比率が警戒ラインすれすれの13.9％になっており、公共事業を絞り込みながら、行財政改革と基金の取り崩しで乗り切らざるを得なくなっているような状況ではないかというふうに思っています。　このような状況が新聞報道で掲載されるたびに市民は心配いたしており、輪島は本当に大丈夫なのか、夕張市と一緒になるのではないかと、多くの心配する声が私の耳にも届いております。財政が適正規模になるために市民に負担を押しつけるような改革プランにならないかとの不安も多々あるように思います。　市長も常々おっしゃっている、快適に、そして安心して安全に暮らせるまちづくりを目指すとの言葉が示されるのであれば、その不安や心配ごとを払拭しないと、ただでさえ冷え切っている輪島の経済も風評による損害も出ないとは言い切れないと思います。ぜひ、市民の理解できる、納得する改革プランの策定と実施に当たっていただきたいと思っております。　そして、先ごろの報道では、熱海市の問題も取り上げていました。観光客が43万人宿泊客がいったものが10万人程度になったと。５カ年で61億円を返済していくとの発表がありましたが、そして熱海市は財政危機の宣言をいたしたというところであります。熱海市も全国で有数な観光地であることはご承知のとおりでありますが、改革の一つとして観光客43万人規模の行政運営を行ってきたツケもあるというような報道もされておりました。　そこで伺いますが、４年間のプランで財政が健全化するとはとても思えませんが、適正な財政規模を示す財政数値がいつごろになってくるのか、また、今後の見通しとして具体的な削減策をお示しいただきたいと思います。　また、集中改革プランでも最も大切なことは、職員の改革に対する意識がどうかであるかということであると思います。これは例えばですが、火災の際、消火作業のときに、市長が火事だと。市長は梶さんですけども、発見しました。助役に伝えました。助役は部課長に伝えました。部課長は職員に伝えました。では一体だれが火を消すのかというような問題になりかねないというふうに思いますんで、職責と役割をしっかり持った組織にしなければならないというふうに思っております。　そして、組織の頼りというものは、役職だけでなく、役目であるというふうに思っておりますので、一人一人の職員がまちづくりのためには何をしなければならないのか、はっきりとした自覚と責務と問題意識を持って行動してはどうかというふうに思っております。　財政は数字であらわすことができますが、職員の能力は無限大であります。改革の本題である職員の意識改革を積極的に進めるべきであるというふうに思っております。　続いて、教育長に教育問題について何点かお伺いします。　輪島の高校教育のあり方についてでありますが、本来県の教育委員会に問うべき問題ではありますが、県立の高校生であっても輪島市民の子供たちでありますんで、輪島の子は輪島で育てるとの観点から幾つかお伺いいたします。　教育に関しては、幼児教育、学校教育、家庭教育、生涯学習教育などなど、教育の名のもとでさまざまな観点から、教育－－教え育てることがなされております。政府においても安倍新総理が、「国を愛する心を育てる」などを盛り込んだ教育基本法の改正を第一義的に国の重要施策の一つとして位置づけており、三つ子の魂百までもではないですが、その言葉が示すとおり、教育は国づくりの根幹をなすものであると言われております。輪島の教育においてもしかりであります。　特に今、県立高等学校の第２次再編問題について、県は委員会を設置するなどしていろんな形で議論がなされているところでありますが、私たちの輪島でも門前高校及び輪島実業高校２校が第２次再編の対象になっている現状であります。　皆様方ご承知のとおり、第１次再編で歴史ある町野高校が柳田農業高等学校を核として能登青翔高校として統廃合された学校でありましたが、私は実質は町野高校の廃校ありきの方針であったとの認識を今でもいたしております。これも少子化による児童・生徒の大幅な減少が原因や要因として言われておりますが、私はこのそうした問題は、一部の見解かもしれませんが、国や県が効果のある少子化対策を積極的に取り組んでこなかったツケもあるのではないかというふうに思います。語弊があるかもしれませんが、少子化問題は一種の行政の怠慢であると言われてもおります。私も一理あるなというふうには思ってはおりますが、少子化による効率的な学校経営や財政改革の一環としての再編を考えるべきではなく、輪島の高校教育のあり方を、もう一度原点に戻って、地域住民や関係者を含めて議論を進めるべきであり、あくまでも主役は生徒であるというふうに思っています。　議論の結果、輪島の高等学校の教育のあり方や教育システムや仕組みが問われるべきであり、それに伴って学校の統廃合が議論されるということであるならば、ある一定の理解を示すものでありますが、しかしながら、現状はどういった状況になっているのでしょうか。　石川県教育委員会が行っている地域活性化委員会がありますが、その中で幾つかの委員会があり、県立学校活性化特別委員会で再編問題を含めて検討されているとお聞きしております。その委員会のメンバーの中に、大岩教育長も委員として議論の中に加わっていると承知いたしております。メンバーとして大変答弁しづらい面もあると思いますが、輪島の子供は輪島で育てるという基本に立って議論や意見を述べていただきたいというふうに思っております。　そこで伺いますが、輪島の高校はどうしたらいいのか、また、どうあるべき姿が最良と考えられているのか、教育長の所見をまずお伺いいたしたいなと思います。　さらに、高等学校と親密な関係である中学校の進路指導のあり方について伺います。　進路指導は、偏差値を柱とした輪切り的指導になっていないか、どのように現場で行われているのか、ポイントを簡潔にお示しいただきたい。　また、進路指導上の問題は何なのかもあわせてお伺いいたしたいというふうに思っております。　さて、中高一貫教育について若干伺いたいと思います。　門前高校では、平成16年度からですか、県教育委員会の指定のもとに文部科学省から助成などを受けながら、中高一貫教育を進められておりますが、実際問題として通常の教育と何が違うのか、まずお示しいただき、また、旧門前町在住の生徒と、それから他市町から通学している生徒が約30％から40％おるというふうにお聞きしておりますが、それで学校が成り立っているというふうにお聞きしております。他市町からの通学割合が三、四割というふうに占めているのに、一体、適切な中高一貫教育ということがどうして、どのように行われるのか、その一貫教育を受けていない生徒たちとの矛盾というもの、どのように解消し、そしてどのような効果をもたらしているのか、子供の教育にどう影響しているのかもお伺いしたいなというふうに思っております。　少子化による統廃合は、現実問題として直視いたしますと十分理解するものでありますが、活性化特別委員会の答申をもって、少子化のみで高校再編を考えてもらっては困るということを重ねて申し上げておきます。　現在、市内の高等学校では第２次再編にのっとったことですが、いろんな形で学校の特色を出そうと、先生や生徒、並びにＰＴＡや地域などが一体となって真剣に取り組みがなされております。　以前、前の山岸県教育長－－現副知事でありますが－－とのお話をお伺いする機会がありまして、高等学校の再編問題で、特色ある学校はたとえ１クラスになっても少人数になっても残していきたいとか、地域との一体化や行政のかかわり合いの多い高校は残していきたいとのお言葉をいただいたことがあります。まさしく生徒を主役とした、そして地域を主役とした学校づくりを行うとの山岸前教育長のお考えでないかと強く推察されます。　そこで、もう一つお伺いしますが、門前高校においては、全国レベルでの女子ソフトボール強豪校として、また多数の優秀な人材を輩出いたしております。実業高校に至っては、吹奏楽部が４年連続で文部科学大臣賞などを受賞し、ロボットコンテストでも２年連続で全国大会に出場いたしております。近年では輪島商工会議所とタイアップし、商品開発、これ何か、いしるせんべいというものですが－－を含め、インターネットでその商品を販売し、そして輪島市の紹介もリンクさせ、輪島を強く発信させておる、非常に地元に貢献している学校だなというふうに感じているところであります。　さらに、ご承知のとおり、全国でも屈指の輪島塗の授業をいたしており、伝統工芸の人材確保の一貫を担っております。数多くの漆芸作家や漆芸の基本を支える職人さんたちを生み出しており、輪島塗の根幹である人材を確保いたしております。　さらにつけ加えますと、卒業生の輪島の定着率は多分ナンバーワンじゃないかな、断トツじゃないかなというふうに思っております。　このような特色は、全国的に見ても大変すばらしいものであると理解いたしますが、再編を考えたときに、何をもってして特色なのか、活性化なのか、わかる範囲で結構でございますんでご説明を願いたいというふうに思います。どんなに優秀な人でも地元に残っていなければ効果は半減以下であると思います。　地元が要望し、地元で子供を育て、地元に残る学校を、少子化問題だけで統廃合するのは、再編するのはいかがなものかと思います。　統廃合後の学校や地域のことについても若干お伺いしますが、旧町野高校統廃合後の地元の人たちの意識はどうでしょうか。また、統廃合後の能登青翔高校の入学状況はどうでしょうか。聞くところによりますと、総合学科というものの創設で、何でも教育ができるということなんですが、かえってそれが総花的な教育になってしまったのではないかというふうに言われております。　旧柳田農業高校といえば、農業高校のいわゆるエキスパートとしてというような印象を持っていましたが、逆に総合学科ができ、特色が消されたような気がいたします。再編計画の県の方針はどうなのか、若干疑問が残ります。輪島の子供の未来のために見識ある教育長の見解をお伺いしたいと思います。　以上です。（拍手） ○議長（竹田一郎君）　市長梶　文秋君。　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　椿原議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、集中改革プランと市民生活についてお尋ねがありました。　その最初の、来年度予算が一律15％削減とのことであるが、市民生活への影響はどの程度負担が生じるのか、また、市民の生活実態をどの程度把握しているのかとのご質問でありました。　どの程度の市民負担が生じるかについてでありますが、来年４月から旧門前町においてごみ袋の有料化が行われ、これは通年ベースで見ますと、約1,200万円になると理解をいたしております。推計をしております。　その他については、見直し作業中であり、議員ご指摘の生活保護者の増加など、市民生活の実態を把握し、社会的弱者に十分配慮した見直しを行ってまいらなければならないと考えております。　次に、財政見通しについての今後の問題。具体的な削減方策、適正財政規模はどうかということでありますけれども、財政見通しにつきましては、来年度は17億円の財源不足が生じるものと、そのように試算をいたしております。そのことから、大変厳しい思いをいたしております。そのために経常的経費の15％削減など、事務事業の見直しを前倒しをして実施をいたしているところであります。　また、市債の残高が多額であるという報道に不安を抱く市民の方もおられると考えております。市債残高に、地区懇談会でも説明をしてまいりましたけれども、国の交付税の補てん措置などがあるということから、実際には市債残高の３分の２がこういったことで財源確保されるとすれば、実質的な市民の負担の分が３分の１になるということであります。　適正な財政規模につきましては、国がこの後示す地方財政計画が中長期的な計画なものではないということや、制度改正が毎年行われていくなど、なかなかそういった点から明確にすることは難しいと考えておりますが、今後とも集中改革プランの中にある市債残高の逓減といったことを進めてまいらなければならない。そのために年間５億円の残高を減少させていこうということで考えております。歳入に見合った歳出構造となるように努力をいたしてまいります。　次に、集中改革プランの中で大切なことは、数値削減だけでなく、意識改革が本題であろうということでありました。　職員の定員適正化計画におきましては、平成17年度以降の５年間で134人の削減を目標といたしております。今後、事務事業の見直しなどを行いながら、組織の統廃合を進めてまいります。　このような状況の中、議員ご指摘のとおり、全職員が意識改革を持ち、厳しい財政状況を認識し、コスト意識と住民サービスの向上、公務遂行能力の向上を念頭に置きながら、職務を遂行することが重要であると認識をいたしております。　次の高校の問題につきましては、教育長の方から答弁をいたさせます。　私の方からは以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　教育長大岩主税君。　　　　　　　　　（教育長　大岩主税君登壇） ◎教育長（大岩主税君）　輪島の高校教育等のあり方について椿原議員から御質問がございました。　１点目は、高校教育のあり方についての所感を求められたと思っています。　市内では、中学生のほぼ全員が高校へ進学するという状況や、高校生は卒業時に人生の岐路となる進学であれ、あるいは就職であれ、進路選択を迫られること、そして高校教育が将来の人材育成を有することなどを踏まえると、通学可能な地域に学科が異なる複数の高校が存在する本市の現在の状況は、その役割をおおむね果たしていると考えております。　市内の公立３つの高校は、学校活性化事業や石川の学校教育振興ビジョン推進事業にかかわり、普通科、職業科の特性を生かした特色ある教育活動を積極的に展開しております。その活動に対して本市からも補助金を支出しており、今後も支援していきたいと考えております。　中学校の進路指導について、現状は、偏差値を柱とした進路指導になっていないのかとのお尋ねもございました。　中学校における進路指導は、平成４年に偏差値教育の不使用、及び業者テストの廃止が指示されたことを機に、業者テストの結果を柱にしたいわゆる輪切りの高校選択から進路指導が大きく変化したと認識をしております。　すべての中学校において２年生での職場体験を実施しており、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択していく能力や態度を育成することを基本に据えたキャリア教育を積極的に推進しております。自分の夢の実現に向け、中学時代にどう取り組むかなどを明確にしながら、進路相談や進路指導が行われております。　次に、中高一貫教育の特色と矛盾についてお尋ねがありました。　現在、門前中学校と門前高校は、平成13年度から連携型中高一貫教育の実施校となり、高校受験の影響を受けることなく、中学校から高校まで６年間を継続して中高教育課程の円滑な接続を図ってまいりました。　具体的には、中高一貫教育は、教員や生徒の相互交流などを通じて連携を深め、６年間の継続した指導が可能となり、基礎学力の定着や、生徒一人一人の能力を伸ばし個性を磨くことができること、さらには６年間の徹底した進路指導により、生徒が希望する進路の実現に向けたきめ細かい指導ができること。そして、高校へ進学した直後からスムーズに生徒同士の交流が可能であることなどが特色であり、年々そのような効果的な教育ができているものと思っております。　そこで、この連携型中学校と高校の関係が他の市町からの入学生の一貫教育を受けていないところの矛盾がないのかというお尋ねでございました。　現在、門前高校に就学する生徒の約60％は、中高連携型の門前中学校から進学した生徒であり、それ以外の中学校からの生徒は約40％となっております。　門前中学校と門前高校は中高一貫連携校としてのシステムの中で存在するものであることや連携校と連携校以外の生徒が高校の教育課程において、区別がありません。そのことから言って、特段、門前高校の中で矛盾があるとは考えておりません。　しかしながら、平成13年度の中高一貫教育の実施においては、連携校からの生徒が約70％を超えておりまして、現在、先ほども申し上げましたが、60％をほぼ割る状態になっておりまして、この占める割合が減少していることは否めない事実であります。　今後、この傾向が一層進むとなれば、このことについては、検討が必要となってくるだろうと、このように考えているところでございます。　県立高校の再編計画について幾つかございました。第１次再編の際、町野高校の統合の問題についてもありました。平成11年に石川県教育委員会は、少子化等による生徒減少に対応するため、高校の適正規模化や統合の基本指針を示し、高校の第１次再編を順次実施してきた経緯があります。その中で、ご指摘のとおり、町野高校と柳田農業高校とは再編され、能登青翔高校としてスタートしたところであります。　地元から、学校がなくなることには寂しい思いを禁じ得なかった住民が多くいたと思います。が、少子化により、学級増加が見込まれず、定員割れが続く中、再編はやむを得ないものとして受け入れざるを得なかったと理解をしているところでございます。　そういう再編計画の中で、何を重要視するのかというようなことを含めて、特にございました。何が特色ある学校なのか、このようなことも言われたと思います。　高校のそれぞれ特色は、いろんな面でありますが、１つは学科の構成、そして部活動の活躍度、あるいは地域に対する人材の養成、このようなことが特色として挙げられるのではないか、このように思っています。　一つの例は、看護福祉学科を唯一有する田鶴浜高校が看護学科のために石川県の多くの看護師を養成していることによって、この学校が非常に特色を持っている、このように言われています。　中島高校では、演劇科が非常に演劇活動を通じて、県内外の視線を浴びているという特色も、これまた学科としてあるわけでございますし、この近くでは能登北辰高校が唯一の水産海洋学科として、生徒数は非常に少ないわけですが、存在をしているという意味では、学科構成やそのことによって、これらの学校が特色を出していると、このように言われているところでございます。　輪島に存在する、今第２次再編の定員割れの問題含めて、当然対象の学校となる門前高校、輪島実業高校の立場で申しますと、先ほど議員からもありましたが、このような中で学科構成や、あるいは部活動や、地域に対する人材養成の面では、大きな役割を輪島市としては受けているという意味では、この地にあって特色のある学校だと、このように言えるかと思っていますが、いずれもそれぞれの地域にある学校は、何がしかの特徴を持っていることは、これまた事実でございますから、そういう形の中で地域における、この市内の高校の特色をより一層アピールしながら、これらの議論により一層参加してまいりたいと、このように思っています。　午前中の質問の中で、大畑議員の代表質問にもお答えをいたしましたが、そういう環境の中であっても、最も必要なのは、切磋琢磨できる教育環境の中で、子供たちがそれぞれ伸び伸びと高校生活、そして高校としての教育を受けることが必要だと、このように考えていることを申し上げて、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（竹田一郎君）　15番中谷達行君。　　　　　　　　　（１５番　中谷達行君登壇） ◆１５番（中谷達行君）　中谷でございます。先日から、５日から始まりました。長い間ご苦労さまでございます。　市長におかれては、初日から大変体調が悪いようでございまして、心配しておりました。先ほど田上議員、あるいは椿原議員、以下いろいろな方からお話が出ておりました。どうぞ体に十分気をつけていただいて、ひとつ８人目でございますが、おつき合いをいただきたいと思います。　先日の新聞の報道で金沢へ行って来られた。その中で、ちょっと早いのかなというようなコメントも新聞に掲載されておりました。どうぞ早目に治療していただいて、投薬あるいは手術など、方法いろいろあると思いますが、手おくれになっては遅いということを申し上げながら、私は進めさせていただきたいと思います。　旧輪島市と旧門前町が合併しまして、10カ月余りが過ぎました。その間、梶市長におかれては、門前での市政懇談会を積極的に取り入れていただき、あるいは金曜日には門前総合支所での職務につかれたり、ご苦労が多いことと思います。　ここで市長にお伺いしますが、旧輪島市における門前町の役割、位置づけをどのようにお考えでしょうか。このたびの合併に至るまでの町行政と住民、町行政と業者とのかかわりは長年養ってきたものがあります。　合併協議会で決定したこととはいえ、合併後輪島市の方針、制度に変ったことに対し抵抗感があり、合併に対しての不満も耳にするこのごろでもございます。立派な市長であられますから、その辺のことについては十分ご承知と思いますが、いま一度協議会の決定事項を見直すところは見直していただいて、是は是、非は非として改めるところは改めるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　先ほどの話にもありましたけれども、さきの11月23日に放送されましたテレビ金沢の番組の中で、「夕張市破綻。あなたのまちは」という全国市倒産危機ランキングを大変興味深く拝見したところでございます。　それによりますと、夕張市が一番かなというふうに思っていましたら、夕張市は倒産したのでランキングの中に入らないんだということかと思いますが、ランキング１位は神戸市ということでございました。大変驚いたわけですが、石川県からも２市代表選手が輪島市が22位、七尾市が46位と報じられておりますが、信じがたい思いでテレビを見ておられました、私と同じ輪島市民の方々も多くいられるんではないかと思います。市長のご意見をお尋ねいたします。　夕張市の場合は、粉飾決算にあると言われますが、輪島市の総額はどれぐらいの借金なのか。先ほどからもお聞きになった同僚の方もおいでますが、今後その借金をどうして返していかれるのか、また、地域間格差の是正問題も含めて、広く住民にわかりやすくするためにも再度お尋ねをするところでございます。合併後の速やかな一本化のためにも、地域住民に合併してよかった、選択は間違いではなかったと、実感のできる前向きなご答弁をお願いするところでございます。　次に、質問というよりもお願いでございますが、地域医療に関してお伺いをいたします。　皆さんもご承知のとおり、自治体病院とは、その地域の実情に応じて地域住民の医療を確保するために、自治体みずからが設置し、経営しているものであり、その地域における基幹病院、中核病院などとして、医療の水準の向上に重要な役割を果たしているところでありますが、一方で、その経営状況は大変厳しいものがあることも事実であります。さらに、こうした経営上の問題だけでなく、過疎化に伴う病床過剰の課題や医師不足など、いろいろな点において、自治体病院を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。　国においては、平成16年地域医療確保と自治体病院のあり方に関する検討会を発足させ、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、その再編ネットワークなど、地域における医療提供体制の抜本的な見直しについて検討されたところであり、検討の結果、既に11月に取りまとめてあります。その中で、今後各地域における自治体病院の再編ネットワーク化が積極的に検討されることを期待するといったことも述べられております。　また、県においても、積極的に検討・研究がなされているところでありますが、こうした国や県における検討の状況について承知されていると思いますが、その議論の方向について十分関心を払っていかなければならないと考えております。　そこで、能登北部４つの自治体病院に関して何点かお伺いをしたいと思います。　能登地域などの過疎地域で地域医療体制が崩れれば、住民の流出を招き、さらに過疎が進む悪循環に陥りかねません。　そこで、国の検討結果であります自治体病院の再編ネットワーク化について、市当局としてこの方向性ということについてどのように対応されるか、お考えでしょうか。　新聞紙上等によりますと、能登北部の４つの病院では、慢性的赤字に陥り、宇出津病院は２億2,000万円、珠洲病院では20億円、市立輪島病院については45億円の累積赤字を抱えており、県でも自治体病院の診療分野、連携方法などの見直しを進めるようでありますが、各自治体として民営化も視野に入れた大胆な経営見直しに取り組むべきだと思いますが、市長のご所見はいかがでございましょうか。　能登北部における４つの自治体病院は地理的に分散しており、また市立輪島病院、珠洲総合病院は建てかえ後であることから、中核となる大病院を新たに建てるということは難しいことであり、例えば珠洲病院では奥能登で唯一の脳外科医がおいでと聞いております。宇出津病院では、奥能登で最多となる５人の外科医がおいでる。市立輪島病院は広い診療科があり、公立穴水病院には金沢に近いという転送しやすい利点があるというように、各病院に分散している人的、物的な資源を整備し、各病院の特色を際立たせていただきたい。その病院の役割分担を明確にし、全体としての地域の医療は水準の向上を図る視点で取り組んでいき、本当の意味での効率化を図る重要性があると考えますが、ご意見をお伺いしたいと思います。　確かに自治体病院も企業体でありますから、経営の合理化あるいは効率化による経営の健全化を図っていくことは必要だと思います。しかし、自治体病院の存在意義はそういうことだけではないと思うので、自治体病院は地域医療の中心として真に地域住民への安全かつ安心な質の高い医療を提供するという使命が課せられているとともに、多様化による患者ニーズに的確にこたえ、地域医療の充実に貢献するという使命もあると考えます。　どうか、今後の自治体病院としてのあり方、あるいは役割の検討に当たっては、くれぐれもこれらのことをお忘れにならずに汗をかいていただきたいなと、そんなふうに思うわけでございます。　それで、なぜこんなことを申し上げますかといいますと、先日、門前に急患がございまして、輪島病院に運んだ。輪島病院では対応できないから七尾の病院に行った。七尾の病院からこれも対応できないというんで、金沢へ搬送途中に命をなくしたという話がございました。それが一般の人の耳に入ると、たらい回しに遭ったというようなことだったわけで、現場で聞いてみましたところ、そうではなしに、医師がついて十分看護をしていただきながら一命を失ったということでございます。　そんなことで、次の合併はぜひ、能登の人が安心して暮らせる病院を能登空港周辺にぜひ建設する汗を流していただきたいというのがこのお願いでございます。　次に、お伺いします。　敬老会でございますが、旧輪島市でありました時代の敬老会の記念品はどのようなものであったのか、中身がどんなものであったかということもお伺いをしたいと思います。　そしてまた、中にいろいろありますが、だんだん時間もなくなってきましたんで。　いしりが腐っておったと。人的に影響はないんだということでございました。人的に影響がないんなら二、三本飲んでみて、本当にないのかどうかと言われる突っ込みもいただいております。そんなことも含めて、時間がなくなってきたので、記念品の交換品はどうなっているのか。待っているお年よりもおいでいるんですが、市長は出さないということだそうでございますんで、そういうことではなしに、お年よりは待っているんだということも含めて、役所的な仕事じゃなしにお願いをしたいと思います。ぜひそういうこともお願いしておきます。　それで、これは６月に職務執行者にお願いしたんですが、職務執行者はハードルが高いと言われました。それは何かというと、自衛隊の誘致、あるいは海上保安庁の誘致、あるいは航空自衛隊の誘致などをお願いしたら、ハードルが高いと。多分市長がおいでんのやから、市長の肩を越せないんでハードルが高いというふうにおっしゃったのかなと。何とまあ助役は市長思いの助役さんかなというふうに思いながら、改めてそんなことをお願いしたいと思います。　そのために立派な輪島港もできました。あるいは能登空港もございます。そんな点からも、不審者の要するに監視をするための海上保安庁の係留、船も係留できるような状態になっておるというふうに私は思っております。　そういう点から、輪島には昔からレーダーサイトがありまして、自衛隊の環境にはまことにすばらしいものがあるというふうに伺っておりますんで、ぜひ、そのことについても、ハードルが高いという職務執行者のお答えではなしに、市長のぜひ汗をかいていただいて、ハードル越えをぜひやっていただきたい。そのことによって、能登の人たちが安心して暮らせる方向に進んでいってもらいたいと思うからでございます。　そこで、次にお伺いしますが、午前中の大畑議員の代表質問の中にも教育問題がございました。あるいは、先ほどの椿原さんの中にもございましたんで、ただ、私は教育長に、一貫教育の中で、すべてを丸いものにしようとか、あるいは四角いものに育てようかというんではなしに、丸の好きな子、三角の好きな子、あるいは四角の好きな子を、特色のある子供を特色のあるように伸ばしてやる教育こそ、私は大事なんじゃないかということを考えておる一人でございます。　そんなことから、教育委員会初め、この前から国会でも問題になっておりますそんなことの中で、ＰＴＡやあるいは教育委員会やなんかで先生方は迷っていないか。指導方法に迷っていないか。あるいは国民性のない国だと言われる子供たちは、義務教育で、君が代を相撲の最終日の歌やとか、あるいはスポーツの頭に歌う歌やとかという感覚しかないというんであれば、日本国民としての要するに国民性がないと言われても仕方がない。そんなことが要するに義務教育の中ではぐくんでいかなければならないものが、そんなことが欠けているんじゃないかというふうに私は思いますんで、ただ、不登校やとか、いじめやとかということについては、午前中の大畑氏の代表質問の中、あるいは椿原さんの問題にもありましたので省略をしますが、そういうことのないようにぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。　そこで、次に入らせていただきますが、これは鶏ふんの問題でございます。　合併してこれで２回目、７月に一遍ありました。そのときは、夏でございます。そのときも大量の鶏ふんが流れております。それで、今回も鶏ふんが大変流れました。　人畜無害だといってはばからない人もおりますが、私は、人畜無害だと言ったその人をつかまえてきて、コップに３杯飲ましとけという突っ込みもいただきました。そういうことであれば、さっきのいしりと同じで、人畜無害だから保健所が言うたからって、問題は違うんですよ、そんな。人畜無害だからどうの、そんなもんあったら大変ですよ。だから、そういうことのないようにしていただかなければならないし、それから企業としても頑張ってもらわなきゃいかん。その企業も、別に私は足引っ張るためにこれを言うのではなしに、要するに、できてしまえば後はどうにもならんですよ。あのでっかい鶏ふんどうしますか、あれ。いや本当にそれが川へ流れた、魚が死んだ。あるいは川の中へおれみたいに体の曲がったやつもおるというような状況になっております。　それで、先日地元の方から、のりをとるな。じゃあどっからどういうふうに出直すか、私もわかりませんが、のりをとるな。今検査中だ。検査といって、あのでかい海どうして検査するんかねという話でしたが、検査終了して、もういいですよということになったそうでございますけども、皆さんとしては大変心配をしております。だから、鶏ふんが云々で人畜無害だからどうのこのっていう話ですが、そういうものではなしに、要するに鶏ふんが川へ流れるとそこにたまると。ただし、ありがたいことに海は波で浄化されます。もう３時間もすれば、３時間、４時間、まあ半日もすれば、私の前の築港の周りのあのコーヒー色のやつはなくなりました。しかし、なくなっても、それはどこかに流れていくということでございます。　それで、のりをとれなかった。あるいは、これはのりがとれないんだから、補償があるのかとか、あるいは、そんなことが知れ渡って買う人がいなくなるんじゃないかとか、そんな心配もなされております。　ただ、門前のときに供託金の云々という話をしたときに、ないという話だったんですが、全国に養鶏場で鶏ふんの供託金というのはないということでしたが、その後、供託金ができたそうでございます。供託金があっても、あのものを今1,000万円とか2,000万円とかいう話ですが、そうじゃなしに共存共栄、みんな安心して暮らせるためには、やっぱり供託金の増額も含めたり、あるいは川へふんが流れないようにするためにどうするのかということも、どんな方法でどんな指導をなされるのかを改めてお伺いをしておきたいと思います。　まだまだありますが、余りぼろを出してもぐあいが悪いんで、要するにみんなが楽しく暮らせるという、そんな輪島市にしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。お疲れでした。ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹田一郎君）　市長梶　文秋君。　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　中谷議員のご質問にお答えをいたします。　中谷議員は質問時間残り25秒を残してぎりぎりの質問をされました。答えてまいりたいと思います。　最初に、合併についての問題でありました。　合併のその後と行政改革についてとのお尋ねでありますけれども、２月の合併以来、市民融和の機運醸成と地域の要望を新市の中に反映すべく地区懇談会を開催いたしましたし、また直接門前地域の方々との機会創出のため、門前総合支所におきましての執務時間を設けるなど対応してまいりました。　合併いたしました両自治体には、それぞれに連綿として受け継がれてきた伝統、あるいは気風といったものがあり、一朝一夕にこれを融合、一体化するということは、極めて困難な課題であるというふうに思っております。　合併協議会の場におきましても、負担は低くサービスは高くとの議論を重ねてきたという経過、経緯も重く受けとめつつ、しかし一方で、適正な住民負担の観点から事業を進めなければならない場合も出てくるものと考えております。　必ずしも合併協議にいろいろと議論をし、決定したことが、これは必ずそのまま生かすということになくて、合併協議の中でも、合併をしてから何年間の間に、どのように最終的に調整するのか、いろんなその協議の仕方もあったわけでありますので、そういう中で、それぞれの立場、思いも十分に反映しながら対応してまいらなければならないと考えております。　門前地域で培われてきた文化伝統も大事に継承しながら、輪島市全体として公平で公正な行政運営に努めてまいります。　次に、財政問題についてのお尋ねがございました。　夕張市の粉飾決算による財政破綻をきっかけといたしまして、自治体の財政状況について多くのマスコミ報道が今日なされております。このような状況の中で、議員ご指摘の報道がなされ、議員のみならず、このテレビ番組をごらんになった市民も、22位ということに不安を抱かれたものと考えております。　ただ、最初はワースト10だということがあったんですが、しばらくしたら22位ということでありますけれども、一体何番目なのかなと、そんなことも思っておりますけれども、この報道の根拠となったものは、ある週刊経済誌の記事をもとにしたところでありまして、各市の平成16年度決算における経常収支比率、起債制限比率、そして財政力指数に独自の純債務の返済年数という指標を加えながら、これらの偏差値を合計いたしまして、数値の高いものから倒産の危険性が高いというランクづけを行い、第１位は神戸市になったということであろうと推測をいたしております。　このランクづけにつきましては、市債残高の償還に対する国の補てんである交付税措置が反映されていないと思われます。こうしたことで、各自治体の個別事情というのが考慮されていない。全くその表面だけの数値なのではなかろうかというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、本市の経常収支比率など財政指標については、財政構造の硬直化を示していることは間違いありません。極めて厳しい財政状況であることは認識をいたしておりますし、この間も申し上げてまいりました、重ねて申し上げますけれども国の三位一体改革の中で、１つは、国の補助金、負担金を減額した数値、そして交付税の削減の数値、この数値２つ足して９兆を超えるという数値に対しまして、一方では、税源移譲としての所得税の地方住民税の移譲の数値というのは、その３分の１程度しかないという、こんな状態になっているところでありますので、よりそうした傾向が強くなっているということであります。　９月定例会でもお示しをいたしました輪島市集中改革プランの中長期を見通した財政の健全化、これを着実に実施をしながら、一刻も早くこうした危機的状況を脱することができるように議会の皆様方にも協力のお願いをいたしておりますし、職員一丸となって努力をいたしてまいりますので、市民の皆様方にも何とぞご協力、あるいはご理解をお願い申し上げたいというふうに考えているところであります。　そこで、本市の市債残高とその償還方法についての点にお答えをいたします。　市債残高につきましては、平成17年度末現在で、普通会計でこの間申し上げてまいりました約409億3,000万円という数字であります。これが市民１人当たりに負担いたしますと118万円ということになるわけでありますけれども、先ほど来申し上げております交付税措置等を考慮いたしますと、その３分の１という金額になってくるわけであります。　こうした金額のほかに特別会計それぞれ幾つかありますけれども、下水道特別会計あり、あるいはそのほかの臨海土地造成の特別会計などを含めまして、ここでは約168億2,000万円の借入金があるということでありますし、病院会計、水道会計、国民宿舎会計などの企業会計での借入額の合計が約143億4,000万円という数値であります。これら普通会計のみならず、企業会計、特別会計を合計いたしますと、約721億円という数値になるわけであります。　その償還方法につきましては、これまでも過疎債、辺地債など交付税措置の有利な起債を活用し、国の補てん措置も含め約３分の２が確保されるということを申し上げておりますけれども、今年度からさらに合併特例債、これも交付税算入率70％でありますが、こうした制度も活用し、市債残高の償還に対する交付税措置率をより高めて、償還時における一般財源の削減に努めてまいりたいと考えております。　さらに、集中改革プランにあります市債の新規発行について、これを抑えまして、一方では市債残高を毎年トータルで５億円削減するということを着実に実施してまいりたい、そのように考えております。市債残高の逓減に努めるという中で、職員の給与につきましても、19年度におきましては、期末勤勉手当の10％カット、四役の期末手当につきましては20％カットを実施しながら、全会計総額で人件費対応では１億円の削減を図ってまいりたいと、そのように考えております。　能登北部の病院集約についてのお尋ねであります。　奥能登における自治体病院のネットワークと役割分担ということでありますけれども、去る11月29日、能登総合病院におきまして、能登地区病院関係者による地域医療フォーラムが開催され、能登地区病院のネットワークと役割分担についての協議がなされました。能登地区病院の将来について活発な議論が交わされましたが、具体的な一歩を踏み出すまでには至りませんでした。今後、さらに踏み込んだ議論がなされるものと考えておりますが、先進地においても成功した事例がないことから、大変難しい課題であるとの考え方も一方であります。ただ、能登全体をながめても、将来的には人口減少に伴う医療需要の減少、病院経営規模の縮小といったことが避けて通れないのではないかと認識をいたしておりますが、輪島病院の入院・外来患者数がこの間、余り変動していない現時点での規模縮小の問題については、今申し上げるということにはならないと考えております。　今後も総合病院として、外来・入院患者さんの受け入れ、集中医療、僻地医療、在宅医療など地域に密着した医療サービスの提供がまずは使命であると認識をしながら、地域医療の基幹病院としての役割を担っていかなければならないと考えております。　今後の輪島病院の経営方針について申し上げます。　近年、自治体病院を取り巻く経営環境は、医師不足、さらに看護師不足、診療報酬の大幅な引き下げの影響によりまして、大変厳しい状況に至っております。　輪島病院におきましても、建設が平成９年度でございましたので、その年度からこの間病院建設に係る地方債の償還金などを含めて、多額の累積欠損金を抱えているということはご指摘のとおりであります。　経営健全化に向けてあらゆる方面から見直しを実施いたしております。その１つは、薬品と診療材料を他の病院とともに共同購入するという方法、あるいは薬品の在庫管理システム導入について検討するといったことが挙げられます。２つ目には、窓口会計システムの見直しによる人件費あるいは物件費を削減するということであります。３つ目には、契約単価が最も大きい病院施設の設備総合管理契約に単年度ごとではなくて、長期継続契約を導入しながら単価、コストを下げていくということなど、さまざまな努力をいたしております。　一方、明るい兆しもないわけではなくて、金沢大学の医学部の特段の計らいによりまして、医師が増員されてまいりました。このことから、入院患者数が増加し、今議会において入院収益の増額補正予算も計上いたしているところであります。　このように、病院経営の改善は最重要課題であると認識をいたしております。みずから累積欠損金の解消に向けて、さまざまな面から経営の見直しも図ってまいらなければならないと考えております。　現時点での民営化といったことは考えておりませんが、議員ご指摘のとおり、将来的に高度医療を奥能登のどこかで担うということもこれから考えていかなければならない課題でもあろうと。そのために一つの集約というネットワークなのか、あるいは集約なのかという、そんなことも避けて通れない現実の課題であろうということも一方では認識をしていかなければならないと考えております。　敬老会の景品につきまして、いしるの問題につきまして、含めて後ほど福祉環境部次長より答弁をいたさせます。　次に、航空自衛隊・海上保安庁誘致の問題についてお答えをいたします。　現在、本市には、航空自衛隊輪島分屯基地がありますが、この施設は、これまで50年の歴史を刻んでまいりました。今では地域に密着した本市にとって重要な施設あるいは隊員という、こういうことになっております。　しかしながら、航空自衛隊や海上自衛隊を新たに誘致するかどうかということにつきましては、これは定住人口増であるとか、あるいは経済的な問題のみならず、ある意味では国が国防の観点から、この地に施設が必要であるかどうかという判断がなされてくるものであろうというふうに理解をいたしておりまして、その際にいろいろな議論がまたなされることと考えております。　ただ、海上保安庁の出先機関、これは能登空港に海上保安庁の飛行機を常駐させるとか、あるいは巡視船をこの地に配備するといったことについては、これはこの間、能登海上沖での北朝鮮とのさまざまな問題があり、あるいは外国船籍による不法操業など、非常に地元漁業者にとっても身近に起きる危機問題という、こういうこともいろいろありますので、こうした海上の安全につながる重要案件とのことであり、この間、石川県の市長会、北信越市長会、全国市長会、海上保安庁、石川県、あらゆるところにこの誘致についてこの間要望活動をしてまいりました。この点につきましては、議員皆様方のご協力もお願い申し上げたいと、そのように考えております。　５番目の教育問題につきましては、教育長から答弁をいたさせます。　鶏ふん問題につきまして、門前総合支所長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹田一郎君）　教育長大岩主税君。　　　　　　　　　（教育長　大岩主税君登壇） ◎教育長（大岩主税君）　教育問題についてお答えをいたします。　事前に原稿を見させていただいて考え方を書いておきましたが、原稿が大幅に変わりました。広い範囲でご質問がございました。　教育は、学校や教師も迷っている。教育の検証の時期を迎えているのではないかとのおそらく趣旨でのお尋ねがありました。　現在、国際化、情報化、少子化、高齢化、核家族化など、急激な社会の変化や国民の多様な期待にこたえていくためには、時代に即した教育の諸施策を目指すことは急務であることは言うまでもありません。　特に大きな教育課題となっている不登校、いじめ、問題行動や非行の低年齢化などをとらえるまでもなく、教育全体の検証は必要ですが、同時に人間性の尊重、豊かな想像力の育成、生涯学習社会の構築など、広い視野に立った先見性のある施策をこれまで以上に積極的に推進するとともに、今日的課題については、児童・生徒への深い理解に立ったきめ細やかな取り組みを推進することが求められていると考えております。　さらに、子供には、画一的でなく、それぞれによいところを伸ばす教育が必要とのお尋ねもございました。子供の社会性をはぐくみ、人間性豊かな日本人を育成することや一人一人の持って生まれた才能を伸ばすとともに、それぞれの分野で創造性に富んだ人材を育てることは教育の基本であると考えております。　したがって、学校教育課程は、その基本を達成する上で、人間形成の基礎となる確かな学力をつけることが必要であります。学校が集団性を持ち、個々の人格を形成する時期の義務教育課程では、一定の共通した教育にならざるを得ないことをご理解願いたいと思います。　さらに、つけ加えるならば、よいところを伸ばすには、学校教育だけに求めるだけではなく、家庭における教育が重要と考えております。子供の特性と個性を最も理解する保護者や家庭がサポートし、学校における基礎学力と並行して子供たちを伸ばすことが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　門前総合支所長。　　　　　　　　　（門前総合支所長　長岡　健君登壇） ◎門前総合支所長（長岡健君）　それでは、中谷議員の６番目、鶏ふん問題についてお答えいたします。　今後の指導等と海産物の補償についてのお尋ねでございます。　昨平成17年７月の鶏ふん流出事故の後、業者は改善計画に基づき、鶏ふんの乾燥ハウス２棟、自走式発酵処理施設１棟を建設し、鶏舎内鶏ふん乾燥機の計画的な設置を進めてまいりました。また、毎月１回地元区長立ち会いのもとで、能登北部家畜保健衛生所と市で立入検査を実施し、堆積されていた鶏ふんの処理状況の確認に努めてまいりました。しかしながら、再度ご指摘のような事態になり、大変残念に思っておるところでございます。　今回の事故後は、直ちに流出事故の応急処置の指示を行いました。一方で、業者を初め、県、市関係者による対策会議を開き、今後の対応を協議するとともに、地元住民への流出事故の説明を行い、水質検査等を実施してまいりました。　今後は、関係機関とともに鶏ふんの処理計画、改善計画を審査して、再発防止に向け、このような流出事故が起こらないよう、適切な改善計画の指導・助言を強く進めてまいります。　次に、海産物の補償問題につきましては、現在事業者と地元漁業関係者との間で話し合いがなされていると聞いておるところでございます。したがいまして、今後の推移を見守りたいと考えております。　河川につきましては、これまで事業者において、コイやアユの放流を行い、川の再生に努めてまいりましたが、今後においても、引き続きこうした放流を行うよう指導してまいりたいと思っておるところでございます。　また、鶏ふんは企業の事業活動によって発生するいわゆる産業廃棄物となっており、水質汚濁防止法の適用は受けないとなってはおりますが、河川の汚染等には今後も十分注意をして監視してまいります。　最後に、補償金の増額につきましては、現在2,000万円の補償金積み立てにかかる契約を行っておりますが、今回の流出事故を踏まえ、事業者と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（竹田一郎君）　健康推進課長。　　　　　　　　　（福祉環境部次長兼健康推進課長　福田友昭君登壇） ◎健康推進課長（福田友昭君）　敬老会の記念品についてお答えをいたします。　旧輪島市では、長寿のお祝いとして以前は80歳以上の方にはバスタオルや輪島塗のお盆、88歳の米寿の方には座布団、95歳以上の方には羽毛布団等を配付しておりました。しかし、15年度からは輪島塗を含めた地元の特産品の普及・啓発等も考慮いたしまして品目を選定してきたところでございます。　現在は、80歳の方には輪島塗のおわん、81歳から87歳、それに89歳から94歳の方には、今ほど申されました地元特産品の詰め合わせ、88歳、95歳以上の方には、輪島市と姉妹都市でありました萩市や旧寺井町、現在能美市でございますが、それのまちなどに輪島塗の使用をお願いするかわりといたしまして、萩焼や九谷焼等を長寿祝い品として配付をしております。　これらの祝い品につきましては、長年本市の発展のため頑張ってこられた高齢者に対しまして、敬老の意を表するとともに長寿を祝うためのものであり、配付をする品目は多様であってもよろしいのではないかなと考えております。　不良品の混入につきましては、大変申しわけなく思っているところでございます。不良品混入が判明した時点で市長より、食品であることから早急に回収するように指示を受け、輪島地区につきましては、私ども健康推進課職員で配付先を訪問、回収をいたしました。また、留守宅につきましては、再度訪問や電話等で回収や自主的な廃棄をお願いしたものでございます。門前地区につきましては有線放送で広報するとともに、回収につきましては、地区敬老会実行委員会の皆様方にお願いし、早急な回収作業を行ってきたところでございます。　また、回収したいしるの代替の予定についてでございますが、現在のところ考えておりませんので、ご理解をお願いするものでございます。　いずれにいたしましても、合併後初めての長寿祝い品の配付にもかかわらず、長寿者の皆様を初めとして関係者に多大のご迷惑をおかけしたことにつきまして、大変申しわけなく思っているところでございます。　今後は、長寿祝い品贈呈事業のあり方等につきまして、抜本的に見直すとともに適切に対処してまいりたいと考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（竹田一郎君）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　次会は、12月12日午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑及び市政一般に対する質問の続行をいたします。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　（午後５時３４分散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　（参照）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１１日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第１６１号ないし第１８２号に対する質疑及び市政一般に関する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...