平成１７年 ３月 旧輪島市 定例会（第１回） 第１回
市議会定例会会議録 平成１７年３月４日（金曜日） （午前１０時００分開会）出席議員（２０人） １番 松田信幸 ２番 新木順子 ３番 一二三秀仁 ４番 田上正男 ５番 鐙 邦夫 ６番 森 正樹 ７番 漆谷豊和 ８番 大宮 正 ９番 椿原正洋 １０番 上平公一 １１番 上野吉邦 １２番 小山 栄 １３番 とおし勝年 １４番 橋本重勝 １５番
坂本賢治 １６番
田中秀男 １７番
坂下幸雄 １８番 大畑 豊 １９番 園又輝夫 ２０番 中山
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 助役 大下泰宏 収入役 源代 清
総務部長 谷 弘明
福祉環境部長 田中直人
産業経済部長 中山正彦
輪島病院管理局長 小上防 登
総務部次長兼総務課長兼企画課長 古坊勝行
総務部次長兼監理課長 熊野 章
福祉環境部次長兼市民課長
谷内家次守 産業経済部次長兼土木課長 坂本 栄
産業経済部次長兼
商工業課長 若島正夫
財政課長 宮坂雅之
福祉課長 谷内正之 教育長 大岩主税
教育部長兼庶務課長 皆戸秀継
教育部次長兼生涯学習課長 上
清広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会・開議
○議長（
坂下幸雄君） ただいまから平成17年第１回
輪島市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長諸報告
○議長（
坂下幸雄君） 日程に入るに先立ちまして、報告を申し上げます。 去る２月16日に開催されました
交通対策特別委員会で、委員長に
坂本賢治君が互選されましたので、ご報告をさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期決定の件
○議長（
坂下幸雄君） これより日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月22日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（
坂下幸雄君） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は19日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員指名の件
○議長（
坂下幸雄君） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名をいたします。 本
署名議員に５番鐙 邦夫君、16番
田中秀男君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案上程
○議長（
坂下幸雄君） 続いて、日程第３、本日市長から提出のあった議案第４号ないし第35号を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長議案説明
○議長（
坂下幸雄君） 市長から提案理由の説明を求めます。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 本日ここに、平成17年第１回
市議会定例会が開会されるに当たりまして、提出いたしました平成17年度当初予算案及び諸議案につきまして、その大要についてご説明を申し上げます。 説明に先立ちまして、本年１月19日に、本市及び門前町の両議会においての議決を経て、翌20日に輪島市・門前町
合併協議会を設置いたしましたが、
合併協議会におけるこれまでの経過について、ご報告を申し上げます。 まず、合併の優遇措置としての特例債を受けるため、本年３月末までの期限内に合併に必要な約20の
重要基本項目を協議すべく、これまで３回にわたる協議会が開催され、今月末までのうちに残り２回、場合によっては３回でこれを終了する予定であります。この協議会における
協議内容は、
協議会開催までに各
協議項目につきまして、両市町の担当職員によって詳細かつ緻密に調整が行われ、さらにこの調整された項目を、両市町の助役を筆頭に、収入役、教育長及び
総務部長等を加えたおのおの５名で構成される幹事会において協議を行い、またさらに幹事会で協議された各項目につきまして、両市町の担当課がおのおの
合併協議会の委員の皆様に事前に説明を行うなど、精力的に取り組んでまいりました。これは、この間、両市町より派遣された
合併協議会の
事務局職員や、２月24日より派遣された県職員の努力の成果でもあります。 そこで、この間の
協議経過等についてご報告をいたしますと、１月26日に開催されました第１回の協議会では、合併に当たっての11項目について協議がなされ、合併方式は対等合併、新市の名称は輪島市、新市の事務所の位置は現
輪島市役所という協議案が承認され、また２月10日の第２回の協議会では８項目について協議がなされ、新輪島市となる合併の期日が平成18年２月１日という協議案が承認されております。 さらに、２月24日には第３回の協議会が開催され、新輪島市の将来構想として最も重要な建設計画に係る協議を含む８項目の協議がなされております。今後も各種作業を慎重かつ迅速に進めていかねばならず、旧
合併特例法適用となる本年３月下旬の県への
合併申請書の提出までにいっときの猶予もない、限られた時間の中でありますが、両市町の住民にとって最善の合併となるよう今後も慎重に協議を重ね、調整してまいりますとともに、この合併をしっかりと現実のものとさせるべく誠心誠意対処してまいる所存でありますので、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を重ねてお願いを申し上げる次第であります。 さて、市長として当選をさせていただいて以来、２期目最後の年となる平成17年度の当初予算案をご審議いただくに当たり、その考え方について申し上げます。 国と地方の三位一体の改革の２年目を迎え、
地方財政計画の
歳入歳出規模は、４年連続減少の83兆7,700億円で、前年度よりおよそ9,000億円減少いたしております。また、この改革により、
地方交付税は地方が受け取る実額で５年ぶりに100億円ふえ、16兆9,000億円となったものの、今年度補助金を１兆7,000億円削減、または交付金化する一方で、国から地方への税源移譲は１兆1,000億円にとどまったものであります。 このような状況の中で、過疎地域である本市は課税客体が少なく、税収入の伸びができない状況下にありまして、この改革による
国庫補助金や
実質交付税の削減、公債費の増嵩により基金を大幅に取り崩して対応するなど、年々
財政状況は厳しさを増しており、
財政運営の健全化が喫緊の最重要課題であります。 一方で、
少子高齢化やＩＴの飛躍的な進展等の
社会環境の変化により、
市民ニーズが多様化してきており、市民の皆様が真に望む行政需要にこたえるべく、いっときでも行政の停滞による
サービス低下は許されず、市民の
満足度向上を目指し、各種施策を実施していかなければならないものであります。このため、昨年12月に策定いたしました輪島市
行財政改革大綱に基づき、全庁を挙げて積極的に行革に取り組んでいくとともに、来年度は平成13年度から施行している第４次
本市総合計画10カ年計画の５年目に当たる、いわゆる前半の総仕上げの年でもあるため、当初予算は重点化と効率化のめり張りをさらに一層明確に反映させた
予算編成となっております。 また、行革の取り組みにつきましては、職員数の削減や
職員給与費の見直しとして、
特殊勤務手当の
整理縮小、さらに職員の旅費の見直しを行っているほか、厳しい
財政状況を勘案して、四役の、いわゆる特別職の給与及び部課長等の
管理職手当のカットを実施する予定であります。 そのほか、中長期を見通した財政の健全化についても
各種適正化を図り、行革に係る痛みを伴う
予算編成となっており、
一般会計予算では、対前年度比2.2％減の140億7,400万円となるものであります。この数値は新たな年度の合併の特別経費３億2,000万円を減じますと、実質的に4.4％の減となるものであります。 また、
特別会計予算案では、対前年度比0.6％増の108億8,865万3,000円、
企業会計では、
簡易水道の
上水道事業への統合から対前年度比10.8％増の55億7,113万1,000円となり、全会計で対前年度比１％増の305億3,378万4,000円となるものであります。 以下、主な諸施策についてご説明を申し上げます。 まず、第１に、「再生、躍進の
基盤づくり・わじま」についてであります。
都市環境の整備として、海の玄関口である
マリンタウンの
埋め立て造成の進捗を引き続き図ることとしております。また、機能的な
交通整備として、市民の足として活躍している
コミュニティバスの運行費、
生活バス路線維持対策費などを計上いたしました。また、機能的な
道路整備に係る
新規事業といたしましては、市道病院前通線から市道山岸６号線に連結させることで、さらなる
交通利便性の向上を図ろうとするものであります。 また、輪島駅ふらっと訪夢周辺の
バリアフリー化を推進するほか、車道部と歩道部に区分するための
路面整備も行い、市民の皆様や観光客等の安全性を確保するとともに、利便性の向上を図り、ひいては輪島駅ふらっと訪夢周辺の活性化を図ろうとするものであります。 次に、安全と安心ある暮らしを確保するものとして、昨年発生した新潟県中越地震や台風など、近年の地球規模の
異常気象等による災害が頻繁に発生し、大被害を及ぼしている現状にかんがみ、防災上緊急に必要な経費を計上いたしました。 このほか、
橋梁耐震対策事業、
防火水槽有蓋化事業を引き続き行うとともに、横地地区を初めとした14地区において急
傾斜地崩壊対策事業を、また
曽々木漁港区域の大川地先において、
人工リーフによる
海岸保全施設整備事業も引き続き行う予定であります。 第２に、「うるおいと暮らしやすさ・わじま」についてであります。
生活環境整備として、輪島市
まちなみ景観保全条例に基づき、指定された
鳳至上町地区における
外壁補修等への助成や、周辺道路の美装化などを引き続き実施することとし、また
主要道路歩道沿いの花壇等にボランティアの方々による花の植栽も引き続き行っていただき、
フラワーロードとして整備いたします。 次に、
自然環境保全型社会の推進に向けての整備といたしまして、ごみの
減量化対策に係る
事業所等による
業務用生ごみ処理機購入助成や、
ステーション化推進補助なども引き続き行うほか、再
資源化促進対策事業や、
町野地区簡易水道施設の近代化、三井地区における
上水道拡張整備、赤崎地区への大沢簡水の
拡張整備も引き続き行うこととし、新たに
大西山地区及び
町野町寺山地区への町野簡水の
拡張整備を行うことといたしております。また、
公共下水道につきましても
事業認可区域の拡大をしながら、順次整備を行ってまいります。さらに、
市町村設置型の
合併処理浄化槽整備推進事業も引き続き実施し、本年度は94基の
浄化槽設置を見込み、予算化いたしました。 第３に、「新たな力の創造とにぎわい・わじま」についてであります。
農林水産業関係では、新たに本市が誇る自然がはぐくんだ
農林水産物である新鮮な食材を首都圏においてＰＲし、
ブランド化に努め、将来的には
能登空港を利用して新鮮な食材を首都圏へお届けするという
販路拡大を目指し、首都圏での
販売キャンペーンなどによる費用を助成するものであります。 また、本市で水揚げされたシマエビを活けエビという名称で、
輪島ブランドとして新鮮な状態で販売して、
販路拡大を目指そうとするものでありますが、販売するまで新鮮な状態に保つための温度調整が可能な水槽が必要であることから、輪島市
漁業協同組合にその
設備購入費を補助しようとするものであります。 次に、
林業関係では、林業の生産性を高めるとともに活性化させるために、輪島市森林組合が
高性能林業機械を導入する経費についても補助しようとするものであります。また
林道整備として
市道内屋貝吹線と門前町道貝吹線を連絡する路線について、地域住民の生活路線として利用されている一方で林業にも活用されており、その際大型車両の乗り入れが困難な状況のため、改良、舗装をしようとするものであります。さらに下山地区における中山間地域での飲料水の確保など、
生活環境の改善を図るための
用水施設整備費を新たに計上したほか、輪島産
材活用住宅助成事業や名舟や小
鵜入船溜整備などの漁港などの整備も引き続き行ってまいります。 次に、
商工業関係におきましては、商店街の魅力創出を図るためのものや、中小企業の育成を図るためのものなど、商工業を再生するための
支援事業を引き続き実施することといたしました。また、本市は県内７番目の温泉郷として位置づけられ、
輪島温泉郷として
能登空港開港とも相まって、その知名度も向上してきておりますが、さらなる魅力を高めるため、新たに
観光宿泊施設魅力アップ事業といたしまして、旅館、民宿などの
宿泊施設や
温泉利用施設の整備に対し、今年度から２カ年間の予定で支援を行う
補助制度を創設いたします。 次に、
漆器産業関係におきましては、漆器業への新たな就職者に支援を行うほか、本年３月25日から９月25日まで愛知万博が開催されますが、その万博に本市を含む漆器産地の６自治体が漆器を共同出展し、国内外の人々に対し輪島塗の魅力についてＰＲするための事業費を新たに予算計上し、また漆の価値を見直し、新しい漆の手法、使用方法などの方向性を探るための展覧会として、「国際漆展・石川」が３年に１度開催されており、来年度がその年に当たることから、その事業費を補助することといたしました。いずれも漆器の
販路拡大を図ろうとするものであります。 次に、観光の推進につきましては、
能登空港の利活用を促進するための事業費や、好評を博し、利用者が多い
コンベンション等誘致支援制度による宿泊を伴う学会等の
誘致事業や、金沢市と共同で、旅行業者とのタイアップによるターゲットを絞った誘客対策を継続することといたしました。 また、本市の朝市は日本三大朝市の一つとして全国に誇るものでありますが、全国には本市の朝市を含め、16の主な朝市がありまして、これらの朝市が本年10月22、23日の両日の予定で本市に集合し、
全国朝市サミットｉｎ輪島を開催し、
本市マリンタウンを主会場に、
全国朝市模擬店を出展するなど、朝市の活性化につなげようとするものであります。 さらに、
輪島温泉郷のさらなる
知名度アップを目指すため、
関係団体などによる
温泉活性化に係る
推進委員会を設置し、来年度から３カ年にわたる
温泉地活性化計画の策定や
推進事業の検討などを行おうとするものであります。 このほか、本市が有する貴重な自然や伝統文化を満喫してもらうための
子ども自然体験村事業や、
ジギング釣り大会を初めとする
海洋資源活用事業等を引き続き行ってまいります。 また、昨年
助成対象施設を拡大する改正を行いました、輪島市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の
観光施設再生事業として、初めてこの条例規定の適用を受ける地元企業に助成するほか、
定住促進策として、
企業誘致を推進するとともに、Ｕ・
Ｉターン者などに対して奨励金を交付する事業も引き続き行ってまいります。 第４に、「安心で、健やかな暮らし・わじま」についてであります。 子宝支援、母子保健、予防接種、
基本健康診査、
乳幼児医療及び
心身障害者医療費につきましては、
従前どおりの助成等を行うこととしております。また介護予防、地域支え合い事業におきましては、現行の
介護保険制度のサービス結果から、要支援や要介護１などの
下肢筋力低下に起因する虚弱、または
ひとり暮らしの高齢者などの状態が改善されていないという現状にかんがみ、このような方々の状態が改善されるには、緩やかな
筋力向上トレーニングが効果的であるという観点から、この
トレーニングを導入すべく、本年４月１日
供用開始予定であります輪島市ふれあいプラザ二勢の一部を
当該トレーニングが実施できる施設として整備しようとするものであります。 また、高齢者で
ひとり暮らしなど身体の事情等で
食事づくりが困難な方を対象としている
配食サービスについて、現行の１日１食から要望により１日２食の配食ができる体制を整え、高齢者の
在宅サービスの充実と見守り体制の強化を図ろうとするものであります。 また、
子育て支援としての役割を担う
児童クラブ事業は、大変な好評をいただいているところでありますが、現在
児童クラブを６カ所設置しているところ、河原田に１カ所ふやし、７カ所とし、さらなる
児童福祉の増進を図ろうとするものであります。 このほか、
児童センター及び
子育て支援センターの機能をも有した（仮称）
保健福祉センターにつきましては、来年度夏ごろの完成に向け、進捗を図ってまいります。 第５に、「かがやく人と郷土の誇り・わじま」についてであります。 公民館を核として地域の人材を育成する事業の推進や、スポーツを通じた生涯学習の推進を図る事業を引き続き実施していくほか、本年12月４日に
Ｖリーグ女子バレーボール石川県大会がサン・アリーナにおいて開催される予定であり、これに対し助成するほか、新たに里町において子供から高齢者まで楽しむことのできる約１ヘクタールの多目的広場を整備しようとするものであります。 次に、
教育環境の充実として、市内における
県立高等学校を特色ある魅力あふれる学校にするための支援を引き続き行い、新たに地区の悲願でもありました
鵠巣小学校の体育館の改築に係る事業費を計上いたしました。 また、読書は児童・生徒にとって学力向上とともに豊かな心の成長に欠かせない非常に重要なものでありますが、その読書の推進を図るため、
学校図書館司書補助員２名を配置するほか、今年度各小学校にパソコン127台を購入することとし、これにより全小・中学校を通じて児童生徒１人につき１台が利用できる
教育環境が整備されるものであります。 このほか、学校に悩みを抱える生徒に対する指導、
上野台中学校における
生徒指導カウンセラーの駐在や、
鳳至小学校の児童を対象として学力の向上を目指し、少人数指導も引き続き実施いたしてまいります。 次に、地域文化の振興策として、輪島の民謡を保存及び後世に継承するための歌詞や歴史についての調査や、輪島独自の方言についても引き続き調査してまいります。また
民族文化財を保存し後世に継承するため、三井町獅子舞を映像記録として保存しようとするものであります。 このほか、
文化財保護法が一部改正され保護対象の拡大がなされたことを受け、本市における西保の間垣、あるいは棚田、里山など人と自然とのかかわりの中でつくり出された
文化的景観や民俗技術などを調査し、保護しようとする経費を計上いたしております。 第６に、「多様な力の結集、連携・わじま」についてであります。 本市及び門前町による合併につきましては、冒頭でご報告させていただきましたが、その合併に係る準備費用として本市及び門前町の庁舎間を光ファイバーで接続し、税、
住民情報システム等の基幹業務に係る電算を統合するための経費や、現在門前町で既に完了している戸籍の電算化に合わせ、本市においても電算化を実施する経費をお願いするものであります。 次に、予算以外の主なものについてご説明いたします。 条例につきましては、新たに制定するものが３件、全部改正が１件、一部改正が11件、廃止するものが１件、その他の議案が４件であり、全部で20件についてお諮りするものであります。 議案第16号は、輪島市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでありますが、
地方公務員法の一部改正に伴い、
任命権者が任命した職員の
勤務条件、服務、福祉の保護など
人事行政の運営状況及び
公平委員会による業務状況について、
任命権者及び
公平委員会がそれぞれ
当該地方公共団体の長へ報告することが義務づけられるとともに、これらの報告を受けた長が、その概要を公表することが義務づけられたことにより、必要な事項を定めるものであります。 次に、議案第17号及び第18号は、いずれも昨年４月から施行しております浄化槽の設置に関する条例に基づくもので、
浄化槽設置事業の推進に係る財源の安定性を図るとともに、あわせて
浄化槽設置後の保守管理の適正化を図るための基金を設置しようとするものであります。 次に、議案第19号は、職員の
特殊勤務手当を現行32種類から16種類へ
整理縮小を図るため、行革の一環として改正するものであります。またこれにあわせ、
企業職員の
特殊勤務手当についても現行６種類から３種類へ
整理縮小するものであります。 次に、議案第20号は、特別職及び一般職の職員の旅費及び議会または執行機関の要求に応じ出頭した当事者、
関係人等の日当及び宿泊料の適正化を図ろうとするものであります。 次に、議案第21号は、輪島市
土地開発基金の額を現在の３億円から２億円に縮小しようとするものであります。この基金は本市の諸事業に必要とされる用地を先行取得するために設置したものでありますが、設置当初に比べ地価の下落など最近の土地事情を勘案いたしました結果、
必要最小限に縮小しようとするものであります。 次に、議案第22号は、船員法の一部改正に伴い、船員の雇い入れ契約に係る事務について、公が認める公認制から
届け出受理確認制に変更されたことにより、公認に当たっての審査に係る手間が省けるため、手数料を無料化しようとするものであります。 議案第23号は、
簡易水道事業について、これまで
特別会計で運営してまいりましたが、これに
地方公営企業法の全部を適用することとし、
上水道事業と会計の統合を行い、
独立採算性で運営するとともに、さらに効率的な
水道事業の運営を図ろうとするものであります。 また、議案第24号は、市内の
水道使用料金の平準化を目指すもので、
大沢簡易水道の料金を段階的に見直し、その適正化を図るものであります。 次に、議案第25号は、
輪島市立河原田保育所が石休場町樋爪地内から東中尾町地内に移転、新築することに伴い、
関係規定の整備を図るものであります。 次に、議案第26号は、
廃棄物処理手数料の見直しについてであります。自己搬入による廃棄物の増加、特に
事業系廃棄物の増加が目立ってきているという現状にかんがみ、
廃棄物処理手数料の見直しに関し、
関係条例に基づき設置されている輪島市
廃棄物対策審議会に諮問いたしましたところ、慎重なご審議により先月10日に答申をいただきました。この答申を踏まえ、焼却処分及び
埋め立て処分に係る廃棄物を自己搬入した場合における手数料の見直しを図るとともに、新たに
資源処理に係る
事業系廃棄物を自己搬入した者に課する手数料を設置しようとするものであります。 次に、議案第27号は、
市立輪島病院の診療日の変更についてであります。これまで第２、第４土曜日を除いた土曜日の午前８時30分から午後０時30分まで診療してきましたけれども、本年の４月１日から土曜日を閉院とした完全週休２日制に移行しようとするものであります。この移行理由につきましては、本市を含め、
地方病院における医師不足が大変深刻な問題となっていることから、医師を確保するため、医師の
勤務条件の改善を図るものであります。ただし土曜閉院となりましても、
緊急患者等については従来どおり24時間体制により受け入れるものであります。 次に、議案第28号でありますが、輪島駅ふらっと訪夢内の輪風の間や拭漆の間の各施設を利用する際に、冷暖房設備を使用した場合には、従来の施設使用料に加えて冷暖房設備の使用料を加算しようとするものであります。 次に、議案第29号は、
浄化槽設置に係る負担金の徴収に関する事務手続の適正化を図ろうとするものであります。 次に、議案第30号は、輪島市鳳至体育センターの使用時間について、これまで閉館時間を午後９時までとしておりましたが、これを午後９時30分までに延長し、利用者の利便性を図ろうとするものであります。 次に、議案第31号は、地域農業者による転作作物の生産振興などを図るための研修施設である水守町の輪島市転作研修センターについて、その設置目的を達成したため、廃止することとし、今後は当該施設を普通財産として管理しようとするものであります。 次に、議案第32号は、平成12年度において本市は市制施行以来初めて過疎地域の指定を受け、平成12年度から16年度までの５年間にわたる前期の過疎地域自立促進計画を策定しておりましたが、過疎地域指定団体からの脱却を目指し、新たに後期分として平成17年度から21年度にわたる同計画を策定するものであります。 次に、議案第33号及び議案第34号は、昨年の市議会第１回定例会においてご承認いただいた、上大沢辺地及び赤崎・小池辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、議案第33号はその事業内容を変更し、議案第34号はその事業内容の変更のほかに、新たに下山地区に簡易給水を加えようとするものであります。 最後に、議案第35号は、本市で第１号となる公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。本年４月１日から
供用開始予定の輪島市ふれあいプラザ二勢の管理を、法人その他の団体に代行させたく、その候補者について、
関係条例に基づき設置している輪島市公の施設指定管理者候補者選定審議会に諮問いたしましたところ、慎重なご審議により、先月21日に答申をいただき、この答申を踏まえ、社会福祉法人輪島市社会福祉協議会を指定管理者として指定しようとするものであります。 なお、指定の期間は、本年４月１日から平成22年３月31日までの５年間であります。 以上が今回提出いたしました議案の主な内容であります。国内の景気は緩やかに回復しているとされておりますが、本市においては漆器、観光の基幹産業は依然として厳しく、低迷している状況にあります。来年度は地方分権が進む中において、不退転の決意で本市及び門前町による合併をなし遂げ、その一方で本市の脆弱な財政体質を地道に改善させていくため、輪島市
行財政改革大綱の基本理念である、地方分権に即した簡素、柔軟、効率的な行
財政運営を目指し、行財政改革を進めていくものであります。 そのためには、さらなる創意工夫が要求されるものであり、その実現に向けて、国の動向を注視しながら、健全なる市政運営に邁進してまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、一層のご指導、ご協力を賜りますようお願いいたします。 以上で説明を終わりますが、何とぞご審議の上、いずれも原案どおりお認めいただきますようお願いを申し上げます。 なお、平成16年度補正予算案、四役の給与に関する条例の一部改正案及び人事案件につきましては、後日追加提案いたしたく、あらかじめご了承いただきますようお願いを申し上げます。 以上であります。
○議長（
坂下幸雄君） 提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○議長（
坂下幸雄君） 次に、日程第５、休会の件についてお諮りをいたします。 明３月５日から10日までの６日間は、議案等調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（
坂下幸雄君） ご異議なしと認めます。よって、３月５日から10日まで６日間、休会することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議