平成１６年 ９月 旧輪島市 定例会（第３回） 平成１６年９月１６日（木曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１９人） １番 松田信幸 ２番 新木順子 ３番 一二三秀仁 ５番 鐙 邦夫 ６番 森 正樹 ７番 漆谷豊和 ８番 大宮 正 ９番 椿原正洋 １０番 上平公一 １１番 上野吉邦 １２番 小山 栄 １３番 とおし勝年 １４番 橋本重勝 １５番 坂本賢治 １６番 田中秀男 １７番 坂下幸雄 １８番 大畑 豊 １９番 園又輝夫 ２０番 中山
勝欠席議員（１人） ４番
田上正男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 収入役 源代 清 福祉環境 総務部長 大下泰宏 谷 弘明 部長 産業経済 輪島病院 中山正彦 小上防 登 部長 管理局長
総務部次長 総務部次長 谷 定雄 熊野 章 兼企画課長 兼監理課長
福祉環境部 産業経済部 次長兼
谷内家次守 次長兼 坂本 栄 市民課長 土木課長
産業経済部 次長兼 木引松男 総務課長 古坊勝行
商工業課長 財政課長 宮坂雅之 税務課長 坂下信幸 長寿保健 福祉課長 上 清広 福田友昭 課長 環境対策 農林水産 新谷一人 大形重康 課長 課長 都市整備 観光課長 江下幸夫 谷口 寛 課長
観光課参事 兼誘客推進 中村勝昭 教育長 柿本義治
プロジェクト 室長 教育部長兼
教育部次長 皆戸秀継 兼生涯学習 田中直人 庶務課長 課長 学校教育 鬼平 隆 文化課長 若島正夫
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（坂本賢治君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問
○議長（坂本賢治君） これより、
市長提出議案第51号ないし第58号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 12番小山 栄君。 （１２番 小山 栄君登壇）
◆１２番（小山栄君） 私は今定例会にあたり、市政会を代表して市長及び関係者に議案並びに市政全般にわたり質問をいたします。 私どもは、選挙という審判を受け議席をいただいております。市民の負託にこたえ、
市民生活向上のため全身全霊を傾注し質問をさせていただきます。市長及び関係者も心して、気合いを入れた答弁を期待するものであります。 まず、さきの
参議院選挙では、市民の皆様の大きなご支援をいただきました岡田直樹が当選できましたことに、心より深く感謝と御礼を申し上げます。私
ども市政会は、９月議会終了後直ちに国会へ赴き、岡田議員ほか
地元関係国会議員の方々と輪島市さまざまな課題を懇談・提言活動を行う予定でもあります。 さて、ことしは日本列島に上陸した台風が回数でも近年最も多く７回を数え、当輪島市においても暴風圏内に入る台風が４回襲来いたしております。８月19日、輪島市に接近した台風15号には、
輪島消防署及び
町野分遣所が当日午前10時から合計４回、市内全域を警戒し、消防団員の方々は自宅待機をされたと聞いております。 台風16号では、８月30日午後10時から翌朝６時まで消防団８分団72名が警戒に当たり、
消防ポンプ自動車９台で各地区の巡回を行いました。
輪島消防署及び
町野分遣所では、フェーン現象から火災警戒など合計８回、市内全域を巡回、また、高潮の警戒では床下浸水のおそれのあった輪島崎町の検潮場所の市道付近、
町野町曽々木地内の
ポケットパーク及び
市営駐車場付近の３カ所に土のう 900袋を積み高潮にも備えていただきました。 台風18号では、９月７日午後６時から翌日午前１時まで消防団８分団48名が警戒に当たり、
消防ポンプ自動車９台で各地区の巡回を行っております。
輪島消防署及び
町野分遣所では、広報車などで市内全域を巡回、高潮の警戒では、台風16号時と同様に土のうを積み高潮に備えていただきました。 今回のいずれの台風でも、心配した高潮の被害や人的な被害の発生はなかったことが幸いでありました。 しかし、自主避難をされた59世帯、90名、避難勧告93世帯、 165名、住家被害21棟、その
被害舳倉島に集中をしております。また、舳倉島の波返しの損壊、そして農業被害が 4,610万 3,000円、水産被害が定置網の被害も含めて 9,315万円と報告を受けました。
防災担当者、消防機関、そして各地区の分団の消防員の皆様に心から敬意を表するものであります。 天の配剤という言葉があります。天が薬の調合をするそうでありますが、自然災害はまさしく天の配剤であろうと思います。時折、狂った配剤も最近は見られるわけでありますが、テロや紛争は人間の身勝手で起きるものであります。ただ、人間ばかりではなく、これも天の配剤かもしれないと思う節もありますが、この地球上では、３年前の９・11、アメリカの
同時多発テロ以来、至るところにテロや戦火が絶えず、ジャカルタ、ロシア、スーダン、イラクと毎日、連日の報道であり、多くの生命が奪われております。武力では、テロの根絶は困難とも言われ始めております。テロに屈することは、あくまでも反対であります。果たして、協調だけで
テロリズムの根絶はできるのでしょうか。ちなみに、一定の政治目的を実現するために暗殺、暴行などの手段を行使することを認める主義を
テロリズム、それに基づく暴力の行使をテロというそうであります。 暗い話はこのくらいにいたしまして、先ごろ、上野吉邦副議長が団長となり、８月26日から30日にかけて
能登空港開港１周年記念として能登と中国瀋陽間のチャーター便が初めて就航し、中国５日間のツアーが実施され、各界各層97名の方々が参加をいただいたそうであります。上野副議長の報告の引用でありますが、
能登空港離陸から２時間30分のフライト後、
中国遼寧省瀋陽挑仙空港到着時、「熱烈歓迎、
能登空港開港１周年
記念友好訪中団」という横断幕並びに吹奏楽団の出迎えを受けられたそうであります。また、
特別専用車で先導案内をいただくなど、瀋陽滞在中人民政府からは極めて丁重なおもてなしを受けたという報告でありました。
瀋陽市長表敬訪問に際して、
陳政高市長から、輪島塗への熱い思いを述べられ、輪島塗のショップを瀋陽に出店してほしいとの要望があったそうであり、喜ばしい限りであります。また、９月15日、きのうでありますが、
ビザ発給地域が瀋陽市にも拡大をされるというので、今後さらに交流が深まるとの見通しを述べられ、将来の定期便の就航へ期待を見せたそうであります。 最後の歓送会のときだそうでありますが、
アテネオリンピックの最終日でもあったことから、中国の活躍をたたえ、４年後の
北京オリンピックに向けて、輪島市と瀋陽市の友好交流のさらなる進展を図るべく期待をこめて団長があいさつをされたそうであります。
観光局柳局長からは、
北京オリンピックにおいて瀋陽市が
サッカー会場となることから、今後誘客のためのキャンペーンを実施する予定であり、
旅行自由化と相まって輪島市と瀋陽市の友好交流を４年後に向けてさらに深めたいとする趣旨のあいさつがあったそうです。当面は、４年後の
北京オリンピックに向けて、能登空港の利活用と
本市伝統工芸輪島塗を生かした上、両国歴史・文化の相互理解を図りながら、交流の進展を図る必要があると思われるという報告書でありました。 97名の皆様、本当にご苦労さまでありました。輪島市と瀋陽市の友好のかけ橋になられたのではないかと思います。ご苦労さまでございました。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、今後の
財政見通しについてお尋ねをいたします。 骨太の方針第４弾において、３兆円の
税財源移譲を前提として補助金の廃止の具体案を地方にまとめるよう求められ、地方６団体は総額３兆 2,000億円の
補助金削減案を８月24日政府に提出したところであります。 市長は、さきの議会の答弁でも、税源移譲が実施されても移譲額が補助金の削減に伴う額に満たないことが十分に推測されると答弁されております。また、一方では、
地方交付税の抑制など、本市のように自己財源の乏しい自治体においては、今後の
財政見通しについて大変厳しく困難な状況にあると思われますが、その中で市の貯金である
財政調整基金残高は、平成13年度末残高で約24億 3,000万円、これだけありました。それが平成14年度末で約18億円、平成15年度末で14億円と大幅に減少しているのが現状であります。このペースでいきますと基金がもう底をつくのではないかと危惧するところでありますが、この点について市長の見解を伺っておきたいと思います。ない財布を振るのは家庭でも同じでありますが、見解をお聞かせください。 また、年々増加している公債費に加え、
保健福祉総合センターの建設、また、今後見込まれる、いわゆる団塊の世代の退職に伴う退職手当の増加など、一層の財源不足が懸念されるところであります。 こうした補助金の削減、
地方交付税の抑制の中で、税源が乏しく財政力の弱い本市の今後の
財政見通しについて、まず、お示しをいただきたいと思います。 またあわせて、本市の
補助金交付につきましても苦言を呈したいと思います。新聞でも報道された
商工会議所の輪島市
中小企業景況調査報告書についてであります。
商工会議所の本来の目的は特定の個人または法人、その他の団体の利益を目的としてはならない。また、その地区内にある商工業の総合的な改善・発達を図り、社会一般の福祉の増進に資することを目的にしているはずであります。公平・公正に、時代に合った会議所の対応が求められているのであります。 今回、公報を使い、国・県・市、そして
商工会議所についての要望の掲載がございました。これはすぐに回収をされたわけでありますが、その原文を見させていただきました。いささか疑問・疑惑を抱かざるを得ません。「市長も独裁だが、市議会も
チェック機能なし。納税があほらしくなった。議員の数も多過ぎる、半分でいいと思う。会議所さんがリーダーシップをとって、まず、市議会を動かすことが必要である」などなど、私ども議員は市民の審判を受け、それぞれに市民の負託にこたえるべく一生懸命に頑張っているという自負心がございます。この景況調査にも補助金が予算化されているはずでありますが、行政、議会、個人を批判するものに利用されていいのでありますか。この
補助金交付については、市長が厳しく精査をして交付すべきだと思います。お考えをお聞かせください。また、
チェック機能がないという議会でありますが、他の補助金についても交付については議会として厳しいチェックが必要と思います。市長も厳しい態度で臨むことを求めます。 続いて、合併問題についてであります。 県内における
市町村合併の動きはおおむね着実に進んでおり、県への合併申請を行う自治体が相次いでおります。ところが、穴水町と門前町の合併に関する協議は、本年５月に
門前町議会が凍結の決議を行って以来、暗礁に乗り上げ、去る８月19日の臨時議会において
合併協議会からの離脱を求める決議がなされました。一層の膠着状態が続いております。市長は、当初１市２町の合併案を掲げ取り組みを開始したところでありますが、穴水・門前両町の合併案が浮上して、合併の動きが不調に終わって以来、具体的な対応が何らなされておりません。この合併案は、
地区説明会や
アンケート調査を踏まえた中で、市議会も一体となって進めてきたものでります。そう私は認識をいたしております。これまで沈黙を守ってこられた意図は何か、市長の説明責任にもかかわる問題でもあります。この際、この合併問題、明確にしていただきたいと思います。 くわえて、こうした状況において、今後の合併に関し、市長はこのまま単独市政を貫くつもりでいるのか、あるいは当初表明した１市２町の合併に向け何らかの新たな行動を起こすつもりであるのか、または、１市１町の新たな枠組みを視野に入れた取り組みを模索する所存なのかをあわせてお示しをいただきたいと思います。 次に、温泉掘削についてであります。 今回、補正予算として上程されております
温泉掘削事業費１億50万円に関してであります。 温泉があるということは、申すまでもなく観光地にとっては大変重要な要素であることは論をまたないところであります。当市においても「日本海が生んだ なごみの湯
輪島温泉郷」とのキャッチフレーズで県内７番目の温泉郷として、各種の誘客に努めてきたところであります。そう理解をしております。 最近の旅行形態を見ましても、いわゆる「いやし」を求めるものがますます主流となってきているとろであり、この予算により、温泉郷として一層の充実が図られるとするならば、輪島塗、朝市と並ぶ大きな観光資源として期待もされ、時あたかも
日本各地温泉の信頼性が大きく社会問題化されている昨今、まさに時宜を得た決断であると大いに期待を寄せるものであります。 しかしながら、多額の予算を要する
プロジェクトであり、こうした期待を込めつつ若干の質問をいたします。 まず、温泉の現状についてお尋ねいたします。 現在の源泉は、平成８年度に取得したと聞いております。掘削はかなり以前にされたものであり、
パイプ自体もかなり老朽化しているのではないかと思われるところですが、どのような状況かお示し願いたいと思います。 次に、新たな温泉掘削の必要性と場所の選定についてでありますが、市はこれまでも適地調査を行ってきたことは承知しているところであります。さきの
議員全員協議会では、温泉湧出の可能性などから、企画課長よりきめ細かに調査内容を説明をいただきました。旧
公会堂跡地が最も適地であるとの説明でありました。私も場所的には納得するものでありますが、その利活用策についてお尋ねいたします。 旧
公会堂跡地といえば、工房長屋と一体ともいえる場所であり、市が進める周遊の
まちづくりに大きな魅力を加えるものと考えます。私は、手軽に温泉の魅力を体験できる「足湯」などはイメージ的にも大変よいと思うのですが、今後の
掘削スケジュールも含め、施設の建設計画についてお示し願いたいと思います。 続いて、さきの６月議会では、輪島市からの要請に基づき
マリンタウン造成地内において、東京に本社を置く
ルートインジャパン株式会社が約 120室余りの
ビジネスホテルを建設する意向であるとの計画が示され、来年秋のオープンに向けて準備を進めたいとのことでありました。その後、具体的な動きが全く見られないところであります。一説では、
地元宿泊関係者の猛烈な反対などで輪島市への進出は断念したとのうわさも聞こえてくるところであります。その後、この計画はどのようになっているのか、会社側は本当に進出する意思があるのかについてお尋ねいたします。 また、地元経済への影響を考慮して、夕食の提供は行わず、宿泊客には市内の飲食店などを紹介するとの意向であるとたしか記憶しているわけでありますが、これも当初の計画に反してホテル内での飲食の提供のほか、
コンベンション機能も備えるなど、さまざまな憶測が飛び交っているところであります。実際のところ、会社側とどのようなやりとりをしているのか、改めてお聞きしたいと思います。 さらに、さきにも触れたように、連日、温泉地に対する問題がクローズアップされている中で、
ビジネスホテルにもかかわらずこのホテルには大浴場を備えるとも言われておりますが、宿泊客のみならず
一般入浴者の受け入れの計画があるのかについてもあわせてお尋ねいたします。 続いて、市内既存の宿泊施設への支援について、二、三お尋ねいたします。 昨年は能登空港の開港もあり、輪島市全体の入り込み数は前年比 116％、宿泊者数 104％と増加し、若干の明るい兆しが見えておりますが、ことしの夏はやや落ち込んでいると聞き及んでいるところであります。具体的に入り込み状況と、今後の予測についてお示しください。 大手の旅館などは
旅行代理店との契約もあり、ある程度の客数は確保できると思いますが、小さな施設、民宿などは宣伝力もなく、集客に大変苦労していると承っております。さきの質問にも関連しますが、６月議会では企業誘致の条例に基づく支援制度について、要件を満たさない旅館や民宿で小規模な設備投資やリニューアルの際、新たな制度の創設をする考えはないかとの園又議員の質問に対し、市長は、
宿泊事業者の方々から要望があれば、創設に向けて積極的に取り組みたいと答弁されております。その後、関係者からこうした要望や相談を具体的に受けているのかどうかも改めてお尋ねいたします。 また、今日ではパソコンや携帯電話から手軽に
インターネットを利用して、
観光地情報や個々の
宿泊施設情報を検索し、事前の予備知識を得た上で訪問することが当たり前の時代となりました。市内の民宿などではまだまだこうした取り組みは不十分ではないかと思いますので、あわせて、この
インターネットを含めた支援策の検討を提案するものであります。 次に、（仮称）
保健福祉センター建設計画について、具体的な施設配置と
建設スケジュールについてお尋ねいたします。 平成13年度に策定されました基本計画では、生涯学習機能を有する
総合センターとして鉄筋コンクリート４階建て、
延べ床面積約 3,500平米の施設とされておりました。しかし、さきの議会で市長は、関係機関などと施設の機能について協議を重ねた結果、
多目的ホールを含めた生涯学習機能については、類似施設の文化会館３階ホールの改修などにより、効率的な生涯学習機能の充実に努めたいと答弁されております。その後の検討結果、具体的にどのような機能を有する施設となるのかお答え願います。 次に、建設の
スケジュールについてでありますが、市長は、平成17年度完成を目指して取り組んでいると答弁されております。私も、そして市民の方も一日も早い建設整備を切望しているところでありますが、平成16年度も上半期を過ぎようとしております。いまだに
埋蔵文化財の発掘調査にも着手していない現状であります。昨年のさまざまな問題があったにせよ、このようなことで市長は本当に17年度の完成は可能と考えておられるのか、
建設予定地の旧
奥能登総合事務所跡地について、県との交渉の経緯並びに
埋蔵文化財の発掘調査のことも含め、今後の
建設スケジュールについて具体的にお示し願います。 また、
保健福祉総合センター完成の暁には、
社会福祉協議会が入る予定と伺っております。そうなった場合、文化会館２階の
社会福祉協議会の抜けた後の施設の利用計画と、文化会館３階ホールの改修計画を含め施設の全容をお示し願いたいと思います。 続いて、
市立輪島病院における医薬分業、いわゆる院外処方についてお尋ねいたします。 本年５月から輪島病院における院外処方がスタートし、約４カ月経過いたしております。これまで同一施設内で受け取ることのできた薬が、施設外の薬局まで処方せんを持参することとなったことから、利用される患者さんにとって不都合が生じてはいないでしょうか。特に、障害などハンディを抱えた患者さんに対する配慮がなされているかについて、まず、伺っておきたいと思います。 それと、医薬分業は薬の在庫の削減、そして６名いる薬剤師の方々が入院患者さんに対して服薬指導の実施などにより、
医療サービスの向上と
病院経営改善の面につながると承っております。本当にそのようになっているのか、輪島病院の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、輪島川の
鳳至側市道の状況についてお尋ねいたします。 本年７月に新潟県、福井県は大雨のため堤防の護岸が決壊し、未曾有の災害に見舞われたことは記憶に新しいところであります。輪島市においても昭和30年代の初め、たび重なる水害に見舞われ、その後輪島川の改修、護岸整備が行われ、以来、かなりの歳月が経過いたしております。 輪島川の
鳳至側市道を通行していますと、路面の下がっているところがところどころ見受けられるところであります。路面下の護岸の背後が吸い出しによる浸食を受け空洞状になっているのではないかと心配される市民の方々も多いわけであります。この現状について調査がなされているのか、また、今後の対応策はどうなっているのかお聞かせ願います。災害時、津波がもし押し寄せた場合、最も危険な箇所でもあり、危機意識に立った取り組みを重ねて、関係各位に認識を願いたいと思います。 続いて、教育特区についてであります。 近年、国の行財政改革と相まって地方分権が推進され、さまざまな分野において特区の認定が行われております。
教育関係分野においても例外ではなく、各自治体の
教育委員会から特色ある教育活動が申請され、教育特区として認定されております。これは、まさしく教育の独自性を求められているものであり、輪島市
教育委員会として特色ある教育活動を提唱し、市の独自性を発揮するべきときであると考えるところであります。例えば、輪島市
教育委員会では読書活動を推奨し、市内全
小・中学校の朝の読書活動により、児童・生徒の読書意欲の向上に大きな効果を得ているとお聞きいたしております。こうした活動を中心に据えた教育特区の申請も可能であると思うのでありますがお尋ねとお考えをお聞きいたします。 次に、近年の子供たちは－－私の孫も含めてでありますが、
テレビゲームの普及や多種多様な情報源から仮想現実と実社会の判別能力が薄れるとともに、規範意識の低下が相まって、極めて残虐な事件がふえているのではないかと考えられます。連日、悲惨な、そして青少年が犯罪を起こすわけであります。他人との関係を築けないまま、ゲームやネットの仮想世界と現実の世界が混乱しているのではないかというふうに思います。
バーチャルリアリティーと言うそうでありますが、見ておりますと、ゲームでは打ったり、殴ったり、けったり、殺してもすぐ生き返ってきますよね。これは、自分がその中の主役になるように錯覚を起こすのではないかと思いますが、こういう社会をつくった大人にも責任があるかと思いますけれども、このような状況を受け、情操教育や道徳教育の重要性が強く叫ばれております。その解決策として、読書活動の充実も大きく効果を上げる要素の一つではないでしょうか。 ただ、効果を上げるためには子供たちに単に本を読ませるのではなく、よりよい本を紹介し、その楽しさも同時に教える機会が必要であると思います。平成15年度からは、国の基準に基づき12学級以上の
小・中学校には
学校図書館司書教諭が配置されていますが、授業時間数の軽減などの措置がないため、十分に機能していないとの指摘もあります。真の読書活動の充実には、中心的な役割を担う学校図書館司書の配置が不可欠であると考えられますが、見解をお示しください。 また、平成15年度現在、市立図書館における児童蔵書数は約３万 3,000冊、市内11小学校の合計蔵書数は約５万 9,000冊、市内６中学校の合計蔵書数は約２万 9,000冊であり、市内全体における児童・生徒向け蔵書数は12万 1,000冊となっております。加えて15年度より中学校図書費が２倍、小学校図書費が 1.5倍に増額されていることは評価に値するものであります。今後は、この蔵書をいかに有効に活用するかが課題となるわけでありますが、平成15年度に整備された地域イントラネットによる光ケーブルを利用し、市立図書館を含めた各学校間の検索や相互貸し出しをし、移動図書館車を使ってできないかについて見解をお聞きいたしたいと思います。 続いて、中山間地域等直接支払制度についてお伺いします。 平成12年度から始まり５年間の事業で、今年度が最終年度であると聞いております。この制度では、高齢化が進み耕作放棄地が増加する地域、後継者不足で苦悩している地域においては本当にありがたい制度であると思っております。地域によっては以前より農業に対する意欲がわき、耕作面積が増加しているところもあるように感じております。また、転作など諸事情による休耕田についても、以前よりきれいに管理されているように見受けられます。 そこで、５年間本事業を実施したことにより輪島市においてはどのような成果があったのかをお尋ねします。 また、私は、輪島市の農業振興のため、そして次世代へ未来ある農業の継承をしていくためにも、この事業の継続は必要不可欠なものと考えております。そこで、輪島市として今後この事業についてどのように考えているのか、まずお尋ねいたします。 ９月は国の新年度の予算要求時期であります。現在、この事業について国や県の動向はどのような状況なのかもあわせてお聞かせを願いたいと思います。 次に、この事業がもし継続になったとき関連する内容でありますが、現在、三井町、町野町で茅ぶきの家を保存していくために、かやぶき景観保存基金を設立するなど、昔ならではの家づくりを残す、非常にすばらしい取り組みを行っていると思っております。しかし、聞くところによると、その屋根を修理するための十分な茅がなく、一部を市外から購入しているとのことであります。輪島市にも立派な茅が市内一円に生えているのではないでしょうか。 ここで問題になりますのが、この中山間地域等直接支払制度での協定を締結している地域のほとんどは、春・夏・秋の時期に最低２回は、休耕田も含め農地などの草刈りを実施することになっており、その結果、春に茅を刈り取ってしまいます。立派な茅をとることができない状況となっております。輪島の茅ぶきの家には輪島の茅を使用するべきではないかと考えます。17年度以降、この事業が継続になった場合、協定締結農地内に生えているものであれば、茅ぶきの家などに使用する目的がある茅を、その適期まで刈らずにおくことができるよい手だてがないかをお尋ねいたします。 最後になります。ごみの不法投棄についてでありますが、平成12年度よりごみ分別の徹底及び指定ごみ袋制の導入、ステーション化などを実施して以来、市街地においては以前に比べ大変きれいになったと思われますが、まだまだ山間地域においてはいまだに不法投棄と思われるごみが見受けられます。輪島市は、８地区８名を不法投棄監視員として委嘱していますが、その監視員からの報告はどうなっているのか、また、市民からの通報などに対し、市はどのような対応をしているのかをお尋ねいたします。 次に、平成17年１月より施行されます自動車リサイクル法についてお尋ねいたします。 先般、飛行機で東京からの帰りに着陸態勢に入ったのでありますが、ちょうど緑豊かなその真ん中に、真っ白な、いわゆる捨てられた車がございました。いかにも自然を売り物にしている能登にはそぐわない光景でありまして、残念な思いをしました。 以前、所有者が不明で、公共施設などに放置されていた廃棄自動車を処分したわけでありますが、今後、自動車リサイクル法が施行された場合、道路沿いや山間地などに放置されている廃棄自動車についてどのように対処していくのかお聞きいたします。 次に、自動販売機に設置されているごみ箱についてお尋ねをいたします。 市街地はもとより、主要道路沿線を含め数多くの自動販売機が設置されております。市街地の自動販売機周辺は比較的きれいなのでありますが、人家の少ない道路沿いに設置してある自動販売機の周辺はごみが散乱し、まことに見苦しく嘆かわしい思いをいたします。特にその２カ所が私の地元三井地区にございました。空港へ入る直前の珠洲道路沿い、熊野トンネルの手前の自販機のごみであります。見ておりますと、輪島市民ではなくて、ほかの方が通り道に捨てていく生活ごみの袋が非常に目立つわけであります。観光を主要産業の一つとする輪島市にとってゆゆしきことであります。利用者個人のモラルの問題といえばそれまででありますが、最近では、公園などではごみ箱の設置を控え、ごみの持ち帰りを進めているところがあります。提案でありますが、自動販売機にごみ箱を置かないようにすることも、メーカー側に指導することも必要かなと。それか、空き缶しか入らないごみ箱だけを設置するか、この指導をするお考えがあるかどうかお尋ねいたします。 残された時間はあと少しであります。11項目にわたって市政会を代表して質問をさせていただきました。
能登空港開港１年、そして瀋陽市の友好のかけ橋となっていただいた訪問団の皆様を含め、厳しい状況でありますけれども、その厳しい財布を上手に有効に使ってこそ、梶市長の行政手腕が問われるものと思います。 これで終わります。（拍手）
○議長（坂本賢治君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 小山議員の代表質問にお答えをいたします。 １番目に、今後の
財政見通しについてのお尋ねがございました。財政調整基金の残高、あるいは補助金、交付税問題についての現下での財政運営のあり方についてお答えをいたします。 まず、今年度の当初予算策定の段階におきまして、国が三位一体改革の第１弾として示したのが、いわゆる児童保護措置費の補助金のカットの問題でありました。非常に大きな数億円という補助金をカットし、その代替財源として地方に財源付与という形で所得税の一部を移譲する、そういうものが現実的には人口一人当たり非常にわずかな単価で交付されるという、そういう結果に終わりました。このことから、それぞれの地方が非常に大きな財政に対する歳入の欠陥に対する不安を抱いたところであります。こうしたことから、地方６団体がさまざまにこれからの国の三位一体改革に対する大きな疑問を呈してきたところであります。 その中で、国の方からは逆に、補助金の３兆 2,000億円の削減については地方から提案をするように、そのことによって逆に３兆円の税源移譲を行うという、そういう方向性が出てまいりました。その結果として、８月24日に地方６団体から政府に提出された国庫補助金の削減案に伴う税源移譲という形になったわけであります。しかしながら、今回、地方６団体から提出した
補助金削減案に見合う税源移譲が実際に行われるかどうかということになりますと、輪島市のように自主財源の乏しい自治体においては、恐らく補助金の削減に見合う財源が満たされないということになってくることは当然として予測されるわけであります。 所得税を、現在、国税として徴収している。その国税が地方に振りかえられたとしても、輪島市のような課税客体の少ない自治体にとっては、当然そのことが満たされるということにはならないということを申し上げているところであります。 もう一つ、補助金にかわりまして輪島市の歳入の大きなウエートを占めているのが、
地方交付税であります。その交付税も全体としての総額を抑制するという、そういう方向性が示されております。 こうした中で、
地方交付税の機能としては地域間での税財源の偏在を調整するという大きな財源調整機能を有しておりましたし、また、地方に義務づけられた事務事業に対し、その必要な財源を保障するという財源保障機能を有していたところであります。したがって、本市にとって欠くことのできない制度であり、この両方の機能をしっかりと交付税制度の中で堅持、強化をすべく、これまで市長会等を通し、さらに関係機関を通じて要望してまいりましたけれども、このことについても引き続き強く求めていかなければならないというふうに考えているわけであります。 一方、歳出面を考えたときに、議員ご指摘のとおり、団塊の世代の退職による退職金、あるいは国の経済対策、そして、これまで輪島市にとりましてはのと鉄道廃止に対する速やかな対応、また、
能登空港開港に向けてさまざまな市街地の整備等を含めた事業の実施に伴って公債費の償還が、平成19年度をピークとしてより厳しさが増すという状況にあります。したがって、今後の財政運営上において各種の基金の取り崩しは、ある意味では避けられない事態であろうというふうに考えております。 しかしながら、本市におきましても現在取り組んでおります行財政改革大綱において、職員定数の適正化、あるいは民間でできることは民間でという方針のもとでの民間委託などの事務事業の効率化・簡素化、公共事業などの重点化・集中化といったことを実施しながら、財政収支の均衡を図る方向で、極力基金の取り崩しを抑制しながら、将来にわたって持続可能な財政運営に努めてまいる所存であります。 また、補助金問題に関しまして、この間
商工会議所の景況調査に関してのご質問もございました。これまでも申し上げてきた経過もありますけれども、「異体同心ならばすべてを成じ、同体異心であればすべてがかなうものなし」という、そんな言葉がございます。つまり、それぞれたくさんの人がいたとしても、心を一つにすれば万事を成ずることができますけれども、一人の人間であっても心がふらつき、幾つものことを考えるようであってはすべてがかなわないということでありますけれども、今の輪島市を取り巻く環境で申し上げますと、極めて厳しい経済状況の中で、しかしながら、空港開港２年目という大きな節目の年でもありますし、今後、その意味でも地域全体も急速な変化に耐える努力をしていかなければなりませんし、そういう時代背景の中にあっても地場産業である漆器を中心として、国が方針として示すビジットジャパンのキャンペーン、県が示す観光立県、それとあわせて輪島市においても観光問題を極めて重点的に対策、対応していかなければならないと感じているところでもあります。 その意味で、先ほども申し上げましたけれども、この空港開港に照準を合わせてさまざまな整備を行ってまいりましたけれども、一方では、能登のすばらしい田園風景を初めとする自然、あるいはすばらしい食を題材とした取り組みも進めている中で、先般、東京築地の方への輪島の食材を持っての進出ということも試みているところでもあります。こういう時代にこそ、
商工会議所、そして議会・行政が一体となって互いの本分をしっかりと発揮しながら、しかも、それぞれが協調・協力し合いながら、この難局を乗り切って行かなければならない、そのように考えているわけでありますけれども、今回の、
商工会議所が発行された会員向けの景況調査に記載されていた幾つかの問題については、これはそうした背景を考えたときに極めて遺憾であるというふうに言わざるを得ません。私どもは、予算の提案権を有し、議会がその予算の議決権を有し、その後に、その予算を執行するという、そのそれぞれの立場の中で、それぞれのその機能すら疑問視されるということになってまいりますと、これからの予算のあり方、執行のあり方について、より十分な対応を求められるということにもなりますので、その思いも含めて申し上げますと、補助金のこれからの、予算化されたとしても執行のあり方についても十分な審査の上、対応しなければなりませんし、あるいは、さきに別途出された文書も拝見をいたしましたけれども、会議所に対する外部監査についてもこれから考えていかなければならないと考えているところでもあります。 次に、
市町村合併問題についてのご質問であります。 これまで、何もしてこなかったように見える。今後どうするのか、その態度を明確に示せとのことでありますけれども、門前町と穴水町の合併協議に関しましてのこれまでの経緯を申し上げますと、まず本年４月12日、穴水町・門前町
合併協議会が開催されまして、新町の名称が鳳町と決定されました。この時点で、両町の間で残る協議事項は、新しい町ができた際の事務所の位置と議会議員の定数及び任期の取り扱い、さらに新町における建設計画の承認、これだけを残すという状況まで進んでいたところであります。 しかし、５月10日、門前町臨時議会において穴水町・門前町
合併協議会における審議一切の凍結を求める決議が議員提出されました。これが賛成多数で可決されました。また、８月19日、門前町臨時議会におきまして穴水町・門前町
合併協議会からの離脱を求める決議が、これも議員提出により賛成多数で可決され、現在に至っております。 輪島市として何もしてこなかったのではないかとの問題に触れますと、現在、百年の大計を見据えて、自分たちの
まちづくりをどうするかという穴水・門前両町の真摯な議論がなされているところであり、今はこの状況を見守るべきであるという考えに基づきまして、事態の推移を注視してきたところであります。 また、単独市政とするのか、１市２町か、１市１町かという問題でありますけれども、輪島市といたしましても平成14年中にタウンミーティングを行い、その中で市民アンケートも行ったところでもあります。その結果、門前町との１市１町を求める声が48.3％、門前町・穴水町との１市２町を望む声が20.1％という数字でありました。こうしたことを踏まえ、市民本位の市民のための合併という観点からいたしますと、アンケートの結果を最大限に尊重しながら、門前町を最優先に、そして穴水町も視野に入れながら、両町に対しまして合併についての協議を呼びかけてまいったところであります。また、かねてから本市の市議会議長、また、当時の
市町村合併問題対策特別委員会委員長を初め、各議員の皆様におかれましても、門前・穴水両町議会と再三再四にわたり協議を重ねていただいたところでもあります。 しかし、本市のこうした対応にかかわらず、これまで穴水・門前両町のみで合併協議が進められてきたのが現状であります。 そこで、現在、穴水町から門前町に対しまして、本庁舎を当面門前町に置くという新たな提案がなされているようであります。先ほども申し上げましたように、両町では真剣な議論がなされているところでもあり、それ自体について輪島市として申し上げる立場はないと考えております。ただ、地域住民の幸せ、誇るべき伝統文化の継承と将来への展望が
市町村合併では何よりも大切ではないかと考えております。 輪島市としては、住民アンケートにもありますように門前町・穴水町との１市２町による新しい
まちづくり、これは奥能登の本来のあるべき姿であるという、その思いは、決して現在も変わるものではありません。したがいまして、いかなる今後の対応についても受け入れてまいるつもりでありますし、門を閉ざすものでないということについてご理解を賜りたいと存じます。 次に、温泉掘削についてのご質問にお答えいたします。 まず第１番目に、現在の源泉の状況についてお答えいたします。
輪島温泉郷は、平成13年５月28日に県内７番目の温泉地として認められ、以降温泉を活用した各種の誘客活動を展開しているところであります。現在の１号源泉は、平成８年度に取得いたしました。その掘削水深は 500メートルであります。お湯の温度、泉温につきましては摂氏26度でありまして、温泉としての規定であります摂氏25度をわずかに上回っているという状況にあります。また、湧出量につきましては、毎分30数リットルという量でありまして、決して十分な量ではなく、その湧出量も年々減少していることから、将来枯渇するということも一つの危惧されている課題であります。また、源泉内部のパイプの老朽化等によりまして、温泉とともに砂がくみ上げられるという、そういうことも折に見られ、揚水ポンプ内にこれが入ることによってポンプの故障の原因ともなっております。 また、こうした輪島の１号源泉とあわせて、近年さまざまな温泉の問題が全国で取りざたされております。
輪島温泉郷が今後も温泉地としてしっかりと認められていくには、泉温、湯量ともに豊富な新たな源泉の確保は早期に必要であるというふうに認識いたしております。 したがいまして、今回の補正予算について議会の議決が得られますならば、12月に開催されます県の自然環境保全審議会温泉部会に間に合わせるために、温泉掘削許可申請書を10月末までに提出し、これが許可され次第、掘削いたしたいと考えております。 施設の建設計画につきましては、今の状況の中で温泉を活用したさまざまな施設を建設するという、そこのところまでは現状手を伸ばすことにはなりませんけれども、まちなかの回遊性といったことも十分踏まえながら、市民あるいは観光の方々が楽しめる「足湯」程度のものを考え、さらにその上で源泉をさらに有効活用するという方法について検討を加えていきたいと考えております。 次に、ルートインホテルの建設見込みについてお尋ねをいただきました。 現状、何らの進捗が見られないが、本当に進出するのかどうかとのことでありますけれども、さきの６月議会では多くの議員の皆様から、このホテル進出計画に対しましてさまざまな質問をいただきました。輪島での立地を想定した場合の計画概要についてお答えをしてまいりました。しかし、一方では、旅館・民宿組合の皆様から観光客減少化の中で廃業を余儀なくされた施設が出るなど、この時期に大型ホテルの進出は地元業者の死活問題となり、進出に反対するとの陳情書が６月議会に引き続き、今議会におきましても再度提出をされているという状況にあります。さきの議会以降、この間にさまざまな憶測も出ているようであります。しかしながら、輪島市側の進出要請に対します会社側の立地意思は非常に固く、着工時期は若干おくれるものの、当初計画どおり双方とも着実に各種法令等に基づき準備作業を展開いたしているところであります。 したがいまして、今後、具体的な
スケジュールや規模の概要等につきまして、順次手続が行われることになるものと考えているところであり、何とぞ、ご理解、ご協力を改めてお願いを申し上げるものであります。 次に、このホテルにおいての夕食提供、あるいは
コンベンション機能の有無についてのご質問でありますけれども、夕食の提供につきましてはこれまでもお答えしてまいりましたけれども、立地をした際の地元の影響等に配慮して、宿泊者の夕食については市内の各飲食店などを紹介するということでホテル側との協議をいたしております。しかし、ホテル側がお客様に対して地元飲食店を紹介していくためには、まず、ホテル側への十分な説明が必要となりますし、個々の店舗を紹介するためのマップあるいはパンフレットの作成など、業界側としてホテル側への営業宣伝も行っていただきたいと考えております。とりわけ、輪島の新鮮な食材を用いて、それぞれの店独自の味付けで楽しめる夕食、それは旅の大きな魅力であり、また、輪島の魅力の一つであり、そうした味や魅力に親しんでいただく機会をぜひともつくっていくべきであると思っております。こうした積み重ねが市内経済の活性化に少なからずつながるものと期待を寄せているところでもあります。 一方、ホテル内でのコンベンション施設についてでありますけれども、現時点で整備する考えはないとの確認をいたしております。 次に、大浴場の計画についてでありますけれども、ホテル内での大浴場の整備計画では、各部屋にユニットバスを設置いたしますけれども、せっかくの旅の疲れをゆったりと大きなおふろでいやしていただくのも旅の大きな楽しみの一つであるとの運営方針から、輪島での計画には同様の大浴場の整備を予定していると確認いたしております。ビジネスタイプといいますけれども、会社が保有する大半のホテルにおいては大浴場設置を売りに、お客様へのサービスに努めており、特に、近年新設するホテルでは付加価値の高い天然温泉導入タイプに人気があることから、その検討を進めているとの考えが示されております。また、逆に、宿泊者だけでなくて、一般の入浴者についても受け入れできないかどうか、その検討をお願いしているところでもあります。しかし、宿泊者と
一般入浴者の受け入れ併用の場合には、浴場規模の大きさや営業時間、休憩室設置など、公衆浴場法に基づく手続きが必要となるなど、幾つかの課題もクリアしなければなりませんので、オープン時点から一般客の受け入れが可能かどうかについては、現時点では明確になっておりません。 いずれにしても、これからの時代の中で 137万 8,000人の観光入り込み客の中で、現在はその宿泊者はわずかに15％程度となっております。入り込み客の果たす経済効果、そして宿泊客が果たす経済効果を考えたときに、輪島としてはさまざまなバリエーションを伴う宿泊施設の中で15％の宿泊率というこの数字をさらに高めて20にできないか、25にできないかという、そういった努力を精いっぱいしてまいりたいと考えております。 次に、市内既存の宿泊施設への支援対策のうち、まず、１番目の観光入り込み状況と今後の予測につきまして、これは観光課長よりこの後答弁をいたさせます。 私の方からは、２番目の施設改修の部分についてお答えいたします。 施設改修及び誘客情報システムなどの構築に対する助成制度の創設はどうかということであります。 小山議員ご指摘のように、さきの議会での質問に際しまして、いわゆる条例の対象要件を充たさない小規模な施設の改修などの支援制度の創設について、観光協会や民宿、旅館組合などからそれぞれ、現在のところ特段の制度創設についての問い合わせ、要望といったことはありませんけれども、輪島市としてはこれまでに創設したいずれの制度につきましても、それぞれ関係する皆様方からの要望にこたえながら、限られた財源を駆使して、ハード、ソフトの整備を行ってきているところであります。繰り返しになりますけれども、空港開港２年目を迎え、さらなる変革が必要と感じていることから、こうした既存の宿泊施設への支援制度の創設について現在検討中であり、しばらくの猶予を賜りたいと存じます。 また、
インターネット等の利用につきましては、３月に実施をいたしましたアンケートによりますと、旅行先を決定する際の最大の要件でありますけれども、25％の方が
インターネットを通じて宿の情報を得ながら宿泊を決定しているという、そういうデータが出ております。旅行者の４分の１は
インターネットを利用するということであります。そうしたことから、輪島市内の民宿、旅館、ホテル、ペンションなどすべての宿泊施設を網羅し、写真・コメントつきでその施設を紹介する、いわゆるお宿案内のホームページの開設を業者の皆さん方のご協力をいただきながら、輪島市としては新年度から立ち上げてまいりたいと考えております。このことによって、旅行者の方が安心してその施設の状況を十分に踏まえながら、輪島に泊まって楽しんでいただけるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、本年10月より開始いたします輪島市
まちづくり出前講座の中でも、「観光宣伝手法の工夫について」と題しまして、講座も開設いたしたいと考えております。業界関係の皆様方にもぜひともご活用をいただきたいと考えております。 次に、
保健福祉総合センターの建設計画についてお答えいたします。 まず、具体的な施設の配置と
建設スケジュールについてであります。これまでの議会でもお答え申し上げてまいりましたけれども、関係機関と協議を重ねた結果、当初、同センターに計画いたしておりました生涯学習機能につきましては文化会館にこれを集約し、さらに改修し、既存施設の拡充を図ってまいりたいと考えております。その結果、仮称でありますけれども
保健福祉総合センターの施設概要につきましては、鉄筋コンクリート３階建て、
延べ床面積を 2,802平方メートルとして、１階部分には保健センター及び
社会福祉協議会や基幹型在宅介護支援センターなど社会福祉に関する施設を、２階部分には児童センター兼軽運動室、子育て支援センターなど子育てに関する施設及びボランティアセンターを配置し、３階部分には研修室、栄養学習室、和室を設けたいと考えているところであります。 なお、今後の
建設スケジュールでありますけれども、まず
建設予定地の県
奥能登総合事務所跡地の土地利用については、県との交渉の過程で貸付の見通しが確定をいたしましたことから、現在最終的な事務手続を行っているところであります。 また、
埋蔵文化財の発掘調査でありますけれども、これまでに県が行った試掘調査の中で、遺跡が確認されております。上層部におきましては近世時代の輪島御蔵跡が発見されておりまして、下層部におきましては中世時代の、いわゆる鎌倉時代から室町時代までの遺構が確認されております。その発掘調査の具体的な時期でありますけれども、10月初旬に発掘調査に入りたいと考えております。調査の期間は今年末ということで、おおむね12月末にはこの調査を終えたいと考えております。 建設に関する実施設計につきましては、本年12月の補正予算にお願いしたいと考えておりまして、17年度当初から建設に着手し、年度末の完成を目指しておりますけれども、ただ、工事の進捗等の状況もあり、18年当初にずれ込むことも場合としては想定されると考えております。 いずれにいたしましても、今後さらに検討を重ねながら実施設計段階での若干の変更も含め、本市の保健福祉の拠点施設となるように、より効果的な施設となるように、取り組んでまいりたいと考えております。 ２番目に、こうした
保健福祉総合センターに現在の文化会館にある
社会福祉協議会が入った場合に、後の文化会館の利用計画はどうかとのことでありますけれども、現在、文化会館２階に
社会福祉協議会が入っております。それが、新たな施設に移動する場合に、２階部分はあくということになってまいります。したがいまして、現在、青少年ホームに設置いたしております輪島公民館をこの場所へ移設をし、中央公民館と一体となり利用者の利便性と、そして公民館機能の充実を図ってまいりたいと考えるものであります。 このことから、文化会館におきましては、若干の施設の改良が必要になってまいります。当初、保健福祉センターに設置予定といたしておりました多目的のホール、その部分は現在の文化会館の３階中ホールについてを改修いたしたいと考えております。現在は、折り畳みいすを出し入れするということでフラットな状態での使い方、あるいはいすを並べた会議システムでの使い方などありますけれども、ここのいすについて可動式のいすとして改修をしたいと考えております。これによりまして、現在の３階ロビーの改修と、可動式いすになりますと上の方が高くなってまいりますので、４階の、現在文化財室が入っておりますところを上部部分からの出入りができる出入り口としての改修もしなければならないと考えております。こうしたことで、これは文化財室が所有していたさまざまな
埋蔵文化財等につきましても、あいた青少年ホームの方へ移動できると、そのことによって児童・生徒の学習の場としての利用もできるというふうに考えております。 なお、文化会館は昭和56年の開館当初の設備状況でもあり、現状十分な機能を果たせていないという部分もあります。これらの改修につきましては、かなり多額な単独事業としての経費を要しますので、全体としての改修部分につきましては財政状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。 次の、医薬分業につきましては輪島病院の管理局長より、次の輪島川の
鳳至側市道の状況については
産業経済部長より、教育特区の問題につきましては教育長より、中山間地域等直接支払制度につきましては農林水産課長より、最後のごみの不法投棄に関するご質問のうち、１番目の山間地における不法投棄、自動販売機に設置されるごみ箱については環境対策課長より答弁をいたさせます。 私の方は、ごみの不法投棄に関するご質問のうち、自動車のリサイクル法についてお答えをさせていただきます。 この自動車リサイクル法についてでありますけれども、輪島市におきましては主に林道や山林などに自動車が放置されているという、そういう状況が見受けられます。能登空港が開港していることもあり、緑豊かな輪島市において決して好ましい状況ではございません。全国的に使用済みの自動車は年間 400万台から 500万台に及ぶと言われております。こうした大量に発生する使用済み自動車のうち、年間２万数千台が不法投棄されていると言われております。生活環境の悪化を招くとともに、その処理の社会的コストも膨大となる中、対策も急がれていたところであります。 このため、使用済み自動車の適正処理の推進や不法投棄防止を目的といたしました自動車リサイクル法が、平成17年１月１日から施行されることとなっております。この法律では、新車の登録時、あるいは車検のときにリサイクル料金をあらかじめ預託することによりまして、使用済み自動車をリサイクルルートに乗せる、そういう仕組みとなっております。また、自動車リサイクル法に合わせて抹消登録制度が改正されまして、登録を一時抹消した場合であったとしても、解体されるまではその記録が残るということで不法投棄を防止する仕組みとなっております。これまでは、登録を一時抹消して倉庫として使用したり、部品取りのために保管するということで自動車を放置するということがあったわけでありますが、自動車リサイクル法の施行後におきましては、倉庫としてこれを使用している場合であったとしても部品の一部が欠損していると廃棄物とみなしますし、部品取りは解体業の許可がなければできないというシステムとなります。 したがいまして、平成17年１月１日以降は、これまでに放置されている自動車はほとんどが廃棄物とみなされることとなります。市といたしましては、従来より放置自動車の所有者に対しまして自主的な撤去をお願いしてきたところでありますけれども、自動車リサイクル法の施行を前に再度周知徹底を図り、自主的撤去を強く要請をしてまいりたいと考えております。 私の方からは以上であります。
○議長（坂本賢治君） 教育長柿本義治君。 （教育長 柿本義治君登壇）
◎教育長（柿本義治君） 小山議員の教育特区についてのご質問にお答えいたします。 まず、教育の独自性を発揮すべきときではないかというお尋ねでございました。議員ご指摘のとおり、地方分権の推進にかかわり、各
教育委員会においても特色ある教育活動が求められており、これを推進する一手段として教育特区の申請制度が設けられているところであります。この制度の義務教育諸学校にかかわる申請内容としては、国が定めた教育課程以外の教育実践や教職員の配置基準外運用にかかわる事業など、現行法規内では対応できない事業内容が特区として認定されやすいと推察されます。したがいまして、読書活動を中心に据えた教育特区認定は受けにくいとも考えられますが、市教委として強く推進している教育活動であることから、関係機関とも協議の上、今後、申請についても検討してまいりたいと考えております。 次に、児童・生徒の情操教育と学校図書館司書増員への考えでございます。 読書の効用として、まず１つ目は、心静かに文章を読み、その場面構成や登場人物を想像していくことにより豊かな創造力や国語力を養えることが挙げられます。２つ目として、さまざまな登場人物と出会うことにより、今までと異なった人生経験や考え方に触れることができます。このことにより、幅広い人格形成ができ、将来において人との触れ合い方やさまざまな考え方を受け入れる重要な資質をはぐくむことができると考えております。 これら以外にも、読書の効用は多々ございますが、このような力を育てるには、ご指摘のとおり、よりよい環境で、より優良な図書を子供たちに推奨することが大切であります。そのためには、専任の学校図書館司書の配置は重要なことと考えておりますので、その実現に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、各学校図書館及び中央図書館図書の相互貸し借りについてであります。 15年度に整備された学校間の光ケーブルは、将来的にはご指摘のような図書の相互貸し出しにも対応できるための基盤整備であると理解しております。 ところで、15年度の児童・生徒の市立図書館利用状況を見ますと、利用者数は延べ 7,288名、貸し出し冊数は１万 8,870冊でありました。小学生においては１日約60冊の貸し出しがあったことになり、需要はかなり高いといえます。ただ、この数は交通の利便性から見て、主に河井・鳳至地区と分館がある町野地区の児童によるものと思われます。ということは、これらの地域以外の児童・生徒においても同様の需要があることが予想できます。このような需要をすべての児童・生徒に満たすには、まず各学校と市立図書館との相互貸し出しシステムを構築することが大切なことであり、これにより貸し出し冊数が急増することが予想されます。 各学校図書室と市立図書館の相互貸し出しシステムについては幾つかのハードルがあるだろうと考えられますが、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（坂本賢治君） 輪島病院管理局長。 （輪島病院管理局長 小上防 登君登壇）
◎輪島病院管理局長（小上防登君） 小山議員の７番目のご質問にお答えをいたします。 まず、医薬分業について患者の利便性は確保されているのかとのお尋ねでございます。 輪島病院は、本年５月より院外処方がスタートいたしました。最初のころは戸惑う患者さんもおいでましたけれども、現在では、院外薬局との信頼関係も深まり、かかりつけ薬局として定着しつつあります。また、体にハンディを持つ患者さんなどに対しましては、病院内のファクスを利用して依頼すれば、院外の薬局側が薬を自宅まで配達し、患者さんの負担を少しでも減らすサービスが今実際に行われております。今後、秋から冬へと厳しい季節を迎えるわけでありますが、病院、院外薬局双方が協力しながら、患者さんの立場に立ったサービスを提供していかなければならないと考えております。 次に、在庫の削減につながっているか、また、入院患者への服薬指導の状況は、収益の向上につながっているかとのお尋ねでございます。 この院外処方を始める前と後では病院内における薬の取り扱い量は約３分の１に減少しております。それに比例して不良在庫も減ってきております。また、外来調剤業務に従事していた薬剤師の業務は、入院患者さんに投与される薬品のチェック強化や服薬指導に向けられております。服薬指導につきましては、現在月平均30件と、まだまだではございますけれども、今後、経験を積み重ねていくことにより指導件数もふえていくものと考えております。 この医薬分業を進めていく中で、薬品の購入方法、在庫管理のあり方、薬剤師業務などのさらなる見直しを図り、病院の経営改善に大きな成果があらわれるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（坂本賢治君）
産業経済部長。 （
産業経済部長 中山正彦君登壇）
◎
産業経済部長（中山正彦君） 小山議員の８番目のご質問で、輪島川の
鳳至側市道の状況についてのご質問で、陥没の原因は護岸部分の侵食に起因するのではないかとのご質問にお答えします。 ご指摘の道路は堤防兼用道路でありまして、石川県管理区域と輪島市管理区域とがあります。区分けとしましては、市管理区域は道路の路面より50センチメートルまでであり、50センチメートルより下は石川県の管理区域となっております。 陥没の原因は護岸部分の侵食に起因するのではないかというご指摘でありますが、平成３年には松野金物店付近、エルマー付近、北島自動車整備工場付近を、平成８年にはみなと橋付近の市道の一部分を掘り起こし、目視での確認をしたところ、いずれも路盤に影響のない位置で吸い出しが確認されました。また、平成12年に石川県と合同でいろは橋からみなと橋までの区間でレーダー探査での調査を行っております。このときの調査結果としましては、数カ所の空洞箇所が確認されました。これは、一部、都市下水路の継ぎ目より吸い出されていたことから、すぐに補修いたしました。しかし、それより下流の護岸につきましては、河口に近いため潮位の影響を受けやすく、護岸の基礎部が洗掘を受けやすい状況にあることがわかった次第であります。 次に、今後の対応策はとのご質問ですが、石川県では、平成13年度から洗掘防止のために根継工や根固工等の施工を順次進めており、本年度も根固工を20メートル施工する予定であり、今後も河川護岸の適正な管理に努めていきたいと県より伺っておりますので、石川県と連携し、道路パトロール等を行い、安全管理に努めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（坂本賢治君） 観光課長。 （観光課長 江下幸夫君登壇）
◎観光課長（江下幸夫君） 小山議員の５番の１番、観光入り込み状況と今後の予測についてのご質問にお答えいたします。 輪島市への入り込みは、平成15年は前年度に比べて 116％と増加しました。これは能登空港の開港が大きな要因でありました。本年は１月～８月の集計で91万 3,100人の入り込み数であり、前年と比べて97％と少し落ち込んでおります。これは、夏場の８月の入り込みが前年に比べまして79％の23万 4,600人と大きく落ち込んだせいであり、これには海外旅行ブームやオリンピックの開催で国内旅行に影響が出たためと考えております。 今後は、秋から冬に向けて、大阪御堂筋パレード及び水戸市で行われる全国伝統芸能祭に輪島キリコが参加して輪島をアピールいたします。また、「かに祭」や「あえの風祭り」などの各種イベント等に精力的に取り組むとともに、能登空港誘客の宿泊にかかる促進事業助成金制度などにより、昨年並みの入り込み数を確保したいと考えております。 以上です。
○議長（坂本賢治君） 農林水産課長。 （農林水産課長 大形重康君登壇）
◎農林水産課長（大形重康君） 小山議員の10番目の、中山間地域等直接支払制度についてお答えいたします。 我が国の中山間地域では高齢化が急速に進行する中、平地地域と比べまして農業生産条件が不利な地域が多いことから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されております。 このような状況の中、国においては「食料・農業・農村基本法」を踏まえ、農業の生産条件が不利な中山間地域等において適正な農業生産活動が継続的に行われるよう、その不利を補正するために中山間地域等直接支払制度が、平成12年度より開始されまして、本年度が最終年度となっております。 輪島市におきましては、稲作を中心とする農業生産を展開しているところでありますが、中山間地域特有の棚田や湿田が多く、農業の生産条件が不利な地域であると認識しております。このことから、県内でも３番目に多い61地区、集落では54集落でありますが、協定を締結し、基準に基づき交付金を支払いしているところであります。 そこで、この事業による成果でありますが、各地区が農地等の草刈りの管理はもとより、農地の集積や担い手の育成、農業機械の共同購入、また、農道整備や基盤整備などを実施し、効率的・発展的な農業を展開しているところであります。また、新たな取り組みといたしまして、蛍の生息に取り組む地域や、協定参加者全員でコンポストを購入し生ごみを堆肥化して農業生産活動に生かしている地域、さらには、農地の基盤整備とあわせ担い手への農地の集積や認定農業者の育成に積極的に取り組んでいる地区もあります。このように本事業を積極的に活用し、安定的な農業を確立するための取り組みを一層推進する必要があると認識しております。 次に、本事業の継続についてでありますが、本事業は輪島市の農業振興に大きく寄与するものであるとの考えから、各種要望事項の重要課題と位置づけ、国や県などに事業の継続を強く要望しているところであり、農林水産省においても、平成17年度以降、中山間地域における多面的機能の維持・増進を一層図るため事業の継続方針のもと財務省と協議を行っていると伺っております。輪島市としても、国の方針をもとに関係機関と調整を図りながら、本事業の継続実施を進めていきたいと考えているところであります。 次に、本事業における茅の取り扱いについてでありますが、議員ご指摘のとおり、本事業において協定を締結している地域では農地の荒廃防止や病害虫の防除、さらには多面的機能の維持などを目的として、年に２回から３回、休耕田も含め草刈りを実施しております。そのため、地区によっては休耕田などに生えている茅を草刈りと同時に刈っている状況であります。 そこで、茅の刈り取り時期についてでありますが、茅ぶきの家を保存していく中で、どうしても残す必要があるなど目的が明確な場合には、協定書に取り扱い項目を定めて対応することは可能であることを、県当局から確認しているところであります。このことを踏まえまして、隣接する農地に影響を与えないよう適正な指導を行いまして、良質な茅が生産できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（坂本賢治君） 環境対策課長。 （環境対策課長 新谷一人君登壇）
◎環境対策課長（新谷一人君） 小山議員のご質問にお答えいたします。 ごみの不法投棄についての中の、山間地における不法投棄についてでありますが、ごみの不法投棄につきましては全国的な社会問題となっております。当市におきましても山林や海岸、河川などでたびたび不法投棄が発見されるなど、憂うべき状況にあります。 このようなごみの不法投棄対策として、現在市内８名の不法投棄監視員を委嘱し、その方々により定期的に巡回し監視を実施いたしております。そのような中、平成15年度、こうした監視員の活動により発見された不法投棄物は、古タイヤが 124本、テレビが18台、冷蔵庫２台、洗濯機２台、そのほかにも自転車など、全体として発見箇所は46件にも上るところであります。また、監視員のほかに市民の方々からの直接の通報や市職員の巡回などにより、不法投棄が確認されております。そうしたごみの回収を行っているところであります。 全国的な趨勢から、後を絶たないごみの不法投棄を抑制するために、近年、廃棄物処理法が改正され、違反をした者には５年以上の懲役もしくは 1,000万円以下の罰金が科せられることとなっております。とりわけ法人に対しましては厳しく、１億円以下の罰金が科せられます。しかしながら、こうした法改正があっても、いまだその効果が上がっていないというのが実情であります。 したがいまして、今後、さらに不法投棄の監視を強化し、不法投棄者の特定を図るとともに、あわせて不法投棄を未然に防ぐ上からも、広報あるいは回覧などを通じて住民の方々への周知あるいは啓発看板の設置も行うとともに、こうした対応も含めて、警察あるいは関係機関ともさらに連携を図りながら不法投棄撲滅に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自動販売機に設置されるごみ箱についてでありますが、自動販売機を設置するということは、そこに店舗を構えるということであります。自動販売機の周囲にごみが散乱しないように適正に管理するのは設置者の義務であることは申すまでもありません。人家のない道路沿いに設置してある自動販売機の周囲にごみが散乱している場合には、道路管理者とともに設置業者に対して清掃や回収の回数をふやすなど、適正に管理するよう指導してきたところであります。 このような道路に自動販売機が設置されると、通過車両から排出されたと思われる、自販機とは関係のないレジ袋などに入れた一般ごみが捨てられて、散乱している状況も多く見受けられております。このような不法投棄を防ぐためには、ごみ箱の投入口を空き缶などが通る程度の大きさにし、一般ごみの投入ができないように改良するなど、対応策を設置者と協議していきたいと考えております。 以上であります。 すいません、訂正いたします。先ほどの廃棄物処理法の改正で、違反をした者には５年以下の懲役もしくは 1,000万円以上の罰金が科せられるということに訂正させていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△休憩
○議長（坂本賢治君） この際、暫時休憩いたします。 午後１時30分より会議を開きます。 （午前１１時５６分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３１分再開）出席議員（１８人） １番 松田信幸 ２番 新木順子 ３番 一二三秀仁 ５番 鐙 邦夫 ６番 森 正樹 ７番 漆谷豊和 ８番 大宮 正 ９番 椿原正洋 １０番 上平公一 １１番 上野吉邦 １２番 小山 栄 １３番 とおし勝年 １４番 橋本重勝 １６番 田中秀男 １７番 坂下幸雄 １８番 大畑 豊 １９番 園又輝夫 ２０番 中山
勝欠席議員（２人） ４番 田上正男 １５番 坂本賢治
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△再開
○副議長（上野吉邦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○副議長（上野吉邦君） 質疑、質問を続行いたします。 13番とおし勝年君。 （１３番 とおし勝年君登壇）
◆１３番（とおし勝年君） 私は、平成16年第３回輪島市議会定例会に当たり、輪生会を代表いたしまして今議会の提出案件に対する議案並びに市政一般について市長並びに関係者に質問いたします。 第２回定例会終了後、今日までの３カ月間における報道では、日本経済は上向きになりつつあると政府の発表ではありますが、いまだ当市においては、主産業である観光・漆器・漁業・農業のすべてにおいて低迷傾向にあり、経済界を初め、市民の皆さんは各種の努力をされておりますが、先の見えない経済状況が続いております。 また、８月９日福井県美浜原発において、タービン建屋での作業中の事故で死者４名、重軽傷者７名という大惨事があり、原発に対する不信感が国民感情として募っております。 また、自然災害では７月13日に新潟で、７月18日には福井県で未曾有の大洪水があり、今年は近年にない多くの台風が本土に上陸し、台風報道のたびに本市において災害のないことを祈りながら、本市での準備は十分であるのか、災害が発生したときの対策はどうか、この後で防災対策についても質問させていただきますが、本市ではこの３カ月間の災害被害が小さくて済んだことは大変幸運であったと思われます。日本全土において、この間の災害は大変多く、被害に遭われた方々に対し衷心よりお見舞い申し上げます。 また、一方で、８月13日からギリシャのアテネにおいて開催されましたオリンピックでは、日本国民が期待しておりました以上の選手団の活躍に対して、深夜までテレビ観戦で心躍らされました。選手団の活躍に対し心よりお祝い申し上げます。 さて、今年の大変厳しく暑い夏も過ぎ去り、市内経済も厳しい中で、今後ますます行政に対する住民の要望も多くなろうと思われます。そうした中で、本市の重要課題について輪生会を代表して質問に入らせていただきます。 初めに、行財政改革について質問させていただきます。 行財政改革が叫ばれて久しいが、その議論の中心は常に住民に対する行政サービスと、財政負担とのバランスが議論となっており、行財政改革は行政関係全般の大きな問題として行財政改革の神髄であり、究極の住民の要望であろうと思われます。この行財政改革とは、最少の経費で最大の住民サービスを行うことが目的であろうと考えます。時代のニーズや変化に行政課題が対応し、事務事業の見直しに議会も先頭となって取り組んできましたが、今後も実体に合わせて行政組織や機構の改革を推進していく必要があります。 また、国の地方分権の流れや三位一体改革の中で、事務事業の権限移譲・財源移譲は、今後さらに進むと予想され、コンピューター化等による事務処理の迅速化・効率化、そして住民サービスの向上の観点から、高度情報化の進展に対応した体制づくりが必要不可欠となっております。 財政面では、長引く経済の低迷や減税の実施により、税収入の減収及び
地方交付税の交付基準となる国税収入の低迷、公債費の累増等により財源不足が生じる可能性があります。厳しい時代環境の中で、収支の均衡、財政構造の柔軟性を図り、財政調整基金の確保を目指すことが必要であろうと思われます。 こうした中で、本市の行財政改革推進のために行財政改革委員会が設置され、各種の議論がなされていることと思われます。これまでの当委員会での議論と審議内容を明らかにしていただき、議会としても住民の期待に対応した議論を進めていきたいと考えており、これまでの議論の経緯と審議内容を明らかにしていただくとともに、市長の考えをお聞かせ願います。 次に、教育問題について。 教育問題については、当議会でもいろいろな角度から議論や検討がなされておりますが、最近の学校教育問題に対し、教育長にお尋ねいたします。 １番目に、子育て、親育てについて。学校においては児童に対し、熱心に教育をされておられますが、教科書のみの教育では子供たちの将来の社会生活に支障を来さないか危惧されます。学校教育において、人間性、心の豊かさの教育も実施しなければならないのではないかと考えます。子供同士のいじめや授業ボイコットなどは生徒のみの責任ではないと考えます。現在の教育指導に問題はないのか、教育は学校現場のみで行われるものではないことは十分理解しておりますが、昨今の報道や父兄からの各種のお話を聞くと非常に心配なことなので、この件に関して教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 また、最近の報道などで親の児童殺害や虐待について見聞するにつけて大変心を痛め、悲しいことであると感じております。若い父兄は日常の厳しい生活の中で、子供に対し気晴らしのごとく危害を加えるのか理解できませんが、学校での父兄会時においても教育者と父兄の立場で話し合いを持ち、父兄の話を十分に聞き、児童の限りない将来を期待して正しい方向へ対応していくことが重要な教育であると思われます。教育者の立場である教育長にぜひ答弁をお願いしたいと思います。 次に、学校統合についてお尋ねいたします。 全国的に子供の出生率の低下が続いており、輪島市でも例外ではなく、各地区には子供たちの数がめっきり減っております。少子・高齢化がますます進み、過疎化と相まって当市では児童・生徒数が減少の一途をたどっている状況にあります。 こうしたことから、本市は平成12年度に
小・中学校ビジョン検討委員会より学校統廃合についての答申を受け、その答申に沿って統合計画を進めているものと思います。その後の状況についてどのようになっているのか教育長にお尋ねいたします。 初めに、輪島市の現在の児童・生徒数の状況と、将来的には
小・中学校の数はどのようになる予定であるのかお尋ねいたします。 次に、
教育委員会として、現在統合に向かって具体的に作業を進めていると思いますが、対象となっている学校とその進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。また、学校の統廃合が進み、学校が統合されることによってその地域に住む人たち、特に年配の方々にとっては、学校がなくなる寂しさもひとしおと思います。廃校後の校舎や跡地についてどのように考えているのか、教育長にお尋ねいたします。 次に、防災対策についてお尋ねいたします。 災害については、本年に入り梅雨前線による集中豪雨が新潟県や福井県で多数の死者や負傷者を出す大災害となりました。また、太平洋高気圧の位置により、例年にない台風が本土に７回にわたり上陸し、多くの人命や財産に多大な被害をこうむりました。また、地震災害では太平洋側では９月５日に紀伊半島沖地震や東海道沖地震が発生し、また、日本海側では９月７日に中越地区地震が発生し、現地では強い震度が観測されました。 こうした地震災害や台風災害や洪水災害が本市に今後発生した場合の不安は、市民の大多数が持っております。本市においても積極的な防災対策が必要であろうと思われます。本市に大規模な災害が発生した場合には、当然、市庁舎が対策本部となり、多くの罹災した市民が押し寄せるものと考えられます。そうした中で、本庁舎は建設から20数年経過しており、その耐震性について不安があると思われますが、大丈夫でしょうか。本庁舎の直近の耐震度はどの程度なのかお尋ねいたします。 また、災害時にはすべてのインフラが破壊され、当然、上水道などは使用不能となり、本庁舎に避難される罹災した多数の市民の方々の飲料水の確保やトイレの使用も不能となるものと思われますが、そうした初期的な対策は、本市ではどのような準備がなされているのか、お尋ねいたします。 大災害時には、当然、輸送手段としての自動車などは利用不能となるものと思われますが、静岡県などの大災害危惧地帯では各地区単位で防災倉庫等を確保し、そこにはノーパンクタイヤのリヤカーや簡易トイレ、毛布、飲料水、スコップ等が地域ごとに整備されていると聞いております。こうしたものは、全地区に一瞬に整備することは財政上の問題からも非常に厳しく、年次計画をもって整備していかなければならないものと考えます。 そこで、私の提案ですが、災害問題については一市町村の問題ではなく、全市町村が抱えている重要な問題であると考えますので、防災備品の整備を奥能登広域圏内の７カ市町村で共同で推進し、仮に大災害発生時には、被害の少ない市町村が被害の甚大な市町村にその備品を援助するシステムを構築すれば、その経費も一市町村で整備するよりは経費の節減にもつながるものと考えられます。 こうした奥能登広域圏を活用した防災整備の方策に対し、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、マリンタウン事業計画についてお尋ねいたします。 ９月13日に輪島港マリンタウン新町名選考委員会が開催され、新町名としてマリンタウンと命名されたことは大変うれしく思っております。いよいよマリンタウン地域内の開発行為が実施される運びとなりました。６月議会にホテルルートイン進出予定に対して質問した際に、市長答弁では秋にホテル建設工事の着工予定と答弁されましたが、その後、ルートインについて建設計画はどのように推移しているのかお尋ねいたします。また、ほかのホテルの進出計画がないのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 また、マリンタウンの活用方法として、地理的にも市内中心部に位置し、朝市にも隣接した非常に恵まれた環境にあります。こうした条件をもとに、１万 5,000トン級の大型客船が接岸できる岸壁が整備されており、この施設を活用するためにも行政と地域経済界が手を結び、輪島沖を航行する多くの客船を誘致する誘致活動が必要ではないかと考えます。以前にも、本市には 5,500トン級の大型客船が２度にわたり本市沿岸に係留して、工事用台船を利用して乗客に下船していただき、市内観光や奥能登観光に出発していただいたという経緯があります。陸上からのバスや自動車による観光や空路による能登空港を利用した観光とともに、海上交通を利用した観光誘致活動を本格的に実施していく施設が完成しつつある現状で、それを利用しない手はないのではないかと考えます。航路としても舞鶴や北九州から出発した客船が休息する場所としても、輪島港に入港することが最適な場所でないかと考えられます。現時点より、官民が一体となって誘客活動を実施することが必要ではないかと思われますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、能登空港についてお尋ねいたします。 ことし７月に
能登空港開港１周年記念事業が盛大に行われ、開港以前の乗客数に対する不安を払拭する多くの方々の利用があり、今議会にも市長より提案があった補正予算案でも 1,100万円の補正予算額が計上され、本市が市民に対して実施している奥能登空港利用促進助成金の成果もあって、地域住民が今後ともますます利用していただくとともに、空港を活用した地域経済の発展に期待するものであります。 現時点では、羽田－能登空港２便が開設されておりますが、今後は航空便の拡張する計画の中で、より一層の利便性に伴って関西便の就航を、石川県とともに航空各社にお願いしていかなければならないものと考えます。それぞれの地域が厳しい航空便の誘致活動を繰り広げており、地域活性化の重要な課題として、本市として奥能登各市町村と連携した誘致活動を推進していただきたく、市長にお願い申し上げます。 また、先般の８月26日から30日までの日程で、中国南方航空を利用した能登空港－中国瀋陽間のチャーター便により、地域経済界を初め議会関係者や行政担当者等が多数参加したツアーが成功裏に終わり、今後もこうした海外友好関係を発展させるためにも、継続したチャーター便の運行計画をすることにより、地域の活性化と経済の発展に寄与するものと考えますが、市長の今後のチャーター便についての見解をお尋ねいたします。 次に、道路問題についてお尋ねいたします。 能越自動車道、能登空港・輪島区間の建設促進についてお尋ねいたします。 能越自動車道の空港・輪島区間の建設促進のため、能越自動車道輪島区間建設促進協議会が６月25日に設立され、今後の建設促進に期待する地域住民の熱意にこたえるためにも、国・県に対して十分にその要望活動を繰り広げていかなければならないものと考えるものであります。国や県の厳しい財政事情の中で、地域の熱意を酌み取っていただけるよう、また、能登空港のますますの利活用推進のためにも、今後の地域経済の基盤づくりに、ぜひ不可欠な重要道路として建設促進を推進していかなければならないものと考えます。本市の長期計画とも相まって、地域発展の基盤づくりに対して能越自動車道の能登空港・輪島間の早期建設に対する市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、輪島バイパスについてお尋ねいたします。 国道 249号輪島バイパス稲舟・杉平間の完成が平成21年度と計画されておりますが、工事の早期完成のためにも、本市として国・県の関係行政に対して強く陳情活動を繰り広げていかなければならないもの考えますが、早期完成に向け、市長並びに担当課の活躍を期待し、お願い申し上げます。 次に、本市の重要産業の一つである農林水産業についてお尋ねいたします。 本市の重要産業の一つである林業は、我が国の高度成長期以降は非常に厳しい環境にあり、木材市況の低迷に加えて人件費の高騰や機材の値上がりにより採算がとれない状況が続いております。 こうした中で、地場産材の活用は久しく言われておりますが、設計段階や財政事情から十分に対応しているとは思われません。最近、本市の施設として地元産材を利用している施設は鵠巣保育所、ふらっと訪夢・工房長屋などですが、今後、建設予定の河原田保育所にも使用されると、先般の
議員全員協議会での
提出資料に説明があり、若干の期待感は持てますが、生産量に対して使用量としては余りにも少ないものではないでしょうか。 こうした中で、本市が実施する建設部門での入札の段階で、地元産材木の使用を一定数量を義務化することができないか、そうしたことが少しでも地元産の材木の使用の推進になると思われます。今後の林業の活性化のためにも多くの地元産の木材を使用するよう、担当部署との綿密な協議をお願いし、市長の見解をお尋ねします。 また、地元産木材の多角的利用用途の拡大について、関係団体とも綿密に協議していただき、販路の拡大に努めていただきますようお願い申し上げます。 次に、本市で生産・漁獲される鮮魚や海産物の加工についてお尋ねいたします。 今議会において、市長提案の補正予算案では農産物の新商品開発支援事業費が計上されておりますが、魚介類についても単に大都市の市場に供給するのみでなく、本市において加工することで、その付加価値により雇用の促進に努めることも重要な施策の一環であると思われます。漁業を取り巻く環境は日増しに厳しいものとなっており、漁業従事者の転業や廃業が現実の問題として浮上しております。近隣の珠洲市が近年塩に着目して、テレビ等のメディアを活用した新しい産地化に努めておられることが注目されており、本市においても新たな鮮魚や海産物の加工品の特産品開発に行政が主導して、業界の活性化に努めていただきたいと存じます。 厳しい漁業者の環境を再認識していただきますとともに、本市の新たな雇用促進の一助となる提案に対して、市長はどのようにお考えになられるのかお尋ねいたします。 次に、国民健康保険制度についてお尋ねいたします。 本市の平成15年度の国民健康保険の加入状況並びに加入率についてお尋ねいたします。 国民健康保険は、これまで我が国の国民皆保険制度の中心的な役割を果たし、地域住民の医療の確保と健康の増進に大きく貢献してきたわけであります。しかしながら、近年の急速な高齢化社会の進展に伴う医療費の増大に加え、経済の低迷による失業者等の国民健康保険への加入の増加、そして保険料の伸び悩みにより、全国の国保財政は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。国においては、自治体等の保険者の再編成や新たな高齢者医療対策に対する建て直しなど、社会保障制度全般にわたる改革を図るべき検討がなされているとお聞きします。 幸い、本市においては、関係者の努力と市民の健康管理意識の高揚から、国保財政は今のところ健全化が保たれていると承知しております。しかしながら、年々増加傾向にある国保人口は、その加入率を引き上げつつあり、財政負担も大幅に増加傾向にあり、将来、いつ赤字運営に陥っても不思議ではないのが現状であると考えられます。 私は、本市の国民健康保険運営委員に選任をいただき、会議に加えさせていただいておりますので、詳細な実情につきましてはその折にお伺いしておりますので、今議会では国民健康保険の根幹ともいうべき加入率について、平成15年度並びにこれまでの推移についてお尋ねいたします。また、国民健康保険の運営の見通しにつきましては、全国の多くの自治体で厳しい財政状況の中で国保運営を余儀なくされている現状にあると聞き及びます。 こうした中で、本市の今後の運営見通しについて、厳しい財政事情の中でどのような判断をされているか、現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。これは
福祉環境部長に答弁をお願いしたいと思います。 次に、国民健康保険制度の運営と大きくかかわってくると考えられます、介護保険制度についてもお伺いいたします。 急速な高齢化社会の進展は、単に国保制度のみではなく、我が国の社会保障制度全般にわたって影響を及ぼし、制度の見直しの必要性が生じていることは先ほども申し上げましたとおりであります。特に医療保険制度体系の改革については、その早急な対応が求められているところであり、中でも、平成12年度に導入された介護保険制度は施行されてから５年を迎えることとなり、国においても介護保険制度全般にわたり見直し計画や再検討が行われると報道されております。 この介護保険制度の改革の実態や今後の方針について、どのように考えて取り組まれるのか、本市の対応ともあわせて
福祉環境部長にお尋ねいたします。念を押させていただきます。 次に、住基ネットについてお尋ねいたします。 住民基本台帳ネットワーク事業についてお伺いいたします。 平成15年８月25日から住民基本台帳ネット第２次サービスが開始され、このサービスで全国どこの市町村からでも自分の住民票が取れるようになりました。また、転出や転入の際の手続の簡素化が図られることになりました。あわせて、住民基本台帳カードの発行によって公的な証明書として活用でき、特に地方自治体の条例で定めた独自のサービスにも利用できると聞いておりますが、全国の自治体の中では国の方針に従わず、未加入の自治体もあり、問題になったところであります。 こうした一連の経過の中で生まれた住民基本台帳ネット事業でありますが、既に２次稼働から１年が経過しております。その後、どのような状況下にあるのか、県内の状況や本市の取り組み状況についてお伺いいたします。 また、住民基本台帳カードは全国的にその利用度が低いと報道されておりますが、その作成状況と利活用の拡大についてどのように考えておられますか。また、本市においての利用状況がどのようになされているのか、どれぐらいの加入率であるのか、加入率が低いならば、当然議会、また行政面々で加入することが必要ではなかろうかと思われます。現在の状況ともあわせて、今後の整備計画を市民課長にお尋ねいたします。 次に、観光行政について、２号温泉掘削についてお尋ねいたします。 市は、現在１号温泉を確保しておりますが、今回の２号温泉掘削計画は本市において観光振興の観点からも必要不可欠な事業であり、本市議会ではこれまでも温泉の有する意義について議論されてまいりました。観光都市「わじま」の発展を考える立場から、温泉は観光客の誘客には欠かせない観光地の大きな目玉であり、観光関連事業者も大きな期待を持って２号温泉の掘削を希望しております。 本議会に、市長より提案された
温泉掘削事業費１億50万円の補正予算案で２号
温泉掘削事業費が上程されておりますが、今後の誘客事業の推進に活用すべく掘削事業を早急に実施していただきたく、関係団体の要望を踏まえましてお願い申し上げます。 また、執行部からの説明では、第２号温泉掘削場所が旧
公会堂跡地の市有地が予定と聞いておりますが、当地は工房長屋とも隣接しており、観光客の市内回遊を促進するためにも、将来的には足湯の施設も設置していただくことを要望しておきます。 また、今回の掘削地で、果たして希望する温度、湯量、成分を確保する温泉水が出なかった場合の対応として、新たな場所を予定されているのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、本物志向を求める観光客に対する対応についてお尋ねいたします。 昨今の観光客の動向を見ますと、一時の観光ブームや半島ブームの時代のように有名観光地をただ訪ねるのではなく、より目的を持って本物を求めて多様化しております。本市に訪れる観光客についても、自然の観光資源を求める声はますます高まっておるように思います。豊かな自然のある本市を散策していただき、また、農業では千枚田の苗植え、秋の稲刈り、漁業については地引き網体験、漆器では沈金、蒔絵などの実技を体験していただくことにより、リピーターとなって幾度も本市に来ていただけるのではないでしょうか。全国に多々ある観光地の中で本市が生き残るためにも、安易なものではなく、豊かな観光資源をもっと育ててアピールする必要があるのではないでしょうか。朝市にしても輪島塗にしても全国に誇れる観光資源として、また、食に関しても本市には四季を通じて海の幸や山の幸に恵まれており、本市独特の食文化があります。これからの本市の本物の観光資源を、どのようにして育て、全国に発信していくか、どのように観光客の誘客につなげていけばよいか、市長のお考えをお尋ね申し上げます。 これで、輪生会を代表した質問を終了させていただきますが、今後の本市の発展を期待して、市長を初め関係者の誠意ある答弁をお願いし、私の質問を終了させていただきます。（拍手）
○副議長（上野吉邦君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） とおし議員の代表質問にお答えいたします。 その前に、答弁者につきましていろいろとご指名をいただいたところでありますけれども、若干専門的な部分も含めまして担当の部課長からも幾つか答弁をさせたいと考えております。特に、１番目の行財政改革の問題についても市長の答弁をということでありましたけれども、行革推進本部長であります総務部長の方から答弁を後でいたさせたいと思います。それから、２番目の教育問題のうち子育て・親育てにつきましては教育部長より、２つ目の学校統廃合の問題につきましては教育長から答弁をいたさせたいと思います。それから、３番目の防災対策のうち本庁舎の災害に対する安全性・耐震性等につきましては監理課長に、それから、地震・台風等の災害時における対応等につきましては防災担当であります総務課長から、それぞれ答弁をいたさせたいと思います。 ただ、この防災対策に関する問題のうち広域的な対応についてご質問をいただいたところであります。これまで奥能登広域圏全体といたしまして、特に消防問題につきまして７つの自治体がそれぞれ協調して助け合いしながら対応できるようにということで、広域圏といたしまして消防本部を構成いたしているところであります。当然、それぞれの自治体において災害があったときのために消防団の器具置き場、あるいは防災倉庫などにおきまして各種の防災機材についても整備をいたしておりますし、それが火災以外の地震あるいは台風、そういったことで局地的な被害があった場合には、それぞれの消防署、分遣所、あるいは分団、それぞれが連携をして対応をするということになっておりまして、先般、内浦での大変大きな林野火災のときにも、これも奥能登広域圏全体として対応し、あるいは県外からの応援も求めたという、そういう経緯もございますので、ご指摘の部分についてはさらに全体としての協調の問題も確認をしながらそういった体制で進めさせていただきたいというふうに思っております。 それから、マリンタウン事業計画のうち、ホテルの進出問題につきましては私から答弁をさせていただき、次の大型客船の問題につきましては
産業経済部長より答弁をさせたいと思いますので、何とぞご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 最初に、マリンタウン事業計画の中のホテルルートインの進出のご質問でありますけれども、この進出計画に対する進捗状況あるいは今後の予定等につきましては、先ほど小山議員にもお答えをいたしましたように今月初旬の会社側との打ち合わせにおきましては、準備作業は続行をいたしておりまして、着工時期が若干おくれているものの、当初計画どおり進めていくということで、その回答を得ております。また、ホテルルートイン以外に他のホテル等の進出の予定がないのかというご質問もありましたけれども、これも現時点では明確に具体的なものというのは確認をいたしておりませんが、今後そうした広大な埋め立て敷地でありますので、努力をしてまいりたいというふうに思います。 それから次の、能登空港の問題についてお答えいたします。 能登空港の関西便新設に対する地元誘致活動の促進についてのお尋ねでございました。能登空港の伊丹便の開設につきましては、これまでは最も時間短縮効果が高く、需要が大きいと思われる羽田便の利活用をまず最優先に進めながら、また、羽田便の利用実績が伊丹便に対してもつながっていくのではないかという、そんな思いで取り組んでまいりました。本市におきましても、経済・文化などこれまでも関西圏との結びつきは非常に強いものがありますので、伊丹便の就航について早期実現を望む声は非常に大きいというふうに認識いたしております。そのための開設までの間に、ＪＲとの競合部分が生じるという諸問題も出てくると思います。これまでも関西における石川県人会を初め、大阪輪島会にも側面的な支援に対するお願いを申し上げているところであります。 今後につきましては、能登－羽田便の実績や、あるいは地元市町村の熱意といったことをもとにしながら、これまで以上に県と一体となって伊丹便の早期実現に向けて要望してまいりたいと考えております。引き続き、議員皆様方のご支援も何とぞお願い申し上げたいと存じます。 次の、アジア地域へのチャーター便の今後の計画についてでありますけれども、能登空港におきましてはこれまで韓国、台湾、さらに中国というふうにアジアの各地へ海外チャーター便が乗り入れております。中でも、先月26日には本市と中国瀋陽市との間にチャーター便が就航いたしました。相互の友好交流が大いに図られましたことは、議員皆様を初め多くの関係者のご支援によるものと深く感謝を申し上げる次第であります。今回の中国チャーター便による交流につきましては、お互いの都市を直接真近に見ることができまして、産業や文化、自然環境などを認識し、お互いの理解が一層深まる意義深いものであったというふうに考えております。 また、今月15日からは中国人観光客の
ビザ発給地域が大きく拡大されたということもあります。特に申し上げますと、これまでは北京市、上海市、広東省の住民に限定されていたものでありますけれども、９月19日からはビザの発給が天津、江蘇省、浙江省、山東省、そして瀋陽のある遼寧省にも拡大をされたものであります。こうした状況から、今回のチャーターを契機といたしまして中国から本市への交流人口の増大が期待されると認識いたしております。 今後につきましては、とりわけ人口 720万人を有する瀋陽市と本市との友好関係をさらに継続させることを最優先にとらえ、民間経済団体による取り組みの促進など行政のおいての支援策についても検討してまいらなければならないと思っております。 次に、道路問題についてお答えいたします。 能越自動車道、輪島・能登空港区間の促進についてであります。 能越自動車道は、現在、穴水道路の、いわゆる此木から空港インターまでにつきまして、平成18年３月末供用開始に向けて整備中であります。引き続き輪島インターから能登空港インター間の新規事業化に向けて取り組むための非常に重要な時期に差しかかっているというふうに考えております。このために、本年６月25日に能越自動車道輪島区間建設促進協議会を設立したところであります。そして７月26日から28日、この促進協議会といたしまして、議会の道路問題対策特別委員会とともに国・県へ事業化予算の確保と整備促進につきまして要望活動を行ってまいったところであります。私たち地域に住む者みずからがその道路の必要性を強く訴えていくことが最も重要でありまして、今後も協議会としてさらなる要望活動を行ってまいりたいと考えております。今後も議員皆様方のご協力を、ぜひともお願い申し上げたいと存じます。 次に、輪島バイパスの稲舟・杉平間の早期完成についてのご質問にお答えいたします。 この事業の計画区間を申し上げますと、稲舟町から稲屋町に至る全体延長５キロメートルの区間であります。そのうち稲舟から主要地方道七尾輪島線の杉平町に至ります延長 2.4キロメートルを第１区間として、平成６年に県の事業として着手されました。そのうち久手川から杉平区間の 1.3キロメートルにつきまして、平成20年３月末の供用開始を目指して鋭意取り組みが進められておりまして、その進捗状況について申し上げますと、用地補償関係では98％、また工事の発注状況で申し上げますと45％ということになっております。この第１期の区間中の残る久手川から稲舟間の 1.1キロメートルにつきましては、その大半がトンネル工事となりますことから、事業費も膨大となってまいります。 昨今の道路事業を取り巻く環境が国の三位一体改革によりまして国庫補助負担金の一般財源化など極めて厳しい状況にあり、完了年度を明確に現在の段階で申し上げることができない環境に至っております。したがいまして、第２期区間となります杉平から稲屋区間につきましても、どの箇所を最優先にすべきであるかということを慎重に検討しながら、集中選択という形で関係機関に強く働きかけていくことが重要であると認識いたしております。 次に、農林水産業の問題についてお答えいたします。 まず、林業に対しての地場産材としての活用の状況についてであります。 地元産の木材の活用状況につきましては、本市が発注する公共工事につきまして、地元産木材が使用できる木造建築物の導入に現在努めているところであります。近年の主な建築物といたしましては、議員の方からもございましたけれども、平成14年４月完成したふらっと訪夢、また、15年７月に完成いたしました工房長屋のほかに、町野中学校や南志見中学校の修繕、さらには保育所建設に関しましても地元産木材の普及につながるように積極的な対応をいたしております。また、特に馬場崎商店街におきましては、都市ルネッサンス事業といたしまして新しく建てかえられていく建物の道路に面する部分、この部分については
まちづくり協定によりまして作見板貼りによります外壁を推奨いたしております。 また、鳳至町の上町通りの沿線におきましては、平成14年度におきまして「まちなみ環境整備事業」に着手いたしました。ここでも格子戸や作見板貼りによる修景工事にも助成を行うという制度を設けながら、まちなみ景観保全を図り、地元産材の活用にとつなげているところであります。 さらには、地元産木材を活用した住宅を－－個人の住宅でありますが、これを新築された方への助成制度を、県では平成14年に創設いたしました。これにあわせて、市の方では平成15年からこの制度を導入いたしました。この制度を使い、これまで地元産材で住宅を建てていただいた方々は、平成14年度で５件の申請がございました。平成15年度には９件、そして本年度につきましては８月現在までで同様９件の申請があります。もちろん、このほかにもたくさんの地元産木材を使った住宅があろうと思いますけれども、ここには一定以上の地元産材を使うということを条件にいたしていることから、申請状況はこういったことになっているということであります。 このようにして、その申請件数も年々増加していることから、地元産木材のよさが十分に見直され、今後とも普及していくものと期待をいたしております。 次に、木材の加工用途の開拓についてのご質問にお答えいたします。 この木材の加工用途の開拓に当たりましては、平成８年度に県内の森林組合が木柵パネル協議会を立ち上げまして、木柵パネルや木製化粧型枠などを製作して、間伐材の有効利用に努めているところであります。また、平成11年度におきましては、県と奥能登７市町村の農林、土木、建築関係の担当者が参加いたしまして、県産材活用推進
プロジェクト奥能登地区研究会を組織いたしまして、地元産材の用途開発に関する技術研究や情報交換を、毎年定期的に開催いたしているところでもあります。 こうしたことによりまして、近年の林道整備事業などの公共事業におきましても、地元産の木材を使用した加工製品の一つとして、のり面保護材に間伐材パネルやあるいは道路安全施設に木製ガードレールなどを優先的に使用するなどしているところであります。さらに、新商品といたしましては、平成15年度より農林水産物新商品開発支援制度にも取り組むとともに、林業関係者におきましても本支援制度の活用を働きかけまして、地元産木材の有効利用につなげていきたいというふうに考えているところであります。 ３番目には、鮮魚・海産物などの地元生産品への開拓についてのご質問でございました。 本市におきましては、海・山の豊富な食材に恵まれておりまして、特に海産物におきましては輪島らしい産物が多くあります。このため、これらの産物を地元市民が誇りを持って消費拡大するという機運とともに、販売に結びつけることが重要であると考えております。また、近年は従来の商品に加えて健康、そして安全、さらに珍しいという意味での珍重化、地域色などのある商品開発が強く求められていると考えております。このことから、平成14年度には農林水産物新商品開発支援制度を市でも創設いたしました。新商品の開発支援を積極的に行いながら、輪島らしい産物を結果として首都圏に発信できるよう努めているところであります。 こうした中で、先般、財団法人石川県産業創出支援機構、いわゆるＩＳＩＣＯというところでありますけれども、そこの支援をいただきまして東京築地市場内の食堂、これは全体で80席あるわけでありますが、こういったところで本年８月より輪島の食材を使った特別メニューのキャンペーン「夏から秋への能登半島」という名称で取り組んでいるところであります。これには、引き続き秋から冬への対応も考えておりまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。今後につきましても、今ほど申し上げましたＩＳＩＣＯの支援、助言を受けながら地元の起業家や商品開発を目指す農林水産業者の地元商品の販売並びに販路について、あらゆる機会をとらえて努力してまいりたいと考えております。 しかしながら、一方で、議員ご指摘のとおり、首都圏へ農林水産物や加工品を送り込むばかりでなく、地元の食材を、地元の味付けで、地元で食べていただくことも大変重要なことであります。このことは、首都圏から飛行機を利用して本市に来ていただき、じかにそういったものを食べていただく、そのことによって地元の食材の魅力を大いに発揮できることにもつながりますし、一方で、地元で消費する地産地消ということにも結びついていくものと考えておりまして、地元の関係者の懇談会も通じながら、そうした販売拡大について積極的に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険制度についてのご質問がありまして、この部分につきましてはとおし議員の方から特に、
福祉環境部長に答弁せよと念押しをいただいたところでありますけれども、昨夜の打ち合わせで
福祉環境部長より市長が答弁せよと、こういうことでございましたので、私の方から答弁させていただきます。 まず最初に、本市の平成15年度の国保の加入状況及び加入率についてであります。 まず、加入状況及び加入率につきましては、総人口２万 7,078名に対しまして被保険者数は１万 3,771名が加入いたしております。加入割合にいたしますと50.9％となります。総人口につきましては５年前と比較いたしますと約 1,600人減少いたしておりますけれども、被保険者数の方は 120人という減少にとどまっているところであります。したがいまして、被保険者ベースで判断いたしますと、ほぼ横ばい状況ということで推移いたしております。 次に、国保の運営状況の見通しでありますけれども、少子・高齢化社会と相まって社会保障全般についてますます厳しい状況に推移していると認識いたしております。医療保険もご承知のとおりでありますが、平成14年10月の老人保健法の改正が行われまして、高騰する老人医療費の抑制を図るために老人医療費の給付年齢について、これを70歳から75歳に引き上げ、その引き上げた分を国保の負担とすることになりまして、そのことによって、推計ではありますけれども、国保会計の財政的な負担は５年後には約２億 8,000万円が見込まれることとなってまいります。しかし、国から交付される療養給付費の負担金をここで控除いたしましても約１億 7,000万円がさらに不足するということでありまして、結果的にはその部分を国保税で賄うということになりまして、結果として国民健康保険財政調整基金の取り崩しの必要性が生じる場合があるというふうにとらえております。 今後、こうしたことから、医療費の抑制を図るためにも市民の健康づくり、あるいは各種健康診査など保険事業のより一層の充実を図りながら、生活習慣病の早期発見、早期治療に心がけてまいりたいと考えております。 ３番目の、介護保険制度の見直しと今後の本市の対応についてでありますけれども、介護保険制度はご案内のとおり平成12年度に創設されました。創設当時の考え方としては、歩きながら考える、つまり介護保険についていうならば動きながら考えていくという、そういうスタートの状況でありました。そのことから、しっかりと５年に１度の見直しということが確約をされてきたわけでありますけれども、その意味でも、今回修正の必要が出ていることは明らかであります。こうした状況の中で、先般、厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会におきましては、７月30日に見直しにかかる意見書の取りまとめが行われ、今後はこうしたことをまとめて、来年の通常国会に向けた改正法案の作成がなされていくというふうに考えております。ただ、具体的な改正内容についてはまだ明らかになっていないというのが現状であります。今しばらく時間を要すると考えております。 輪島市といたしましても、この改正法案に最大の注意を払っていきますとともに、次期介護保険事業計画に向けて最大限の努力を行ってまいります。 次の、住基ネットにつきましては市民課長より、観光行政についてのうち、２号温泉の掘削問題につきましては企画課長より、それから、観光行政のうちの、本物志向を求める観光客に対する対応について、これにつきましては観光課長より答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 私の方からは、以上でございます。
○副議長（上野吉邦君） 教育長柿本義治君。 （教育長 柿本義治君登壇）
◎教育長（柿本義治君） とおし議員の教育問題についてのご質問の中で、学校統廃合についてお答え申し上げます。 まず、統合に至る現状及び予定でございます。児童・生徒数は、小学校は昭和33年に 6,466名、中学校は37年、 3,576名をピークに減少を続け、現在は、小学校児童数 1,316名、中学校生徒数 747名となっており、今後もこうした減少傾向が続くものと予想される状況であります。 平成12年、輪島市小中学校ビジョン検討委員会が答申した統廃合計画は、将来にわたって１学年１学級の維持が困難と考えられる学校を統合の対象としており、将来は小学校は７校、中学校は３校となる方向を示しております。 こうした状況を踏まえ、現在、二俣小学校、西保中学校の統廃合について協議を進めております。二俣小学校は児童数が25名の複式学級であることから、平成18年度に大屋小学校と統合することで地元合意がなされ、また、西保中学校は生徒数が17名で今後も減少すると見込まれますので、平成19年度統合の必要性を踏まえ、地元と協議いたしております。 しかし、統廃合によって地域のシンボルとしての学校がなくなり、地域全体の活力を失うことも考えられることから、積極的に地域関係者や保護者の皆さんと地区懇談会を重ね、統合した後の学校施設及び敷地につきましても建物の状況を判断し、地域の方々のご意見、ご要望を踏まえた上で利活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（上野吉邦君） 総務部長。 （総務部長 大下泰宏君登壇）
◎総務部長（大下泰宏君） とおし議員ご質問の行財政改革につきましてお答えいたします。 お尋ねの、輪島市行財政改革推進委員会は、これまで２回開催いたしており、その中で職員定数の問題や財政の健全化策など、職員が検討しております行財政改革実施項目案を提示、説明をいたし、これらについて熱心にご審議をいただいてるところでございます。 その委員会での主な意見といたしましては、まず、行革実施によりまして市民サービスの低下を招くことのないように、また、民間にできることは民間委託を推進すべきであり、その際は行政側より積極的に提示していくこと、さらには、団塊の世代と言われる職員の大量退職を控えまして、そのノウハウをしっかりと引き継ぎ、人材育成に努め、サービス低下につながることのないよう等々、貴重なご提言、ご意見をちょうだいしているところでございます。 なお、今後につきましては、さらに２回の委員会を開催予定をいたしており、最後の第４回目が終了後、本市の行財政改革に対する意見等の取りまとめを行いまして、答申をいただくこととなっております。 市といたしましては、さらにその後、答申内容を十分考慮することはもちろんのこと、地方分権に即した簡素・柔軟・効率的な行財政運営の実施に向けて、三位一体改革の推進を見きわめながら情報収集や財源確保にも努め、11月中をめどに新輪島市行財政改革大綱を策定いたしまして、実施できるものは速やかに対応する、そういったことなどを行財政改革の推進を確実に進めてまいりたい、このように考えてるところでございます。
○副議長（上野吉邦君） 教育部長。 （教育部長兼庶務課長 皆戸秀継君登壇）
◎教育部長（皆戸秀継君） とおし議員の教育問題についてのご質問の中で、子育て・親育てについてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、近年は少年犯罪の増加とあわせまして、特に親が子に対する虐待などが毎日のように報道され、心を痛める状況でございます。こうした状況を少しでも防止するために、
教育委員会といたしましても保護者を対象とした非行・被害防止講座や家庭教育講座、あるいは思春期子育て学習支援事業など、学校やＰＴＡ、公民館などど連携して、子供たちを守るための事業を開催しているところでございます。 また、予定でありますが、この秋には初めての試みといたしまして、将来、親となる高校生を対象とした子育て理解講座を計画いたしておりまして、今後はこうした対象を変えたさまざまな親育ての講座や事業をふやしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（上野吉邦君）
産業経済部長。 （
産業経済部長 中山正彦君登壇）
◎
産業経済部長（中山正彦君） とおし議員の４番、マリンタウン事業計画についての、１万 5,000トン級の客船の寄港の誘致に対して船舶会社への交渉計画についてのご質問にお答えいたします。 議員もご存じのとおり、輪島港マリンタウン
プロジェクトは石川県と共同で事業を進めており、１万 5,000トン級が接岸できる岸壁は県が事業主体となり、平成21年度の完成を目指し、現在工事中であります。岸壁につきましては、完成後も石川県が管理することになりますが、平成６年に県は工事着手に先駆けて各旅客船会社に対する
アンケート調査を実施しております。この中で、寄港の要望があれば寄港するコースとして採用したいなどの回答が、各船会社から寄せられております。しかしながら、岸壁などの設備や市の受け入れ態勢等の整備、また、うねりに対する防波堤の新設などの条件も寄せられております。 いずれにしましても、大型客船の寄港により、海上からのアクセスによる新たな交流が創出され、経済効果も含めた輪島市の活性化が図られるものと考えておりますので、岸壁の完成する平成21年度までには実現できるよう各旅客船会社へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○副議長（上野吉邦君） 監理課長。 （
総務部次長兼監理課長 熊野 章君登壇）
◎監理課長（熊野章君） とおし議員の質問にお答えします。 防災対策についての質問のうち、本庁舎の災害に対する安全性についてのお尋ねでございますが、去る９月７日から８日にかけて起きました台風18号による本庁舎が受けました被害につきましては、屋上国旗掲揚ポール落下事故及び２階北側ガラス破損事故の被害があったところでございます。災害につきましては、事前に被害箇所を予測するのは難しく、今回も事前に巡回した段階では異常がなく、通常の警戒態勢の中、被害を受けたものであります。しかしながら、災害に対しては常日ごろより注意が必要であり、今後とも注意を怠らず、危険な箇所につきましては、見つけ次第早急に修理しながら災害に対応していきたいと考えております。 また、市庁舎は建設して20数年経過しているが、耐震度はどの程度かとのことでございますが、震度６に耐えられる基準で建設されたものでありますが、阪神大震災の震度６を超える耐震診断基準に耐えられるのかの耐震診断については、学校施設などについては順次実施しているところでありますが、庁舎についても、今後耐震診断の実施を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（上野吉邦君） 総務課長。 （総務課長 古坊勝行君登壇）
◎総務課長（古坊勝行君） とおし議員の３番、防災対策についての２番目、地震・台風等災害時における対応は十分かとのご質問にお答えいたします。 本年５月に本市の災害対策本部の組織及び運営を強化するために、輪島市災害対策本部運営要領を改正し、災害対策に万全を期しているところであります。具体的には、暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水や高潮などの警報が発令された場合、速やかな警戒配備態勢をとることとしており、災害対策連絡調整会議を開催し、対応方針を市長に具申することとなっております。 さきの台風15号、16号及び18号に対しましても警戒配備態勢を敷くとともに、
輪島消防署及び輪島市消防団各分団による警戒態勢と防災行政無線及び消防車による防災の広報を行ってまいったほか、高潮、高波被害に備えまして、輪島崎の検潮所前の市道及び曽々木地区の
ポケットパークやふるさと実習館の駐車場入り口に土のうを 900袋積むとともに、地域住民への広報もあわせて行ってきておるところであります。 特に、舳倉島におきましては、台風16号、18号には全住民に対しまして舳倉島分校体育館や舳倉島開発
総合センターへの避難勧告を発令したほか、それ以外の地域におきましても文化会館や鳳至公民館、支所、各出張所などの公共施設を開放し、市民の避難に備えたところであります。 また、防災用品の備蓄状況でございますが、杉平町と町野支所裏にあります水防倉庫には土のうやシートあるいはスコップなどの防災資材を初め、サンアリーナにも毛布、非常食、乾パン、飲料水などを備蓄し、市役所には防災行政無線を含む通信機能確保などのための小型の発電機７台も配備しているところであります。 また、防災広報２制につきましても防災行政無線のほか消防署や各分団の車両での巡回回数をふやすなどの対応を図り、市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（上野吉邦君） 市民課長。 （
福祉環境部次長兼市民課長
谷内家次守君登壇）
◎市民課長（
谷内家次守君） とおし議員のご質問のうち、住基ネットについてのご説明を申し上げます。 住民基本台帳ネットワークシステムは、平成14年８月から第一次稼働を開始し、全国区市町村のネットワーク化を図り、都道府県や指定情報処理機関において住民の基本情報のうち４情報、すなわち氏名、生年月日、性別、住所と、このほかに住民コード及び住民の移動等により生じたこれらの変更情報を保有することによりまして、全国共通の本人確認が可能となりました。これによって、例えば、共済年金の届け出が不要になる。あるいはまた、パスポートの申請時の住民票の提出が不要になるなどと、利用者の便宜と時間の削減が図られるようになりました。 また、議員ご指摘のように、昨年８月25日からの第二次稼働に伴いまして全国どこの市町村の窓口でも住民票の交付が受けられる、いわゆる住民票の広域交付が可能になりましたし、市内から転出あるいは転入時の手続の簡素化も図られることになりました。そして、もう１点は、住民基本台帳カードの交付によりまして本人確認あるいは公的証明、公的個人認証などが行われるようになりました。さらにまた、住民基本台帳カードの有効な活用の一環として、市町村独自に規定すれば、いろいろな行政サービスが受けられるというようなことで、さまざまな対応の幅が広がっております。 ほかに質問の中にございました、住民基本台帳カードの発行の状況でございますが、平成16年７月現在で石川県全体では 2,113枚が発行されておりまして、住基人口比で0.18％、輪島市での交付数は29枚、住基人口比で0.11％となっております。その後も少しずつ発行枚数は増加してきておりますが、まだまだ発行数も低いところにございますが、二次稼働以後において個人情報保護の立場からセキュリティー対策の強化、あるいは有効な住基カードの活用についての研修会や各種会議も行われておりまして、石川県内の各市町村でも独自のサービス実施に向けて目下検討がなされております。当市においても他市の状況を参考にしながら独自サービスの検討を行いつつ、ただいまのご指摘をいただきました方法についても考慮に入れながら、住基カードの有効活用と普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（上野吉邦君） 企画課長。 （
総務部次長兼企画課長 谷 定雄君登壇）
◎企画課長（谷定雄君） とおし議員の、２号温泉掘削についてのご質問にお答えします。 掘削場所の選定につきましては、平成６年度に実施いたしました温泉開発調査による電気探査、既存の温泉の状況、さらには地表地質踏査などから、市街地では重蔵神社周辺が最適という結果が得られましたので、市有地であります旧
公会堂跡地を適地としたものであります。 他の候補地での計画はないかとのことでございますが、市街地で掘削可能な面積が確保できる場所といたしましては、いこいの広場、マリンタウン、旧
奥能登総合事務所跡地などが考えられますが、いずれも早急に温泉を掘削できるような状態ではないため、この３カ所につきましては見送ったものでございます。 施設の建設につきましては、先ほど市長が小山議員にお答えしたとおり、当面、足湯程度の施設を考えております。
○副議長（上野吉邦君） 観光課長。 （観光課長 江下幸夫君登壇）
◎観光課長（江下幸夫君） とおし議員の10番の２、観光行政についての本物志向を求める観光客に対する対応についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、近年の観光客につきましては温泉にしても食にしても、より本物を求めて観光するものと認識しております。輪島にいたしましても、ブーム時の観光客の入り込みを取り戻すために、安易な方法ではなく、地に足がついた観光を目指し、本物を育て、お越しいただいた観光客に散策や体験観光に満足していただき、リピーターになってもらうため、官民挙げての取り組みが今後ますます必要となってくると考えております。 そのための取り組みといたしまして、日本三大朝市と言われる輪島朝市につきましては、朝市振興連絡協議会等でＪＡＳ法に基づく表示の徹底、商品の取り扱い説明、販売者の氏名表示などについて話し合ってまいりました。また、日本を代表する輪島塗につきましても、その技術の保存などに力を入れているところであります。 このように、全国的に知名度の高い観光地「輪島」の伝統的地場産業と豊かな自然と食材、食文化を十分に生かし、多様化するニーズを的確にとらえ、観光産業の発展のため「本物に出会える街……輪島」を目指し邁進してまいる所存であります。 以上です。
○副議長（上野吉邦君） とおし勝年君。 （１３番 とおし勝年君登壇）
◆１３番（とおし勝年君） 再質問を総務課長にお願いしたいと思います。 防災に対して、防災無線があるから安心だとかいうことなく、防災無線は地域において風のある日は全然聞こえない状況にあります。こういう際には、消防団員には大変お気の毒でございますが、消防車を走らせていただき、鐘を鳴らせて走らせていただくことが市民に防災の注意を与えるに一番適切なことかと思われるので、何とぞよろしくお願い申し上げます。これは私のお願いでありますので、よろしくお願いします。
○副議長（上野吉邦君） 総務課長。 （総務課長 古坊勝行君登壇）
◎総務課長（古坊勝行君） とおし議員の再質問にお答えいたします。 防災行政無線は、ご指摘のとおり風向きあるいは重複等によって、ところによっては聞こえないところもあろうかと思います。それで防災行政無線の聞こえにくいようなところには、今年度から個別受信機のあっせんということも行ってきてはおりますが、議員ご指摘のとおり、個別受信機や防災行政無線だけに頼っていたのでは必ずしも十分ではないかと思いますので、ご指摘のとおり消防車による警戒広報あるいは火災広報など、これから従前にも増して広報してまいりたいと考えております。
○副議長（上野吉邦君） ２番新木順子君。 （２番 新木順子君登壇）
◆２番（新木順子君） 虹の会の新木です。一般質問をさせていただきます。 ことしの夏は日中は異常気象で暑く、夜は
アテネオリンピックで熱くなるなど、近年になくいろいろな汗をかいた夏でした。
アテネオリンピックでは、日本選手の活躍する場面が多く、東京オリンピックをしのぐ成績で、中でも女性の活躍が光っていました。いろいろな例え話の中に、「女性が光っている国や地域では元気があり発展の兆しが見られる」と言われています。 国や地域では三位一体改革の推進、市町村の合併問題、経済の低迷など混乱をきわめています。輪島市では、
商工会議所が中小企業を対象とする景況調査を行い、その結果報告の内容についていろいろと取りざたされておりますが、輪島市の事業所あるいは市民の台所事情は厳しい状況にあり、輪島市の経済が窒息状態であると理解してもよいのではないでしょうか。地方分権時代は「痛くても、痛くありません、かゆくても、かゆくありません」と我慢を強いられる時代ではなく、「痛いときは痛い、かゆいときはかゆい」、市民一人一人が本音を出し合い、その意見を検討し、反映することが市民のための市政です。 ある新聞紙面では、「たれ流し」と表現され、輪島市内にとどまらず県内一円に、また恥の上塗りをさらされてしまいました。市民を混乱し、このように新聞紙面を利用した行為は、輪島市長及び市議会、市民をいたずらに軽視している行為とも推察されます。私たち市議会議員は、日々市民の声を市政に届けるよう努力しているものの、市民にそのことがしっかり伝わっていないことを反省するいい機会を与えられたと受けとめることも一つの方法かと思います。このように、混乱している市政がどのように進められていくのか、市民は不安と心配を抱きながら市政の動向をじっと見守っているのです。
アテネオリンピックの女性の輝きにあやかって、明るい市政に期待しつつ、身近な市民の声の質問と提言をいたします。 光に関連した質問になりますが、いろは蔵からいろは橋へ発しているライトアップについてですが、夜間、本町商店街から大下土産品店を右折し橋に視線を置くと、自動車の向きによってはとてもまぶしく、視界を一瞬遮ります。思わずハンドルに力が入ったり、ブレーキを強く踏むなど、いろいろな行動を瞬発的に起こします。いろは橋には、ライトアップをしなくてもほかの街灯よりはるかに明るい照明が６個もついていて、周囲よりはるかに目立っています。存在感も十分あります。そのようなところになぜライトアップが必要なのか。何でも重要と言いながら、明るく照らせばよいものではありません。存在感のあるものは、中からそれなりにあらわれてくるものだと思います。 明るいところをさらにライトアップするよりも、輪島市内にはまだ街灯が十分でなく、夜間、自動車で通行していても心細いところがあります。求めていないところに照明をつけるより、必要なところに設置すれば、その地域の人たちに大変喜ばれるのではないでしょうか。また、冬になると、いろは橋周辺の川沿いの道路や川端町の入り口は凍結がほかよりひどく、一瞬の視界の遮りが事故につながります。市民からも担当課に苦情が来ていると思いますが、それでもライトアップするのはなぜなのでしょうか、お伺いいたします。 次に、多目的広場について質問いたします。 鵠巣保育所跡にきれいな芝が敷かれ、すばらしい多目的広場ができ、地域の人たちも芝に水をまくなど大切に管理をしています。私もその敷地内に勤務していたことがあるのですが、なぜか動物が用を足したくなるような場所のようです。また、多目的広場で大人がゲームを楽しんでいても、トイレがないので身近なところで用を済まします。このような環境を知らずに幼い子供が草を触ったり、転んだり、全身で自然に触れて遊びます。しかし、その後、小さい子のほとんどはすぐ口に手を運びます。このような行動から、子育てをしている親たちは、広場へ出かけることに気が重くなってしまうようです。多目的広場には子供の健康と衛生面の観点から、トイレと手洗い場の設置がぜひ必要と思います。また、既存の広場や新しく設置される広場にも積極的にトイレと手洗いの設置を進める必要があると思います。トイレと手洗い設置に関してお考えをお伺いいたします。 次に、職員の採用についてお伺いいたします。 職員採用に関して、毎年いろいろな話題が広がります。今までは抽象的な話題が多かったのですが、最近では、具体的な話題や苦言が多くなってきました。公正で公平な選考を行っていることを信じているのですが、採用試験を受けた市民、採用された市民の家族、採用されなかった市民あるいは家族の話が、市内のいろいろなところから広まっています。「火のないところに煙は立たない」のことわざがあるとおり、具体的で込み入った話題になると、「その話はまんざらうそでもないのかなあ」と思うような気持ちになるのです。試験内容は専門的な傾向になっているようですが、市民に誤解を招かず、少しでも理解を得るために、本人・家族がある程度自己採点できるように、採用試験後の試験問題の公開を行ってはどうかお伺いいたします。 また、通告外ですが、採用の選考基準の優先順位も公開すれば、より効果的に思えるのですが、お考えをお伺いいたします。 次に、公共施設の民営化についてお伺いいたします。 国の三位一体改革により保育所の運営費が削減され、６月議会の保育所運営主体の質問では「この秋の行財政改革に基づいて決めたい」と市長より答弁がありました。公共の施設とは、児童館、体育館、図書館、市民会館、福祉施設、病院など私たちの身近にある施設が対象のようです。最近、各自治体が指定管理者制度を導入する傾向をよく耳にするのですが、私たち市民には聞きなれない言葉です。指定管理者制度についてのメリット・デメリットをお伺いいたします。 また、保育所の一部民営化を検討しているようですが、民営化はいつから実施するのですか。どのような制度を導入して民営化を図るのかお尋ねいたします。 それに、市民病院の民営化を心配している声を聞くのですが、その計画もお尋ねいたします。 次に、ごみ減量化についてお尋ねします。 平成９年に容器包装リサイクル法が施行され、容器の回収・保管は各自治体の責任と負担のもとに行う。容器メーカーなどは、集めてもらった容器の再商品化費用だけ負担すればよく、リサイクルに熱心な自治体ほど経費の負担がふえていく矛盾が生じているのです。 そこで、自治体負担の見直しや、リサイクル費用の商品価格への転嫁など、容器包装リサイクル法の見直し論が高まっています。それに、手っ取り早いので資源として回収する紙パックやペット容器の商品を消費者の多くが選ぶ傾向にあり、空き瓶余りの減少が起きていて、自治体の負担は増しても、ごみ減量化につながっていないのが現状です。 そのような状況の中、輪島の造り酒屋では一升瓶、一合瓶、ワンカップの回収に努め、リターナブルの推進を図っているのですが、資源に出されるのか回収が進まずに困っています。瓶を新しくつくるより、回収した瓶を何回も利用した方がエネルギーの節約にもなります。また、ごみ減量と自治体負担金の軽減も図られ、すごく有効で理想的な活動の推進を展開しているのですが、市民の理解がなかなか得られていないのが現状です。 このように、ささやかな活動を支援する方策はないものでしょうか。ドイツや日本国内でも瓶のリターナブル推進に自治体がシール代を負担し、販売店がシールのついた瓶に瓶代を付加し、シールのついた空き瓶を持って店へ来たお客さんに付加した瓶代を返金するデポジット制を導入しているところがあります。ある資源を大切にする、瓶が有料となれば消費者も瓶を大切にします。また、物を大切にする心がはぐくまれます。そういった意味から、デポジット制の導入と推進が図られないかお伺いいたします。 次に、観光客について提言させていただきます。 私なりに８月の後半、旅行者のニーズ調査を行っています。まだまだ十分でないので続けておりますが、まだ発表する段階には至っていないので、少しだけ提言させていただきます。 調査に協力的なのは男性より女性が圧倒的に多いです。調査に本当に温かく答えてくれる年齢層は40代から60代、客室収容人数は１番が２人から３人、２番はツイン、３番は４人から６人が希望の範囲です。訪れている都道府県別にいいますと、東京、千葉、栃木、神奈川、横浜、大阪、奈良、兵庫で、都市型ホテルについての問いに関しては不要と答えた方が圧倒的に多いです。また、都市型ホテルは朝市の輪島に似合わない、都市型ホテルに泊まりたくて輪島に来ているのではない、昔ながらの町並みに魅力を感じるなど、まだまだいっぱいあるのですが、少しだけ抜粋させていただきました。また、輪島を選んだ理由について、古い町並みが好き、古い町並みを歩きたくて選んだ、また、古い町並みが感じがよい、朝市や輪島塗を見学したいから、祭りや郷土色が豊かで魅力的、ゆっくり、のんびり動いている輪島が好きなどなど、まだまだ貴重な意見がいっぱい寄せられています。 あらあらとまとめてみると、輪島を訪れる観光客は輪島の古きよきものを求め、ゆっくりのんびり楽しむ中高年層で、スローライフスタイルの旅行者が多いことが理解できます。 宿泊施設には、輪島塗のカニ汁椀の助成が予算化されています。輪島塗のお椀で食べる輪島の食事は新鮮でおいしいと、女性に喜ばれる地産地消のごちそうが並ぶことにより、女性の口コミで観光「輪島」のお株が上がることを願いつつ、私の提言と質問を終わります。
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△休憩
○副議長（上野吉邦君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時40分より会議を開きます。 （午後３時２４分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時４１分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○副議長（上野吉邦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○副議長（上野吉邦君） 質疑、質問を続行いたします。 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 新木議員のご質問にお答えいたします。 その前に、先ほど新木議員の方からご指摘がございましたけれども、いわゆる
商工会議所の景況調査報告に関しての部分でありますけれども、いろいろな時代背景の中で現実に厳しい経済環境というのが、だれもが共通している思いでもあろうと思います。そういう中で、いろいろなご意見があることは、これはだれもが承知しなければなりません。しかし、ある意味では、その発言をするにつきましても、時や場所というのを選ばなければならない。こういったことが、ある意味では大人の判断であろうというふうに考えております。 そういう意味におきまして、景況調査の結果をとりまとめる段階で、いろいろなご意見があったとして、そのことがそのままそれぞれの執行体制の批判、あるいは議会のチェック機関に対する批判、さらにはそれをさらに一歩踏み込んで政治の具とするような形で記載されたものについては、今回の
商工会議所の景況調査の本来のあるべき姿とは逸脱しているというふうに理解しております。その意味では、
商工会議所法の第４条、その第３項というところをしっかりと遵守しなければならないというのが基本原則であろうと思います。そういったことをお互いに良識を持って、こうした環境の中で力を合わせるという、そのことがなければ、この難局を乗り切るということは非常に困難であろうというふうに理解いたしております。それぞれの立場で、それぞれの思いがあったとして、良識をお互いに持ちながら一線を超えるというのは極めて遺憾であるというふうに思っております。恥の上塗りということもありましたけれども、そういったことが十分な文書発送のチェック体制の中でまず行われなければならないというのが、当たり前の世界だと私は理解しております。 さて、そういう中で、今回もいろいろとご質問をいただきましたけれども、そのご質問にお答えしてまいりたいと思います。 最初の、いろは蔵に関しまして、ライトアップは何を照らしているのか、交通事故の要因とならないのかというご質問であります。実はこのいろは橋というのは河原田川最古の架橋でありまして、江戸期の輪島絵図にも描かれていたわけであります。それが昭和37年、大水害の後にかけかえをいたしました延長67メートルの橋梁でありますけれども、いずれにしても古くから河井、鳳至両地区を結ぶ交通のかなめとなってきた歴史ある橋というふうに認識いたしております。そのために、市におきましては朝市通りから住吉神社に通じて中心市街地の回遊性を向上させるという、その意味からもいろは橋を一つの観光資源としてライトアップを行ってまいりました。投光機の設置の当初におきましては、橋の周辺にも光が漏れることがあったことから、これを抑制するための外つきルーバーの設置をいたしまして、橋の上部を照らして川面を見たときに、その川面にもいろは橋が反射するという、そういう効果を求めながら、一方では車の目線に入らないという対策をとってまいりました。 しかしながら、こういったことで議員のご指摘もございました。これまでにもいろいろと輪島の観光資源となり得るものについて幾つかの通年型のライトアップを行うもの、あるいは季節ごとにライトアップを行うものということをやってまいりました。季節ごとのライトアップといいますと、一本松公園の桜の時期とか、あるいはモミジの時期とかということでありますけれども、通年型でいいますと、輪島港の漁船の姿が少しでも暗やみであっては見えないということもあって、そういったところもライトアップもしてまいりました。 しかしながら、今回こういったご指摘があるとして、交通事故がこれによって引き続き起こるということであってはなりませんので、早速今夜からいろは橋のライトは撤去いたします。輪島港全体のライトアップについても、この後撤去するかどうか検討してまいりたいと思います。 次に、多目的広場については生涯学習課長から答弁をいたさせます。 職員採用につきましては総務課長から答弁をいたさせます。 次に、公共施設の民営化の問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、指定管理者制度についてでありますけれども、さきの６月定例会でもお答えいたしましたけれども、地方自治法の一部改正に伴いまして公の施設にかかる当該制度が創設され、管理委託を行っている各自治体におきましては、昨年９月２日の施行から３年後となる平成18年９月１日までに、従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行しなければならないとされております。その指定管理者制度のメリット及びデメリットについてでありますけれども、まず、メリットにつきましては民間委託業者をも指定することができるということから、その場合には、民間の手法によって質の高い住民サービスを提供することができ、一方では、行政コストの縮減も期待することができることとなっております。 次に、デメリットについてでありますけれども、民間委託業者を指定する場合におきましては、さきの６月議会でもご質問があったとおり、住民に対する公的な責任の後退につながらないかどうかと、あるいは住民と議会のチェック体制が後退しないかどうか、これまでの管理受託者の雇用にかかる問題はどうかということなどが指摘されております。 そこで、輪島市はどのような制度を導入するかとのことでありますけれども、指定管理者制度に関するメリット及びデメリットについて十分な勘案をするとともに、さきにお答えしたように行財政改革大綱の策定にかかる推進委員会の中でも、十分なご審議をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 また、保育所施設の民間委託についてどのような方法で行うのかという問題もありましたけれども、この問題もこれまでもお答えしてきた経緯もありますけれども、まず、保育所のあり方につきましては、16年当初予算の段階で、国の三位一体改革の中で公立の保育所の児童保護措置費については全額補助金がカットされました。私立保育園の児童保護措置についてはこれまでどおり措置されるという、そういうことになりました。輪島市としては、約３億円の補助金カットの中で、税源移譲については約 4,400万円という、こういうことでありました。こうしたことから考えますと、ならば、交付税にその分が一般財源化されて入ったのかというとそうではない。こういう事態になってまいったことから、国の三位一体改革全体に対するいろいろな異論が唱えられたわけであります。 したがって、今回保育所についても民間に委託するという一つの方法論についても検討したいということを申し上げてまいりました。これは、一つの考え方として行財政改革推進本部の中で最終的に結論を出すことではありますけれども、その提言の中でどういった答申があるかわかりませんけれども、一つの考え方として申し上げるとするならば、現在、公立保育所の中でたくさんの臨時の保育士さんがいらっしゃいますけれども、この臨時の保育士さんの身分は極めて現状不安定と言わざるを得ません。現在ある公立保育所を、その方々をもって委託をすることができないかどうかという考え方も一つの方法であると、このように申し上げたところでありますが、現状、まだそのことについては行革大綱の中で対応してまいりたいと、そのように考えております。 なお、
市立輪島病院の民営化の計画はどうかということでありますけれども、当然、そのような考えはありません。 ごみの減量化につきましては環境対策課長から、観光客の問題につきましての提言をいただきましたが、観光課の誘客推進
プロジェクト室長からそれぞれ答弁をいたさせます。 私の方からは以上です。
○副議長（上野吉邦君） 生涯学習課長。 （
教育部次長兼生涯学習課長 田中直人君登壇）
◎生涯学習課長（田中直人君） 新木議員、２番の多目的広場トイレの設置についてのご質問にお答えいたします。 鵠巣多目的広場のトイレにつきましては、現在、鵠巣小学校横に併設されている屋外トイレは学童野球など一般に開放しておりますので、多目的広場を利用される方も同施設を利用していただきますよう考えてみます。 また、平成17年度において、地域ぐるみでたくましく心豊かな児童を育成することに役立つよう、ミーティングルームやトイレなどの地域・学校連携施設を備えた鵠巣小学校屋内運動場を建設する予定でありまして、この体育施設の地域開放を進めてまいります。 この地域・学校連携施設は、屋外からもトイレの出入りが可能となりますので、多目的広場をご利用いただく皆様にもこのトイレを使用していただくよう周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（上野吉邦君） 総務課長。 （総務課長 古坊勝行君登壇）
◎総務課長（古坊勝行君） 新木議員の３番、職員採用について自己採点をすることができる試験問題の公表を図ってはどうかとのご質問にお答えをいたします。 本市の職員採用につきましては、本年も含め、例年、市独自ではなく石川県人事委員会にその事務をお願いしているところであります。試験の実施に当たりましては、事務の受託に関する要綱の中で、「問題集等の取り扱いには慎重を期し、特に問題の内容、試験結果等について秘密を保持しなければならない」と明記されており、現時点では、試験問題の公表はできないものであり、ご理解願いたいと思います。ただ、市民の信頼を確保するという観点から、本人の試験結果につきましては、今後県とも協議し、本人から請求があれば開示可能な範囲で開示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（上野吉邦君） 環境対策課長。 （環境対策課長 新谷一人君登壇）
◎環境対策課長（新谷一人君） 新木議員のごみの減量化についてデポジット制を導入し、空き瓶のリターナブルの推進を図ってはとのご質問にお答えいたします。 一升瓶やビール瓶などのリターナブル瓶は、既に全国規模で実施されております。当市におきましても市民の皆様に対し「ごみの出し方ガイド等」により販売店への返却をお願いしているところであります。 しかしながら、引き取り価格が安いことなどから、販売店へ返却されない一升瓶やビール瓶が資源ごみや不燃ごみとして排出されるケースがたびたび見受けられる現状であります。資源ごみとして排出された場合には、宅田分場で瓶の種類ごとに仕分けをして、リサイクル業者に引き取ってもらっております。 また、お酒のワンカップなどの容器も洗浄後、再使用が可能であり、これらの瓶の回収・再使用が浸透することはごみの減量化、リサイクルの推進にも大変有効であり、この制度導入には市内販売店の協力が不可欠であることから、今後、輪島市においてこのようなデポジット制の導入が可能であるか、販売店や業界の方々と協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（上野吉邦君） 観光課誘客推進
プロジェクト室長。 （
観光課参事兼誘客推進
プロジェクト室長 中村勝昭君登壇）
◎観光課誘客推進
プロジェクト室長（中村勝昭君） 新木議員のご提言３点についてお答え申し上げたいと存じます。 まず、観光客が求めているものは、それから、女性客が求めているものはという点でございますけれども、まずここに、こういうデータがございます。平成15年８月、11月、それに平成16年２月に県が実施した観光動態調査によりますと、本県への旅行目的に関する調査では複数回答で次の結果が出ております。１位が温泉で女性客45.3％、男性客38.7％、２位が味覚で女性客40.1％、男性客33.7％、３位が自然で女性客32.2％、男性客29.0％、４位が保養で女性客31.1％、男性客31.9％。以上の順で特に注目したいのは、女性は自然志向であり、男性は休養・保養志向であるという点でございます。一方、今後に希望する旅行はどのような目的かとの問いに対して、男性、女性とも温泉、味覚、自然に対して非常に高い関心を示しております。 当地輪島におきましては、温泉、味覚、自然と、その目的を十分に満たせるものがございます。したがって、これらにはさらなる磨きをかけていかなければなりません。そして重要な点として、ありのままを体感していただかなくてはならないと考えております。 それから、高齢者や障害者などの移動制約者の方々についても気軽に自然や伝統、文化、個性あふれる町並み等を満喫して、心の豊かさや生きがいを感じることができるようになることが重要であると考えております。 また、現在行われております国挙げての取り組み中のビジットジャパンキャンペーンにつきましても、国や地域により旅行に対する考え方に大きな違いがございます。したがいまして、市場別に細かな誘客策を講じていく必要があると考えております。 それから、３点目でございますけれども、都市型ホテルを求めているか、このご提言につきましては、まず、お客様の購買行動につきましては、選択肢の多い店に足を運ぶというのは自然の流れでございます。また、都市型ホテルを求めている市場、需要層としては最近ふえつつありますひとり旅、個人旅行、学会、会議、訪日観光、修学旅行、ゼミ旅行、そして今後大きな市場となり得る団塊の世代などが求めているものと考えております。 特に、この団塊の世代におきましては、主に
インターネットなどによるマーケティングリサーチを手がけるコンサルタント会社のインフォプラントという会社でございますけれども－－これ東京にございますが、ここの消費意識に関する調査によりますと、今後支出をふやしてもよい項目として男女ともに国内旅行が１位でございます。この世代の特徴は、サービスが画一的で選択肢が少ないことを最も嫌う世代であるという結果も出ております。したがいまして、今後の交流人口拡大に向けての取り組みにつきましては、顧客ニーズにこたえるべくさまざまな努力が必要と考えております。 以上でございます。
○副議長（上野吉邦君） ９番椿原正洋君。 （９番 椿原正洋君登壇）
◆９番（椿原正洋君） 本日最後ということであります。最後までお聞き願いたいと思います。私も本定例会におきまして、市長並びに教育長、関係各課にお尋ねしていきたいと思っております。 さて、国も地方も非常に大きな改革のあらしの中に突入している。地方一括分権法案の成立から始まった改革の先陣を切り、三位一体改革の税源移譲、補助金削減、
地方交付税の見直しの具体的な中身が示されてきております。全国の市町村会や全国市議会などの地方６団体においても国庫補助負担金削減案が 3.2兆円規模で聖域なく検討されてきております。また、行革の方では郵政の民営化とか、今盛んに行われております
市町村合併という歴史的な大改革が断行されようとしております。 輪島市にとっても、このような平成の大改革に向けて市職員の個々人の能力を発揮し、知恵を出し、汗をかいていただき、組織的に行動をとっていかなければならないというふうに思っております。ただ、不況下の中で公務員は特に矢面に立たされてはおりますが、それをはね返すくらいの気力を持って輪島市のまちづくりに英知を集め、創造と改革をぜひとも推し進めていただきたいというふうに思っております。市長も女房役の助役が不在で大変ご苦労があろうかと思いますが、不況下のときこそトップダウンでの政策運営は頼もしい力にもなってくれると思いますんで、ひとつ軸をずらさずに安心、安全、快適な
まちづくりに邁進していただきたいというように思っております。 ここで、補正予算に関連します質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 まず、教育の基本的な問題としまして、教科書採択に関して何点か教育長に質問させていただきます。 私は、教科書の採択というものは一部の有識者や専門家が選定をし、採択していくことに少し疑問を感じておる一人であります。それは、特に歴史教科書についてでありますが、近年までの日本の歴史教科書は他国の反日感情に配慮したり、自虐的な内容であったりしたものを採用されてきたというふうに思われております。１つ例を挙げますと、日本は戦争に負けたのだからすべてがノーと、オール・オア・ナッシングというようなことで、日本がなぜそういったような戦争に至ったのかという意味や、祖先が築いてくれた歴史を無にしている記述の意味合いがある教科書採択になっていないのではないかというふうに思っております。確かに戦争は私も全面的にこれは否定します。しかし、日本人の精神や基本までも否定したつもりはありません。 採択に当たっては、
教育委員会が最終権限というものを有しておると聞いておりますが、まず、教科書採択の仕組みとその
スケジュールを示していただきたいというふうに思います。 さきにも述べましたが、教科書採択に当たり、最終的な責任と権限というのはだれにあるのでしょうか。教科書採択は採択地区内の
教育委員会が行うものと認識いたしておりますが、
教育委員会での協議やその内容を公開し、一般の方々にもその旨ご意見やご理解を得る必要があるのではないかなというふうに思っております。 関連して、平成14年８月30日付で文部科学省より各都道府県の
教育委員会教育長あてに「教科書制度の改善について」との通知がなされました。各市町村の
教育委員会へも通知がされたことと思いますが、この改善について教科書の検定及び採択に関してさまざまな改善の方策が提言されており、教科書採択につきましては調査研究の充実に向けた条件整備及び採択手続の観点から、十分な調査研究期間の確保や調査研究のための資料の充実、市町村
教育委員会と採択地区との関係の明確化などの改善方策が提言されております。 したがいまして、以下の要件につきまして、輪島市の
教育委員会や採択地区においてどのような対応をとってきたのかをお示しいただきたいというふうに思っております。 まず、調査研究に向けた条件整備について３点伺います。 １つ目は、十分な調査研究期間を確保されたのか。 ２つ目は、調査研究のための資料の充実及び選定資料の内容の工夫と充実を図ってきたのか。 ３つ目は、保護者などの意見を踏まえた調査研究の充実を図ってきたのか。前回は保護者２名の参加があったというふうに聞き及んでおります。 次に、採択手続の改善について４点伺います。 １つ目は、市町村
教育委員会と採択地区との関係の明確化についてですが、採択地区において、市町村
教育委員会間で採択事務に関するルールを定めてきていたのか、また、採択手続きをあらかじめ公表するよう努めてきたのかを伺いたいと思います。 ２つ目は、採択地区の適正規模化を行ってきたかということです。 ３つ目は、採択に当たって採択妨害などのないような環境づくりに配慮してきたか。 最後の４つ目は、採択結果や採択理由などの情報公開を積極的に進めてきたかであります。 教科書採択に当たって関連して最後に意見を述べさせていただきますが、教科書採択は単なる本の選定ということでなく、小さいころからの教育に重要な意義があり、特に歴史認識を誤った教科書の採択は避けるべきであるというふうに思っております。採択に当たっては、今後さらに慎重に行っていただきたいというふうに思っております。また、最近、愛国心－－国を愛する心ということですが、なぜかしら、イコール戦争というような言葉に結びつけがちなのは、我々大人だけの考えではないというふうに思っております。素直な子供たちに国を愛する心－－愛国心を教えることは、今日の子供たちの悲惨な事件や事故を見てもご理解いただけるのではないかと思っております。平和教育や人の命の尊さを重点的に教え育てる体制を取る必要があるのではないかというふうに思っております。 続きまして、輪島塗の振興策について若干伺いたいと思います。 漆器の消費地での見本市や展示会を開催することは、輪島塗のＰＲ効果も非常に大きくあり、制作者自身も消費者との直接的な対話もあり、今後の商品や作品づくりに向けて有用かというふうに思われます。例えば、昨年度もありましたが、テーブルウエアフェスティバルで漆器組合や彩漆会等が出品し、何万、何十万人の来場者であふれ返っておりました。これは、入場料が必要であり、その意味で興味のある人たちが多数来場されているというすばらしい展示会だというふうに思っております。輪島市も平成13年から15年度にかけて県市合わせて各年度 200万円の助成策が図られたという経緯がございますが、以下の２点につきまして伺いたいと思います。 １つ目は、輪島塗の各種ＰＲ事業の今までの成果ということと、２つ目につきましては、今後どのようにＰＲ体制をさらに強化・充実させていくのかをお伺いいたしたいというふうに思っております。 続きまして、今議会の補正予算に計上されました人材確保対策事業費 350万円につきましてお伺いいたします。 Ｕ・Ｉターン者や新規学卒者が輪島市に１年間住んでるという実績のもとで、１人当たり10万円の助成を実施しているというものでありますが、今後さらに有効な手段はないのか、また、それを検討されているのか伺いたいというふうに思います。ややもしますと、ばらまき型助成になりかねないので、十分な検討をお願いいたしたいというふうに思っております。 １つ目について、今日まで実施してきた状況と成果について伺います。また、今回増額補正した理由は何なのか示していただきたいというふうに思っております。また、今後の進め方につきましても伺いたいと思いますが、10万円という現金助成というふうに伺っております。その現金助成ということでなく、市内の活性化に向けて商品券等で助成を検討できないか、ある意味では、この助成額は輪島に返ってくる支度金の後払いというようなもののような感じがします。また、今後、この制度を継続していくために助成者への追跡調査を実施し、人材確保対策に何が必要なのかを検証する必要があるというふうに思いますので、この２点をお伺いいたしたいというふうに思っております。 続きまして、沿岸漁業科の設置について伺いたいと思います。 今年度より、輪島市が市内の県立２高等学校に予算措置 200万円を含めた活性化支援策を打ち出されまして、本格的に市内の高等学校を支援していくとの思いが目に見えて伝わってきておりますが、特に実業高校に関しまして沿岸漁業科の設置を県の市長会で石川県に市長が要望されましたが、この件につきまして何点か伺います。 １番目は、輪島実業高校に沿岸漁業科の設置に向けて設置要望に当たっての経緯と関係機関との協議はどの程度進んでおられるのか。また、設置年度の予定は考えておられるのかを伺いたいと思います。 ２つ目は、平成17年度から、ご承知のように県内の高校は全学区制となり、少子化の影響もあり、早々に特色ある学校に向けて取り組む必要があるというふうに思っております。設置に向けての今後の
スケジュールがおありでしたらお示しいただきたいというふうに思っております。 最後になりますが、夕陽ヶ丘地区旧ため池整備費 450万円の補正予算案について伺いたいと思います。 この件につきましては数年前より私も要望してまいりました。また、地域住民からも陳情書が提出され、早急に対応するようにと議会でも採択されたというふうに記憶いたしております。 そこで、お伺いいたしますが、以前から何度かにわたって地滑りなどの調査をされた地区であると承知いたしておりますが、地滑りなどの調査状況をお示しいただきたい。また、この地域は地滑りの指定地域なのか、どのような地域なのかもあわせてお伺いいたしたいというふうに思っております。 さらに、この整備事業により、周辺住宅地域の地滑りなどは解消されるのかお伺いいたしたいというふうに思っております。何はともあれ、地域住民の長年にわたっての不安を一日も早く取り除くことが行政の重大な役割かというふうに思っております。 以上で質問を終わらせていただきますが、台風15、16、18号が能登を通過し、大きな被害がなく通り過ぎたと承知しております。このような自然災害というものは避けて通るということはできないことでありますが、危機意識を持って輪島市は対処されたものと思われます。先般から、市や市議会に対して人工的とも思われる、それも市の助成金を使った景況報告書に誹謗・中傷とも言うべき文が掲載されていました。公共性・中立性を保つ公の機関が、このような事態を招いたことにまことに遺憾に思っております。市長も自然災害にはとても勝てませんが、人工的な、意図的な災害と言わざるを得ないものには、毅然たる態度を持って、輪島市の名誉にかかわる問題として対処していただきたいというふうに思っております。 以上であります。（拍手）
○副議長（上野吉邦君） 市長梶 文秋君。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員のご質問にお答えいたします。 最初の教科用図書採択の問題につきましては教育長より後ほど答弁を行います。 ２番目の、輪島塗の振興策についてのお尋ねのうち、各種ＰＲ事業の成果についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、本市の基幹産業である輪島塗の啓発・宣伝につきましては、輪島市にとって重要な課題ととらえ、近年さまざまな事業に財政的並びに業務支援を行ってまいったところであります。 まず、漆器組合が平成11年度より15年度にかけて実施いたしました産地集積活性化事業におきましては、東京、大阪、福岡などの大都市圏におきまして、輪島塗の新たな販路開拓を目指し、セミナー・アンド・パーティーを実施してまいりました。また、輪島塗を初めとする石川県内の伝統工芸品を一堂に集めてＰＲしようとする、石川県伝統産業合同見本市が平成11年度より首都圏において毎年開催され、本市漆器組合を初め、多くの市内漆器業者が参加してまいりました。 また、漆器関係の女性グループであります彩漆会が、平成13年度から15年度にかけて実施してまいりました、産地活性化事業におきましては、東京ドームにおいてテーブルコーディネートの手法を通じて、輪島塗の新しい使い方の提案を行っています。特に、この点につきましては、議員もおっしゃっていただきましたけれども、非常に大きな東京ドームという施設の中で、しかも多額の入場料を払ってたくさんの人が見に来られるわけでありまして、その中で、彩漆会の方々のコーナーが非常に人気を博していたということは、非常に特徴的でもありました。西洋の陶磁器と、そして輪島塗という和と洋が非常にいいコントラストを醸し出していたと。そのことが非常に受けていたのではないかなというふうに感じております。 また、15年７月に開設いたしました輪島市工房長屋におきましては、日々の来訪者の方、あるいは各種マスコミの皆様方に対して、丈夫で美しく、もしも、これまでに買い求めていただいて長く使い傷んだものがあったとしても、その修理をして長く使えるといった輪島塗の実用性を主張しながら、そのイメージの改善とアピールにお手伝いもしていただいてまいったところであります。 このようにして輪島塗ブランドの維持や新たな商品開発、需要開拓を行おうとする各種の事業にも鋭意支援を行っているところでありまして、漆器組合を初めとする業界各位のご努力によって、一定のＰＲ効果が果たせているものと考えております。 そこで、今後どのようにさらなるＰＲ体制の支援を強化し、充実していくのかとのことでありますけれども、今後の支援体制につきましては、議員ご指摘のように彩漆会の活動につきましてはテーブルウエアフェスティバルにおいて高く評価され、輪島塗の新たな方向性として非常に有望なものであるというふうな判断をいたしておりますので、この事業が一定の年度を経過いたしましたけれども、引き続き国からの支援が継続されるように市としても要望し、さらに輪島市としてもその事業に支援していく体制を構築していきたいというふうに思います。また、輪島市が設置する既存の新商品開発あるいは販路開拓の助成制度にのっとりまして、さらなる支援も検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、輪島塗産業は生産額の減少にまだまだ歯どめがかからないという、非常に苦しい現状と判断いたしておりますけれども、本市にとって非常に重要な産業であり文化でもあることから、業界の皆様と緊密に連携をとりながら効果的な支援体制を模索してまいりたいと考えております。 次に、人材確保対策事業につきましては、
商工業課長から答弁をいたさせます。 次に、実業高校の問題についてお答えいたします。 実業高等学校に（仮称）沿岸漁業科を設置することが可能かどうかということについて、去る３月議会の質問の際にもご提案をいただいたものであります。実業高校におきましては、少子化現象の影響などから、定数の確保などに今、大きな課題を有するという事態に入ってまいりました。本年度の募集は定員40名掛ける３クラスというのが１つの学年の単位でありますけれども、その意味では、 120名の募集に対して80名をわずかに超えるという、こういう状況にありました。こうした状況から、ぜひとも特色ある学校づくりにという思いで、これまで実業高校で開催される各種会に、あるいは補助金の交付についても対応してきたところであります。 そこで、議員ご指摘のとおり、輪島市におけるすぐ目前の海に豊かな漁業資源が広がり、 800隻を超える漁船を有する日本有数の沿岸漁業の町でもあるということから、漁業後継者を育てる県内の教育機関となり得るかどうか。ただ、現状を申し上げますと、旧小木水産高校が県立能登北辰高校海洋科を有しておりまして、ここで遠洋漁業を中心とする教科を持っているわけでありますけれども、ただ、当市の場合には、すべての漁船が沿岸漁業対象ということでありますので、これからの地域資源に着目をしながら、地域の活性化策の一つでもあり、多くの子どもたちが海洋図やあるいは気象図、漁業無線の資格、あるいは船舶の操縦免許の資格などと、さまざまな問題にチャレンジすることができれば、大変魅力的なものであるというふうに歓迎いたしまして、さきの石川県市長会に県への要望事項の重要課題としても、この問題を挙げて要望してきたところでもあります。もちろん、要望に際しましては、実業高等学校校長にも十分その趣旨を説明し、ご理解をいただいた上で提出いたしたところであります。 また、今ほど申し上げましたように、実業高校内に設置されております活性化検討委員会におきましては、ここでは輪島市
商工会議所会頭が委員長を務められているわけでありますが、
商工会議所事務局の方へも当然のごとくご報告申し上げ、ご理解をお願いいたしたところでもあります。 いよいよ平成17年度には、石川県全体の第一学区から第三学区という、いわゆる学区制が廃止され、全県統一された形となっていくわけであります。その意味では、これまでのそれぞれの学区を超えて、生徒が自由な学校選択の幅が広がってくるところでもあります。その意味では、特色が出せれば生徒に選択をしてもらえるという可能性が出てまいりますけれども、ただ、石川県の第２次高等学校再編計画という問題も目前にありますので、そういった中で、精いっぱい地元としての対応をしてまいりたいと考えております。 次の、夕陽ヶ丘地区の旧ため池整備につきましては土木課長より答弁いたさせます。 私の方からは、以上であります。
○副議長（上野吉邦君） 教育長柿本義治君。 （教育長 柿本義治君登壇）
◎教育長（柿本義治君） 椿原議員の、教科書採択についてのご質問にお答えいたします。 まず、教科書採択の仕組みと
スケジュールを示せということでございます。 来年度、小学校の教科書が新しくなります。そういう関係から、平成16年度、今年度当初、県
教育委員会は採択の対象となる教科書について教科用図書選定審議会を設置しました。この機関は、調査研究を行い、採択権者である市町村
教育委員会に指導、助言、援助することになっております。 市町村立
小・中学校で使用される教科書の採択の権限は、各市町村の
教育委員会にありますが、教科書無償措置法により採択に当たっては採択地区を設定することになっており、石川県の場合、採択地区は９地区となっております。 当市の場合、鳳至郡との共同採択となっており、教科用図書輪島・鳳至採択地区協議会を５月から７月の３カ月間設置し、各市町村の
教育委員会が協議し、共同で種目ごとに同一の教科書を採択しております。協議会は、県の選定資料を参考にするほか、専門の事項を相談させるために各種目若干名の研究員を委嘱し、独自に調査研究した上で採択しております。 次に、教科書採択に当たり、最終的な責任と権限はだれにあるのかということでございます。 教科書採択の最終の権限は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第６号の規定により、その学校を設置する市町村や都道府県の
教育委員会にあります。この規定に従い、７月に輪島市
教育委員会臨時会を開催し、教科用図書輪島・鳳至採択地区協議会から協議された採択教科書を各種目ごとに審議し、教科書採択を行いました。この内容につきましては、輪島市情報公開条例により、請求があればいつでも公開いたします。 次に、文部科学省の教科書制度の改善通知についての当該教科書採択地区協議会はどのような対応をとったのかということでございます。 研究員の調査期間としては、６月１日から７月31日までの２カ月間、また、一般教職員や市民対象の教科書展示は輪島市教育研究所において16日間実施いたしました。 次に、研究員の調査資料としまして、各種目ごとに教科書発行社の見本教科書、発行者が出している編成趣意書及び県
教育委員会作成による石川県教科用図書選定資料を配布いたしました。 また、より多くの市民の意見を取り入れるため、教科書展示場での意見箱の設置に加え、採択地区協議会の委員として２名の保護者代表に委嘱しております。 採択事務に関するルールは特段定めておりませんが、各市町村教委は、県教委から示された経緯を踏まえていることから、同様のルールに基づいて採択事務を行っているといえます。また、採択事務を広く市民に公表してはおりません。 採択地区の規模につきましては、適正であると考えております。 また、採択に当たって、採択妨害などのないような環境づくりに配慮したかということでございます。 採択にかかわる妨害を避けると同時に厳正に採択するためにも、委嘱した研究員の氏名等の公表は行っておりません。 以上でございます。
○副議長（上野吉邦君）
商工業課長。 （
産業経済部次長兼
商工業課長 木引松男君登壇）
◎
商工業課長（木引松男君） 椿原議員の３番目のご質問、人材確保対策推進事業費について今日までの実施状況についてお答えいたします。 輪島市定住促進奨励金制度は、若者の地元定住促進とＵ・Ｉターン者の地元就業拡大を図ることを目的としたものであります。奨励金の種類は現在、Ｕターン者奨励金、新規学卒者奨励金、Ｉターン者奨励金の３種類があり、いずれも40歳以下の方を対象に、転入もしくは卒業後に１年間の就業を経て10万円を交付するものでございます。 これまでの制度の利用状況でございますが、平成13年度では交付決定件数が21件で、そのうち新規学卒者は９件、Ｕターン者が12件であります。平成14年度は60件となっており、そのうち新規学卒者は23件、Ｕターン者は37件でありました。平成15年度は60件となっており、そのうち新規学卒者は24件、Ｕターン者は30件、Ｉターン者は６件となっております。本年度につきましては既に74件の交付決定をしており、そのうち新規学卒者は30件、Ｕターン者は33件、Ｉターン者は11件となっております。 平成13年度から現在までの交付実績は新規学卒者は86件、Ｕターン者は 112件、Ｉターン者は17件、合計 215件という状況であります。 また、奨励金の支出額については、平成13年度は 140万円、平成14年度は 490万円、15年度は 735万円、16年度予算では既に 740万円の支出があり、予算が不足している状況であります。平成13年度から現在までの支出総額は 2,105万円となっております。 これまでの増加理由については、制度自体が広報やホームページ、企業ガイドブックへの掲載によるＰＲ活動や口コミなどにより市民の間に浸透してきたことが考えられます。また、昨年度実績からでありますが、進出企業や日本航空学園による雇用の場が確保されたことによるものと考えております。 今後は、昨年12月にオープンいたしましたワイプラザや進出予定のルートインホテルによる増加も予想されますが、その担い手確保の必要性からしても制度利用者の増加は心強く、制度の成果が上がっているものと考えております。 次に、今後の進め方について、現金支給でなく商品券などの導入、制度の継続についてお答えいたします。 現在、市内のみで流通している商品券といたしましては、輪島市商店連盟協同組合（スタンプ会）、それに輪島市商業協同組合（ファミィ）の２組合が独自のものを発行しております。さらに、本町商店街、わいち商店街、まんなか商店街、新橋商店街がそれぞれの商店街内の会員店舗のみで使用可能なサービス券を発行しております。 単に現金10万円を支給するものではなく、商品券として支給することにより10万円そのものが市内に還元されることにより、当市の経済に好影響を与えるということも一つの考え方であると思います。 制度の継続についてでありますが、先ほどお答えした奨励金支給状況からいたしまして、年々支給額が増加しており、今年度は半年間で既に昨年度実績を上回る状況となっております。こうしたことから、今後の市の厳しい財政状況といった問題もありますが、当面は制度を継続すべきであると考えており、また、追跡調査につきましては今後検討したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（上野吉邦君） 土木課長。 （
産業経済部次長兼土木課長 坂本 栄君登壇）
◎土木課長（坂本栄君） 大変お疲れさまです。本日予定の最後となりました。椿原議員の５番目の質問にお答えいたします。 夕陽ヶ丘地区旧ため池整備費について２点のお尋ねをいただきました。 まず最初に、以前何度かにわたって調査された地区でありますが、地滑り等の調査結果を示してくださいについてお答えいたします。 地滑り調査につきましては、昭和57年度、平成10年度、平成14年度に調査ボーリングを行っております。調査ボーリングは、土層構成－－土の層の構成－－の把握とともに孔内傾斜計を設置し、水位・移動量観測を行っており、その調査結果は、平成14年度に行った箇所では、昭和57年度、平成10年度調査箇所と同様に滑り面と思われるような土層は確認されておりません。また、水位は冬季に高く、夏期に低くなる傾向があり、移動量につきましては平成10年度に行った調査箇所のうち１カ所で４年間に 3.1ミリメートル見られましたが、他の箇所では見られず、地滑り観測の管理基準によると極めて緩慢な累積変位であり、地滑りとは断定できないとのことであります。 平成14年度には、団地の擁壁に生じている亀裂や擁壁背後地の宅地で生じている陥没・沈下の原因となり得る空間が存在するか確認するためファイバースコープカメラによる写真撮影も行っております。その調査結果は、擁壁の水抜きパイプ周辺ですき間を確認しましたが、大きな空洞ではないとの報告を受けております。 以上の結果、擁壁の亀裂や宅地の陥没・沈下には地滑り活動による影響とは考えにくいとのことであります。地下水位が冬季と夏季では変動に差が大きいことから、今後も注意する必要があると思われますが、これはスレーキング現象－－塊状の物質（土塊、軟岩）が乾燥、吸水を繰り返すことにより、細かくバラバラに崩壊する現象であります－－により宅地の陥没・沈下が起きる可能性もあるとのことです。 また、地滑り地域の指定がなされているのかについてでありますが、夕陽ヶ丘地区は国土交通省の地滑り危険区域となっておりますが、地滑り指定地区とはなっておりません。 次に、住宅地域の地滑りはため池整備で解消されるのかお伺いいたしたい、また、周辺災害防除となっているがについてお答えいたします。 さきにご説明申し上げましたとおり、調査結果により地滑りとは断定できないとのことでしたが、実際に擁壁の亀裂、宅地・市道の沈下などが起きておりますので、少しでもこれらをくいとめるため、ため池に暗渠排水を施し、盛土することによって押さえ盛土の効果が得られると考えており、市道の沈下防止、周辺地盤の安定と住民の安全を図っていきたいと考えております。 何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。 以上であります。
○副議長（上野吉邦君） ９番椿原正洋君。 （９番 椿原正洋君登壇）
◆９番（椿原正洋君） 土木課長にこれで最後と言われましたので、手を挙げるのにちょっと悩みましたが、土木課長の非常に熱のある答弁ありがとうございました。 それでは、教育長に２点だけちょっとお伺い、確認なんですけれども、採択手続の改善というところの中で、採択結果とか採択理由の公開ということなんですけれども、私は決してその選定委員の氏名を公表しろというふうなことを言ってるわけでなくて、なぜその教科書が選ばれたのかというようなことを公開できないかということであります。この辺私も聞きそびれた分もありましたので、公開を積極的に進めていないというようなご発言がありましたので、その辺のご確認をまず一つ、第１点しておきたいということと、もう１点は、この教科書採択に当たりましては教育長は非常に重要な役割、大切な役割を示していると思いますが、実は教育長もご存じだと思いますが、東京都の
教育委員会はことしの８月26日に扶桑社発行の「新しい歴史教科書」を採択いたしたわけであります。その採択の理由としまして、学習指導要領の目標を最も踏まえて編さんされているという、そういった上で我が国の歴史に対する愛情を深めることに重点を置く構成にもなっていると判断したということであります。そして最後に、この東京都の横山教育長ということらしいんですけれども、記者発表で、「全国の
教育委員会が、この都教委の方針を踏まえて参考にされるよう強く期待しておきたい」というふうに発表されたそうであります。この辺に関しまして、教育長の所見で結構でございますので、お答え願いたいと思います。 以上です。
○副議長（上野吉邦君） 教育長柿本義治君。 （教育長 柿本義治君登壇）
◎教育長（柿本義治君） 椿原議員の再質問についてお答えいたします。 まず、資料の公開ということでございますけれども、１つの教科というよりもたくさんの種目がございますので、膨大なものになると。県あるいは地元の研究員の資料とかいろいろなものがございますので、膨大になるということもございます。それと、ことしは小学校の教科書の採択でございましたので、そういう余りにも思想的な問題はないというようなことからスムーズにいったと思っています。来年度が中学校の教科書、特に歴史教科書について採択が行われますので、ことしよりもより慎重にしなければならないというのは皆さんの各
教育委員会の共通したところでございます。 東京都の場合は、ことしは中高一貫の学校が出てきましたので、その分について採択が行われたということでございます。私たちもいろいろなところの教科書の採択の資料を参考にしながら、この地区に合った教科書を採択していきたいと。来年度について、特に歴史教科書について採択をしてまいりたいと、そういうように考えてますので、ご理解をお願いしたいと、こういうように思っておるところでございます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○副議長（上野吉邦君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 明日17日は、午前10時から会議を開き、提出議案に対する質疑及び市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 （午後４時５５分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成１６年９月１６日（木） 午前１０時開議日程第１ 市長提出、議案第５１号ないし第５８号に対する質疑並びに市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 収総第４３７号 平成１６年９月１５日 輪島市議会議長 坂本賢治様 輪島市長 梶 文秋 平成１６年第３回輪島市議会定例会における説明員の追加委任について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定により、平成１６年９月９日招集に係る平成１６年第３回輪島市議会定例会における説明員として、次の者を追加委任したので通知します。 記委任した者
観光課参事兼 誘客推進 中村勝昭
プロジェクト 室長...