平成16年 3月 旧
輪島市
定例会(第1回) 第1回
市議会定例会会議録 平成16年3月1日(月曜日) (午前10時00分開会)
出席議員(20人) 1番
松田信幸 2番
新木順子 3番 一二三秀仁 4番
田上正男 5番 鐙 邦夫 6番 森 正樹 7番
漆谷豊和 8番 大宮 正 9番
椿原正洋 10番
上平公一 11番
上野吉邦 12番 小山 栄 13番 とおし勝年 14番
橋本重勝 15番
坂本賢治 16番
田中秀男 17番
坂下幸雄 18番 大畑 豊 19番 園又輝夫 20番 中山
勝---------------------------------------説明のため議場に出席した者の
職氏名 市長 梶 文秋 助役
粟原正一 収入役 源代 清
総務部長 宿谷秋央 福祉環境 産業経済 谷 弘明
竹中栄信 部長 部長
総務部次長 福祉環境部 大下泰宏 次長兼
谷内家次守 兼
企画課長 産業経済部 市民課長 次長兼 坂本 栄
総務課長 古
坊勝行 土木課長 財政課長 谷 定雄
福祉課長 上 清広
教育部長兼
教育長 柿本義治 中山正彦 庶務課長---------------------------------------
△開会・開議
○
議長(
坂本賢治君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから
平成16年第1回
輪島市議会定例会を開会いたします。 これより本日の
会議を開きます。
---------------------------------------
△
会期決定の件
○
議長(
坂本賢治君)
日程第1、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月15日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」というものあり)
○
議長(
坂本賢治君) ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
---------------------------------------
△
会議録署名議員指名の件
○
議長(
坂本賢治君) 次に、
日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、
議長において7番
漆谷豊和君及び14番
橋本重勝君を指名いたします。
---------------------------------------
△
議案上程
○
議長(
坂本賢治君) 次に、
日程第3、
市長から提出のあった
議案第1号ないし第32号を一括して議題といたします。
---------------------------------------
△
市長議案説明
○
議長(
坂本賢治君)
市長から
提案理由の
説明を求めます。
市長。 (
市長 梶 文秋君登壇)
◎
市長(
梶文秋君) 本日ここに、
平成16年第1回
市議会が開会されるに当たりまして、提出をいたしました
平成16年度当初
予算案及び諸
議案につきまして、その概要をご
説明申し上げます。
説明に先立ち、先日来、テレビ、新聞で報道されている
本市発注の
建設工事請負に係る問題についてでありますが、報道された
工事を調査した結果、
請負業者の
入札参加資格審査申請の
記載内容に瑕疵があったため、1カ月の
指名停止、及び既に通知しておりました
工事に係る
指名取り消し処分をいたしました。また、調査した
工事に関連して、同様の瑕疵のあった別の
請負業者についても、同様の処分を行いました。 この件に関しましては、石川県においても
建設業法の規定に違反している
可能性があるとされており、現在調査中とのことであり、県の調査結果を待って、後日、再度
工事請負業者選考委員会においてその
処分等について協議をさせる考えであります。 さて、国内の
経済状況についてでありますが、内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産は、7月から9月期に比べて実質で 1.7%増、
年率換算で7%増と予想を大きく上回り、13年
半ぶりと言われる高成長を記録いたしました。 また、本年1月の
月例経済報告の
基調判断によれば、これまでの「景気は持ち直している」から、「景気は
設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」とし、3年ぶりに
景気回復の表現が盛り込まれ、上方修正されておりますが、
企業部門の回復は、大
企業の中でも
製造業にとどまり、
中小企業や非
製造業がおくれており、個人の所得や
雇用環境の明確な改善が見られず、また、
景気回復の恩恵が家計には及んでおらず、地方も長引く
景気停滞から抜け出せないのが現状であります。
本市におきましても、
主要産業の漆器、
観光産業は依然厳しい
状況にあるものの、昨年7月に開港した
能登空港を契機としたさまざまな取り組みにより、
観光客入り込み概数は対前年度比16%の増加、
宿泊概数も4%の増加となっております。 この
能登空港の
利用状況については、懸念された冬場の落ち込みはあったものの、
市民皆様を初めとして、
関係各位のご
支援、ご協力により、高
搭乗率を維持しております。このような
状況を踏まえ、
全日空グループは本年4月1日から現在の 126人乗りの
運航機材を 170人乗りに
大型化し、開港2年目も1日2便体制での運航を継続することとなりました。 これもひとえに石川県並びに
市民の皆様や
関係各位のご
支援、ご協力のたまものと、深く感謝をいたします。今後とも
能登空港の
利用促進に努めるとともに、
大型化のメリットを生かし、
交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、
本市の
観光資源の一つ、
輪島朝市の種々の問題について協議するため、警察、保健所、
商工会議所の代表の方々に参加いただき、
朝市振興連絡協議会を発足いたしました。
観光客、そして
市民に愛される朝市の再構築を目指し、議論を深めてまいりたいと考えております。 さて、国においては、
地方分権を進める中での具体的なプログラムである
地方税財政制度改革、いわゆる
三位一体の
改革により、
地方歳出の徹底的な
見直しを行い、
国庫補助負担金や
地方交付税の大幅な削減を断行する考えであります。特に影響が大きいのは、
地方交付税の削減であり、先月6日に閣議決定された
地方財政計画によると、
交付税の
不足分を補う
臨時財政対策債を含め、実質12%減という大変厳しい内容となっております。 この
改革に伴い、
自主財源が脆弱で
依存財源に頼らざるを得ない
本市を含めた数多くの
地方公共団体にとっては、大幅な
歳入不足を来し、非常に厳しい
財政運営を強いられることとなっております。
本市においても、
平成16年度当初
予算に約5億 4,900万円の減額という影響があり、会計間のやりくりや大幅な基金の取り崩しなどで対応せざるを得ない
状況であります。このような
状況が続けば、
明年度以降の
予算編成はさらに厳しい
状況となることが予想されます。 また、
税源移譲としての
所得譲与税は人口をベースとし、人口1人当たり約 1,600円とするもので、
人口減少が続く
地方公共団体にとって決して十分なものでなく、
基幹税移譲の道筋がまだまだ不透明な
状況での
財源保障機能を有する
地方交付税の
見直しは、決して容認できるものではありません。 このため、
平成16年度の当初
予算編成では、大幅な
歳入不足に対し、財政の
効率化に最大限努力すべきことは言うまでもありませんが、
自助努力にもおのずと限界がある中で、
市民の皆様が真に切望する諸施策及び
行政サービス並びに喫緊の
事業の実施を念頭に置きながら、制度の
見直しも含め対応してまいりました。また、新年度において早急に
本市の
行財政改革大綱を策定し、実施に向けて努力してまいる所存であります。 このような厳しい
状況を踏まえた上で、今回提出いたしました諸
議案についてご
説明を申し上げます。 まず、
平成16年度当初
予算についてでありますが、繰り返しとなりますが、歳出に係る
制度拡充と縮減とのめり張りを明確にし、
歳入不足を補うため、基金の取り崩しなどの対応を図りながら、第4次
本市総合計画戦略プロジェクトに掲げる
事業の
推進を図ることといたしましたが、
一般会計予算では、対前年度比 5.9%減の 143億 8,900万円となるものであります。また、
特別会計予算では、対前年度比 0.2%増の 108億 2,152万 5,000円、
企業会計では、対前年度比15.6%減の50億 2,863万 1,000円となり、全会計で対前年度比 5.6%減の 302億 3,915万 6,000円となるものであります。 以下、主な諸施策についてご
説明を申し上げます。 まず第1に、「再生、躍進の
基盤づくり」についてであります。
都市環境の
整備として、
二勢市営住宅の2期
工事の
整備を引き続き行うほか、海の
玄関口である
マリンタウンの
埋立造成の進捗を図るとともに、
造成地の当初の
利用計画を大幅に
見直し、時代のニーズに即した新たな
利用計画に変更しようとするものであります。 また、
市民の足として活躍する
コミュニティバスの
運行費、
生活バス路線維持対策費などを計上したほか、
中心市街地の道路やその周辺の
交通環境の
整備、
本市への
訪問者にとっての
利便性向上を期すための
情報案内板の
整備を引き続き実施することといたしました。 また、安全と安心ある
暮らしを確保するものとして、これまで
本市から
市民の皆様に対し、
防災行政無線を用い
緊急情報などの提供を行っているところでありますが、気象などの影響による難聴の解消が懸案となっていることにかんがみ、その改善のため
各種調査を行いましたが、満足のいく結果が得られないため、
応急措置として各世帯に
個別受信機を設置していただくことで改善を図ろうとするものであり、その
購入希望者に対し、
購入費の2分の1を5万円を限度として補助しようとするものであります。 このほか、
橋梁耐震対策事業、
防火水槽有蓋化事業を引き続き行い、
横地地区を初めとした14地区において旧
傾斜地崩壊対策事業を、また、
曽々木漁港区域の
大川地先において、
人工リーフによる
海岸保全施設整備事業も行う予定であります。 第2に、「うるおいと
暮らしやすさ」についてであります。
生活環境整備として、
輪島市
まちなみ景観保全条例に基づき指定された
鳳至上町地区における
外壁補修などへの
助成や、
周辺道路の
美装化などを引き続き実施することとし、また、
自然環境保全型社会の
推進に向けての
整備として、ごみの
減量化を積極的に
推進しようとする
事業所などが生
ごみ処理機を購入する場合における
助成も引き続き行うほか、
町野地区簡易水道施設の
近代化、
大沢地区簡易水道の
拡張整備及び
三井地区における上水道の
整備も引き続き行うこととし、
公共下水道についても、
事業認可区域の拡大を行いながら順次
整備を行ってまいります。 また、新たに
下水道エリアマップの
見直しを行い、
市町村設置型の
合併処理浄化槽整備推進事業に取り組むこととし、
生活環境の保全及び
公衆衛生の向上を図るとともに、快適な
市民生活実現のために、本年度は 100基の
浄化槽設置を見込み、
予算化いたしました。 第3に、「新たな力の創造とにぎわい」についてであります。
農林水産業関係では、
町野町寺山地区における中
山間地域での
飲料水の確保などを図る
農村生活環境基盤整備を実施するための
調査設計委託費を新たに計上したほか、
輪島産
材活用住宅助成事業や
西保地区における林業に係る
生産基盤などの
整備や、
上大沢地区飲料給水施設、名舟や小
鵜入船溜整備等の
漁港等の
整備も引き続き行ってまいります。
商工業関係においては、
商店街の
魅力創出を図るためのものや
中小企業の育成を図るためのものなど、
商工業を再生するための
支援事業を引き続き実施することといたしました。 また、
漆器産業関係においては、
漆器業への新たな
就職者に
支援を行うほか、本年5月19日から21日にかけて
本市で開催される第16回
ジャパンサミット及び第47回
日本漆器協同組合連合会全国大会に対し、その
開催運営費の補助を
予算計上するほか、新たな漆の用途として、住宅の内装及び外装の一部に漆を用いた拭きうるし等の手法について、
商品化へ向けての
支援をすることといたしました。 また、観光の
推進については、
能登空港の
利活用を促進するための
事業として、航空機を利用する
市民、及び
本市での宿泊を伴う
パック旅行を企画したエージェントに対する
助成費を計上いたしました。 このほか、好評を博し
利用者が多い
コンベンション等誘致支援制度による宿泊を伴う学会などの
誘致事業を継続するとともに、新たな
誘客促進
事業として、金沢市とタイアップし、
輪島・
金沢周遊パンフレットの作成など、
誘客促進に努めるものであります。また、
本市が有する貴重な自然や
伝統文化を満喫してもらうための
子ども自然体験村
事業や、のとやすらぎの
郷整備事業を行うほか、
ジギング釣り大会を初めとする
海洋資源活用事業などを引き続き行ってまいります。 さらに、
定住促進策として、
企業誘致を
推進するとともに、U・
Iターン者などに対して
奨励金を交付する
事業も引き続き行ってまいります。 第4に、「安心で、健やかな
暮らし」についてであります。
子宝支援、
母子保健及び
予防接種費については、
従前通りの
助成を行うとともに、
国保加入者の
出産育児一時金については、
少子化対策の一環として
支給額を増額することにより、被
保険者が属する世帯の
出産育児に係る
経済的負担の軽減を図るものであり、第1子及び第2子については2万円の増額、また、第3子以降については4万円の増額としております。 また、
乳幼児医療費助成については、県内8市の中で先行して拡大を図ってまいりましたが、これまで全額を
助成しておりました
医療費について、今後は県内8市と同様、
乳幼児1人につき1カ月 1,000円を上限として
自己負担を
お願いするものであります。 一方、
心身障害者医療給付については、
助成受給資格対象を
身障手帳3級、
療育手帳Bまでを有する方に拡大し、新たに
所得制限を設ける一方で、
助成割合が3分の1であったものを
全額助成とするものであります。 また、懸案でありました
市東部地区の
特別養護老人ホームにつきましては、
関係各位のご協力により実現する運びとなり、その費用の一部を
寿福祉会へ補助することといたしました。 また、
老朽化が進んだ
河原田保育所についても、
東中尾地内へ
移転新築の
予算を計上いたしております。 第5に、「かがやく人と郷土の誇り」についてであります。 生涯学習を進めていく上での
核施設となる公民館における
学習機会の
提供等により、その
地域の人材を育成する
事業の
推進や、スポーツを通じた生涯学習の
推進を図る
事業を展開してまいります。 また、
教育環境の充実として、市内における
県立高等学校を特色ある魅力あふれる学校にするための
支援事業費や
鵠巣小学校の体育館の改築に係る
設計業務委託費を計上いたしました。 また、
学校生活に悩みを抱える生徒に対し、きめ細やかで適切な指導を行うため、引き続き
上野台中学校に
生徒指導カウンセラーを週3回在駐させるとともに、新たに
鳳至小学校の新5年生を対象として、学力の向上を目指し、少
人数指導を実施いたします。さらに、
市内中学校において、これまでパソコンを配置し教育に当たってまいりましたが、生徒1人につき1台を利用できるよう拡充いたします。 さらに、
地域文化の
振興策として、「ちょんがり」を初めとする
輪島の民謡を保存及び後世に継承するため、歌詞や歴史について調査し、あわせて
輪島独自の方言についても調査するための費用を、また、市内に存在する国・県・市の
指定文化財が一目でわかるように、その写真をデータベース化するための費用を計上いたしました。 第6に、「多様な力の結集、連携」についてであります。
地方分権の進展に伴い、
本市の
行財政運営の
見直しを行うため、昨年4月に
行革係を新設し、
各種調査や
資料収集を行ってきたところでありますが、国の
三位一体の
改革に伴い、早急に行政の
効率化、歳出の縮減・
合理化などを進めていかなければならない
状況となりました。このため、民間の
識見者による
検討委員会を設置し、新
行財政改革大綱を策定し、
平成17年度実施に向けて努めてまいる所存であります。 次に、
予算議案以外の主なものについてご
説明いたします。
議案第14号から
議案第32号まであり、条例につきましては、新たに制定するものが2件、一部改正が11件、廃止するものが1件、その他の
議案といたしまして5件であり、全部で19件についてお諮りするものであります。
議案第14号は、
輪島市
浄化槽の設置に関する条例の制定についてでありますが、
生活排水などを適正に処理し、
生活環境の保全及び
公衆衛生の向上を図ることを目的とした国の
浄化槽市町村整備推進事業実施要綱に基づき、
本市が定める
浄化槽の
整備対象区域において、
設置希望者の申請に基づき、市が
合併処理浄化槽を設置することについて必要な事項を定めるものであります。 次に、
議案第15
号輪島市かやぶきの
郷コミュニティ施設条例の制定についてでありますが、この
施設は、農村が有するかやぶき家屋を代表とする貴重な
自然環境及び
伝統文化を保存、または復元しながら、都市との共生を図るとともに、
地域の
活性化に寄与するため、新たに公の
施設として、その
設置等について必要な事項を定めるものであります。 次に、
議案第16号から19号は、法律の一部改正に伴う
関係規定の
整備を図るものであります。 次に、
議案第20号の
出産育児一時金の支給に関するもの、
議案第21号の
乳幼児医療費の
助成に関するもの、そして、
議案第22号の
心身障害者医療費の
助成に関するものについては、先ほど
予算の
説明で申し上げたとおりでありますので、割愛させていただきます。 次に、
議案第23号は、
林業地域総合整備事業、中
山間地域総合整備事業の実施に係る
分担金の徴収に関する規定の
整備を図るものであります。 次に、
議案第24号は、
地元雇用の拡大並びに人口の
定住化を図るため、既定の
優遇措置を大幅に
見直したもので、新たなものとして、一定の要件を満たした上で、廃業により閉鎖している
観光宿泊施設を
市内外の別の
企業が再生させた場合の
優遇措置を定めたものや、一昨年に操業を開始した
株式会社トパテックに続く
企業立地に一定の要件を満たした上で、その所期の目的が大幅に達成されると認められる
企業に対しては、現行1億円の
助成であったものを、2億円を限度として
助成しようとするものであります。 次に、
議案第25号は、
公営住宅法に基づく公営住宅建替
事業による
大倉住宅の建設に伴い、
川西住宅を用途廃止するものであり、
議案第26号は、
輪島市営鵠巣多目的広場を新設することに伴うものであり、また、
議案第27号は、
特定農山村
地域市町村活動支援事業が今年度をもって終了することに伴うものであります。 次に、
議案第28号及び第29号は、
上大沢辺地、赤崎・小池・
下山辺地に係る
公共的施設の
総合整備の
新規計画を策定するものであります。 次に、
議案第30号及び第31号は、
輪島崎町において、
埠頭用地として
公有水面を埋め立てしたことに伴い、
本市の区域内に新たに生じた土地を確認するもので、また、この土地を
本市の区域内に編入することに伴い、字の区域を変更するものであります。 次に、
議案第32号は、
道路網の
整備を図るため、
市道路線として2路線の変更を行うものであり、いずれも議会の議決を
お願いするものであります。 以上が今回提出いたしました
議案の主な内容であります。
日本経済は
回復傾向にあるものの、国の
三位一体の
改革による影響を受け、
本市を取り巻く
環境はかつてないほど厳しいものとなっております。 しかし、昨年の
市制施行50周年の節目の年に
日本航空学園の高校及び大学の開校、
能登空港の開港など、大きな変革を遂げております。厳しい
財政状況の中でありますが、今後とも「安心・快適・活力“わじま”」を実現するため、第4次
輪島市
総合計画に基づく諸施策をさらに推し進めていかなければなりません。 そのためには、さらなる
創意工夫が要求されるものであり、その実現に向けて国の動向を注視しながら、
本市にとって最善となる
行財政改革を進めていくとともに、健全な
市政運営に邁進してまいる所存でありますので、
議員各位におかれましては、一層のご指導、ご協力を賜りますよう
お願いいたします。 以上で
説明を終わりますが、何とぞご審議の上、いずれも
原案どおりお認めいただきますよう
お願いを申し上げます。 なお、
平成15年度
補正予算案及び
人事案件につきましては、後日
追加提案をいたしたく、あらかじめご了承いただきますよう
お願いを申し上げます。 以上であります。
○
議長(
坂本賢治君)
提案理由の
説明は終わりました。
---------------------------------------
△休会の件
○
議長(
坂本賢治君) 次に、
日程第5、休会の件についてお諮りいたします。 明3月2日から7日までの6日間は、
議案等調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」というものあり)
○
議長(
坂本賢治君) ご異議なしと認めます。よって、3月2日から7日までの6日間、休会することに決しました。
---------------------------------------
△閉議
○
議長(
坂本賢治君) 以上で本日の
日程は終了いたしました。 次会は、3月8日午前10時より
会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。 (午前10時31分
散会)--------------------------------------- (参照)
議事日程(第1号)
平成16年3月1日(月) 午前10時
開議日程第1
会期決定の件 第2
会議録署名議員指名の件 第3
議案上程 第4
市長議案説明 第5 休会の
件--------------------------------------- 収総第810号
平成16年2月23日
輪島市議会議長 坂本賢治様
輪島市長 梶 文秋
平成16年第1回
市議会定例会における
説明員の委任並びに嘱託について(通知)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定により、
平成16年3月1日招集に係る
平成16年第1回
市議会定例会における
説明員として、下記の者を委任並びに嘱託したので通知します。 記 委任した者 嘱託した者
教育委員会 助役
粟原正一 柿本義治 教育長 教育委員会 収入役 源代 清
教育部長 中山正彦 兼
庶務課長 教育委員会 総務部長 宿谷秋央 鬼平 隆 学校教育課長
教育委員会 福祉環境部長 谷 弘明 皆戸秀継 生涯学習課長
教育委員会 産業経済部長
竹中栄信 若島正夫 文化課長
総務部次長 選挙管理委員会
大下泰宏 古
坊勝行 兼
企画課長 事務局書記長
福祉環境部次長 監査委員
谷内家次守 加治正規 兼
市民課長 事務局長
産業経済部次長 農業委員会 坂本 栄 中崎忠雄 兼
土木課長 事務局長
総務課長 古
坊勝行 財政課長 谷 定雄 監理課長 熊野 章 税務課長 坂下信幸
福祉課長 上 清広 長寿保健課長 福田友昭
環境対策課長 新谷一人 病院事務長 江下幸夫 農林水産課長 大形重康
商工業課長 小上防 登 観光課長 木引松男 都市
整備課長 谷口 寛 下水道課長 浦 啓一 国民宿舎支配人 立野洋二 水道課長 角 隆一 会計課長 平 政雄
△会期予定表
平成16年第1回
市議会定例会 会期予定表 (会期15日間)日次月日曜開議時刻摘要13月1日月午前10時開会、
議案上程、
説明