平成１５年 ９月 旧輪島市 定例会（第３回） 平成１５年９月１１日（木曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１９人） １番 松田信幸 ２番 新木順子 ３番 一二三秀仁 ４番 田上正男 ５番 鐙 邦夫 ６番 森 正樹 ７番 漆谷豊和 ８番 大宮 正 ９番
椿原正洋 １０番 上平公一 １１番 上野吉邦 １２番 小山 栄 １３番 とおし勝年 １４番 橋本重勝 １５番 坂本賢治 １６番 田中秀男 １８番 大畑 豊 １９番 園又輝夫 ２０番 中山
勝欠席議員（１人） １７番
坂下幸雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 助役 粟原正一 収入役 源代 清 総務部長 宿谷秋央 福祉環境 産業経済 谷 弘明 竹中栄信 部長 部長
総務部次長 福祉環境部 大下泰宏 次長兼
谷内家次守 兼企画課長 市民課長
産業経済部 次長兼 坂本 栄 総務課長 古坊勝行 土木課長 財政課長 谷 定雄 監理課長 熊野 章 税務課長 坂下信幸 福祉課長 上 清広 長寿保健 環境対策 福田友昭 新谷一人 課長 課長 農林水産 大形重康
商工業課長 小上防 登 課長 都市整備 観光課長 木引松男 谷口 寛 課長 教育部長兼 教育長 柿本義治 中山正彦 庶務課長
教育委員会 教育委員会 学校教育 鬼平 隆 生涯学習 皆戸秀継 課長
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（坂本賢治君） これより本日の会議を開きます。 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。
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△質疑・質問
○議長（坂本賢治君） これより、市長提出、議案第77号ないし第85号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 ９番
椿原正洋君。 （９番
椿原正洋君登壇）
◆９番（
椿原正洋君） 私は今定例会におきまして市政会を代表して、市長及び
教育長並びに関係各課にお尋ねいたします。 まず、今回冒頭での三谷吾一先生の輪島市
名誉市民推戴に心よりお祝いを申し述べさせていただき、輪島市の顔として、心のよりどころとして、今後のさらなるご活躍をご祈念申し上げるものであります。 さて、市制施行後50周年の節目に
能登空港が開港されるという、
大変ベストマッチがありまして、輪島市の活性化に大いなる期待と希望と夢を背に、市長の今後の行政手腕がある意味では問われるわけでありますが、国内の経済や政治状況の変化によっては景気への影響が大でありまして、
弱小地方自治体においてはどうすることもできないことがしばしばあります。 しかしながら、いつまでも手をこまねいていては町の活性化は生まれてきません。その意味では
能登空港の搭乗率の確保の対策や
中心商店街の活性化、
子育て支援、
緊急雇用策など、多くの重要課題に果敢に攻めて、
まちづくりに真剣に取り組んでいることに対し一定の評価をするものであります。それでも、氷が溶けるごとくのスピードで次から次へと後戻りできない課題が目白押しでありまして、行政の役割はますます増加してくるものと思われます。 また、地方自治への権限移譲とも言われておりますが、いまだ移譲されているわけでもございませんので、国や県との連携がさらに重要視され、事業実施に当たっては市民の利益確保のためにもやらざるを得ない状況であります。その点、我が市政会は責任政党、自由民主党の一員でもあり、強力な体制のもとで、輪島市発展のために
バックアップ体制をとっていきたい所存であります。 そこで、質問に入らせていただきます。 輪島市の
財政状況についてでありますが、各自治体では
外形標準課税など独自の税制を設け、
税収アップ策に努めておりますが、長引く不況下にいま一つ効果が上がっていないというのが現状ではないでしょうか。 輪島市の一般会計の税収合計が、平成９年度で27億 5,100万円に対しまして平成14年度が24億 1,200万円と約３億 4,000万円の減額であります。比率で申し上げますと、12.3％ものマイナスであります。今後の経済状態もすぐには向上することはないというふうに思いますので、当市の税収への影響を含め歳入状況を示していただきたいというふうに思っております。 また、１市２町の合併を継続して進めておりますが、いまだ相手先が合併を望んでいない状況であります。単独市制となった場合の財政の試算ができているというように思いますので、財政試算を示していただきたいと思います。他の市では、職員数の削減や
経費削減目標などを掲げて、単独でも財政には支障ないという見通しを立てておりますが、適切な
財政状況のシミュレーションを示していただきたいというふうに思っております。 次に、
能登空港利活用と観光誘客についてお尋ねいたします。 ８月末までの
能登空港発着便の搭乗率が95.8％と好調な出足であります。
利用促進効果や開港効果が出ているものと思われますが、各市町村の
利用状況や今後の見通しについて伺いたいと思います。また、この際ですが、輪島市の
航空運賃助成の利用が他市町村に比べ非常に多いと聞きますが、
運賃助成制度の
利用状況もあわせて伺っておきたいと思います。 また、夏の期間とあって首都圏からの利用客も増加をしておりますが、問題は冬場の対策であります。ご承知のとおり、冬期間は夏場の約３分の１程度の観光客の入り込み状況であります。単純には考えられませんが、この関係から見ますと、搭乗率は30％から35％となってしまう可能性があります。また、能登から首都圏への
利用状況のデータがほとんどないということでありますので、対策を立てるにも苦労があると思われますが、冬期間の首都圏からの誘客や能登発便の利用促進の対策を立てているのか伺いたいと思っております。 さらに、天候上の理由から、冬場に欠航便が出るおそれがありますが、その場合の対応を関係機関と十分に協議しておかないと、利用客への
マイナスイメージにつながりかねないと思いますので、検討のほどお願いいたします。 空港利用でのうれしい悲鳴が一方でありますが、現在
能登空港発着便が、搭乗率が示すとおり、満席状態であると承知しておりますが、予約ができないとの声が一部聞かれております。座席数の多い機材への変更が要望できないのでしょうか。また、シーズンに合わせた機材の配備の検討をぜひともお願いしたいというふうに思っております。 次に、
能登空港を利用する観光客が、空港への案内看板の不備を訴えることを耳にすることがありますが、適切な対策を考えておられるのでしょうか。特に輪島市内から
能登空港への案内板の不備が指摘されているのではないでしょうか。例えば「空港まであと何キロメートル」とかいった看板の整備等も含め、お伺いいたしたいというふうに思っております。 続きまして、教育問題について教育長にお尋ねいたします。 最近、
教育委員会の形骸化が言われており、一部には不要論さえ噴出いたしております。それは、学校が予算以外、
教育委員会を必要としていないということにも一因があって、また、
管理主義先行になっていないかというところにも問題があるのではないかというふうに思っております。各学校の問題点の解決に向けまして、一部に適切な対応がとれていないという部分も見られているのではないでしょうか。さらに一因として、教員の広域人事での弊害も出ているとの指摘もございます。その影響であるかもしれませんが、市内の学校で適切な授業が実施できない状況があると聞き及んでおりますが、どこに原因があり、どう対応していくのかの対策を立てないと、学級や学校崩壊にもつながりかねないというふうに思っております。 そこで、伺います。補正予算にあります
生徒指導カウンセリング事業の目的と概要について伺っておきたいと思いますし、生徒指導の体制を強化し、校内でのマンツーマンでの指導や
教育研究所の
専門的指導によって学内の教育環境を早期に確保していただきたいというふうに思っております。ただ、
教育研究所がある意味ではキャリーオーバー的になっている状況ということもお聞きしておりますので、その辺の組織の確立も検討していかなければならないのではないかというふうに思っています。 これは市長さんに本来お尋ねした方がいいかというふうに思いますが、子供の教育の原点は家庭にあるというふうに思います。そこで、提案でありますが、「市職員を家庭に早く帰宅させる日」などを設けていただいて、家庭教育の重要性の啓発を行って、市民に広げていくことを考えてみてはどうでしょうか。「金曜日の飲まんかいデー」ということも大切ではありますが、よろしく検討をお願いいたします。 続きまして、農業問題についてお伺いいたします。 台風が例年より早く来たり、梅雨明け宣言しても長く雨が続き、暑い夏が来ない。逆に９月に入ってから残暑等ということで、冷夏、
日照不足等の天候不良で農作物への影響が非常に心配されています。稲作におきましては、石川県は５年ぶりの「やや不良」との判断ですが、これはあくまで県内平均でありますので、輪島市の場合はどのようになっているのか、地域別での状況をお伺いいたしたいというふうに思っております。 また、野菜の生育状況もよくないと聞いておりますが、どのような影響があったのか。どう影響していくのかを伺いたいと思います。 影響があった場合、農家への指導体制や支援体制は万全であるのかもあわせてお伺いいたしたいというふうに思います。 つけ加えてですが、近年タヌキ等の害獣の被害が増大していると聞き及んでおりますが、被害状況はどの程度なのか、対策を十分とっているのかも伺っておきたいと思います。 続きまして、
緊急地域雇用創出事業費について伺います。 不況下で就業率も悪化の一途をたどっておりますが、この事業が
全額国庫金の事業ということであり、 2,464万 6,000円の事業費を最大限に生かした施策を立案し、運用していくべきであると思いますので、
国庫金返納にならないように
事業内容を十分に精査し検討し、運用に際してはできる限りの規制を排除して、幅広く市民の雇用の創出を願いたいというふうに思っております。
緊急雇用対策ということもありまして、
事業内容を早急に立案し、計画にのせていくということで、期間が短く、事務方の苦労も非常に多かったとは思いますが、
事業内容の一つに
輪島塗椀利用促進事業 1,540万円が示されておりますが、とてもおもしろいアイデアであり、輪島独自の企画であると非常に感心をいたし、力強さも感じております。 しかしながら、運用に際して、例えば旅館や民宿等に貸し出すための
仕組みづくりをしっかり立てておかないと、せっかくのよいアイデアもアイデア倒れになってしまいますので、市民のニーズを十分に聞きながら事業を遂行していただきたいというふうに思います。 そこで、伺います。この事業でどのような人に雇用が創出されるのか。事業の概要を示していただきたいと思います。また、その事業に期待される効果についても伺っておきたいというふうに思っております。 次に、
次世代育成支援対策事業について伺います。 新規事業で 190万円の予算計上がされており、国の
次世代育成支援対策推進法の制定による事業と伺っておりますが、いま一つ
事業内容が明確ではありませんので、事業の目的と概要を説明願いたいと思います。また、今後、協議会等が設置されると聞いておりますので、その構成や運営をどのようにしていくのか示していただきたいというふうに思っております。 次に、
都市型ホテルの誘致について伺います。
能登空港を利用して、能登に国際的な学会や
集会等－－いわゆるコンベンションでありますが－－を誘致するには、ぜひとも都市型のホテルが必要と思われます。現在、個室型のホテルが１軒のみ営業いたしておりますが、少し大きな会合や大会があるというふうになると、十分対応し切れていないのが現実ではないかというふうに思っております。 輪島の宿泊施設との相乗効果も上がり、市内の飲食店等にも活気が出てきます。６月議会で、個室のある
都市型ホテルの誘致活動を積極的に進めていくというふうなご答弁があり、まことに心強く思ってはおりますが、さらに一歩進んだ考えとして、企業誘致と同様の考え方で誘致制度や融資制度を含め、
都市型ホテルの誘致に積極的に取り組んでいただきたい。市長の見解を求めたいと思います。 次に、
海上保安庁の出先機関の配置についてですが、ご承知のとおり輪島の貴重な漁場が不審船により荒らされております。漁業者の方々の安全操業はもとより、密航者の監視や防止及び市民の財産の保全が急務となっております。現状では小木港や七尾港に
海上保安庁の出先機関がありますが、緊急の場合、輪島まで距離があるため「遅きに失す」ということが非常に懸念されております。議会や執行部でも配置に向けて陳情活動を実施しておりますし、谷本知事も輪島港への
巡視船配備を国に要望されたということでもあります。 出先機関の配置に対して、現状はどういうふうになっておられるのか、今後の対応を含めて伺っておきたいと思います。 続きまして、
入札制度について少し伺います。 昨年７月１日より
最低制限価格が撤廃され、それにかわって
調査基準価格を設定し、基準価格を下回る価格で応札しても施工可能と判断されれば落札ができる低
入札価格調査制度を実施していると承知いたしておりますが、請負契約の実施に際して支障を来していないか伺います。 制度導入後、１年余り経過したわけでありますが、その影響及び効果をどのようにとらえているのかを伺います。 石川県におかれましては、入札の透明性の確保、公正な競争を促進、談合等の不正行為の排除など、一層の適正化を図るために
入札制度の見直しを本年６月１日より実施しているところであります。このような観点から、輪島市は先駆的な取り組みを実施してきたとも言え、一定の評価をするものであります。 しかしながら、石川県においての
入札制度の改定におきましては、
最低制限価格の見直しはあったものの、適正な工事の完成を図るために、今でも
最低制限価格制度を設定いたしております。輪島市としても、適正な事業完遂を実施するためにも、また地元企業の健全な育成を図るためにも、
最低制限価格制度を復活させるべきと考えますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 続きまして、
町野高校跡地利用に係る
特別養護老人ホームの建設について伺います。 平成15年度をもって廃校となる町野高校の
跡地利用については、数度となく議会で議論され、討論されてきましたが、その全体的な内容の決定については、まだ時間を要するものと推察されます。 この
跡地利用の一部に、
特別養護老人ホームの建設に当たり、さきの議会で
社会福祉法人寿福祉会が事業主体であると答弁されておりますが、この施設整備における国と協議するための提出期限が本年の10月中旬ごろから11月ごろであるというふうに伺っておりますが、幾つかのハードルをクリアしなければならない。その点について少し質問させていただきます。 第１に、
特別養護老人ホームの
施設整備年度と開所予定について伺います。 整備年度は単年度で実施されるのか、国の内示や工期も考慮して、複数年度とする必要があると考えているのか。また、開所の予定は、整備される年度によって変化してくると想定されますが、市はどのように考えているのか伺います。 第２に、
特別養護老人ホームの敷地整備についてでありますが、現在の
建設予定地は石川県所有のものであり、その土地に
特別養護老人ホームを建設するというふうになりますと、石川県から輪島市へ
無償譲渡等の確約書等を国との協議資料の提出時までに取り交わす必要があると考えておりますが、その準備や段取りの状況はどういうふうになっているのでしょうか、伺います。 第３に、
特別養護老人ホームの建設場所についてでありますが、
特別養護老人ホームの建設場所は町野高校の敷地のどの部分の利用を考えておられるのかをお伺いします。
グラウンド側を予定されているのか、それとも校舎裏側を予定されておるのか。例えば裏側だとしますと海側というふうになりますので、塩害や風害等の対策をどのように講じていく予定なのかを説明願いたいと思います。また、この件も
国庫協議資料の提出までに間に合わせる必要があるのではないか、あわせて伺っておきたいと思います。 続いてでありますが、石川県
総合防災訓練について伺います。 本年11月７日に予定されておりますが、
能登半島沖での地震を想定した訓練で、県内外の各
防災関係機関などが参加し、
マリンタウンを主会場に訓練されると伺っておりますが、再度簡潔に訓練目的と内容を示していただきたいと思います。 また、市民に対しての訓練参加の方法や、どのような協力体制を願うのかを説明願いたいと思います。業者のみの訓練で終わることのないような訓練内容でお願いいたしたいというふうに思っております。 さらに、いかに訓練であろうと、事故を想定しておかなければならないので、避難誘導中の事故や訓練自体の事故がないように、訓練中の安全対策は万全なのかも伺います。 最後の質問になりますが、武道館の
早期建設促進を要望するものであります。 青少年の健全育成のために、特に武道は古来より身体を鍛えるばかりでなく、精神修行の一環として重要な役割を担ってきております。しかしながら、近隣の市町村、特に
奥能登広域圏内の市町村を見ましても、唯一輪島市だけが武道館を持っておりません。近年ふえ続ける
青少年非行の防止にも必ずや役立ちますし、また
合宿誘致等にも一役買うことは疑いのないものであります。また、サンアリーナで剣道等の利用は、素足であるということの理由で利用規制がかかっており、せっかくの施設なのに利用できていないという状況であることもご理解をしていただきたいというふうに思います。 第４次総合計画には、武道館は御承知のとおり最重要課題の施設との位置づけであり、平成15年度に 200万円の調査費を計上するとの計画があるにもかかわらず、一向に調査すら進んでいない状況であります。ぜひ
計画どおり調査費を計上していただき、青少年の健全育成に向けての建設促進に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 市長がご決断をする部分が多々あると思いますが、今まで以上の英断をお願いし、市政会を代表しての質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（坂本賢治君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員の代表質問にお答えをいたします。 本市における
財政状況についてお尋ねをいただきました。 最初に税収などの歳入状況を示せとのことであります。平成15年度の予算に計上しております
市税収入につきましては、23億 700万円であります。年度の途中ということもあり、収入自体については確定いたしておりませんが、平成14年度の
税収決算額と比較いたしますと、金額で約１億 500万円、率で4.36％下回る見込みであります。
市税収入の主な要因でありますが、長引く不況により基幹産業である漆器、観光産業が厳しい経営環境にあることから、倒産や廃業によるもの、あるいは給与の引き下げに伴うものなどで個人、法人の市民税が減少いたしております。この額が 6,800万円の減と想定されます。さらに、固定資産の評価替えが本年度ありますけれども、こうしたことによる土地の下落に係る減が 5,800万円となる予定であります。一方で、増収が考えられるものといたしましては、地方税法の改正によりますたばこ税、これが約 2,000万円増を見込むことができます。今後とも厳しい状況でありますけれども、税収の確保に向けて、鋭意取り組んでいかなければなりません。 次に、今後の
財政状況について、
市町村合併の問題も考慮しながらの試算を示せとのことであります。 本市の
財政状況は、現在のところ健全性は保たれておりますが、景気低迷の長期化によりまして、先ほど申し上げたように
市税収入が落ち込み、また交付税が削減される中で、全国的な傾向ではありますけれども、本市におきましても、１点としては
高齢化社会の進展に伴う扶助費の増加、２点目としては団塊の世代が退職期を迎えることに伴う
退職手当費の負担増加、３点目にはこれまでの国の経済対策に伴うさまざまな事業実施に伴っての
公債費負担の増加という、いわゆる
義務的経費が増加をしてまいります。
殊さら平成12年度に過疎団体の指定を受けたことによって、過疎脱却を目指しさまざまな取り組みをしてまいりました。中でも、のと鉄道廃止に対する緊急の対策、あるいは
能登空港開港ということしの７月７日に向けて実施をしてきたさまざまな事業、こういっためり張りをつけた事業の展開によりまして公債費が増加したことも事実であります。 なお、平成14年度末での輪島市の一般会計での貯金であります
財政調整基金でありますが、17億 9,000万円、これは14年度の決算が確定することによって、さらに１億円積み増しすることが可能となりますので、最終的には18億 9,000万円の財調。そして、同じく14年度末での、いわゆる公債費を繰上償還することを視野に入れて、公債費を少なくするためのいわゆる減債基金につきましては、８億 5,000万円を蓄えているところであります。 しかしながら、このままでは中期的には大幅な収支不足が予想される状況となってまいります。国の経済動向によりますが、今後の
財政状況は合併のいかんにかかわらず、
行財政改革なしでは健全財政を維持することは難しい状況になると考えております。また、国の構造改革が進むことにより、今後、
公共事業の実施はますます制限され、厳しくなることも予想される。今日までの
公共事業に依存した地域の経済体質というものを改めるという必要性にも迫られてまいります。 今後は
行財政改革を強力に進め、施策の重点化による
公共事業の削減、職員定数の管理、減債基金による市債の繰上償還など、計画的な財政運営に努めることによって財政基盤を長期に安定させ、市民要望にこたえ得る財政体質を維持していかなければならないと考えております。 次に、
能登空港の利活用、観光誘客についてのご質問であります。 まず、
能登羽田便の
利用状況、そして今後の見通しについてのお尋ねであります。 開港から８月末日までの
利用状況を申し上げますと、７月は
搭乗者数が１万 1,506名、搭乗率では92.2％、また８月は
搭乗者数が１万 5,057名、搭乗率で98.8％、累計での総
搭乗者数は２万 6,563名、２カ月間の
平均搭乗率が95.8％となっておりまして、小型機が就航しているとはいいながら、極めて好調なスタートであるというふうに考えております。 ただ、この利用者の中には、マイレージによる特典を活用した搭乗者、あるいはエアーニッポン社員が搭乗した場合などの無料搭乗者が含まれております。搭乗率保証における最終搭乗率としては、これらの搭乗者を除くことから、95.8％を若干ではありますが下回るものと考えております。 一方、今後の見通しといたしましては、まずは２便就航の維持に向けて取り組むことが必要であり、地元の市民の皆様による一層の利用促進により、首都圏からの観光誘客の促進、冬期対策などを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、
運賃助成制度の
利用状況でありますが、８月末現在での運賃助成の実績でございます。申請され換金した搭乗券の半券が、大人の方では 1,299枚で 259万 8,000円、子供さんで82枚、８万 2,000円、合計では 1,381枚、交付総額 268万円となっております。 ちなみに、お尋ねの近隣の自治体の状況について、何名乗ったかということの数字の確定はできませんが、本市と同様に助成制度を活用した人数について調べてみました。珠洲市は助成による交付額が 106万 3,000円、羽咋市は14万 4,000円、富来町が11万円、穴水町が 101万 1,000円、門前町が59万 6,000円、能都町が53万 4,000円、柳田村が21万 4,000円、内浦町が38万 5,000円などとなっております。 この換金の実績でありますが、助成制度を実施している12の市町村の中で輪島市が最も多額であり、多くの市民の皆様に空港利用をしていただいている結果であるというふうに考えておりまして、今度の定例会でも 400万円の追加の補正予算のお願いをしているところでありまして、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、冬期間の誘客対策についてであります。 誘客推進プロジェクト室におきまして、これまでに６月では東京でのトップセールス、７月には名古屋でのトップセールス、８月には大阪、富山、福井方面でそれぞれ旅行業者の方に誘客活動を実施してまいりました。 これは、議員ご指摘のとおり、石川県としても冬場の観光客入り込みが夏場に比べて約40％減少するということが、これまでも各種の資料によって示されているということから、特にこうした冬場対策を進めているところであります。 首都圏からの誘客におきましては、旅行業者に対して11月から３月に利用できる
能登空港誘客推進事業補助金制度を活用した冬期の利用促進と観光誘客であります。今後も一層努力してまいりたいと考えております。 現在、補助金制度について旅行会社から多数の問い合わせが来ております。また、北海道からもチャーター便についての問い合わせも来ている状況であります。 一方、能登から東京便の利用につきましては、市内の老人会や婦人会など、各種団体の責任者の方々に利用を呼びかける通知をさせていただいております。今後も関係団体と連携を密にしながら、空港の利用促進に努力してまいりたいと考えております。 なお、冬場における欠航対策などにつきましては、県として万全の体制を整えているというふうに思いますけれども、降雪の場合、とりわけその量が多いなどの場合には、乗客の安全を最優先するということが大切であろうかと考えております。 次に、満席で予約できないということから、大型機材への変更等はどうかとのお尋ねであります。
能登空港は開港以来、予想を上回る多くの方々に利用いただいておりますけれども、エアーニッポンの当初計画のボーイング 737－ 500型機の 126人乗りを、同じ型の 133人乗りの機材に変更しながら、現在運行をいたしております。特に７月から８月は開港人気と繁忙期とが重なり、連日満席の日が続き、航空券の購入ができなかったという声を数多く聞いております。 しかし、航空券を求めるに当たり、空港カウンターや旅行代理店、インターネットなどさまざまな方法があることから、搭乗できた方々とできなかった方々を含む、いわゆる全体の需要がどれくらいになるのかの調査が不可能であります。搭乗希望者全体と搭乗率保証70％の確保の両方を満たす機材は何人乗りが必要であったのか、残念ながらそのことをはかり知れないというのが現状であります。 そこで、お尋ねの小型から中型機材への変更についてでありますけれども、10月１日に座席数 170席の航空機が運行される予定であります。10月１日以降という意味ではありません。10月１日にその機種が使われますけれども、その後も多人数の団体予約があった場合、県とエアーニッポンでは 170人乗りの機材を特別運行する旨の合意がなされているところであります。 このような機会にも高い搭乗率を確保しつつ、航空会社が来年度の運行事業計画の策定作業の正念場を迎える年末に向けて、空港４団体などと連携しながら、能登・羽田便における機材の大型化や増便とともに、新規路線の開設就航に向けた努力をしてまいりたいと考えております。 次に、空港への案内看板の整備であります。 現在市内の国道、県道などの主要な交差点を中心に設置されているにとどまっておりますが、特にふなれな観光客の方々にもよりきめ細やかな案内板の設置は必要であると思っております。具体的には、輪島道路の三井町小渕橋の手前に、
能登空港直進を知らせる案内看板設置などについて県当局にも要望をしているところであります。今後とも空港への誘導案内施設の充実に取り組んでまいりたいと思います。 次に、教育問題につきましては、後ほど教育長より答弁をいたさせます。 その次の、天候不良による農業への影響についてであります。 冷夏による稲作や野菜への影響の程度でありますが、ことしの低温、日照不足による農作物への影響につきましては、とりわけ７月の平均気温が平年に比べて 2.3度低く、日照時間は平年の42％であったことから、農作物への影響が懸念されているところであります。 水稲につきましては、８月15日現在の農林水産統計では、田植えから６月初めまでは好天に恵まれ生育は順調であったものの、７月以降の天候不良によって、能登ひかりなどの早生、コシヒカリなどの中生ともに作柄はやや不良が見込まれると予想いたしています。 このことを受けて、県輪島農林総合事務所では、早生を中心に不稔もみが多く発生していることや、山間部のコシヒカリに出穂期のおくれた水田もあり、成熟期は相当ばらつきが出るものと予想をしているところであります。 病害虫被害では、いもち病がまばらに見られ、ウンカなどによる穂の褐色被害も一部発生しております。なお、早生などにおいては、奥能登農業共済組合において、現在被害調査に当たっているところであります。 野菜などにつきましては、ハウス園芸作物のミニトマトやイチジクにつきましては、日照不足から着色の悪いものも一部見られるほか、クリについては小粒になるのではないかと予想しているところであります。 また、タヌキなど害獣による農作物被害が近年ふえていると言われておりますけれども、ネットを張るなど農家自身によって防衛策もとられているのが現状であります。今後、このような被害が拡大するということであれば、県とも協議し、こうした害獣の捕獲ができないかどうか、その諸対策についても検討の必要があろうというふうにとらえております。 次に、農家への指導、支援についてのご質問でありますが、農家への指導につきましては、とりわけ水稲の刈り取り適期が地域によってばらつくことが見込まれますので、県の農業改良普及員やＪＡの営農指導員の指導によりまして、刈り取り時期について注意するよう農家の方々に呼びかけているところであります。 また、農家への支援といたしましては、農業共済制度の適用と低利融資制度の活用が柱となってまいります。今後は、９月下旬に発表される９月15日現在の作況指数を受けまして支援策を検討することとなりますので、今後の収穫状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、緊急地域雇用創出事業について、どのような人に雇用が創出されるかとのお尋ねであります。 厳しい雇用情勢の改善を図るため、国が行う緊急地域雇用創出特別交付金事業のうち、今年度より中小企業の雇用安定や雇用機会の創出を目的とした中小企業特別委託事業が新たに実施されました。当市におきましても、この中小企業特別委託事業の実施により市内の中小企業において、雇用の創出につなげてまいりたいと考えているところであります。 この事業の委託先でありますが、市内に事業所を有する企業のうち合資会社、合名会社、株式会社、有限会社のほか、税務署に個人事業の開業届出書を提出している個人事業主が対象となってまいります。その中でも、常時雇用する労働者の数が50人未満である企業であること、また、３年前から直近の事業年度まで２年連続売上高が減少している企業であること、さらに、直近の事業年度の売上高または生産指標が３年前に比べ３分の１以上減少している企業といった厳しい要件がありまして、このことから県内でも、この
緊急地域雇用創出事業費に予算を確保する自治体は金沢、七尾、輪島という３自治体のみとなっているところであります。これらの要件を満たしている企業が事業を受託することができることになっております。 その後、事業を受託した企業がハローワークなどを通じて職を求めている失業者の方を新規に雇い入れることで、雇用の創出ができるわけであります。 現在、発注を予定している事業は８種類あります。総事業費は 2,464万 6,000円でありまして、これに係る期待される雇用人数は全部で24名、延べ人数にいたしますと 2,460人／日ということになっております。そのうち新規雇用人数は12名、延べ人数は 1,340人／日となっております。市内における雇用安定や雇用機会の創出に、これによってつながっていければということでとらえているところであります。 次に、
次世代育成支援対策事業の概要について示せとのことであります。 急速に進む少子化への総合的な対策を進める、いわゆる
次世代育成支援対策推進法が本年の７月、平成17年から向こう10年間の時限立法という形で成立をいたしました。この法律の基本理念でありますが、家庭や子育てに夢を持ち、次世代の社会を担う子供を安心して産み、育てることができる環境を整備するということにあります。これから国の行動計画策定指針に基づき、平成17年３月までに都道府県行動計画、市町村行動計画、さらに一般事業主行動計画などの計画がそれぞれ策定され、進められていくこととなります。 その行動計画における事業の項目設定でありますけれども、大きく分けて７項目あります。１点は、地域における子育ての支援。２点目は、母性並びに乳児及び幼児などの健康の確保及び増進。３点目には、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備。４点目には、子育てを支援する生活環境の整備。５点目に、職業生活と家庭生活との両立の推進。６点目に子供らの安全確保。７点目に、要保護児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進などについて目標設定するものであります。 そこで、まず今年度の作業といたしましては、平成16年度の行動計画策定に向けて、地域の特徴、ニーズ及びサービスの供給基盤に関する特性を把握するためのアンケート調査を実施してまいりたいと考えているところであります。 今後このために、協議会の組織構成あるいは運営をどのように進めるのかとのことでありますが、行動計画の策定に当たりましては、学識経験者や地域の関係団体、住民の意見などを十分に反映させるために、仮称ではありますが行動計画策定協議会を設置し、基本的な方向性などについて審議をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、協議会の構成員でありますけれども、市議会議員の皆さん、あるいは民生・児童委員の方、母親クラブの代表の方、保育所の保護者の方、一般公募による委員の方々など、さまざまな関係の団体から参加をしていただく予定をいたしております。 次に、
都市型ホテルの誘致についてのご質問でございます。
都市型ホテルの誘致につきましては、さきの６月議会で園又議員にもお答えいたしましたとおり、観光、ビジネスを問わず、今日個室希望の傾向が強くなってきている点や、各種会合、学会などを開催することからも、コンベンション機能を備えたホテルの市内での立地が不可欠であるとの考え方であります。 もちろんこれまでの和風旅館や民宿を希望するというニーズも一方で強くありますけれども、食事などで市内の飲食店などとの連携により、町中散策の機会も増えたりいたします。そのことによる消費効果も期待できることなどを想定した場合、
都市型ホテルの立地は、既存施設とのある意味での相乗効果が期待されるというふうに考えております。 しかし、建設には多額の投資が必要となることから、制度融資のほか誘致企業並みの支援措置の導入が必要かどうか、あるいは既存宿泊施設や観光施設の新増設のための新たな支援制度の創設が可能かどうかについても併せて検討しながら、各方面に対しまして立地に打診を行ってまいりたいと考えております。 次に、
海上保安庁の出先機関の配置についてのお尋ねであります。 今さら申し上げるまでもなく、輪島市は長い海岸線や県内唯一の離島も有し、漁業は市の主要産業の大きな柱となっております。また、観光振興という観点から海洋資源に着目したさまざまな施策を行っているところであります。 しかしながら、時々マスコミ報道にもあるように、
能登半島沖合での海難事故や不審船、外国船籍による不法操業などの問題、こういったことが数多く発生しており、このような状況に対しまして、現在国においても巡視船などの建設、配備を進めているところであります。 ご承知のとおり、輪島市は地勢上、現場海域に最も近く、日本海海域の安全を図るための拠点として絶好の位置にあることから、
海上保安庁七尾海上保安部の出先機関の配置や巡視船の配備を内容とする要望について、本市独自で国・県に対して提出をしてまいりました。それに加え、全国市長会においてもこのことを採択していただき、全国市長会においても関係書類の提出、要望を行っていただいております。さらに９月３日には、知事みずからも関係機関への要望活動を行っているところであります。 いずれにいたしましても、出先機関の配置、あるいは巡視船の配備は、海上の安全につながる重要なことでありますので、今後とも積極的な活動を続けてまいりたいと、このように考えておりますので、議会の議員の皆様方のご協力もお願い申し上げたいと存じます。 次に、
入札制度について、
最低制限価格が撤廃されたことにより請負工事などに支障を来していることはないかどうかの関係であります。
最低制限価格につきましては、地方自治法の中においても
最低制限価格を設けることができるという、いわゆる必置項目ではありません。そのことから、昨年７月に
最低制限価格にかわる制度であります低
入札価格調査制度を導入することに伴い、同制度を撤廃いたしました。 低
入札価格調査制度について申し上げますと、工事の請負契約について
最低制限価格にかわる
調査基準価格を設け、それを下回る入札があった場合に落札を一たん保留し、その価格においても適正な契約の履行が可能かどうかを調査し、審査し、決定をするという制度であります。 なお、この低入札価格調査が適用になった場合、対象工事に関連する手持ち工事の状況や手持ち資材の状況及び過去の工事実績などの聞き取りや見積書を提出させて十分に調査確認をし、その上で落札者を決定しているところでございまして、現状支障はないものと考えております。 次に、
町野高校跡地利用に係る
特別養護老人ホームの建設についてであります。 町野高校跡地で、
社会福祉法人寿福祉会が施設整備を予定している
特別養護老人ホームの
施設整備年度につきましては、平成16年度を予定いたしておりますが、国庫協議などによる内示時期の関係も含め、16年、17年の２カ年にわたる可能性も想定されます。もしもこうした形で遅延した場合の開所の時期でありますが、平成17年７月ごろになることもあり得ると想定をいたしております。 次に、用地の確保についてであります。平成16年３月をもって県立町野高等学校が廃校となりますが、長らく地域のシンボル的存在の一つでもあります同校の廃校を受けまして、本議会においても跡地利活用策についてご質問あるいはご提言を賜ってまいりました。これまでは、
特別養護老人ホームの立地や温泉を活用したクアハウス的なにぎわいの拠点となるべき施設の整備などについてお示しをしてまいりました。しかし、まずその用地の確保が肝心であろうというふうに考えております。 こうした観点から、高校跡地の利活用について関係当局へ今日まで再三にわたって要望活動を行ってきているところでありまして、一層強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。 また、建設場所でありますけれども、国道に隣接しているグラウンドや校舎の海側などが考えられますけれども、椿原議員ご質問のとおり、校舎海側での建設ということになりますと、直接日本海に面しており、潮風などによる施設への影響も想定され、本市といたしましても町野高校跡地での建設の方向で検討を進めてきたところであり、何らかの対策も考慮しながら建設場所をしっかりと確定してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、建設場所につきましては県と協議中であり、現在のところ未定でありますが、遅くとも12月初旬に開催が予定されております石川県社会福祉施設等整備審査会に提出する資料には、そのことが必要となっておりますから、それまでに関係機関と十分な協議を重ね確定をしたいと考えております。 次に、石川県
総合防災訓練についてであります。 今回の訓練は、地震災害の発生に際し災害応急対策に万全を期すため、災害対策基本法第48条及び石川県地域防災計画並びに輪島市地域防災計画に基づき、県内外の
防災関係機関及び地域住民の皆様の参加のもと、総合的な防災訓練を実施し、防災活動に関する責任の自覚と技術の向上を図るとともに、広く県民全体の防災意識の高揚を図るということを目的といたしております。 訓練の概要でありますけれども、さきの議会答弁に若干の修正が生じておりますので申し上げます。まず、期日についてでありますが、11月７日金曜日に変更となりました。訓練会場につきましても、新たに県立輪島高校、また舳倉島を追加いたしております。訓練の規模及び内容につきましては、
能登半島沖を震源とするマグニチュード 7.0の地震が発生したとの想定のもと、県内外各
防災関係機関など60機関以上が参加して、地震情報伝達訓練及び職員参集訓練を皮切りに救援物資揚陸運送訓練まで40項目以上にわたる訓練を、陸、海、空から実施する予定となっておりまして、約 2,000名の参加人員を予定いたしております。 このことに対し、市民の皆様にどのようにして訓練参加あるいは協力体制をとるのかということでありますけれども、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災の資料などによりますと、建物の倒壊などによって閉じ込められた人のうち、約95％の方は自力ないしは家族、隣人によって救助され、専門の救助隊に助けられたのはわずか 1.7％というデータもございます。 このことからも、地震発生直後の人命救助や初期消火には地域住民の協力体制が不可欠であることから、今回の訓練においても住民参加による訓練も数項目計画をいたしております。具体的には、津波警報発令に基づき、海士町と輪島崎町住民の方々は天神山に避難、舳倉島住民の方々には舳倉島開発総合センターにそれぞれ避難をしていただき、また輪島港、舳倉島漁港の係留漁船などにつきましては、沖合に避難をしていただくという計画もあるわけであります。 また、バケツリレーによる初期消火訓練に約 100名、簡易な倒壊家屋からの救出訓練に約20名、その他地震体験車による揺れや火災発生時の煙を体験していただくなど、多数の市民の皆様に参加をいただくため、関係の区長さんあるいは町内会長さんを通じてお願いをする予定となっております。 また、訓練中の安全対策でありますけれども、訓練参加者に対しまして事前に十分訓練内容を周知するとともに、訓練開始前におきましても注意点など徹底を行い、安全に万全を期してまいりたいと考えております。特に、河井小学校全児童による
マリンタウンへの避難誘導訓練につきましては、校長の厳正な指揮のもと、警察、交通安全推進隊及び市職員が緊密に連携し、緊急交通路確保訓練とあわせて児童の安全を確保してまいります。 最後の、武道館建設促進につきましても、この後教育長から答弁をいたさせます。 私の方からは以上でございます。
○議長（坂本賢治君） 教育長。 （教育長 柿本義治君登壇）
◎教育長（柿本義治君） 椿原議員のご質問に対してお答え申し上げます。 まず、教育問題について、生徒指導カウンセリングの事業の目的と概要についてでございます。 この目的でございますが、近年全国的に青少年の犯罪、特に凶悪犯罪が急増し、加えて低年齢化しております。この状況を打開するため、青少年の非行防止に向けて、国・県及び各自治体が具体的な対策を講ずるものでございます。 全国的に実施する内容といたしましては、今年度中に全小・中学校において保護者を対象に青少年の非行防止に関する講演会を実施し、家庭教育の重要性を啓発しようとするものであります。本市におきましても、全小・中学校で年内実施を予定しております。 次に、市独自で実施する事業でございますが、生徒指導上困難な問題を多く抱えている学校に、生徒指導カウンセリングを配置し、より早く適正に生徒指導問題に対応できるようにするものであります。 その具体的な概要は、例えば中学校において授業に参加できず、廊下や校内で時間を過ごすような生徒、または放課後部活動に参加せず、用事もないのに学校内に残っている生徒たちがいます。このような生徒たちは、いずれも心の底に自分たちを理解してもらいたい、自分の思いを誰かに伝えたいといった様々な欲求があると考えられます。カウンセラーはこのような子供たちの心情に入り込み、ともに悩み、考えていくことが大切だと考えております。 このようなことから、上野台中学校へ生徒指導カウンセラーを配置し、生徒指導を推進しようとするものであります。当校には、４月より県費負担により週３日間の非常勤講師が配属されており、この講師は力量があり、高い評価を受けていることから、残り週２日間、カウンセラーとして同校に勤務してもらおうと考えております。 次に、生徒指導体制を強化できないか、また教育環境を確保できないかとのことでございます。 今年度、いわゆる市内４校－－河井小、鳳至小、松陵中、上野台中－－の生徒指導の充実が特に大切であるとの認識のもと、４校の連携を深めるべく体制づくりを行いました。この内容でございますが、４校連絡協議会と称しまして、４校の校長、教頭、教務主任、生徒指導主事がそれぞれの部会を設立し、全体会や各部会において連絡会、協議会を開催し、教育活動に役立てようとするものであります。 また、この活動の中に、輪島市
教育研究所や適応指導教室、さらには学校支援サポートチームが加わり、各学校の教職員とともに指導体制を強化し、よりよい教育環境をつくろうとしております。 また、適用指導教室の相談員は、不登校児童・生徒に対しては学級担任と連携をとりながらほとんどマンツーマン体制で指導しており、効果があったとの報告を聞いております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、子供の教育の原点は家庭にあり、家庭教育の重要性を啓発せよとのことでございます。 子供は、乳幼児期から親子の愛情という絆で結ばれ、家族との触れ合いを通じて基本的な生活習慣、生活能力、思いやりや善悪の判断、自立心や自制心、豊かな情操、社会的なマナーなどを身につけていきます。 現在、小・中学校16校で保護者を対象に、子育てのための「親育て学級」の必要性から、親としての知識や態度を身につけるための家庭教育講座を行っているほか、年１回家庭教育講演会を開催し、積極的に啓発を行っているところであります。 議員ご提案の市職員を早く家に返す日の創設についてでございますが、現在週１回水曜日をノー残業デーとし、早く帰宅の上、家族との触れ合いを深めることを推奨しております。そのために、特に業務上必要なもの以外は認めないこととしております。また、ＰＴＡ活動やボランティア活動など、地域の子育て活動にも率先して参加するよう求めております。 また、武道館建設促進についてのお尋ねがございました。 武道館建設につきましては、輪島市総合計画の戦略プロジェクトで重要施設として位置づけており、第３次実施計画では平成16年度において基本調査の実施を計画いたしております。近年、礼節を重んじるスポーツとして子供たちの柔剣道などへのクラブ加入者もふえ、スポーツ少年団にも剣道と空手道のクラブが加盟し、約40名の子供たちが活動しているほか、中学校の部活動でも県下各種大会で好成績を上げており、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（坂本賢治君） 13番とおし勝年君。 （１３番 とおし勝年君登壇）
◆１３番（とおし勝年君） 平成15年第３回輪島市議会定例会において輪生会を代表して、市政一般について市長並びに教育長に質問をいたします。 現在の世界情勢を見ると、ますます多様化、複雑化する中で、くしくも一昨年のきょう、ニューヨークにおいて 3,000名以上の尊い命が一瞬にして奪われる悲惨なテロ事件が発生し、後世に9.11テロ事件として語り継がれていくことと思われます。 テロ事件以後、アフガニスタンにおけるタリバン壊滅作戦や、その後のイラク戦争によるフセイン追放など、戦火がとどまることなく続き、また近隣諸国では北朝鮮の日本人拉致問題に端を発し、国内世論の北朝鮮非難や、６カ国協議での北朝鮮の原子爆弾保有発言や、ミサイル発射問題や万景峰号の新潟港入港問題など、国際情勢は余り明るくないニュースがたび重なっております。 国内的には、近づく総裁選挙の行方や民主党と自由党の大同合併などが話題でありますが、国内経済は若干の株価上昇が見られるものの、国内経済動向はいまだ不透明な部分が多く、景気回復期待と失業率の推移がアンバランスな状況であります。 地元経済の状況は、観光業、漆器業、水産業、農林業、商業、建設業などのどれをとっても現在の経済状況はこれまで経験したことのないほど厳しい状況にあると思われ、価格のデフレ化、商品の流通低下など、失業者や潜在的失業者を含めますと、求職者があふれているのが現状で、巷間ささやかれている話としては、そのことが結果としてことしの年末には現在以上に経済的に厳しい状況になる可能性が高く、ひいては人口の流出につながるのではないかと危惧するものであります。 しかし、暗い話ばかりではなく、ことしは当市において市制50周年という半世紀の節目の年であり、また７月７日には念願の
能登空港開港の大事業が、県知事を初め地元選出国会議員や能登地域の多数の関係者が出席して、盛大に開催されました。季節的にも開港時期が夏期であったため、これまでの利用率は当初の予想以上でありますが、今後の秋期、冬季の利用促進には今以上の努力が必要であると思われます。 県内ニュースとしては、各市町村の合併問題の取り組み状況が住民の賛否両論を大きく取り上げております。国では三位一体議論による財源の移譲などを含めた議論が、国の新年度予算の編成とともに今後の話題となるものと思われます。 こうした状況を踏まえ、輪生会の代表質問に入らせていただきます。 初めに、市制50周年記念事業についてお尋ねします。 本市は昭和29年３月31日に、輪島町、西保村、大屋村、河原田村、
鵠巣村、南志見村、三井村の１町６村が合併し、その後の昭和31年９月30日に町野町を加えて、現在の輪島市となりました。 この間、昭和30年代の大洪水、また昭和40年代後半からの秘境ブームに乗った観光客の増大、地場産業である漆器産業の活況、バブル崩壊後経済状況の衰退など、各種の変遷があって今日に至っておりますが、こうした過去を振り返りながら、将来を展望できる市制50周年記念事業にしていただきたいと思います。そうした中で、市制50周年記念事業はぜひ市民の立場に立った、地域性に密着した記念事業にしてほしいと考えます。 そこで、市制50周年記念事業は提案内容を踏まえた意志を持って、事業全体計画を示していただきたい。 そこでお尋ねします。市制50周年記念事業のメーン事業は何を予定しているのか。 名誉市民の推戴については、事前に説明をいただいておりますが、それ以外の事業として聞くところによりますと、開運なんでも鑑定団iｎ輪島大会の開催の誘致が予定されているとのことですが、果たして開運なんでも鑑定団iｎ輪島大会が記念事業となるのか。市民の皆さんの中から疑問を感じざるを得ないという意見を複数聞いております。 市外や県外の皆さんに、輪島ブランドを広く浸透させるためにも、なぜ開運なんでも鑑定団やＮＨＫのど自慢大会の開催誘致なのか。説明を市民の皆さんにも十分理解していただけるよう、市民に対するＰＲ活動の努力が必要であろうかと考えますが、ぜひ市民の立場に立った市制50周年記念事業となることを期待するとともに、また市制50周年記念式典の実施はどのように考えられているのか、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、
市町村合併問題をお尋ねいたします。
市町村合併問題につきましては、私も平成13年当初議会に輪生会の代表質問をさせていただき、また今年第２回議会でも橋本議員が同じく輪生会の代表質問で取り上げておりますが、今回の質問は一歩踏み込んで、合併問題を今真剣に議論しないと将来に悔いを残すのではないかとの危惧から質問させていただきます。 今、国は行政の効率化に向けて、強力に
市町村合併の推進を実施しており、関係法令も整備し、補助制度の充実等に努めております。また、県でも知事を先頭に合併問題に積極的な活動を行っており、現下の地方行政問題の最大の関心事となっており、毎日のように新聞や各種マスコミの報道を目にいたします。 現在、県下の各市町村で、何らかの形で近隣市町村との合併を検討していない市町村は、我が輪島市と珠洲市のみではないかと思われます。特に県内８市の中で、本市と珠洲市とが
市町村合併に対する取り組みが遅く、珠洲市には原子力発電所という大きな問題を抱えて、合併後の原発の賛否を問う住民投票の実施では問題解決に不満な状況になると行政当局が考えているとの報道がありましたが、果たして本市に合併問題を真剣に取り組むことができない重大な問題があるのか、それとも近隣各市町村からのアプローチが全くないために取り組めないのか、話し合いのテーブルにつくことさえできない現状を、市長はどのような考えを持っておられるかお尋ねしたい。 先般の新聞報道等によると、県の９月議会においては、合併特例予算として80億円の補正予算を計上する予定であるとの報道があり、その中で知事は、うれしい誤算であるとのコメントがありましたが、今後の本市の各種行財政問題を展望した場合に、合併しないことが財政的に有利だとか、そのような議論をしている間に貴重な時間が無駄となり、将来心ある市民が振り返って後悔することのないよう、積極的な
市町村合併問題を官民あわせて取り組んでいかなければならない最重要課題と考えます。 私が特に重要視することは、市長のスタンス以上に市民全体の考えを十分に盛り込んだ合併議論が最重要であると考えております。そうした合併問題を協議する官民挙げての組織づくりを早急に立ち上げていかなければ、その時機を逸するのではないかと危惧するものであります。 そこで、市長にお尋ねいたします。 奥能登７市町村の合併に対する取り組みの状況はどのようになっているのか。また、県内８市の取り組み状況についてもご説明をいただくとともに、今後の各市の動向についてご説明願います。 最後に、本市の合併問題に対する現在のスタンスをお聞きするとともに、将来の計画をお尋ねいたします。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働についてお尋ねいたします。 昨年８月の第１次稼働に引き続き、本年８月25日からは、第２次住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、サービス業務を開始したわけでありますが、その
事業内容についてどのようなサービスが受けられるのか、まず伺っておきます。 また、この２次稼働によって住民基本台帳カードの発行が受けられると伺っておりますが、既に稼働から３週間近くが経過いたしましたが、本市ではどの程度の申し込みがあったのかお聞きいたします。 本定例会へ提出されている補正予算の中にも、住民基本台帳カードの活用の一環として、個人認証サービスを受けられるとのことでありますが、そのほかのこのカードの活用方法をお聞きしておきたいと思います。 併せて、全国の各自治体では独自のサービス事業を提供していると、報道等なされていますが、本市独自ではどのようなサービスが受けられることになるのか、また、将来の提供事業について検討されているのかを伺いたいたいと思います。 次に、こうしたカード作成申し込みや、戸籍、住民票の移動、あるいは各種証明発行等、個人のプライバシーや情報の保護には十分留意していると思いますが、この点の不正届や虚偽の申請の防止対策として、本人確認等はどのように行われるのかお聞きしたいと思います。 次に、農業についてお尋ねいたします。 金沢地方気象台が発表している県内の気象概況によりますと、６月の梅雨入りまでは高気圧に覆われて晴れる日が続きましたが、その後は前線や低気圧の影響で曇りや雨の降る日が多くなりました。また、７月に入っても、月を通して前線が本州上に停滞することが多く、曇りや雨の降る日が多くなりました。オホーツク海高気圧の日本付近への張り出しが強くなり、これらの影響で低温と日照不足が顕著となりました。さらに、平均気温は金沢、輪島ともに平年に比べてかなり低くなりました。日照時間は、金沢、輪島ともに平年に比べてかなり少なくなりましたという内容が発表されております。 このような日照不足や冷夏などの天候不順に農作物への影響が大変被害をこうむっているということが思われます。本市における水稲、野菜、果樹等への影響はどのような状況であるかお尋ねいたします。 次に、本市における水稲についてでありますが、作付されている品種は能登ひかり、コシヒカリがほとんどであり、その品種によってすぐれた特性があることと思いますが、ことしのような低温、日照不足という天候不順の場合、影響を受けやすいのではないかという気がいたします。平成５年におきましても、今年と同様に冷夏による凶作の事態を経験しており、その後新しい品種が開発されていないのかどうかお尋ねいたします。新しい品種があるとすれば、農家に奨励してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、産業の後継者育成と人口減少についてお尋ねいたします。 バブル以降の経済不況により地場産業の現状は非常に厳しく、現在の市内経済状況は目を覆うばかりであり、観光業、漆器業、水産業、土木建設業、農林水産業、どれをとっても戦後最悪の経済状況であると思います。 市内経済はこれまで各種の変革や発展を繰り返しながら進展してきましたが、その後の厳しい経済状況から日本一の輪島塗も販売不振となり、生産者も漆器産業の厳しさから人員の整理や倒産による失業者が続出しているが、その失業者を市内の土建業が吸収し、何とか多くの失業者を出すことなく今日まできたが、国の経済対策の厳しさから
公共事業が激減しており、土建業でも事業の縮小やリストラによる整理が進んでいる現状をどう見ているか。 このような状況が長く続くようであれば、土建業の余剰人員を吸収できる産業が見当たらない現状では、人口の市外流出を食いとめる手段が見当たらず、人口の減少につながるのではないかと危惧するものであります。 また、若者の労働力の定着と働く場所の開発を官民一体となって努力しなければならないものと考えます。私自身は、市内の経済状況がますます縮小しているように感じておりますが、市長はどのような感触をお持ちであるか。また、行政としての抜本的対策を考えなければならないのではないか。市長の見解をお尋ねいたします。 また、地域の各種経済団体の育成が経済状態の厳しさが続く中で、組織会員の弱体化並びに会員の減少傾向に歯どめがかからない状況が続いております。その結果、それぞれの組織の経済的基盤の弱体化や実施事業の難しさが浮き彫りとなっており、今以上に行政と各種経済団体が連携を強めた組織づくりを目指して、おのおのの団体が主体性を持って、輪島らしい事業を推進していただきたいと存じます。 今後、そうした各種経済団体の強力な育成について、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、出産育児一時金の改正についてお尋ねいたします。 政府は、去る８月に今年３月末に住民基本台帳に基づく人口を発表しました。総人口は１億 2,668万人となり人口増加率は前年同期比わずか0.17％の増加率で、４年連続 0.2％を下回るとの発表でありました。また、2000年の国勢調査に基づく推計では、総人口は2006年をピークとして減少し、2050年には１億60万人に減少するとの予測も報じられております。 さらに、2002年に生まれたお子さんは前年より１万 7,000人も減少して11万 5,000人で、また女性が生涯に出産するお子さんの数を示す合計特殊出生率も1.32と過去最低を更新したとも報じられていました。 出生率がなぜ低くなったか、さまざまな要因が指摘されておりますが、一つには結婚年齢の上昇、２つ目には結婚しないケースが増えた、３つ目には女性が社会進出して経済力が高まった。また、結婚しても子供は要らない、子供をつくっても１人でよい、１人の子供が学校を卒業するまで多額な費用を要する。年金などの社会保障制度が整い、老後の世話を子供に期待する必要がなくなった等の理由があると言われております。 このことから、政府や県・市町村が
子育て支援対策を鋭意進めていますが、これといった起死回生の手だてもなく、かえって年金、医療など世代間仕送りの社会保障制度など、老後の不安を助長している感が否めないのが事実であります。 そのような中で、当市は乳幼児医療費助成の拡大、病後児保育などの特別保育事業の市単独の子宝支援事業など、
子育て支援には先駆的に取り組まれており、敬意を表するものであります。 そこで、さらにもう一歩踏み込んで、若い世代が子供を産み育てる環境づくりのため、国保被保険者を対象とした出産育児一時金制度、１子30万円、２子目33万円、３子目36万円を、１子、２子、３子とも実質通常分娩費用を一時金として交付し、若者の負担軽減を図ることができないか、お尋ねいたします。 あわせて、さらに負担軽減を図るため、輪島病院だけでも実質通常分娩費用を現物給付とすることができないものか、市長の前向きなお答えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、教育の振興について教育長にお尋ねいたします。 国が求める教育の方向性として、文部科学省の諮問機関として中央教育審議会がこの春に教育基本法の抜本的見直しに係る答申をまとめましたが、その内容は公共の精神の涵養や国を愛する心など新たな理念を加えておりますが、その底流には現在の教育は危機的な状況に直面しており、教育基本法の制定から半世紀以上経過して、時代の変化とともに法の改正が必要であるとの認識から、新たな教育目標の必要性を説いております。 各種の基本法が相次いで改正される中、教育基本法が現在まで改正されることがなかった現状に、いささかの驚きを感じ得ません。国の最も重要な資産であり、将来の豊かな国土形成にも大きく期待される子供たちの将来を考えるに、豊かな心を持った寛容な若者に成長していただくためにも、最重要な法律であると私は理解しております。 しかしながら、政府与党においても法案の国会提出に慎重論が多く、個人の尊厳や人格の完成に加えて、公共の精神や郷土や国を愛する心についてわかりにくいとの意見もあります。こうした教育基本法の改正案に対して、教育長は現場の意見を集約されておられると思いますが、教育現場の意見や教育行政の当事者として、どのようなご意見をお持ちであるかお尋ねいたします。 次に、生活指導カウンセラーによる非行防止についてお尋ねいたします。 小・中学校の不登校問題や非行防止対策には、現場の教職員の皆さんは大変な努力をされておられることに対して、心から敬意を表します。 しかし、見方を変えて、不登校等で問題が発生した児童の父兄の立場に立って考える必要もあろうかと思われます。特に不登校児童の父兄が感じている感情は、家庭訪問の少なさから、我が子が見捨てられた感を持つ親が40％を超えるとの調査報告もあります。また、先生に対して、家庭訪問に来てほしくないといった意見や、家庭訪問に来てほしいといった意見も多くあると聞いております。 成長期の児童の感情の難しさは、私ども以上に教育現場で感じられておることと思いますが、厳しい環境の中でも先生方の努力をいま一度お願いいたしたく、質問をいたしました。 私の提案は、先生が今以上に生徒に近づくよう生活指導をしてほしい。先生と生徒と親がもっと近い存在になれるよう日常指導をしていただき、生徒の素質を見きわめ、長所を伸ばしていただきたいと存じます。 また、近年、全国的に青少年による犯罪が急増しているとの報道が再三伝えられ、犯罪内容の凶悪化、さらには低年齢化が大きな社会問題になりつつあることは、今後の日本社会に大きな不安を感じるところであります。このことは当市においても例外ではなく、楽観視することはできない問題であると思います。この問題解決には、まず家庭教育のあり方が最も重要であることは衆目の一致するところでありますが、今の日本社会の現状から鑑み、学校教育の充実なくして解決できないとも考えます。学校教育における生徒指導の重要性を教育長も認識しているからでしょうが、今議会の補正予算に市独自予算により中学校における生徒指導カウンセラーを雇用するとの事業が盛り込まれております。 そこで、この生徒指導カウンセラーの配置及び勤務状況等について、具体的にご説明をお願いいたします。 次に、去る７月30日、西保小学校において、西保小学校の統廃合問題にかかわり、保護者や地域の住民の方々の意見や考えを聞くべく、地区懇談会が持たれました。この懇談会の趣旨としましては、統廃合にかかわっては、地域住民の意向を十分尊重しようとの思いがあってのことと認識しております。 しかしながら、さきの９月２日行われた市校長会との懇談会の席で、小学校の統廃合は一地区一学校の方針で進めていくとの考えが市長より示されましたとの報道が新聞に掲載されました。また、その中で、大屋地区の西保小学校の将来像に関して、地区懇談会などを通じ協議を進めていくとの報告もなされております。 そこで、市長にお伺いしたいと思いますが、さきの二俣地区の懇談会では、どのような意見交換がなされたのかお伺いいたします。 また、一地域一学校との方針によりますと、既に西保小学校の統廃合は避けられない事実となるわけで、今後の地域住民との懇談はどのような方向になるのか。その際、地域住民の思いがどのように生かされていくのかお伺いしたいと思います。 一地域一学校との方針で考えますと、平成12年に作成された輪島市小中学校ビジョン検討委員会答申書に示されているところの、南志見小学校と町野小学校の統合計画、及び中学校における幾つかの統合計画についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 学校の統廃合は、財政的には負担減になるかと思いますが、その地域の活力を大きく失うことでもあり、地域活性化の面からも慎重に対処すべき事柄であると認識しております。市長の慎重かつ誠意あるご答弁をお願い申し上げます。 次に、
能登空港利用状況についてお尋ねいたします。
能登空港開港以来、８月末までの利用客が２万 6,563名と、予想以上の利用者で、95％を上回る利用率であるとの執行部からの説明がありましたが、そうした中で、今後の利用客増進活動のためにも、当初計画以上の利用率の内容分析が必要であると考えます。 単に目新しいから利用率がよかったのか、それとも当初予想した以上の何らかの要因があったのか、今後の利用動向を推測するためにも詳細な分析が必要であると考えます。そうした分析に基づき、今後の利用促進を計画していかなければならないものと思われますので、高利用率の要因を明らかにしていただきたいと思います。 特に夏期の
利用状況に比較して心配されるのは、秋期や冬季の利用促進はどのように予想分析し、利用率の向上のために旅行業者や各種交通機関ともタイアップしていくことも重要であると思われますが、いかがでしょうか。 また、今議会において
能登空港利活用促進事業費として 400万円の補正要求がなされていますが、利用促進は大変結構なことだと思います。しかし、
能登空港の利用促進は単に輪島市のみの問題ではなく、広域的な観点から奥能登広域圏事務組合に７市町村で負担金方法や、基金設立により窓口を設置し、奥能登７カ市町村が一律の補助制度を確立することを提案いたしたいと思います。市長の見解をお尋ねいたします。 また、通告外ですが、今ほど同僚議員に説明されました10月１日よりと言われたのか、10月１日一日なのか、 170名の機材が持ち込まれるということに関してお聞きしたいと思います。 これで、輪生会の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
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△休憩
○議長（坂本賢治君） これにて暫時休憩いたします。 午後１時30分から会議を開きます。 （午前１１時５６分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３２分再開）出席議員（２０人） １番 松田信幸 ２番 新木順子 ３番 一二三秀仁 ４番 田上正男 ５番 鐙 邦夫 ６番 森 正樹 ７番 漆谷豊和 ８番 大宮 正 ９番
椿原正洋 １０番 上平公一 １１番 上野吉邦 １２番 小山 栄 １３番 とおし勝年 １４番 橋本重勝 １５番 坂本賢治 １６番 田中秀男 １７番 坂下幸雄 １８番 大畑 豊 １９番 園又輝夫 ２０番 中山 勝
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△再開
○議長（坂本賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（坂本賢治君） 質疑、質問を続行いたします。 13番とおし勝年君。 （１３番 とおし勝年君登壇）
◆１３番（とおし勝年君） 私の質問内容のところで、市内10校の小学校の統廃合の問題というところで二俣小学校を西保小学校というふうに発言しました。これを取り消して二俣小学校というふうに訂正させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（坂本賢治君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） とおし議員の代表質問にお答えをいたします。 最初に、本市の市制50周年記念事業についてのお尋ねでございます。 昭和29年３月31日に１町６カ村をもって輪島市が誕生し、本年度が市制施行50周年の記念すべき節目の年に当たります。また、昭和31年９月30日には町野町が合併し、現在の輪島市を形成いたしております。この50年間の間にはたび重なる大水害や台風、河井町の大火など幾多の災害にも遭遇をしてまいりましたけれども、先人たちの不断の努力によりまして、今日奥能登の中核都市として着実に発展を遂げてまいりました。 今、50周年を迎えるに当たり、市政発展に一方ならぬご支援をいただきました市民の皆様並びに関係各位に対しまして衷心より感謝を申し上げる次第であります。また、この記念すべき年を単なる通過点とすることなく、恵まれた自然を子孫に残しつつ、輪島に生まれてよかった、輪島に住んでよかったと実感できる都市づくりを念頭に置きながら各事業に推進を図ってまいりたいと考えております。 その中で、50周年のメーン事業はどのようにとらえているかとのことでありますけれども、まず市制施行50周年の記念式典がメーンの行事となります。この記念式典には先般９月５日、当本会議場におきまして６人目の輪島市名誉市民として議会のご同意を賜りました三谷吾一氏の本市名誉市民としての推戴式及び輪島市市勢功労者の表彰式を行ってまいりたいと考えております。 関連事業として、この間幾つかご案内をしてまいりましたけれども、10月19日にはＮＨＫののど自慢が本市で開催をされます。また、11月３日午後の開運なんでも鑑定団出張鑑定iｎ輪島につきまして実施、また16年１月18日の浜田幸一文化講演会のほか、輪島市史をわかりやすく１冊の本にまとめたダイジェスト版としての輪島の歴史を図説したものを全世帯に配布をいたしてまいりたいと考えております。 また、10月24日から26日までと、11月２日から３日まで、及び11月９日の延べ６日間にわたりまして、市制施行50周年記念事業の一環といたしまして輪島市文化協会主催の第７回市民文化祭が「親の湊文化のひびき」として各種展示や芸能、音楽など多彩な催し物が文化会館あるいは漆芸美術館、ふらっと訪夢などで開催をされるものであります。 このメーンとなります記念式典につきましては、菊薫る11月３日の文化の日午前10時から、輪島市文化会館大ホールにおきまして市内外の関係者多数のご参列のもと、盛大にかつ厳かにとり行う予定といたしております。 次に、
市町村合併の問題についてのお尋ねであります。 特に、国は行政の効率化に向けて強力な
市町村合併を推進していることについてであります。今日、地方への税源移譲を含む三位一体の改革や第27次地方制度調査会での小規模自治体論議に加え、現在の合併特例法の期限切れ、つまり2005年３月末の後も
市町村合併に関する新法制定の動きなどがある中で、地方自治体を取り巻く環境は流動的かつ楽観できない状況にあると認識をいたしております。 こうした中で、先般、県が９月議会において80億円の合併特例交付金の補正を組むという中で、知事はうれしい誤算であると表明していることについて市の見解を求められておりますけれども、県内における法定合併協議会の設置状況でありますけれども、今後予定される１地域２市町分を含めますと、県全体といたしましては10の地域、32の市町村がそういった動きを進めているということになるわけであります。そして、これら合併協議会を構成、設置するそれぞれの市町村に対しまして、合併特例交付金としての県貸付金の総額が80億円となるものであります。 これは石川県
市町村合併特例交付金要綱の規定に基づき事務的に処理をされているものであろうと考えております。また、小規模町村が将来の行財政運営に危機感を持っているということも、こうしたことに拍車をかけている主な要因であろうというふうにとらえているところであります。 そこで、県内８市の合併の取り組み進捗状況と奥能登７市町村の取り組みの状況でありますけれども、県内８市はいずれも周辺自治体との合併に取り組んでまいりましたけれども、合併協議会設立など合併に向けた具体的な事務作業を進めているのは、現在、七尾市、松任市、加賀市の３市であります。残る５市のうち、金沢市、羽咋市では周辺自治体の住民投票の結果、合併協議が暗礁に乗り上げているという状況のほか、輪島市、小松市、珠洲市につきましては、合併に向け鋭意努力しているにもかかわりませず、周辺自治体の十分な理解を得るに至っていないという状況にあると認識をいたしております。 さらに、奥能登ではどうかとのことでありますが、能都町、柳田村、内浦町のいわゆる能登三郷が９月17日に７回目の合併協議会を開催する予定と聞いておりますし、穴水町、門前町については９月10日までに５回の協議を進めてきたと確認をいたしております。 こうした状況の中で、本市あるいは近隣市町村との協議の経緯、あるいは今後の取り組みに対する計画についてお答えを申し上げなければなりません。 市民本位の市民のための合併という観点から、市民アンケートの結果を最大限に尊重し、門前町を最優先に、そして穴水町も視野に入れながら、本市議会の皆様を中心に両町に対し合併についての協議を呼びかけていただいてまいりました。執行部としても、そのように行動してまいりました。 また、市民アンケート、さらにタウンミーティングや各団体との懇談会の実施によりまして、経済界を初め多くの市民の皆様方の声をお聞きしたところでもあります。また、本市議会におかれましては、特別委員会を組織いただき、さまざまな角度からのご審議をいただくとともに、ご意見、ご提言なども伺ってまいったところであり、ある意味ではさまざまな角度で十分に議論を行ってまいりました。 さらに、さきの６月議会の最終日におきましては、市議会議長を中心とした議員全員の皆様による
市町村合併推進協議会が設置されており、今後とも市議会議員の皆様と綿密な連携のもとでこの問題についての対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働についての
事業内容であります。 本年８月25日からの住民基本台帳ネットワークシステム第２次稼働によりまして、これまでは居住する市区町村でしか交付を受けられなかった本人並びに所属する世帯の住民票の写しが、住民基本台帳カード並びに運転免許証、パスポートなど本人確認の証明書の提示によりまして、住基ネットに加盟する全国どこの市区町村の窓口でも交付が受けられるようになりました。 住民基本台帳カードは各自治体の窓口で発行をいたしており、本人の身分の証明や転入・転出手続の簡素化などに活用することができます。また、輪島市ではまだ実施いたしておりませんが、全国の自治体の中には印鑑登録証や図書館利用カード、公共の施設利用カードと連携して活用しているという自治体もあります。こうした自治体独自の事業にもこのカードを活用することも可能であります。 そこで、不正届け出の防止及びプライバシー保護対策についてどうかとのことでありますけれども、個人情報やプライバシー保護につきましては、戸籍法、住民基本台帳法、個人情報保護条例などに則って最大の注意を払ってまいりたいと考えております。また、コンピュータウイルスの感染、拡散の主な原因となり得る個人所有のコンピュータの庁内使用については、これを禁止することといたしております。 また、不正届けの防止と虚偽の申請などの事前防止策といたしまして、本人確認の徹底を図ることとし、12月１日からは奥能登７市町村が統一したマニュアルを作成し、本人申請に当たっては運転免許証やパスポートなどの顔写真つきの証明書あるいは健康保険証、年金手帳、診察券など複数の自己証明の可能なものの提示をお願いし、代理人届け出の場合は確認証を本人あてに郵送して確認するということも含めて、現在各市町村で調整作業中であります。現在までの住民基本台帳カードの申し込み状況でありますが、10件であります。 そこで、輪島市の独自のサービスについてお尋ねでありますが、現在のところ輪島市独自のサービス予定業務は考えておりませんが、今後、他の市町村の状況や住民台帳カードの利用者のニーズを見きわめて、その上で検討してまいりたいと考えております。 低温、日照不足による農作物の被害状況についてのご質問であります。 本年の冷夏の日照不足による水稲、野菜、果樹などの農作物への影響はどのようなものかとのことでありますが、低温、日照不足による農作物への影響につきましては、先ほど椿原議員にお答えしたとおりでありますけれども、特に能登ひかりなどの早生品種で不稔もみの発生が見受けられることから、色づきしない不稔もみに注意しながら、刈りおくれがないよう農家の方々に呼びかけているところであります。 次に、本市における水稲作付品種について新たな考えはないかとのお尋ねであります。 本市で作付されている水稲の多くは、能登ひかりと中手のコシヒカリでありまして、能登ひかりは能登の気候に適した品種として昭和60年より奨励品種に採用されております。また、コシヒカリは昭和47年に奨励品種に採用されて以来、良質米として全国的なブランド米となっているところであります。昨今の新しい奨励品種といたしましては、今年度より石川43号、通称ゆめみづほが採用されまして、県内各地で作付されております。本市におきましては、主に三井地区で試験的に作付されているところであります。このゆめみづほは冷害に強いと言われておりまして、これからの収穫によってその実証調査が行われることとなります。 県輪島農林総合事務所におきましても、農家の自主的な判断から来年度ゆめみづほの作付が大幅に増えるのではないかと予想いたしておりますが、本年の調査結果を見ながら、農家の方々に営農指導をしてまいりたいと考えておりますので、市としても今後の調査結果について見守ってまいりたいと思います。 次に、経済対策についてお答えをいたします。 市内の各産業の経済状態はどうかとのことであります。輪島商工会議所が市内の中小企業を対象に行っております景況調査報告書によりますと、４月から６月期の全業種の実績概況では、１月から３月期の前回調査に比べて 1.1％プラスとなっておりますが、ほぼ横ばい状態で推移しているとの結果が出ております。 経営上の問題点といたしましては、建設業は６期連続して官公需要の停滞というのが１位となっております。製造業とサービス業におきましても需要の停滞、また卸・小売業につきましては購買力の他地域への流出というのがそれぞれ１位を占めております。また、７月から９月期までの来期の見込みについては、悪いながらもやや明るさが感じられる。しかし、建設業については回復の兆しは見えないと予測をいたしております。 こうした中で、８月末、日本銀行金沢支店が発表いたしました北陸三県の景気状況について、これを見てみますと、冷夏の影響から個人消費が弱い動きを続けているが、生産の増加に加え、雇用・所得環境も底を打ちつつあることから横ばい圏内で推移し、この間、管内の企業では収益改善などから先行き不透明感を後退させつつあり、今後設備投資の回復や雇用・所得環境の改善が期待されると見ているものの、依然として市内での景気は厳しい状況が当分続くのではないかと判断をいたしております。 失業者問題、特に建設業の厳しさについてもご指摘がありました。 さきの報告や予測にもありましたとおり、相対的には横ばい状況で推移すると見込まれるところでありますけれども、建設業に限定した場合、官公需要の発注高の減少は景気に影響を来す要因の一つであるという事実は否めません。そのように判断しております。 ちなみに、輪島市の公共工事発注高の推移を見ますと、平成11年度が66億円、平成12年度では53億円、平成13年度では57億円、平成14年度で50億円となっておりまして、昨年と一昨年を比較いたしますと13％余りの減少ですけれども、平成11年度とこの数字を比較いたしますと25％の減少となっております。年度ごとのばらつきはあるものの、公共工事の見直し、あるいは逼迫した予算の中での事業については、今後ますます厳しくなることも予想されますが、一方で雇用環境への影響を最小限にとどめることも緊急の課題でありまして、緊急地域雇用創出事業の活用などを今回の補正予算でお願いしながら進めてまいる所存でありますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 また、市内経済は縮小傾向にあるのではないかとのお尋ねでありますが、今ほど申し上げましたように、確かに建設業のように公共工事に依存する比率が高い業種につきましては先行きの不安感はありますけれども、これまで輪島市が実施してきたハード事業あるいはソフト事業を民間活力によりまして、有効にそれを活用するか否かが今後の地元経済の再生につながっていくのではないかとの期待をいたしているところであります。 次に、市内経済状況の厳しい環境の中で、経済団体の弱体化あるいは会員の減少問題があるが、この点についてはどうかとのお尋ねであります。 景気の動向が左右しているかどうかについての問題は定かではありませんが、確かに廃業などで商工会議所などの会員数が減少いたしていることは明らかであります。しかし、これが各団体の今後の弱体化につながっていくのか、あるいはこういった中でよりそれぞれが協力・協調しながら前向きに歩いていくのかということについては、それぞれ努力をお願いしなければなりません。 次に、若者の働く場所の創出と後継者育成の問題でありますけれども、若者の地元定住のための企業やハローワークが中心となり、新規高卒者就職問題懇談会の開催や職場見学会、企業ガイドブックの作成などを通じて地元企業への雇用拡大を促すとともに、新規学卒者やＵターン、Ｉターン者への定住奨励金の交付事業も行っているところであります。 また、輪島出身でいろいろなところで働いている地元出身者への求人情報などの提供とあわせ、石川県の支援もいただきながら企業誘致活動にも鋭意努めているところであります。さらには、地場産業の漆器に対しては後継者奨励金を交付し、あるいは新たな漆器のこれからの進展を目指しながら工房長屋の整備を行うなどいろいろと対処をしているところであります。こういった事業により、少しでも若者の働く場の創出につながっていければ幸いだというふうに考えているところであります。 次に、保健福祉行政の向上及び出産支援についてのご質問であります。 そのうち、通常分娩費用を出産一時金に改定し、さらに現物支給ができないかとのお尋ねであります。現在、通常分娩費につきましては、輪島病院の場合、保険対象外普通分娩費といたしまして28万円、保険適用分として２万円、合計で30万円となっております。そこで個室を利用し、さらに夜間などの時間外の分娩になった場合には、差額ベッド代や時間外加算がなされまして、議員ご指摘のとおり35万円から40万円の費用が必要となる場合もあります。こうした中で、輪島市では出産に対する一時金といたしまして、第１子が誕生した場合には30万円、第２子が誕生した場合には33万円、第３子以降が出産された場合には36万円というふうに段階的に出産育児一時金が支給されることとなっております。 県内の状況もいろいろと調べているところでありますけれども、小松市についてとりわけ突出した一時金となっておりますけれども、県内の８市の状況で見ますと、残る市の中ではほぼ輪島市と同様か輪島市以下という状況であります。町村の方で見ますと、川北町がこれも突出をした一時金となっておりますけれども、その他の町村においては第２子、第３子という段階もとっておりませんし、ほとんどが30万円という状況になっているところであります。しかし、この問題につきましては県内の横並びというだけではなくて、今後新年度に金額を引き上げすることができないかどうか前向きに進めてまいりたいと考えております。 また、現物給付にできないかとのご質問でありますけれども、出産一時金が国民健康保険税、そして一般会計から繰り出しをすることによって賄われているという現状がありますけれども、この辺についても現物給付にすることが可能か、少しでも出産をされる方の立場に立った給付制度に改めるという方向で検討してまいりたいと思います。 これは、いずれにいたしましても国保運営協議会とも年度内に十分協議をいたしまして、金額の増額あるいは支給方法の利用者にとって有利な形、とりわけ輪島病院だけでもそのような方法がとれないかとのご質問でありますが、そういったところは十分検討してまいりたいと、そのように考えております。 次に、教育行政についてのお尋ねでありますけれども、教育行政のうち教育基本法の問題、あるいは親の目から見た教育者の問題、生徒指導カウンセラーの問題につきましては、後ほど教育長より答弁をいたさせますが、学校統合の問題について私の方から答弁をさせていただきます。 先般、輪島市の小・中合わせた16校の校長先生と懇談会を開催してまいりました。その中でさまざまな市政の状況について報告をしながら意見交換をしてまいったところであります。その中で学校統合の問題についても議論があったところであります。そこで、その学校統合のうち会場で議論になった部分について、二俣小学校懇談会の内容も含めてお答えをいたします。 統合時期、あるいは統合が実現した場合の通学方法、大屋小学校の現在の教室の大きさ、このことなどを含め地区懇談会の中でまず議論があったようであります。その中で、滝又小学校の統合の経緯や、あるいは学校敷地
跡地利用の問題なども話されたところであります。二俣校区での次回の懇談会におきましては、統合校の経緯、経過がわかる資料について提出の約束をしてまいったところであります。ただ、全体的には統合に対するとまどいも見られますし、今後十分な話し合いを重ねてまいりたいというのがまず二俣小学校校区懇談会での状況であります。 こうした中で、校長会の方では児童数の減少傾向に歯どめのきかない状況や、同じ大屋地区の中で大屋小学校から見ますと二俣小学校を越えて一番奥にある滝又小学校が既に統合されているという現状を考えますと、大屋地区という一つの地域に１校という案は将来的な姿であろうというふうに考えているということでお答えをしてまいりました。統廃合を進めるには、それぞれの地域の住民の方々の深い思いもあり、そうした皆様のご理解を得るということが最も重要であるというふうに理解をしておりますので、今後も十分にこうした懇談会やさまざまな機会をとらえてご説明を申し上げながらご理解がいただけるものであれば、そういった方向に進むべきであるというふうに考えているところであります。 とりわけ、先般の新聞に出ていた１地域１学校という問題と、これまでのビジョン検討委員会での問題と差異はないのかとのご質問でありましたけれども、そういったところでの基本的な差異はないというふうに考えております。何とぞご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。 次に、
能登空港の
利用状況についてお答えをいたします。 能登・羽田便のうち、羽田発能登着便の搭乗率が98.1％、逆に能登発羽田着便については93.5％ということで 4.6ポイント上回っております。首都圏からの入り込み客がまさに搭乗率を押し上げていると理解をしているところであります。７月以降、小松空港の
搭乗者数が伸びているという数字もあることから、これはある意味では
能登空港でおり、そして小松空港から飛ぶという１県２空港の相乗効果ということが見られるわけでありまして、まさしく広域的な観光ルート形成に寄与するという立場に
能登空港が立っているのではないかということで、今後もこうした１県２空港、あるいは富山空港も含めたトライアングルの問題をより首都圏の方々にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 なお、市民の
利用状況についてでありますけれども、能登発の午前の便を利用して翌日または翌々日に羽田を立つ午後の便で帰るというパターンが圧倒的に多いこととなっております。目的別に調べてみますと、首都圏への旅行に対する利用がこの利用者の78％を占めているということも調査の結果で上がっております。一方、仕事を目的として首都圏へという利用者の方は17％でありまして、旅行の方が圧倒的に多くなっているわけであります。 しかしながら、こういった資料についてまとめておりますけれども、開港してまだ２カ月間でございますので、今後の推移も十分に見きわめながら、これらのデータをもとにより利用促進策を講じてまいりたいと思います。 次に、
能登空港利活用促進事業費、いわゆる助成金の問題で、奥能登の各市町村が一元化すればどうかとのお尋ねでありました。この制度の導入に当たりましては、奥能登７市町村ともに片道での助成金額を大人は 2,000円、子供は 1,000円ということで、それぞれ同一歩調で進めてまいりました。申請交付事務におきましても、住民サービスにそれぞれ差が生じないように協議をしてまいったところであります。しかし、それぞれの市町村の財務規則、あるいは補助金交付要綱などにより独自の事務処理を行っているというのも一方現実であります。 とりわけ、輪島市の方は申請においでた利用者の方にはその場で換金して現金で助成金をお渡しするという、そういう方法をとっております。そういった個々の違いも現実にあることから、あるいは申請交付事務の窓口などの一元化という問題については、そういった点などを考慮いたしますと、現実的にはもう少し調整の必要があろうかというふうに考えているところであります。 最後に、通告外として 170名の機体の利用はいつなのかということでお尋ねがございました。 これは、先ほど椿原議員にもお答えをいたしましたけれども、まず10月１日以降という話であります。10月１日にボーイング 737－ 400型という 170人乗りの機種を用いる。そして、その後におきましても団体の利用などを含めて利用客が多いと思われるときには、そういった大型機の、いわゆる中型機になりますが、中型機の利用についてはエアーニッポンとしては考えていくということで県との協議が整っているということについて改めてお答えいたします。 私の方からは以上でございます。
○議長（坂本賢治君） 教育長。 （教育長 柿本義治君登壇）
◎教育長（柿本義治君） とおし議員の教育行政についての市長答弁以外の質問に対してお答えを申し上げます。 まず、教育基本法の抜本的改正案についてでございます。 現在の教育基本法は、議員ご指摘のとおり昭和22年に施行されて以来一度も改正されることなく現在に至っております。この間、日本経済は大きく成長し、敗戦国としては世界に類を見ないほど大きく成長いたしました。この要因の一つが教育基本法を中心とした日本の教育制度にあると認められ、他の国々は日本の教育制度のあり方を参考にしようという動きさえあるほどであります。 しかしながら、一方で現在の日本の教育全般にはさまざまな課題が生じていることは周知のことであります。教育における今日的課題を解決するため、またこれからの教育目標を実現し、将来の日本の子供たちをよりよい方向に導き、日本をさらに大きく住みよい国にするためにも、今の基本法に盛り込まれている普遍的な理念を尊重した上で、現代に即した、さらに将来を見据えた改正を行うことは必要なことだと考えております。 次に、親の目から見た教育者の指導状況についてでございます。
教育委員会としましては、各学校で不登校と思われる児童生徒を抱えた場合、その対応状況及び現状を１カ月ごとに報告するよう義務づけております。その中で、対応策としましては、主として学級担任が働きかけを行うわけですが、管理職や生徒指導主事、さらには適応指導教室の相談員と連携することもございます。 ただ、不登校に陥った児童・生徒の保護者にとって、家庭訪問などの多少にかかわらず教職員、特に学級担任に対する不満が残るのは残念ながら事実かもしれません。不登校児童・生徒が再び登校するには、議員ご指摘のように学校と保護者及び児童・生徒が理解し合うことが不可欠な要素であります。特に、家庭の協力と理解が必要であり、そのために学校現場には説明責任と生徒理解の重要さを説いているところではございますが、さらにその重要性を認識するとともに、それに関する研修などへの積極的な参加を進めてまいりたいと考えております。 次に、生徒指導カウンセラーの配置についてでございます。 このような不登校生徒に対する適切な対応及び問題行動を未然に防ぐため、他校と比較してやや問題が多いと思われる上野台中学校に生徒指導カウンセラーを配置しようとするものでございます。この職務内容などにつきましては、さきの椿原議員のご質問にお答えをしたところでございますので、ここでは省かせていただきますが、具体的な人選などにつきましてはご説明させていただきます。 椿原議員へのお答えの一部繰り返しにはなりますが、当校では４月より週３日間の非常勤講師が配属されております。この講師は生徒指導面でも力量があり、生徒理解にもたけているとの評価を得ており、学校長とも協議の上、現時点では最も適任であろうと判断しております。この講師を２日間配置することで、毎日の勤務状況となり、生徒指導上有効に機能すると考えており、市独自予算で雇用したいと考えております。 また、当校にはこのほか県
教育委員会より専任の生徒指導カウンセラー、及び週１日勤務の心の相談員が配置されており、これらの教職員を含めよりよい生徒指導及び学校経営がなされるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（坂本賢治君） 11番上野吉邦君。 （１１番 上野吉邦君登壇）
◆１１番（上野吉邦君） 本年第３回市議会定例会におきまして、私の方からも市長並びに関係者に質問をいたします。 代表質問の方々も触れておりましたが、７月７日に
能登空港が開港し、輪島から首都東京まで片道１時間弱のフライトで行き来できるようになりました。三井の山奥に住まいする私ども住民にとりましても、玄関から空港まで車で10分間足らずで行けるような状態でありまして、これまでの生活環境にあって本当に信じられないような状況であります。先月の旧盆には東京の親戚が早速利用して墓参りに来ましたが、お互いに空港ができたことの便利さを享受できることを喜び合った次第であります。谷本石川県知事、梶市長を初め、ご尽力された関係各位に敬意を表しますとともに、市民の一人として心から感謝を申し上げたいと思います。 これから冬場に向けまして利用客の動向が心配されるところでありますが、ほかにはない輪島の冬の味覚を大いに宣伝し、東京からの誘客で能登・羽田便の利用を図っていただきたいと関係者の働きに期待をするところであります。私も東京の親戚を空港で見送る際には、職場や近所での宣伝をお願いしパンフレットを持たせたところでありますが、東京在住の親類縁者によります口コミによる宣伝も大切でありまして、今後さらに市民の方々にお願いをしていくべきかと思うところであります。 さて、我々が所属する自由民主党の総裁選挙が今まさに行われておりますが、党員がどのように判断するのか、国会議員の支持が４候補者にどのように分かれるのか、党員でなくても結果には興味のあるところでありますが、国政における責任政党としてすべてにおいて責任のとれる総裁を選出してもらいたいものと願うものであります。 現在の社会は政党離れ、無党派層が席巻してきておりますが、政党政治が民主主義と国政を維持していく原動力であることに変わりはなく、これ以上無党派化が進むことは政治に対し無関心、ひいては無責任ということになりかねず、国政や県政、市政に対しだれも責任をとらないという極めて個人主義的な政治情勢になりかねません。今回の総裁選挙で選出された方には、そういった方面でも責任を果たしていただきたいものであります。 また、先般民主党が自由党を吸収し、政権を目指して活動を始めたことは政権政党や政治に対し反対や批判を繰り返すだけの政党から脱皮し、責任ある政党として政策立案や提言をしていこうということでもあり、歓迎すべきことであります。他の政党も政権を目指し活動を活発化することは政党間の切磋琢磨にもなり、国民の政党離れを防止する一助にもなるかと思うのであります。今後の政局に大いに注目したいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、臨空産業団地について伺います。 昨年秋には株式会社トパテックが操業を開始し、この６月には協和石油販売のガソリンスタンドが営業を開始しております。これら既存の誘致企業について、雇用面や社員の住宅面などにおいて問題はないのでしょうか。また、通告書で前後して申しわけないですが、水の供給や虫の発生など問題はなかったのでしょうか。あるいは、今後について何か企業から要望など出ておりませんでしょうか。誘致企業に対する継続的な育成支援も行政当局にとって大きな課題でありますし、その現状と今後の支援についてお尋ねをしたいと思います。 また、新規誘致企業の見通しについてもお聞かせ願います。具体的に名前の挙がった企業もあったわけでありますが、現状はいかがなものなのでしょうか。市として新たな優遇制度を設けるなどし、臨空産業団地の魅力アップを図ることも必要なのではないでしょうか。今後の企業誘致活動の方針について市長の考えをお聞かせ願います。 次に、穴水輪島間鉄道跡地の利用について質問いたします。 鉄道跡地には、耐用年数が過ぎたと思われる鉄橋や橋脚など構造物でまだ残されているものがあります。また、線路やまくら木の撤去時に敷地を横断する排水路がふさがったとの苦情も聞かれますが、それらへの対応も含め撤去の予定をお聞かせ願います。 また、跡地において市が宅地としていち早く整備に着手しておる場所もありますが、そこで具体的な住宅建設計画があるのかをお伺いいたします。 航空学園対応のアパートを建設するとの話も聞き及んでおるわけでありますが、下水道が未整備であったり整備予定のない地域であるため、当面合併浄化槽の設置が必要であり、施主にとっては多額の整備費を要することになります。緩和措置や補助金など、いま一つ進展しないアパート建設の促進を図るための助成制度はないのでしょうか。市長にお伺いをいたします。 鉄道跡地の利用については、前もって沿線住民からのさまざまな要望を取りまとめ、市に提出されているはずでありますが、具体的な利活用と処分を進める上ではさらなる沿線住民との協議が必要不可欠かと思われますが、市としての利用計画と方針についてお考えをお聞かせ願います。 また、跡地のうち三井地区の沿線におきましては旧三井駅の跡地がまとまった面積を有するため、
公共事業用地としてある程度の面積を確保し有効利用を図るべきかと思いますし、そういった意見が地元では多く聞かれます。周辺住民からの払い下げの要望におきましても、
公共事業による有効利用ということであるならば理解は得られるかと思います。敷地を細かく分割し、売却することのないよう注意しておきたいと思いますが、市として三井駅跡地の利用についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、ことし５月から７月にかけて実施された定置網漁観光見学についてお伺いいたします。 天候不良など関係者の皆さんは相当苦労されたと思われますが、まずその結果及び経験から得た反省などの実績と評価についてお聞かせを願いたいと思います。豊かな漁場を有する輪島港産ブランドの宣伝と観光都市輪島の観光資源の一つとして来年度以降も継続して実施するべきかと思います。市の年次実施計画では来年度以降予算計画がなされておりませんが、船の座席などに改良を加えるなど多少改善するべき点もあるように思われますが、今後の取り組み方針をお聞かせ願います。 次に、今回補正予算 650万円を計上された新規事業堆肥施設整備事業について質問いたします。 牛を飼育する畜産農家のための牛ふん処理施設でありますが、これまで多分に周辺住民に迷惑をかけていた畜産農家もありましたので、新たに施設が整備されることは歓迎すべきことかと思います。しかし、長い間有効な施策がなされなかったのは市農林水産課の指導力不足であることを指摘し、また今後の適切な畜産農家への指導を求めまして質問をいたします。 まず、これまでの経緯や堆肥の処理など事業概要について詳細にお示しを願います。 また、門前に同様の施設があるということで早速見てきましたが、規模が大きく設備も異なっておりましたので参考になるのかはわかりませんが、牛ふん搬入から長く期間がたっていたこともありまして、臭いもほとんどなく、排水についても汚水は見られず問題ないように感じたところでありますが、本事業の場合、臭気や排水の問題は心配ないのでしょうか。お尋ねをいたします。 また、今後の関係者への説明や周知についてどのような方針、スケジュールで取り組まれるのかについてもお伺いしておきます。 次に、のとやすらぎの郷整備事業についてお尋ねいたします。 現在、三井町小泉地内で茅葺きの郷事業が進捗いたしておりますが、当初９月に完成との説明があったことを思えば相当におくれているように思われます。事業進捗状況と今後のスケジュールについて、また完成後は茅葺きの家の維持管理は非常に困難かと思いますが、その利用や維持管理計画の詳細について明らかにしていただきたいと思います。 のとやすらぎの郷整備事業においては、この茅葺きの郷のほかにふるさとの小道や市ノ坂のビオトープが計画されておりますが、特にビオトープについては地元への説明もなされていない状況にあるようでありますが、これらの計画の今後の予定についてはどのようになっているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 次に、農業集落排水と合併処理浄化槽についてお尋ねいたします。 ６月の定例議会でも田上議員から質問があったところでございますが、13年度の見直しにより昨年４月から集落排水計画区域での合併浄化槽設置は補助対象にならなくなりました。河原田川の水源地域である三井町においては、仁行、与呂見、坂田、内屋を除きほとんどの地域が農業集落排水計画区域となりました。しかし、このまま集落排水の整備について何の対応もせず、しかも13年度までは対象であった合併処理浄化槽助成制度について対象外とすることに納得できないものがあります。水源地域の浄化を進め河川の汚染を防止するには、最も大きな原因である生活雑排水を処理することが肝要であり、そのために集落排水や合併処理浄化槽による整備を進めなければなりません。市が集落排水を計画的に整備するのであれば、住民の理解を深めるためにも説明会やパンフレットなどの配布、さらに住民の意向についても早急に調査する必要があります。市において、具体的な年次計画や住民意向調査等の計画はあるのでしょうか、お聞かせ願います。 また、集落排水を三井に該当するような大きな一つの区域で計画することは住民間の意見調整は極めて困難であり、まとまりがつかない、そういう状況になることは目に見えております。もう少し範囲を狭めるため幾つかに分割して計画することも必要と思われます。また、１戸当たり 700万から 800万円の事業費とも言われている集落排水事業であります。合併処理浄化槽での対応が経費から見ても効率的であると考えます。よって、現在の集落排水での処理計画区域を見直し、撤廃あるいは縮小か分割して処理整備を進める考えはありませんか。市長にお尋ねいたします。 また、現在合併浄化槽の助成制度の申し込みが13年以前の順番を待つような状況にないようですが、したくてもできない区域が多いためであり、せっかくの制度の目的が十分に生かされておりません。水源地域の浄化を図り、生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与するという観点から、合併処理浄化槽の助成制度を最大限に生かすべきであり、そのためにも集落排水での処理計画区域の見直しはぜひとも必要であります。いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、し尿回収業者に関しましてお尋ねいたします。 市内におきましては公共下水道の整備が着々と進展しております。加入率がまだまだ低いとは申しましても、いずれ徐々に加入していくことは明らかであります。市内のし尿の回収業者は６社と伺っておりますが、下水道普及に伴い、その必要性がなくなり仕事量が減少していく、その将来に不安を感ずるとの意見があります。し尿回収の料金設定は市の条例で定めておりますので、市としても彼らに対する支援など何らかの対応をすることも検討しなければならないのではないでしょうか。どのようにお考えですか、お聞かせを願いたいと思います。 最後に、橋梁の耐震補強工事に関してお伺いいたします。 先般の新聞報道によりますと、全国的にも、県内におきましても、橋梁の耐震補強工事におけるボルトの埋め込み不足という欠陥工事が明らかになっておりますが、市内の状況についてはどのようになっておるのか、調査の結果をお聞かせ願います。 また、先週金曜日の新聞報道では、石川県は欠陥工事を行った10業者につき３カ月から２週間の指名停止処分にしたとありましたが、それに対する市の対応についてお聞かせ願います。また、他市町村の対応につきましても、わかりましたなら参考までにお聞かせ願いたいと思います。 さらに、指名停止について市は県に準じた対応とも伺っているところでありますが、今回の県の対応は停止期間が３カ月から２週間となっておりますので、どのような基準で期間を分けたのでしょうか。また、聞き及ぶところでは、県の調査対象の検査ではボルトの埋め込みの長さが設計より５センチメートル不足の工事業者は指名停止処分を受けたが、２センチメートル不足の工事業者は処分を受けなかったとも聞いております。いずれも設計の埋め込み長さに満たないのにどうしてこのような取り扱いの差になったのか、市は県の調査内容を掌握しておられるのでしょうか。この内容について明らかにしていただきたいと思います。また、このような場合、輪島市でも同様の扱いをされるのか、市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂本賢治君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 上野議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、輪島市臨空産業団地についてのさまざまな問題点、あるいは今後の見通しなどについてのお尋ねでございます。 既存の誘致企業の現状、あるいは要望などについてなかったかとの点からお答えをいたします。 輪島市臨空産業団地には、本年３月に本格操業に入りましたトパテックと、同じく６月から営業を開始いたしました沿道のサービス施設、いわゆるガソリンスタンドでありますけれども、協和石油
能登空港前給油所が立地されております。いずれも現在のところ順調に営業がされている状況であります。 雇用面では、輪島市を初め周辺の市町村から約40名余りが就業いたしておりますけれども、トパテックの方では24時間操業のため引き続き深夜勤務を行い、検査業務をしていただける社員の募集をいたしているところであります。しかし、残念ながら応募者が余りいないという状況でありまして、企業としては勤務ローテーションに苦慮しているという報告を受けております。 また、これまでは製造した製品を近くのメーカーに納品をしてきたということから、輸送のためのコストは余り必要とされておりませんでしたけれども、輪島工場では原材料の受け入れから完成品の納入まで、それぞれに輸送費が伴い、製品のコストダウンにも限界があるということから、この問題についても苦慮しているというふうに確認をいたしているところであります。 半島の先端という地形的なハンディは、こうした輸送費面で影響を及ぼすということから、今後の企業誘致を推進する上で重要な課題としてとらえながら、早急に何らかの対応策の検討が求められていると痛感をいたしております。能越自動車道の空港インターまでの整備というスピード感だけではなくて、輸送費全体のコストの問題も考慮すべきであるというふうに考えているところであります。 次に、新規企業誘致の見通しについてでありますけれども、現在も石川県の支援を受けながら誘致活動を実施しているところでありますけれども、現状は極めて厳しい状況であることは否めません。特に、バブル崩壊以降、土地に対する資産的な価値が低下したということもありまして、全国各地で土地貸付制度を導入するという傾向に今あるところであります。 さらに、進出の際の企業側の初期投資を抑えるために、その工場施設さえも賃貸料の安いリース物件のあるところを条件として提示されるというケースもあります。本市のように分譲することを前提としている輪島市臨空産業団地におきましては、最初からそうした交渉の段階での幾つかの障害があるということも現状であります。そういった点から考えますと、新たな方法としてこうした工場物件のリースという、あるいは自治体からの企業側へのリースという方法についても検討しなければならない状況であります。 石川県でも、辰口町のサイエンスパークにおきまして建物を建設し土地建物をセットで賃貸するとともに、賃貸料の３割を県が助成するという手厚い支援措置の導入も始めているところであり、さまざまな方法を駆使しなければならないというふうに考えているところであります。 こうした企業誘致は、地方のみならず産業の空洞化という点から都市部においても誘致対策に乗り出すなど、それぞれ自治体間競争が一段と激しくなっており、さまざまな誘致戦略が展開されつつある今日の現状を勘案しますと、企業側の多様なニーズに配慮した制度の導入、企業誘致助成金の対象業種などの範囲の拡大といったことも検討する時期に来ていると考えております。 特に、トパテックなど水の供給、あるいは虫などに問題はなかったのかとのお尋ねでありますけれども、現段階では２つの臨空産業団地の企業それぞれに関して、まず水の供給面では特に問題は発生いたしておりません。また、虫などについては、とりわけ山間地であるということから市街地に比べれば確かに多く飛来しているところでありますけれども、トパテックの方は最初からこうした外的からの侵入を想定しながら、工場内の圧力を調整するなど防虫対策を取り入れた設計となっておりまして、その結果操業には支障がないというふうに確認をいたしております。 あえて申し上げるとすれば、１月中に降りました雪の中で、産業団地内の除雪が実は間に合わなかったということで、従業員の自家用車が何度か立ち往生したという部分がございました。今後、こうした問題に対する対応も含めて支障がないように、できるだけ早目の対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、鉄道跡地の利用について、最初に構造物の撤去の予定はどのようになっているかとのことでありますが、のと鉄道の廃止に伴い輪島市が撤去を行うこととなっている構造物につきましては、レールやまくら木などのほかに10メートル未満の鉄橋15カ所があります。これらの撤去作業につきましては、本年２月に着手をいたしまして、それぞれ仕事を進める中で５月までに完了をいたしたところであります。ただ、県道の改良工事が予定されている部分、例えば三井の本江地区などもそうでありますけれども、こうした部分については改良の時点まで残ることとなります。 現在残っている10メートル以上の７カ所の鉄橋及び橋脚につきましては、のと鉄道が撤去することとなっておりまして、橋けたは今年度中に、橋脚は来年度に実施する予定と聞いております。また、鉄道跡地を横断する水路などの機能の確保につきましては、それぞれ地元の方々と十分に協議し確認しながら、その保全に努める方針といたしております。 次に、この鉄道跡地を市が宅地として整備、そしてその後の利用の方法などについてお尋ねをいただきましたけれども、現在鉄道跡地のうち杉平地内及び東中尾地内で一部宅地造成に着手いたしておりまして、その用地の利用計画についてでありますけれども、
公共事業の代替地あるいは宅地として民間に売却する方針をとっております。さらに、今議会におきまして農道横地１号線、具体的にはコメリ後方部分になりますけれども、この農道横地１号線を市道横地４号線としての格上げ認定をお願いする議案を提出いたしておりますけれども、これはこうした措置を行い、さらに水道管の布設等も行いながら、隣接する鉄道跡地をこの道路を活用して利用していただくということで、民間に売却することを見越しながら対応してまいるところであります。 また、アパート建設者に対しまして公共下水道及び合併処理浄化槽の助成制度についてでありますけれども、現在、市におきましては下水道の未計画地域における専用住宅への合併処理浄化槽設置に対しましては国・県・市の補助を行っておりますけれども、アパートに対する公共下水道及び合併処理浄化槽設置につきましては、現在のところ適合する補助基準はありません。 次に、跡地の利用について沿線地区の要望もあるが、市の計画と方針を示せとのことであります。 鉄道跡地の利用につきましては、上野議員ご指摘のとおり以前に各地区からさまざまなご要望をそれぞれいただいているところであります。市の鉄道
跡地利用の基本方針といたしましては、
公共事業用地及びその代替地提供も含めまして
公共事業が円滑に進むための対応をまず最優先をすることとしております。今後ともこの基本方針に基づきながら、地元の皆様方と十分協議を踏まえた上で民間の方々への売却も含めるなど、有効利用について多角的に検討してまいりたいと考えております。 特に、旧三井駅の跡地についてでありますけれども、地元の皆様からはさまざまな要望事項が寄せられております。市といたしましては、今後これらの要望を踏まえ十分に協議をしながら、この利用方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、定置網漁業の観光についてであります。 まず、実績と評価でありますが、定置網漁の観光見学につきましては輪島市と漁業協同組合が連携をして、巣洋大敷の協力を得ながら、観光誘客対策として水産業の理解を深めていただくことを目的として本年の５月から７月31日までの３カ月間試験的に実施をしてまいりました。 期間中の出港日数でありますけれども、31日間であります。延べ40回、乗船された人員は延べ 267名でありまして、大人の方が 231名、お子さんが36名であります。また、市内外の内訳につきましては、市内の方が 170名、市外の方が97名でありまして、市外のお客様は東京、埼玉など13の地域の方でございました。１回の乗船人員は、実は船の大きさから申し上げますと12人が定員であります。これに乗られた方、朝の部は平均いたしますと 6.5人であります。また昼の部は平均 6.8人でございました。 乗船された方々のご意見をお聞きしますと、定置網漁を間近で見ることができる上、船上から見る輪島の海岸線の美しさや神秘的で雄大な日の出が観賞できる、そんなことを含めて大変ご好評をいただいたところであります。しかしながら、しけあるいはうねりが多い日本海特有の気象条件を受けて、特に６月には季節外れの台風が２回も襲来するなどによりまして、予約をいただいたお客様にご迷惑をおかけしたことや、またお客様の数が思うように伸びなかったということもありました。 特に、今後の大きな課題でありますけれども、土曜日、日曜日が市場の方が休みということもありまして、定置網漁の観光見学がそれに伴って休みであるということであります。せっかくの土日が休みということで、定置網漁見学を目的に来られた方には大変なご迷惑をおかけすることになります。また、遊漁船としての定員は12名ということであります。さらに加えて、海がしけて出港できなかったという、それに対する代替の対策についてそれぞれ十分に考慮しなければ、これからのグリーン・ツーリズムの時代の中でしっかりと定着化させていくということは難しいと、したがってこの課題をしっかりと克服しなければならないというふうに考えているところであります。 次に、堆肥施設の整備事業について、その事業概要でありますけれども、畜産業を営む方による家畜排せつ物の管理につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年７月に既に制定されておりまして、この制定によって平成16年11月１日より、牛にあっては10頭以上について管理施設での管理が義務づけられるということになってまいります。 輪島市におきましては、現在、各農家の大半が牛ふんなどを野積みしているという現状もあることから、畜産家で構成いたします輪島市畜産振興協議会が事業主体となりまして、国の補助を受けて現在の飼育頭数である76頭分を賄える堆肥舎、予定では建物面積 132平方メートルでありますが、この堆肥舎とショベルローダを整備しようとするものであります。 そこで、臭気や排水の問題はないかとのことでありますけれども、施設における臭気あるいは排水につきましては、排せつ物を搬入すると同時に木くずやおがくずなどと混ぜ合わせ水分を取り除いていく作業を行うということから、ほとんど悪臭並びに排水はないというふうに聞いておりますけれども、施設の周辺から万が一にも排水が流出しないように対応してまいりたいと考えているところであります。 そこで、建設場所として予定をいたしているところは、広域農道の２期工事沿いの仁行地内を予定いたしております。今後、地元の皆様方への説明会なども開催をしながら、十分に周知を図りながらご理解を賜りたいというふうに考えているところでありますので、何とぞご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。 次に、のとやすらぎの郷の整備事業であります。 茅葺きの郷の進捗状況と今後のスケジュール、完成後の維持管理計画についてであります。 茅葺きの郷の進捗状況につきましては、平成14年度にのとやすらぎの郷整備事業の全体計画の見直しがあったことから、国・県及び地元との調整に不測の日数を要しまして、当初の予定よりおくれているのが現状であります。進捗状況でありますけれども、交流広場整備に係る周辺整備工事及び茅葺き民家の移築工事を現在行っているところであります。今後、便所の建設工事を進め、早期完成を目指してまいりたいと考えております。 維持管理につきましては、今回移築する施設を奥能登地域全体の情報発信センターとして活用することのほか、地元の皆様方との協議・調整を図りながら、地元の活性化を図るためにその一つの基幹拠点施設としてとらえていきたいというふうに考えておりますし、また旧福島邸につきましては、その建物が本年３月末に市へ寄附を受けるということになりました。当施設についても、この茅葺きの郷の基幹施設とあわせて地元管理ということで対応してまいりたいと考えております。 その他のやすらぎの郷の事業予定でありますけれども、平成16年までの計画でありまして、平成16年度最終年度において三井地区での里山保全などの計画をいたしておるところであります。詳細な
事業内容につきましては、今後地元と調整を図りながらふるさとの小道、あるいは里山保全の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、農業集落排水と合併処理浄化槽のご質問であります。 農業集落排水事業の計画につきましては、平成13年度において下水道事業関係各課、これは市役所庁内でありますけれども、行いまして、費用対効果のほか、その地域の特性なども考慮しながら下水道エリアマップの見直しを行ってまいりました。これによりまして、農業集落排水整備エリアに指定された地区は、既に整備が完了している美谷地区、また洲衛地区、そのほかに三井地区、南志見地区のそれぞれの一部地域、この４地区が農業集落排水整備のエリアとなりました。見直し前は31地区としていたところでありますけれども、集落排水整備事業がなかなか進捗をしない、そういった中で環境問題が優先されるということで、少しでも合併処理浄化槽の設置助成制度を使って環境浄化を進めていきたいということで見直しを行ったところであります。 今後も、こうした思いの中でもしも現在集落排水で実施をするという計画区域になっているところであったとしても、環境問題が優先されることから再度見直しが必要であると判断される場合には、関係各課また地元の皆様方との協議も含めて適宜判断をしてまいりたいと、そのように考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。 また、合併処理浄化槽への助成制度を最大限に生かすためのご質問をいただきました。 合併処理浄化槽設置補助金につきましてでありますが、ご案内のとおり下水道計画区域、農業集落排水区域、漁業集落排水区域を除いた区域で合併処理浄化槽を設置するときに補助を行っているところでありますが、その助成件数でありますが、平成９年度から14年度までに 173件ありました。本年度は47基を設置するという補助金予算を確保いたしておりますけれども、既に現在45基の申請があります。こうした状況でありますが、先ほど申し上げましたように環境問題にも対応するために47基を超える希望に添えるように追加の要望を国・県に対しても行いながら、もちろん本市といたしましても補助額の拡大をすべく予算対応してまいりたいと考えております。 次に、し尿回収業者についてお尋ねをいただきました。 現在６業者で市内のし尿のくみ取り及び浄化槽汚泥の清掃業務を実施していただいております。その汚泥棟を輪島クリーンセンター宅田分場し尿処理施設で処理を行っているところであります。公共下水道の普及に伴いし尿回収業者の作業量が将来的に減少することは事実であろうと思いますけれども、公共下水道区域以外のくみ取り業務及び、それぞれ合併処理浄化槽などに変更していったとしても、それらの清掃の業務も残ってまいります。現在の下水道加入状況が約17％程度でありますので、急激な作業量の減少には至っていないというのが現状であろうかと思っております。しかしながら、将来的に減少することは確実であろうと思われますので、その際に下水道の整備に伴う措置といたしまして他市町村の状況も参考にしながら対応を検討しなければなりません。 ちなみに、特に対応していないというのは小松や松任や羽咋などは何ら対応いたしておりません。珠洲は市が直営で収集業務を行っているということで、ここも関係がないと思いますが、そのほかの自治体などでは下水道工事のあっせんなどを含めて若干の対応があることも事実であります。市としても将来の状況の見据えながらそういった対応を考慮したいと思います。 次に、橋梁の耐震補強工事に関してのお尋ねであります。 全国、県内において欠陥工事が明らかになっているが市内の状況はどうかとのことでありますけれども、県は先般県議会の土木企業委員会におきまして、耐震補強をした22の橋梁のうち17橋で設計よりも短いボルトが見つかったとの報告がなされました。このうち、設計上の安全性が確保されていないとした12橋につきましては年内に補修工事をするように指示をし、その不良工事を行った10社について指名停止等の処分をしたというふうに聞いております。 この耐震補強工事は、地震などで橋げたが落下することを防ぐ落橋防止装置を設置する工事でありますが、通常の車両の通過には何ら問題がないわけでありますが、今回の施工不良につきましては輪島土木事務所管内でも２橋ありました。輪島市内では該当はありません。この輪島土木事務所内の２橋については手直しをさせているというふうに確認をいたしております。 輪島市の状況でありますけれども、平成８年から耐震補強工事を行っておりまして、この問題について調査をいたしましたところ、対象となる鋼製橋梁、コンクリートではなくてスチールなどを含めた鋼製の橋梁については４橋ございました。この４橋について超音波探傷器などでアンカーボルトの長さなどについて測定をいたしましたけれども、定着長の不足するボルトはありませんでした。なお、現場管理につきましては今後とも十分な管理を行っていきたいというふうに考えております。 そこで、県の指名停止業者に対する市の対応と、市の発注工事における問題でありますけれども、県の指名停止業者に対する市の対応でありますが、市といたしましてもこの県の措置を受けまして、本市の指名停止要綱に基づきまして６社について指名停止を行い、そのうち２社について指名取り消しの措置を講じたところであります。 これを県内の状況で見てみますと、金沢市は警告、注意という状況であります。松任市は県に準じて同じ対応をしたということで確認をいたしております。加賀市につきましては、１社を指名停止をする予定であると聞いております。小松、羽咋、七尾、珠洲については未定ないし考えていないということであります。輪島市では、今ほど申し上げましたけれども、関係する６社について指名停止をし、そのうち２社について指名取り消し措置を講じました。 石川県によりますと、指名停止した根拠といたしましては、契約に違反した行為があった、その結果補修を要する工事の件数あるいは安全性への影響などを含めて判断をする。とりわけ要補修の、つまり補修する必要のある工事数の多い業者につきましては３カ月の停止処分、その件数の少ない工事業者につきましては１カ月の停止処分、補修を要しない工事の業者については２週間の処分をしたというふうに確認をいたしており、輪島市としては県に準じ、本市の指名停止要綱に基づきまして契約に違う行為があったことを受けて指名停止をさせていただきました。 議員ご指摘の輪島市の中でのその他の問題については、こちらの方では県の十分な内容等についてより詳細に確認いたしておりませんのでお答えできません。 私の方からは以上でございます。
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△休憩
○議長（坂本賢治君） これにて暫時休憩いたします。 午後３時30分より会議を再開いたします。 （午後３時１６分休憩）
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△再開
○議長（坂本賢治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（坂本賢治君） 質疑、質問を続行いたします。 ２番新木順子君。 （２番 新木順子君登壇）
◆２番（新木順子君） ６月議会から９月議会までの間、市民から寄せられた声を代表して、
能登空港について、朝市について、
子育て支援について、多目的広場について、老人介護施設とホームヘルパーについてなど、５点質問をさせていただきます。 それでは、
能登空港について質問します。 ７月７日に開港して以来、空港のデッキは航空会社のサービスも手伝って見学客や見送り客でとてもにぎわっています。この２カ月間、搭乗率は平均90％を超え、輪島市民の利用率がほかの市町村よりはるかに高く、東京から訪れるお客さんの評判もよく、好スタートとなっております。 ところで、７月、８月は夏休みやお盆、祭りなど１年の中で１番観光客が訪れる時期だと思います。けさの北国新聞にも、国民宿舎輪島荘の宿泊客が昨年に比べ２倍になっていると載っておりました。開港後の観光客の入り込み状況や宿泊状況はどうだったでしょう。また開港して短期間ではあるが今後の課題となるような問題点はなかったか、お尋ねします。 次に、朝市について質問します。 ６月議会で朝市についての質問に、市長の答弁には熱意が入っていなかったように思えたのですが、それは私だけでしょうか。市長の気持ちはよくわかるのですが、輪島に1000年の歴史ある朝市、夕市に加え、新しく地物市、それに昼市の計画もあるようです。そのような中、今ある朝市はこのままでよいのでしょうか。私は個人的に、輪島の市のブランドは１つでよいと思っております。 今まで私たちなりに婦人部員を通じていろいろな意識改革を働きかけてきたのですが、誹謗中傷が優先してまともな意見が通らないのが現状です。これがそうです。組合の役員会で意見を言うと、こういうふうに理事会で質問した部員に対して文句があるかのごとくこういうふうに、輪島崎や海士町の文章になれない人たちに内容証明なるものを送ってきます。また、理事会でそれなりの発言をする人に対しては、もう理事会に来ないようにということで、除名を図ったり、いろいろなことをしながら、何というか理事会で意見を言わないような対応をするわけなんですが、中でも排せつにかかわる生理的な現象のところまで制約したりなど、本当に悪質で女性を軽視している行為だと思います。 それには朝市組合の組織づくりに問題があるのも一因です。朝市を何回も訪れるお客さんは、訪れるたびに素朴さがなくなり観光化が進んでいることに、声も出ないくらい落胆しています。その反面、夕市は出店数が６～８店しかなくても、市民の台所となる商品が並びコミュニケーションを図ることができて、訪れた観光客は満足し、残していく言葉は「このままでいい、観光化してほしくない」です。このように、訪れるお客さんは輪島らしいものを求めているのです。 これからの時代は高齢化が進み、スローフード、スローライフの時代、量より質が求められる時代となる傾向にあります。このような傾向から、輪島の朝市本来の姿を再現し、全国朝市の発祥の地としてブランド化を図ることが不可欠と思います。しかし、社会では商品に対する基準や規格などが目まぐるしく変わり、朝市の人たちはその情報に不足して、ついていけないところもあります。そういった意味から、市観光課のみにとどまらず朝市に関係する機関が朝市組合と連携を密にして情報を提供し合うことで、朝市の内容の充実を図ることができないか、お尋ねします。 次に、
子育て支援についてですが、少子化が進む中で、育児ノイローゼ、幼児虐待、登校拒否、少年犯罪などが社会問題となっています。７月に
次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法が成立し、少子化対策として本格的に法制化されました。また、親と子供の心のきずなを分析し、育児の悩みを解消する方法など、子育てに関するいろいろな方策が立てられています。 輪島でも、広場やセンターへ行っても活動的な人たちに圧倒され、危険なので居場所がなくなってしまう、特によちよち歩きの子供の居場所がない。この時期は体のいろいろな感覚や機能が急速に発達し、子供の感性が育つ、成長過程では大切な時期なのです。乳幼児健診ではいろいろ相談したいが、待ち時間が長く十分に相談ができない、ほかの人がいっぱい順番を待っていて、落ち着いて相談できないなど、目立たないところで育児に悩んでいる親や負担を感じている親は少なくありません。 中でも他の市町村から転入してきた母子が寂しい思いをしたり、孤独から子育てを強く負担に感じています。子供が健全に成長するには、乳幼児期の安定した親子関係が大切なのです。このような観点から、保健福祉総合センターに育児に関する相談窓口や相談室を、６月議会にもお願いしたんですけれども、計画の中に入れていただけないか、お尋ねいたします。 多目的広場について質問します。 多目的広場とは、いろいろな目的を持った市民がいっぱい集まる公共の場所と私なりに理解しているのですが、本当に漠然としていてわかりにくい広場です。だれも責めることができない広場です。グラウンドゴルフをしている人たちも、子供たちの打った球が頭に当たったり、またゴルフの球が当たると痛いので子供たちの足に当たらないように気をつけているのに当たってしまうなど、グランドゴルフ愛好者とそこに集まって遊ぶ子供たちがお互いに気を使いながらトラブっているのが現状です。 いっそう、競技をする広場、憩う広場などと目的を明確にした方が、トラブルもなく安全だと思うのですが、どうでしょうか。また、公園感覚で広場を利用しているが、危険なのでゆっくりできない市民もいます。そこで、身近なところで憩うたり、交流したり休息したりなど、ゆったりできる小公園がこれからの少子
高齢化社会に必要だと思うのですが、そのような計画はないかお尋ねします。 次に、老人介護施設とホームヘルパーについて質問します。 失業者対策の一環として、ホームヘルパー資格取得講習会が開かれています。ヘルパー資格を取得後、すぐ働くことができると思い込んで受講したのに働く場がなく、資格を生かせない市民は少なくありません。また、老人介護施設に入りたいが入れないお年寄りも少なくありません。町野地区で建設の予定もありますが、それで解消できるのでしょうか。 ヘルパーを登録するステーションを設け、在宅介護の派遣を積極的に進めることも一つの方法ですし、輪島にはまだ開所していないＮＰＯ法人による開所や、空き家を利用した民間経営を希望する市民に情報提供をするなど、積極的に開所に関して理解を示すことができるかどうか、お尋ねします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（坂本賢治君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 新木議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、
能登空港の開港後の状況、当市への波及効果と問題点、今後の課題はとのお尋ねでありますけれども、空港開港後の本市への観光客の入り込みの概数でありますが、７月は11万 9,500人、対前年比で 3.3％、８月の速報値では31万 1,200人、対前年比では10％と、いずれも増加していることから、宿泊客についてはその数値について把握はいたしておりませんけれども、宿泊客についても増加傾向にあるものと推測をいたしております。 また、地域住民も積極的に
能登空港を活用していることから、首都圏との交流は確実に拡大しており、時間短縮や経済的な面も含めての波及効果は確実にあらわれているものと考えております。 今後におきましても、満席で航空券の予約ができないとの声も多くあることから、機材の大型化や増便に向けての努力をしていくとともに、地場産品の新商品開発やグリーン・ツーリズムなどによる新たな観光資源の掘り起こしを行うなど、幅広い年齢層の方々に能登・輪島を満喫していただけるように受け入れ体制を整え、空港開港をより一層地域の活性化に結びつけていきたいと考えております。 次に、市の輪島ブランドは１つだけでよい、関係機関が情報提供するなど内容の充実を図ってはどうかとのことであります。毎日多くの観光客が訪れていただける朝市は、輪島観光の目玉であり、輪島市全体の経済にも影響が大きいものと考えております。 朝市の抱える現状の問題点につきましては、朝市組合自身がまずみずから真剣に受けとめ改善すべきであります。
能登空港の開港という大きな転換、さらに本町通りの道路の美装化も間もなく終了いたしてまいります。そういった中でそれぞれ、出店に際してのいわゆる一人一人の場所の確保、テントなどのフックの問題、そういったことも含めて、地元の方々と市とそれぞれ協議をしながら、しっかりとこれを一つの好機ととらえながら、それぞれ調整を図っているところでありますけれども、地元朝市通りの皆さん方やあるいは朝市組合の方々も各部会での研修会を開き、それぞれ努力されていると聞いておりますけれども、しかしなかなか本町通りの皆さん、ここも朝市の出店者でもありますし、それから魚、野菜も含めた出店者の方々、さらには出店者同士の方々のそれぞれの関係の中で、組合員一人一人の皆さん方の大きな朝市に対する意識の改革といったことも、最も重要な部分であろうというふうに思っております。 そうしたことをベースにしながら、さらに朝市組合と行政やあるいは関係機関が協力を得ながら、今この時期にしっかりとそのあり方を考えていかなければ、大事な観光の大きな目玉であるだけに、この機を逃すと大変であろうというふうに思っております。今ほど申し上げましたように、それぞれ自覚すること、そして朝市のあり方についてそういった方向性が行政も含めてつくられていく好機を逃さずに対応してまいりたいと、このように考えております。 また、地物市との関係についても、輪島というのがどこにも、朝市通りだけが朝市という考え方がいいのか。輪島はいろんな意味で、飛騨の高山のように個々の朝市もあれば陣屋の朝市もある。それらがそれぞれ共存共栄、そして相乗効果をもたらすという考え方も、一方であります。そういう点も含めて、お互いに相乗効果になれるためにはどうするのか、そして夕市の、お話にもありましたけれども、夕市の魅力もどのような形でとらえていくのかという、お互いに胸襟を開いてその協議ができる状況づくりの方がまず急がれるというふうなことも考えております。市といたしましても、朝市組合の事務局長もかわられたわけでありますから、十分に相談をしながら対応してまいりたいと、このように思います。 次に、
子育て支援でありますけれども、子育て法が成立し、少子化対策の行動計画づくりを義務づけてきた。その中で育児相談、健康相談、心身発育相談など含めた窓口についてのお尋ねであります。
子育て支援についての相談でありますけれども、現在は
子育て支援センター、児童センター、各保育所、そして福祉課職員の家庭児童相談員、母子自立支援員、さらに長寿保健課の保健師、奥能登北部保健福祉センターの保健師、また８月から本市においても新たに始めました先輩ママのお祝い訪問など、さまざまな相談の対応をこれまでしてきております。 本年７月16日に施行されました
次世代育成支援対策推進法に基づく、国の行動計画策定指針においても、こうした支援施策を行動計画の中に盛り込むということになっております。今後、実施予定のアンケート調査、現状分析や、仮称ではありますけれども行動計画策定協議会のご意見を賜りながら、市民参加による次世代計画を策定しながら、
子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。 仮称でありますけれども保健福祉総合センターにおきましては、子供さんのこうした育児の相談、あるいは健康相談、そういったことができる相談室と、プレイルームなどを設けまして、相談者が気軽に相談できる体制を整えていきたいと考えております。 次に、多目的広場についてお答えをいたします。 多目的広場につきましては、現在多くの市民の方が自由に使っていただけるように、特に使用目的を定めないで開放しているというのが現状であります。ときには年代や利用目的の違いによって、問題が発生していることも承知であります。現状では、そうは申し上げましても少ない施設でありますから、利用目的を限定をせずに、それぞれお互いが譲り合って利用することができれば、本来有効な活用ができるのではないかというふうに考えております。 先般、８月４日に子供議会も開催されましたけれども、子供議員の多くからもこうした広場の問題が出されました。そして、健康ふれあい広場、つまり旧病院跡の広場においてグラウンドゴルフをされるお年寄りの方々と子供さんたちのトラブルの問題が、その中で指摘されました。その意見も踏まえて、行政としては使用目的を明確にするのではなく、グラウンドゴルフをできる人たちももう少し譲り合って、何時から何時まではグラウンドゴルフに使いたい、あるいはこの時間帯は子供さんに自由に遊ばせたい、そういうようなお互いが譲り合うという、そういうことができれば、実は一つの公園が多目的に使える方が、本来望ましいのではないかというふうに考えております。 現在、
マリンタウンにもいろいろな芝生を植えた広場もできました。あそこもグラウンドゴルフのできる場所にということでご要望もいただいておりますけれども、決してグラウンドゴルフだけという限定はせずに、いろんな方々がそれぞれあの場所を有効に使っていただく。あるいは
マリンタウンの中にももっともっといろんな場所がありますから、そういったところをそれぞれ有効に利用していただけるように、さらに整備を行ってまいりたいというふうに考えております。 小公園につきまして、さらにふやす計画はないかとのご質問でありますけれども、現在もいろんな地区でできる限りそうしたスペースがあれば、そんな対応をしてきておりますけれども、整備、維持管理するという中でそういう用地が、適地がなかなかない。あるとしてもその用地を購入、あるいは借り入れするというそういう必要も出てまいります。そういうこともありますので、少なくとも現在ある施設を、まずより使いやすいように整備するということ、そして必要に応じて各地区においてもそういったことについて今後模索してまいりたいと、そのように思います。 それから、老人介護施設とホームヘルパーについてのお尋ねであります。 本年４月から、
特別養護老人ホームの入所基準が変更となりました。要介護度や介護者の状況、居宅サービスの
利用状況などをそれぞれ点数としてあらわします。その点数によって、必要度の高い順に入所を決定するということに変わりました。これまでのように順番待ちをしているだけでは、入るということは確定しません。本当に必要な状況かどうかというのを、この点数によって判断し、それによって入所できるということになったことから、本市の入所希望者数も入所基準変更前の約４分の１程度になっている状況であります。介護度の低い方につきましては、その意味でますます在宅サービスの必要度は増すものと考えております。 町野高校跡地で計画されている
特別養護老人ホームが設置されることになれば、今の入所待機者につきましてもさらに解消ができるのではないかというふうに考えております。そうした新しい施設の中で、ヘルパーの方の働く場所も、また創出できれば、それは大事な事業であるというふうに思います。お年寄りの介護という問題を解決し、一方でそういった人たちの雇用が創出できるということがあります。 また、議員ご指摘の民間経営によるグループホームの設置でありますけれども、本年４月よりスタートいたしました第２期輪島市介護保険事業計画の中でも施設の整備計画もありまして、本市といたしましても設置希望者には必要な指導、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにしても、高齢者が住みなれた地域で安心して介護サービスを利用できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（坂本賢治君） 19番園又輝夫君。 （１９番 園又輝夫君登壇）
◆１９番（園又輝夫君） 私は社会クラブを代表しまして、今議会に提出されました議案並びに市政一般について、市長及び関係者に質問を行います。 ことしは異常な冷夏となりました。日照り不足による稲作、野菜、果実等が不作となり、国民の食生活への影響が心配されております。午前中の代表質問でも取り上げられ、農産物の実態がある程度浮き彫りにされましたが、ご承知のように我が国の食糧自給率は40％そこそこであります。先進諸国の中でも、60％もの食糧を海外に依存している国は日本だけであります。このことにより、食品の安全性や、地球的規模で不作となった場合や近い将来第三途上国を中心に爆発的な人口増加が予測されており、世界的な食糧危機が懸念されております。その際、輸入が途絶え日本は飢餓に陥ることとなります。 食糧安保という言葉がありますが、自国の食糧は自国で賄うことが大原則であり、食糧政策の大転換が求められております。ときあたかも今、自民党の総裁選挙が行われております。この問題については、先ほど上野議員からも大所高所からの発言がありましたが、今度の総裁選挙では４人が立候補し小泉内閣の是非が問われる選挙戦が展開されております。他党のことにちゃびちゃび口出しする立場ではありませんし、また次の総選挙の結果次第では民主党を軸とする連合政権が誕生する可能性も全くなしとはしませんが、現時点では自民党の総裁が事実上総理になるという現状を見たとき、選挙権はございませんが決して他党のことではなくして無関心ではおれないわけであります。 一昨日、野中元幹事長が政界を引退するという衝撃的なニュースが流れました。小泉再選阻止のため、最後の賭けに出たわけであります。小泉内閣のもとで有事関連法案やイラク特措法が成立し、自衛隊の海外派遣も可能となり、平和への危機が叫ばれている今日、野中元幹事長は自民党の実力者の中で唯一、己の戦争体験からこれらの法案に異を唱えてきた人だけに、個人的には大変残念であります。 前置きはこれくらいにいたしまして、以下質問に入ります。 まず初めに、午前中の椿原議員の質問と一部重複しますが、今議会に提出されております
次世代育成支援対策事業について伺います。この事業は
次世代育成支援対策推進法が７月16日に施行されたことに伴うものでありますが、急速に進む少子
高齢化社会の現状は当市のみならず、日本の将来にとっても極めて深刻であります。 平成14年度輪島市の人口集計票を見ますと、平成14年度においては出生数が 170人、死亡数が 335人となっており、自然動態だけでも 165人の人口減となっております。加えて転入・転出の社会動態も含めますと、この１年間で 226人の人口減となりました。また、年代別人口を検証してまいりますと、二十未満が 4,781人と総人口に占める割合が17.6％、二十から65歳未満が１万 4,415人で53.1％、65歳以上が 7,963人で29.3％となっており、少子
高齢化社会の度合いは国や県の平均を大きく上回っております。 このような状況から脱却するには、何よりも出生率を高めなければなりません。そのためには
子育て支援のさらなる充実が求められているところであります。今日まで、梶市政は就学前までの乳幼児医療費の無料化、学童クラブの設置などなど、県内でも先進的な施策に取り組んできたことに深い敬意を表するものでありますが、この事業の概要とあわせて市当局として、子供を産み育てる環境整備のため、どのようなものが必要と考えているのかお尋ねするものであります。 次に、中小企業等産業育成支援事業について伺います。 この事業については、今回80万円が計上されております。今日までの説明によると、新分野進出等企業支援補助として、輪島の海でとれるエゴを加工し、輪島ブランドとして商品化するための研究開発に支援するとしておりますが、その支援先、開発しようとしている商品、成果の見通しなど、この事業の概要について明らかにしていただきたいと思います。 あわせてこの事業については、市内中小企業等の新商品など研究開発、販売促進、開発準備事業費、ＩＴビジネスチャレンジ助成として当初予算で 1,000万円という、かなり多額の予算措置がなされました。その成果について関心を持つわけであります。先日の輪島広報では、この事業の対象として３件採択されたとの記事が掲載されておりましたが、今日までに採択された件数、採択された
事業内容、その効果などについて示していただきたいと思います。 グリーン・ツーリズムについて伺います。 昨日からきょうにかけて、全国グリーン・ツーリズム研究大会ｉｎ能登が、輪島市を含め能登の各地で開催されております。この問題については、６月議会でも同僚議員からもありましたが、グリーン・ツーリズムとは主として都会の人たちが地方の文化や豊かな自然に触れ合い、農業体験などを通じて心身ともにリフレッシュすることであると伺っております。 人間が人間らしく生きるという脱都会の傾向が深まる中で、この施策を通じて都市と農村などとの交流が活発化し、農林漁業の再生、過疎化の防止、観光の振興などの面からも期待されております。この５月23日には、石川県が申請していた石川グリーン・ツーリズム促進特区の認定がなされました。それによりますと、特区の範囲は羽昨郡以北の市町村と金沢市の中山間地域において農家民宿の開業、市民農園の開設を促すため、消防法や特定農地貸付法が特例措置により規制緩和されるものであります。 当市においては、既にグリーン・ツーリズム推進事業として、当初予算で輪島市独自のメニューづくりのための調査費として50万円計上されているところでありますが、その調査状況は現在どうなっているのか示していただきたいと思います。また、平成15年度から平成17年度の３カ年にかけての第３次実施計画によりますと、概算で平成16年度は 600万円、平成17年度は 500万円を予定していることからして、この事業は平成16年度から本格化するものと推測しますが、この 600万円、 500万円について具体的にどのような事業展開を想定しているのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、障害者文化・交流活動支援事業について伺います。 ご承知のように、平成５年12月に従来の心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正されました。この法律では、「すべての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」という崇高な基本理念を掲げております。しかし現実には、障害者はさまざまなハンディを負っており、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を得るには、障害者に対する環境整備はまだまだ不十分と言わなければなりません。 平成13年に作成されました「共に生き、自立を支える福祉の
まちづくり」をキャッチフレーズとした輪島市障害者計画によりますと、障害者のニーズや施策は多岐にわたっております。その内容については、過去の議会でも取り上げましたので一々申し上げませんが、その中で「スポーツ、趣味・文化活動の充実」の項で次のように述べております。その一部を抜粋しますと、「スポーツや趣味・文化活動の充実は、障害者の生活を充実させ、自己の啓発や生きがいづくりにも貢献している。また、仲間や地域の人々との交流を促進し、連帯感を深めるためにも重要である。アンケート結果を見ても、身体障害者の22.8％、知的障害者の20.8％が今後の生活で重視することとして『仲間や地域の人たちとの交流』を挙げている。」としております。 しかし現状は、本市における障害者スポーツの状況を見ると、障害者のスポーツクラブは存在しておらず、障害者のための施策は特に行われていません。ニュースポーツなどの指導依頼があったときに体育指導員等の派遣を行っているだけであります。また、趣味・文化活動の状況を見ても、スポーツの場合と同様、障害者向けの施策は特に実施されておりません。まさにスポーツ、趣味・文化活動の充実だけでも、克服すべき課題が山積いたしております。 そこで伺いますが、今年度、障害者の文化・交流活動の充実に向けての拠点づくりなどの展開がなされているものと思いますが、障害者の参加状況も含めまして、具体的な活動実態を明らかにするとともに、その成果についてどのように評価しているのか、示していただきたいと思います。 次に移ります。申し上げるまでもなく、当市は観光客を呼び込むため、官民一体となって、海洋資源を生かしたジギングバトル、サンセットクルーズ、定置網起こし、スキューバダイビング、かにまつり、食談議、セカンドメモリアルＧＯＧＯ、太鼓フェスティバルなど、さまざまなイベントに取り組んでおります。７月７日に開港した
能登空港が、さらなる観光客誘致の起爆剤になることを、切に願うものであります。 そこで、いま一つ、当市においては、交流人口の増大と宿泊客を呼び込むための施策として、コンベンション等誘致支援事業を行っております。これは宿泊を伴う学会、大学等のクラブ活動長期合宿、修学旅行者に１人当たり 1,000円ないし 500円の助成を行っているものであります。その成果が気になるところであり、今年度はまだ半ばでありますが、この制度の活用状況はどうなっているのか、中間的集約で結構でありますので、数字的に示していただきたいと思います。また、昨年度と今年度を比較した場合、その推移を明らかにしていただくと同時に、アンケートなどを通じて宿泊者や宿泊を受け入れる側の意向調査なども必要であると思いますが、この事業を通じて何か得る教訓はなかったのかどうか、あったなら明らかにしていただきたいと思います。 次に、輪島火葬場休業日のあり方について伺います。 輪島市火葬場条例施行規則第３条において、霊苑の使用時間は午前９時から午後４時まで、また休業日は毎月第１日曜日及び市長があらかじめ指定し、公表する日としております。現在、霊苑の休業日は、毎月第１日曜日と友引が日曜日と重なった日となっております。したがって、輪島霊苑の場合、友引であろうとなかろうと平日は常に稼働していることになります。 友引といえば、一般的に葬式をすることを嫌う日とされております。輪島では、葬儀の場合、近所の人や喪主の友達などが手伝いをするという麗しい慣習があります。仕事で勤務している人で葬儀に参列したり手伝いをする立場にある人を考慮した場合、もちろん死亡した日によりますけれども、日曜日や祝日に葬儀をとり行いたいというのが一般的な考え方でありますが、その希望日が第１日曜日となった場合、霊苑が休みのためそれもかないません。市民の間から、葬儀の参列や手伝いの関係上、第１日曜日が友引と重ならない日は休業とせず、そのかわりに平日と友引が重なった日を休業日にしてほしいとの要望を聞くわけであります。確かに一理ある声であり、弾力的な運用を求めるものでありますが、どのように考えているのかお尋ねをするものであります。 次に移ります。駅前の再生を目指して、輪島風の「ふらっと訪夢」やそれに増設された物産館もオープンしました。また、中心市街地の回遊性を高め、漆文化の創造と交流、漆の魅力を発信する基地として、わいち商店街に隣接する工房長屋も開設しました。先日、金沢にいる私の友人は工房長屋を見て、「落ち着くなあ、輪島はいいところだ」と言っておりましたが、将来の夢として、駅前から都市ルネッサンス道路、工房長屋、わいち商店街、本町朝市、橋を渡って景観が保全された鳳至上町、新橋商店街等を回遊し、その一方では足を伸ばし、千枚田、曽々木や西保海岸等々に触れる中で、表現は適切ではないかと思いますが、輪島の豊かな自然や文化・伝統、食材などに取りつかれ、暇さえあれば輪島を訪れる仮称・慢性輪島症候群という症状に陥った人々が、全国的に蔓延することを願ってやみません。 さて、夢は夢として、現実に戻りまして、今日まで「ふらっと訪夢」や「工房長屋」のテナントを募集してまいりましたが、その入居状況はいま一つと聞いておりますが、その原因とあわせて今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。また、今後も長期にわたり空き家状況が続くとするならば、せっかく造り上げた輪島風の建物が歯の抜けた情景を呈し、観光輪島のイメージダウンにもつながるものであります。もし、賃貸料が原因として見通しが暗いのなら、この際１年ごとの契約更新を前提に思い切って賃貸料を引き下げてまず入居してもらい、後は毎年の契約更新時に営業成績などに応じた賃貸契約を締結する方法もあろうかと思いますが、どのように考えておられるのか、今後の方針についてお尋ねをいたします。 次に、議案第81号について伺います。 現行の輪島市国民健康保険
財政調整基金条例の第６条で、「市長は、保険給付に要する費用に不足を生じた場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。」としております。今回の改正案では、その使い道を保険給付に加えて保健事業に要する費用の財源にも充てることを可能にするものであります。具体的には、平成16年度から17年度にかけて建設予定の保健福祉総合センターの事業費の一部に充てるというものであります。保健福祉総合センターについては、１階部分が保健センターが中心となり、２階、３階部分は公民館機能や多目的ホール、４階部分は各種研修室となる計画案が、過去の議会でも示されました。 総事業費が約９億円で、うち国が 9,000万円、県が 4,000万円の補助を見込んでおりますが、この試算どおりとすれば残り７億 7,000万円が市の負担ということになろうかと思います。その財源の大部分については有利な起債が充当されるものと思いますが、今回の改正によって約６億 5,500万円ある国保
財政調整基金の中から取り崩す額はどの程度を想定しているのか、明らかにしていただきたいと思います。また、取り崩す額にもよりますが、国保会計の健全化に影響がないのかどうかであります。もちろん、保健センターは予防医療の機能を果たすことが中心でありますから、この機能の充実により国保会計からの医療費が取り崩した額以上に節減されれば、これに優るものはありませんが、国保会計に及ぼす影響についての考え方も含めてお答え願いたいと思います。 最後に、当初予算で計上されている第１次産業を活用した新商品開発支援事業について伺います。 輪島の豊かな自然が生み出す資源を生かした特色ある新商品は、市民の関心を呼び、観光振興にも大きく寄与するものであります。今年度当初予算で、地域資源を活用した新商品の開発、研究などに助成する事業として、農産物新商品開発支援費に 100万円、林産物新商品開発支援費に50万円、水産物新商品開発支援費に50万円をそれぞれ計上しております。これを受けて関係者には、さまざまな研究・開発の取り組みが展開されているものと思いますが、現時点における開発商品名、件数、今後の見通しや成果などについて、どのような評価をなさっているのかお尋ねをいたしまして、まことに雑駁ではありましたが私の質問を終わります。（拍手）
○議長（坂本賢治君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 園又議員の質問にお答えいたします。 最初に、
次世代育成支援対策事業について、その目的と概要について明らかにされたいとのことでございます。 この点に関しましては、午前中椿原議員にもお答えをいたしましたが、急速に進む少子化への総合的な対策を進める
次世代育成支援対策推進法が、去る７月、平成17年度から向こう10年間の時限立法として成立をいたしました。この法律の基本理念は、家庭や子育てに夢を持ち、次世代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備することにあります。これから、国の行動計画策定指針に基づきまして、平成17年３月までに都道府県での行動計画、市町村での行動計画、さらに一般事業主の行動計画などの策定が、それぞれ進められていくことになります。つまり、地方公共団体あるいは企業などが一体となって、家庭や地域の子育て環境の整備を図るための行動計画を図ることになるものであります。 今後の作業といたしまして、平成16年度の行動計画の策定のために、サービスのニーズやその量などを把握をしながら、目標を設定するための基礎調査としてのアンケートも実施してまいります。アンケートの項目といたしましては、家族の状況や平日、休日の保育状況、子供さんやあるいはお父さん、お母さんが病気のときの対応、また
子育て支援サービスの利用意向、さまざまな問題についてアンケートを行いながら、そのアンケートをもととして、行動計画策定協議会を設置しながら、さまざまな地域の現状分析、課題・方向性の検討を行い、その目標・指標の設定を定めてまいりたいというふうに考えております。ちなみにアンケート調査の件数といたしましては、 2,000件程度を考えておりまして、年齢により異なるさまざまな課題を掌握するために、就学前の児童と小学校児童、中高生や一人親家庭などもそれぞれ区分をしながら、調査をしてまいりたいというふうに考えております。 ２番目に、中小企業等産業育成支援事業についてのご質問でございますが、今回の補正予算で80万円の予算計上をさせていただいております。その
事業内容についてでありますが、地元の海岸でとれますエゴの新たな用途拡大に向けまして、輪島商工会議所が金沢大学共同研究センターと連携をしながら調査研究を進める事業に対して、財団法人地域総合整備財団の補助対象として採択されました。このことによって、補助金を同財団から市が受け、その全額を研究のための事業費として補助するというものでありまして、そのために今回予算措置をしたものであります。 輪島近海のエゴは極めて良質で評価が高いところでありますけれども、これまでは主として寒天の材料として利用してまいりましたけれども、新たな製品として付加価値をつけることによって多用途に販路が広がり、漁業者にとっても安定した所得向上につながるなど、新たな輪島ブランドとして誕生することについて期待をしているところであります。 本年度分として採択された件数、
事業内容についてでありますけれども、まず金沢大学共同研究センター長の広瀬教授や食品関係のコンサルタントである吉田一彦氏、石川県産業創出支援機構アドバイザーの北嶋正廣氏などの専門家を交えた審査会で、本年度は新商品開発費補助金の対象としてこれまでに３件の事業が採択されております。 まず、１件目として、若年層に受け入れられる漆器商品の新たなブランド開発とその販路開拓を目的に、何をつくるべきかについての調査分析を行うという、そういったことに対しまして支援をしてまいるというのが、１件であります。 ２件目は、同じ漆器でありますけれども、新規顧客開拓、需要開拓を目指しながら各年齢層に応じた商品づくりを実施することをねらいとして、コーディネーターやデザイナーを起用しながらオリジナルの商品開発を行おうとするその研究費、あるいは商品づくりに対して支援をするという事業。 ３点目は、海水資源の活用によりまして濃縮塩水を製造するものでありまして、独自の製法によって海水独特の苦味の除去を可能とし、野菜や魚介類に撒布することによりまして素材のうまみを引き出すことができるとする研究に対して、その研究費の支援をしてまいりたいと、そのようにそれぞれ予定をいたしております。 これらはいずれも輪島ブランドとして今後の展開が期待されるものであります。なお、この事業に採択された皆さんには、その後も引き続き専門家による指導も行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、グリーン・ツーリズムについてお答えをいたします。 脱都会の傾向が強まる中で、当市においても市独自のグリーン・ツーリズムのための調査をするとしているが、その現況はどうかとのことであります。９月10日から11日にかけまして、県が主催をする全国グリーン・ツーリズム研究大会ｉｎ能登が開催されまして、その中で現地研究体験ツアーといたしまして「能登の技と人情にふれる」というコースがあります。そのコースづくりを提案し、参加者からの率直な感想をお聞きし、今後グリーン・ツーリズムの計画づくりに役立てていきたいということで、考えているところであります。 市独自のメニューづくりに当たりましては、現状、都市との交流を深めるため、さまざまな知識を持った有識者の方々がおいでますが、この人たちを中心として早急に一つの委員会を立ち上げてまいりたいということで、考えております。その委員会の中で、輪島としてのメニューをつくっていくための指針を立てていきたいということで、考えております。とりわけ、これまで横浜を中心としてたくさんの子供たちを能登の大自然の中で体験をいろいろとさせてまいりました、長期子供自然体験村のメニューなども、こうした独自のメニューの中に入れることが、新たなグリーン・ツーリズムの魅力づくりにもつながっていくのではないかと考えております。 本年度はこうした事業を通じて、まずパンフレット等を作成するとともに、石川県の観光推進総室及び中山間対策総室と合同で首都圏の修学旅行を取り扱う旅行代理店を含め、さまざまな旅行業者にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 16年度以降、具体的な事業展開が必要となってまいりますけれども、この今回立ち上げてまいりたいという委員会によって作成されたメニューをもとに、まず今ほど申し上げた広報活動を積極的に行うことといたしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、障害者文化・交流活動支援事業について、お答えをいたします。 文化・交流活動支援事業につきましては、本年４月に「まんなか・ばんばざき商店会」にその業務を委託するという形で事業を実施してまいりました。 交流活動拠点の設置につきましては、まんなかふれあいサロンでは４月から、馬場崎交流サロンでは施設が完成した５月から、それぞれ障害者支援ワーカーを１名ずつ配置をしながら、支援活動を行っております。 その活動内容と成果でありますけれども、まず相談業務といたしましては、支援ワーカーによる障害者への相談業務が行われておりますけれども、８月末までに 263件の相談を承ってまいりました。また、毎週火曜日に石川県精育園の福祉専門員による障害者のための巡回なんでも相談会の開催によりまして、これまでに33件の相談を受けております。 またハートアンドアートギャラリーの設置によりまして、これまであすなろ作業所、ふたば作業所、くまのプーさん会、ふれあい工房あぎし、ラビット会、また精育園などの障害者や授産施設の作品の展示・販売を行ってきておりますが、その実績も伸びてきております。とは言いつつ、金額としてはそんなに大きくありませんが、販売額としては17万 7,000円でございます。 またハートフル・ミニコンサートやイベント行事といたしまして、市祭での仮装パレードの参加、あるいは作品の店頭販売、まんなか太鼓フェスタへの参加、マジックショーの開催、コンサートの開催などさまざまな行事も実施をいたしております。また、これらの保険を中心としてカルチャー教室の事業も行ってまいりましたが、絵手紙教室の開催も実施してまいりました。ハートフル・ミニコンサートあるいはマジックショーなどには60名が参加いたしておりますし、絵手紙教室には15名が参加いたしております。 また、「まんなか・ばんばざき」両交流拠点の利用者は、全体としてはこれまでに約 1,900名となっております。 今後も引き続き、これまで以上に事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、コンベンション等誘致支援助成についてのお尋ねであります。 平成14年度と今年度を比較した場合、どうか。この事業を通じて得られた教訓は何かとのことであります。このコンベンション等支援助成制度でありますけれども、８月31日現在での申請状況について申し上げますと、スポーツ大会・学会などで38件・ 599人、修学旅行としては１件・95人、合宿は15件で延べ 1,142人であります。合計では、54件の申請がありまして、その対象者は延べ 1,836人となっております。 主なものといたしましては、学会では制度創設以来初めての国際学会といたしまして、韓国の光州市民族博物館よりキリコ研修団が42人、これに加え合宿では、東京こどもの城児童合唱団の 315人、金沢スイミングクラブの 400人といった、 100人を超える規模の申請が２件あったほか、大学では金沢大学文学部の地理学教室56人による合宿１件であります。 また、申請団体を見ますと新たな団体が数多くあることから、この助成金制度は徐々に周知されてきているというふうに認識をいたしております。 学会などは昨年度の56件に対し今年度は38件ということでマイナス18件、修学旅行につきましては、件数は同じ１件であります。合宿は13件に対しことしは15件ということで２件プラスであります。合計いたしますと、全体として昨年度の70件に対し今年度は54件ということになりますので、16件の申請件数の減少が見られましたけれども、逆に利用延べ人数としては昨年度の 1,797人に対し 1,836人ということで、39人、 2.2％の増加となっております。 申請件数が減少した要因につきましては、昨年は７月に石川県中学校総合体育大会のバスケットボール競技が輪島市で開催されておりました。そのため申請件数が多かったと考えております。なお、申請件数が減少したにもかかわらず本年度の延べ人数が増加したのは、先ほども申し上げましたけれども、こどもの城児童合唱団などを含めた多人数の合宿があったことが、その要因であろうというふうに思っております。 今後とも、旅館あるいは民宿といった宿泊業者の方々や利用者の意見も参考としながら、この制度の充実を図りつつ、これからは首都圏の大学などにもＰＲを行うということが、
能登空港の利活用と一体化し、市内宿泊客の増加につながるであろうというふうに考えております。 次に、火葬場の休業日についての質問であります。 輪島霊苑の休業日につきましては、現在は毎月第１日曜日、そして友引と日曜日が重なった日を休業日といたしておりまして、このように休業日を定めてきたのは昭和54年ごろからでありますので、ある意味では市民の皆様に一定のご理解をいただき、定着してきた状況ではあります。 しかしながら、社会情勢の変化によりまして、園又議員ご質問のようなご要望も出てきたものと考えられますけれども、一方で輪島霊苑の職員にとりましては毎月明確に定まった休日というのはこの第１日曜日のみであります。先ほど椿原議員のご質問にもありましたけれども、ある意味では今日家庭教育という部分についても極めてその重要性が求められているところであります。職員にとりましても、家庭の中で子供と交流するということを考えたときに、この日曜日が休日であるというそのことが、一つの大事な家庭の日であるというふうにもとらえることができます。それ以外の日には、友引と日曜日が重なるという偶然性の中でありますので、いろいろな計画を立てにくいということもあります。市の職員の中には、病院の看護師を初め必ずしも日曜日に仕事を休むことができないという職場もたくさんありますけれども、この霊苑もその一つでありますけれども、市民の皆様の理解が得られるものであればこういった形で進めてまいりたいというふうに考えているところであります。ご理解のほどをお願いいたします。 次に、ふらっと訪夢及び工房長屋のテナントの状況でありますけれども、工房長屋内の入居募集施設、全体としては17区画あります。このうち、現状は入居されているところが５区画にとどまっております。しかし、開業以来数次にわたって公募を重ねてまいりましたところ、木地工房で１区画、下地工房で２区画、輪産物工房で１区画の４区画の入居が決定をいたしまして、現在いずれも９月中（今月中）の開業を目指してその準備を進めております。また、このほかにも２件の予約を受けているところでありまして、残りは木地工房で２区画、職人工房で４区画の６区画となってまいりました。 また、ふらっと訪夢のテナントの状況でありますけれども、募集テナント４店舗のうち現在２店舗が入居しているところであります。残り２店舗のうち１店舗につきまして、現在入居を前提に協議中であります。しかしながら、残り１店舗については、残念ながらまだ具体的な応募はありません。 そこで、長期にわたり空き家状況が続くとすればイメージダウンにつながるというご指摘もあり、また賃貸契約を１年ごとに行いながら賃貸料の割引もすればどうかとのことでありますけれども、工房長屋の賃貸料につきましては、漆器工房を除きまして、現状も15％から43％の減免措置を行っております。ただいまご説明申し上げましたとおり、
利用状況も改善され工房全体が稼働するようになってまいったところであります。これ以上の大幅な賃貸料の引き下げなどについては、現在考えずに進めてまいりたいと思っております。 ただし、木地工房等につきましては、設備の移設、設置などに多額の初期投資が必要になることから、そのために入居が困難となるなどの場合におきましては、初期投資に対する補助あるいは賃貸料の減免などについて配慮していきたいと考えております。また、賃貸契約は１年ごとの更新となっておりますので、更新の際に営業成績などを十分に勘案をしながら、賃貸料の対応について考慮していきたいと考えております。 次に、ふらっと訪夢の賃貸料でありますけれども、今後も空き家状態が続くことは好ましいことではなく、こちらの方については賃貸料の引き下げなど思い切った対策も検討しながら、１日も早く入居が決まるように努力してまいりたいと考えております。 次に、今回提出の議案第81号 保健福祉センター建設に係る国保
財政調整基金の一部取り崩しについてのご質問にお答えをいたします。現在、国民健康保険
財政調整基金条例の一部を改正しながら、議決をいただければ、取り崩しをしながら保健福祉総合センターの財源に充て込みたいということで予定をいたしております。しかしながら、実施設計における総事業費をベースとして施設全体面積に対する保健福祉総合センターのうち国保関係の部分の専有面積、あるいは共有部分に対する面積按分、さらに人口の中でどれだけの方々が国民健康保険の被保険者数であるかという、いわゆる加入率なども今後按分の大きな算定数値となってまいります。そういったことも念頭に入れまして、実施設計を完成した段階で積算をしながら、その結果を国民健康保険運営協議会の場において協議もさせていただき、その段階で数値を確定してまいりたいということで考えております。現在、繰り返しになりますけれども、実施設計自体が確定していない。それから、そのことが確定しなければ国保の財政から負担するための専有面積、共有面積が明確にならない。そういったことなどを含めて、今後数字が確定した段階で按分積算し、ご報告申し上げたいと、そのように考えております。 また、基金を取り崩すことによって国保会計の健全化に影響を及ぼすことはないかとの点について、お答えをいたします。基金の積み立てにつきましては、国保財政の基盤の安定強化を図る観点から設置されております。市民の皆様が生活の中で気軽に健康相談、健康教育、健康診査を受けることができ、健康に対し自覚を深めることが重要であります。このことは疾病及び負傷に対し、保険給付によってのみ財政の対応を考えるのではなく、保健福祉センターの存在によって事前に健康を確保するということによって、医療費の給付を少なくする。そのねらいの中で、この財政がバランスがとれることが大切であろうということで、考えているところであります。そういったことも考慮しながら、今回基金を取り崩させていただいたとしても、国保会計の健全性に影響を及ぼすことにならないというふうな考え方で進めさせていただきたいというふうに考えております。 次に、新商品開発支援事業についてお答えをいたします。 農林水産物に係る新商品開発支援制度につきましては、農林水産団体などの育成を図り、地域の活性化につなげ資源を有効に活用し、付加価値をつけた新商品の研究開発などを支援することを目的にして、平成14年度に新設をいたしまして、農林水産団体などへ本制度の利用について呼びかけてまいりました。現在までに数件の問い合わせがあり、具体的な新商品開発に向けた取り組みが実施されているところであります。 現在の取り組み状況でありますけれども、農産物の分野では、品質の高い水稲栽培に挑戦し、発芽玄米を利用した付加価値の高い新商品。また、林産物の分野におきましては、木炭の調湿機能、あるいは脱臭・防虫効果に着目した新商品。また、水産物の分野におきましては、海藻のツルモに含まれている豊富な栄養分に着目した新しい健康食品などの研究開発が行われております。このことを受けまして、本制度の審査会を年内に開催をすべく、研究開発者と打ち合わせをいたしております。 今後におきましても、本市の農林水産物資源や食文化を生かした特色ある新商品の開発は、議員ご指摘のとおり市民の関心を呼び、観光振興にも寄与するところであり、引き続き関係団体へ働きかけてまいりたいと考えております。
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△閉議
○議長（坂本賢治君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次回は明12日午前10時より会議を開きます。これにて散会といたします。 （午後５時０２分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成１５年９月１１日（木） 午前１０時開議日程第１ 市長提出、議案第７７号ないし第８５号に対する質疑並びに市政一般に対する質問
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