平成１２年 ３月 旧輪島市 定例会（第１回） 平成１２年３月９日（木曜日） （午前１０時０２分開議）出席議員（１９人） １番 森 正樹 ２番 漆谷豊和 ３番 大宮 正 ４番 高田正男 ５番 椿原正洋 ６番 桶 正行 ７番
上平公一 ８番 上野吉邦 ９番 小山 栄 １０番 とおし勝年 １２番 橋本重勝 １３番 坂本賢治 １４番 田中秀男 １５番 中
納治良三郎 １６番 坂下幸雄 １７番
刀祢信二郎 １８番 大畑 豊 １９番 園又輝夫 ２０番 中山
勝欠席議員（１人） １１番 村田
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△開議・会議時間延長
○議長（園又輝夫君） これより本日の会議を開きます。 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。
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△請願訂正の件
○議長（園又輝夫君） 日程に入り、請願訂正の件を議題といたします。 お諮りいたします。継続審査中の請願第12号「地域住民を被曝から回避させる義務について」は、お手元に配付のとおり、請願者から訂正いたしたいとの申し出があるので、これを許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（園又輝夫君） ご異議なしと認めます。よって、請願第12号の訂正の件はこれを許可することに決定いたしました。
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△
追加議案上程
○議長（園又輝夫君） 次に、本日市長から追加提出のあった議案第45号ないし第53号を一括して上程いたします。
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△
市長追加議案説明
○議長（園又輝夫君） これより追加議案に対する説明を求めます。 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 本日、追加提出いたしました議案の概要についてご説明をいたします。 本日追加いたしました案件は、
一般会計外６特別会計、２企業会計の
補正予算でありまして、その主な内容は国の２次
補正予算によるものが約３億2,200万円、
臨時経済対策債を活用した
市単独事業が約６億1,600万円、また、
災害復旧費などの事業費の確定に伴い約６億7,400万円を減額するものでありまして、比較的大型補正になった理由として、新
年度予算で対応すべきものの中でも今回の
経済対策により、財源などが有利なものについて、これを前倒しすることによるものを含めたためであります。これらの結果、一般会計で１億6,316万1,000円を増額する補正となり、補正後の予算額としましては、182億8,935万3,000円、これも昨年の同期と比較いたしますと、16.5％の減少となるものであります。 以下、主要な諸施策につきまして、ご説明をいたします。 まず、平成８年10月に発足しました輪島市
シルバー人材センターがこれまでの実績などによりまして、昨年12月に社団法人として認められました。これにより、高齢者の勤労意欲と
生きがいづくり対策が一層拡充することができるものと考えておりまして、またさらに、現在の
事務所スペースが手狭となっているということから、河井町地内の用地、建物を購入し、これを拠点施設として整備したいと考えております。 次に、本市の
情報化推進施策といたしまして、今年度
市内中学校の授業に生徒２人に１台の割合で、さらに新年度には
市内小学校の授業に児童３人に１台の割合でパソコンを導入し、
情報化教育の促進を図っているところでありますが、今回は市民がインターネットを利用することによりまして、
行政情報サービスの受信や情報発信をすることが可能となるシステムの導入を図り、同時に財務事務などの庁内事務の
ネットワークシステムの再構築を行うべく、関係予算を計上したものであります。 次に、今年度で廃校となります
深見小学校を高齢者の
生きがいづくりセンターとして有効利用を図るため、トイレの
バリアフリー化、教室のデイルーム、
健康ジム化などの改修に必要な諸費用を計上いたしたところであります。このほか、老朽化が著しい南志見保育所や
消防団南志見分団の施設、建物を移転新築するほか、防火水槽の新設、市道路線の改良、舗装や
市街地側溝の整備などをするための事業費を計上いたしました。 なお、昨年12
月補正予算及び今回の
経済対策などに係る
事業関係予算の中には、事務執行上、やむを得ず翌年度に繰り越さざるを得ないものがありますが、これらにつきましては、事業の早期完成に向けて鋭意努力してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。 以上が今回提出いたしました議案の概要でございます。何とぞいずれも
原案どおりお認めくださいますようお願いを申し上げます。
○議長（園又輝夫君） 以上で説明を終わります。
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△質疑・質問
○議長（園又輝夫君） これより、
市長提出議案第１号ないし第53号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問を許します。 ７番
上平公一君。 （７番
上平公一君登壇）
◆７番（
上平公一君） 私は2000年初頭第１回
市議会定例会に当たり、
自由民主党輪島支部を代表し、市長及び関係者に対し、
一般会計予算を初め、諸議案並びに
市政一般につきまして質問をいたしたいと思います。 本市の財政状況は長引く景気低迷、観光客の減少、少子・高齢化、また、減税等々の影響により、市税収入の伸び悩み、公債費の増加など、厳しい状況下にあるものかと思われます。奥能登の中核都市を標榜してきた我がふるさと輪島が21世紀に向け、どのような道を選択し、それを堅持していくのか。また、地場産業の低迷など、まだまだ厳しい経済動向をも踏まえ、適切な政策を打ち出し、判断を見誤らないようにすべきことが諸政策の基本であるかと思います。 市長は、他市が緊縮予算を計上している中、当市にあっては一般会計が4.4％アップの161億円、特別会計、企業会計合わせての総予算は333億4,500万円という積極予算を計上しております。これにより、多様化する
市民ニーズと当市の将来を左右する諸問題の適切なる対応並びに
経済波及効果をも期待するものであります。昨年は航空学園の進出表明、新
総合体育館の建設、３社の企業誘致等々、明るい話題が市民に元気と夢を与えました。しかし、その一方で県主導のもと、さまざまな施設が姿を消そうとしている厳しい現実もあります。こうしたプラス、あるいはマイナスといった現実の中にあっても、一刻たりとも市政運営に停滞があってはならないわけであります。主人公はあくまでも市民であります。市民の生活基盤の充実と福祉向上に向けて一段と努力を傾注し、全力で取り組んでいただきたいと思うわけであります。 私
たち自民クラブも市民の立場に立って物を言い、チェック・アンド・バランスの機能を十分に発揮し、市政発展へとつなげていくことを申し上げまして、質問に移りたいと思います。 まず最初に、新
年度予算についてお尋ねをいたします。 冒頭申し上げましたが、161億円という積極的かつ大型予算であります。このことは提案理由の中で、市民が真に切望する事業の具体化と
総合計画の最終年度における各種事業の総仕上げを行うものであると説明があったわけであります。我が党が昨年12月議会において、代表質問をいたしました折に、真に市民が求めているものについては積極的に予算化を図ると言っておられましたが、その中でも重点事業についてお示しをしていただきたいと思います。 また、今定例会におきまして、提出されている予算の歳入面において、景気低迷が依然として続く中、また、市内の
経済状況を考慮した結果、
固定資産税の
税率引き下げを行ったものと言われました。税率を引き下げられた英断につきましては、評価をするものですが、その
引き下げ率について数値でお示しをしていただきたいと思います。また、引き下げに伴う経済効果及び波及効果について、市長はどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。 なお、
固定資産税の課税客体について、市民の方々より地域によって不均衡があるのではないかとの苦情、相談が寄せられております。この不均衡の是正について見直しを図るべきと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 第３点目に、委託料の見直しについてお尋ねをいたします。 委託料の見直しについても、昨年12月議会において、年間３億円余りの業務委託がなされているが、経費節減が叫ばれている中でもう少し知恵を出し、見直しを図るべきとの質問をしてきたところであります。今議会に提出された予算についてどのように工夫をなされたのか、また、対応をされているのか、伺っておきたいと思います。 次に、行政組織の機構改革についてお尋ねをいたします。 市長は提案説明の中で、多様化する市民のニーズに迅速に対応するために、また、情報の収集や連絡体制などの一層の強化を図るため、総務、福祉環境、
産業経済部の３部の設置を提案されております。本市においても、昭和40年代に２部制がなされていた時期があり、近年においても、参事制を取り入れた経緯もありますが、いずれも短期間で終わっております。確かに現在の市長、助役体制では重要な懸案事項が生じれば、他の事項にも影響を与えかねず、迅速な市政運営に支障が生じることもあり得ると考えれば、部制の導入についても否定をするものではありません。しかしながら、職員配置で苦慮されていると聞く中で、新たに管理職を増員するためにはその必要性を十分に説明する必要があり、導入に当たっての目的と期待される効果について、市長の考えをお尋ねいたします。 次に、のと鉄道輪島・穴水間の廃止問題についてお尋ねをいたします。 一昨年の
県議会総務企画委員会でのと
鉄道廃止論が浮上して以来、当市議会、市当局、あるいは経済団体、さらには
地元住民が一体となって存続に対する要望、陳情活動などを行ってきたところであります。しかし、知事は県議会２月定例会の提案理由の説明の中で、のと鉄道輪島・穴水間の廃止を正式に発表いたしました。このことは沿線住民の人口減少や道路整備の進展などにより、鉄道本来の機能が発揮されず、また、経営改善の糸口も見えない現状であるという認識に立ったものでありますが、こうした知事発言を受けて、輪島市のと
鉄道利用促進協議会でも３月１日に
最終意見書を市長に提出し、「廃止はやむを得ないと考える」しかし「今後は、住民の足の確保に向け、現在の
鉄道サービスを下回らない利便性を確保する」また、「観光・産業など新しい輪島の再生に向けた努力」を条件として、
地元協議会もまた苦渋の選択をしたと聞いております。 市長におかれましては、非常に厳しい状況下ではありますが、
地元住民の意向を最大限に生かせるような今後の方策について努力と要望を行うよう、強くお願いをするものであります。また、廃止に伴うバス代替につきましても、新年度より設置される予定の県、市、バス会社による協議会の場において、運行経路、時間短縮、運賃の据え置きなど、
地元住民が納得するような交通網の整備や、
地域活性化に向けた取り組みを強化すべきものと思われますが、その対応策についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 また、廃止が決定的な中で、もう一つの問題点は残された駅舎や線路敷きの問題であります。こうした施設などが放置された場合に、迷惑をこうむるのは
地元住民にほかなりません。鉄道やトンネル、あるいは線路敷き等々の安全対策など、管理を怠った場合にどうなるのかが心配される要因でもあります。市長は廃止後の駅舎や線路敷きなどの施設について、管理者に対してどのように求めていくつもりなのか、考えをお尋ねいたします。 次に、町野高校の統廃合についてお尋ねいたします。 町野高校の統廃合問題については、昨年５月25日に県議会の
文教公安委員会に県教委が示し、その後既成の事実のごとく着々と計画を進め、町野、柳田両校の統合後の学校名も
能登青翔高校と発表しているところであります。こうしたことについて、いつ、どこで決定したのか、その経緯などについてまず伺いたいと思います。 また、統廃合を受け入れるとするならば、地元の生徒の
進学希望者に対する配慮などをどのように考えておられるのか、あわせて伺いたいと思います。 次に、公共施設の移転などについてお尋ねいたします。 市長は
提案理由説明の中で、知事が去る２月28日開会の県議会において、県の
行財政計画に基づき、組織の簡素、効率化や総合化を図るために、現在河井町にあります石川
県輪島事務所を
奥能登行政センターとして
能登空港周辺に移転すると言及したと説明をされました。このことは今ほど質問をいたしました、町野高校の統廃合問題、あるいはのと鉄道の輪島・穴水間の廃止問題と同様、地元には一切の説明のないまま一方的に強行しようとするものであります。能登空港という名を隠れみのにして、すべての公共施設を空港周辺に移転させる意図があるのではないかと疑わざるを得ません。輪島市が現在抱えている数々の問題があるわけですが、その一つとしての
中心商店街活性化策にも大きな影響を及ぼすものと思われます。
県輪島事務所の移転発言や各種施設などの移転問題をどのようにとらえておられるのか、市長の考えをお尋ねいたします。 次に、
マリンタウン事業についてお尋ねをいたします。
マリンタウン事業は現在工事中の第１期工事だけでも、18.7ヘクタールという広大な土地が造成され、その利活用次第では輪島市の将来に大きな影響を及ぼす事業であると思います。市長は昨年の６月議会において、土地の
利活用計画について見直しをしたいと答弁をされましたが、具体的な利活用案があれば示していただきたいと思います。 また、第１期工事の完成予定が平成17年度に延期されたわけでありますが、平成15年度には能登の浮き沈みをかけた能登空港が開港される予定となっております。この際、
マリンタウン事業も再度の見直しを図り、開港時に合わせて平成15年に完成できないものか。また、それが無理であれば部分的に供用開始するお考えはないか、お尋ねいたします。 次に、第四次輪島市
総合計画の策定についてお尋ねいたします。 第三次
総合計画は本年度が最終年度であり、21世紀を展望した第四次
総合計画の策定作業は、昨年市民を対象に実施した
アンケート調査や各種団体における要望事項、あるいは、各
地区懇談会等々を重ね、
取りまとめ段階に入っているものと思われますが、地方自治体を取り巻く環境が激しく変動するなど、新世紀を臨む大きな転換期であると認識をしております。このようなことから、市長が日ごろ言われております「夢と希望に満ちあふれた活気ある
まちづくり」を意識された計画の策定を期待するところであります。第四次輪島市
総合計画策定に当たってのソフト・
ハード両面において、21世紀初頭にかける市長の抱負と策定における基本方針を示していただきたいと思います。 次に、
介護保険についてお尋ねをいたします。
介護保険制度の実施は残すところ20日足らずと迫ってきております。昨年より、その準備作業も本格化し、説明会の開催、
介護認定申請の受け付け、
介護認定審査会の開催等々を行い、それらの作業も大詰めを迎え、最終段階の
ケアプランの作成作業に差しかかっていると伺っております。各市町村では、このような
追い込み状況に入っている中で、国は
激変緩和策として第１号被保険者に係る
介護保険料徴収の半年凍結、さらには向こう１年間半額、加えて低所得者への利用負担の軽減等々、さまざまな諸施策を打ち出しております。このような制度改正について、これから
介護保険料のご負担を願う40歳以上の被保険者や
とりわけサービスを受けるお年寄りのほとんどがこの難解な制度を理解されていないのが実情かと思います。また、これらを指導する立場にある自治体や
居宅介護支援事業者などは、それに振り回されているような感がしてなりません。 そこで、目前に迫った
介護保険制度実施について何点か質問したいと思います。 まず１点目は、
介護保険料についてお尋ねいたします。 第１号被保険者と第２号被保険者の
介護保険料について、基本的に
賦課徴収方法が異なりますが、双方の
平均的月額の
介護保険料を示していただきたいと思います。あわせて周辺の自治体との均衡はどうかについても伺いたいと思います。さらに、２号被保険者について、各自治体において、負担軽減などを行っていると聞いておりますが、輪島市においてもそうした考えはないのか、伺いたいと思います。 ２点目は、
介護サービスを受けると
利用者負担を伴うことになりますが、低所得者に対する軽減や
利用者負担が高額になった場合の
負担限度制度は適用されるのかどうか、伺いたいと思います。 ３点目は、先ほど申し上げましたが、介護認定も大詰めを迎えたわけでありますが、現在の認定作業はどのような状況なのか示していただきたいと思います。また、これら要支援以上に認定された方々の
ケアプランの作成についておくれはないのか、あわせて示していただきたいと思います。 ４点目は、いわゆる自立と認定された方に対して、現在受けている
福祉サービスを継続して実施する考えはおありか、また、それらの方々にそのサービスを低下させないで提供する考えがあるか、お尋ねをいたします。 最後に、その他といたしまして、急
傾斜地事業並びに治山事業に係る
受益者負担率の軽減についてお尋ねをいたします。 この事業は国庫事業、あるいは県単事業による施行で、いずれの場合におきましても地元負担があります。しかし、社会情勢の変動に伴う雇用の悪化、
経済状況の不安定などにより、受益者にかかる負担金がますます重く感じられてきております。そこでお尋ねをいたしますが、急
傾斜地事業、あるいは治山事業に係る
受益者負担率の軽減を図る考えはないか、伺っておきたいと思います。 以上を申し上げまして、今議会を迎えるに当たり、提出された議案並びに
市政一般についての質問を終わりますが、市政発展のために山積する諸問題に市長を初め、全職員が一丸となって取り組んでいただくことを期待をいたしまして、
自由民主党輪島支部を代表しまして私の質問を終わります。（拍手）
○議長（園又輝夫君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 上平議員のご質問にお答えをいたします。 まず、最初の新
年度予算の問題についてでございますけれども、新年度の予算につきましては、市民が真に求める必要な事業につきまして、積極的にその予算化を図ったことによりまして、総額におきまして前年比4.4％を、また、
投資的経費におきましては、12％増の
積極型予算となったものであります。 本年度の重点事業といたしましては、提案理由の中でも触れましたけれども、
乳幼児医療費の無料化につきまして、特にこれまで入院分は４歳までとなっておりましたけれども、通院分につきましては、この間ゼロ歳を対象としておりましたけれども、これを３歳までその無料化を拡大しようとするものであります。また、新たに始まる
介護保険に適用されない方、いわゆる
元気老人対策などの少子・
高齢化対策、
クリーンセンター焼却炉の改修、これによるダイオキシンごみ問題などの環境対策、また、
都市計画街路事業などの道路整備、
上下水道整備など生活基盤の充実。また、漆器、観光、
農林水産業の振興、商店街の活性化、
一本松総合運動公園整備事業におきます新体育館の建設、
市営野球場への
ナイター照明の設置、南志見小学校の大規模改造、そして、先ほども触れましたけれども、
小学校教育に
パソコン導入を図る、いわゆる
情報教育推進事業など、スポーツ、教育といった部分についても配慮をした予算としております。 これらのほかに予算額の多少にかかわらず、第四次
総合計画策定、あるいは企業誘致、
能登空港活用策、
航空学校立地準備経費など、非常に重要であり輪島市の将来を左右するといったものなどについて真剣に取り組み、市政発展を期する所存であります。 次に、
固定資産税の問題についてお尋ねをいただきました。 本市の
固定資産税の税率は、地方税法で定められました
標準税率1.4％を超える1.55％となっているわけであります。県内８市のうち
標準税率1.4％を超えている市は、本市のほか珠洲市が1.6％、七尾市が1.5％となっているわけであります。そこで、新年度におきまして当市の税率につきまして、これを引き下げ七尾市と同じ1.5％にしたいと考えております。また、
国際観光ホテルにかかる税率につきましても、0.1％引き下げまして、
標準税率1.4を下回る1.3％にしたいと考えるものであります。 これらの引き下げに伴う波及効果でありますけれども、景気低迷が続く中でのホテル・旅館業、あるいは製造業など、多額の固定資産を保有する事業者の税負担の軽減によりまして、事業経営の安定が図られる、また、
標準税率に近づけるということの中で、当市への企業進出のための
環境づくりにも資するものと考えているところであります。
固定資産税に関しさらに不均衡の問題についてもお尋ねがございました。
固定資産税の主な課税客体である土地及び家屋につきましては、これまで３年ごとにその評価額の見直しを図る評価がえ措置を行っているところであります。平成12年度はこの評価がえの基準年度に当たるということもありますので、平成10年度、11年度におきまして、土地のうち宅地につきましては
不動産鑑定士を入れまして、市内200カ所の鑑定評価に基づきまして、評価額の設定を行うなど、評価がえの事務を行ってまいりました。 このような評価がえ事務は、昭和31年度以来十数次にわたり行われておりますので、旧町村など地域間における不均衡はおおむね解消されているというふうに考えているわけであります。しかし、一部の地域におきまして、字が入り組んだりしたことなどによりまして、地域間の均衡が十分とられていない部分もあります。したがいまして、今後の評価がえの年次計画を通じまして、評価額の精査、見直しを行い、適正な評価に努め、今後とも公平、公正な課税を行ってまいりたいと考えております。 次に、委託料の見直しについてのご質問でありますけれども、年間３億円の委託料を支払っているわけでありますけれども、委託料の見直しにつきましては、従来から委託した方がより効率的なもの、あるいは直営に切りかえた方が効率的なもの、また、直接事務として実施することが適切なものなどに分けて対応しているところであります。今後もこうした考えに基づきながら、委託事業の見直しにも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、機構改革についてご質問がございました。 部制を導入することについての目的とその効果についてお尋ねがあったわけですけれども、部制の導入に当たりましては、まず１点として、地方分権の推進に伴うきめ細かな市政運営を確立するためであります。２点目といたしましては、近年の目まぐるしい社会情勢の変化や市民皆様からの多様化する要望に対して、迅速にその対応をしなければならない、そのためのものでもあります。３つ目といたしましては、情報の収集や連絡、調整機能の一層の強化を図るため、こういったことを目的として導入をしようとするものであります。 機構改革を
行い組織機構としてこの部制を機能させるためには、事務決裁のその区分を見直しすることによりまして、事務分掌の再編成をしてまいらなければならないと考えておりますし、また、部内、あるいはそれぞれの部間の意思疎通の徹底などを図るといったことを対応してまいりたいと思います。 こうしたことによりまして、政策立案能力をより高め、市政の活性化を促し、行政の機能性を高め、市民の皆様に対するサービスの向上につなげてまいりたいと考えているところであります。 次に、のと鉄道の問題につきましてお答えをいたします。
地元協議会の
最終意見書にどう答え、また、今後の対応策について示せとのことでございます。先般輪島市のと
鉄道利用促進協議会会長清水 敦氏より、のと鉄道輪島・穴水間に対する意見書が提出をされました。その内容は、廃止についてはやむを得ないと考えているが、今後は地域住民の足や現在の
鉄道サービスを下回らない利便性を確保する必要があり、そのための具体的な対応を地元関係者と十分な協議の上取り扱うこと。また、鉄道廃止が輪島市の観光イメージに大きな影響があることから、能登空港、能越自動車道を初め、マリンタウンプロジェクトの推進を図っていくことにより、観光産業など新しい輪島の再生に向け一層の努力をお願いしたいとのことでありました。 この意見書を受け、去る３月３日、宮地、北村両県議、また、市議会正副議長を初めとする市議会の代表の皆さん、商工会議所会頭とともに、県のバス代替案に対しさらに付加すべき諸条件を付してまいったところであります。その内容でありますけれども、バス運行本数の増、運行系統の増、ノンステップバスの導入、輪島・穴水間のバスによる所要時間短縮のための道路整備、バス運賃が鉄道並みに据え置かれること、駅前商店街のいわゆるバスターミナル化、あるいは市外循環バス路線の開設によるターミナル化、駅前側から都市ルネッサンス事業を着手すること、観光振興対策、これらについてまとめ、知事に対し強く要望をいたしてきたところであります。 次に、今後の県のバス代替協議会への対応を示せとのお尋ねがございました。 知事がさきに県議会で表明したバス代替へ向けての県、市、バス事業者から成る協議会への対応につきましては、鉄道沿線住民や商店街、観光関連事業者を初めとした関係者の意向が十分反映されるように、この協議会の場を通じバス代替案に対する要望が取り入れられますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、バス代替案受け入れについて、市民の皆様の理解をお願いしたいと考えているところであります。 また、廃止後の施設、つまり駅舎や線路敷きなどについての管理問題についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、のと鉄道の駅舎、線路敷きはＪＲ西日本の所有であります。廃止後の鉄道施設につきましては、県に対して駅舎及び線路敷きの無償譲渡を求めるほか、廃止後の鉄橋、トンネルなどの撤去策、安全確保対策についても万全を講じるよう強く求めてきたところであります。 次に、県立町野高校の問題についてお答えをいたします。 新校名決定の経緯についてお尋ねがありました。昨年から県教委はそれぞれの統合校から教職員、生徒、保護者、同窓生の意見を聞きながら校名案を出し、その中より県教委が抽出し、２月16日の県議会
文教公安委員会の中でこの校名を報告したという経緯であります。 また、地元
進学希望者に対する配慮についてでありますけれども、県の高校再編の基本指針が示されて以来、県教委からの種々の地元説明会などにおきまして、市内の２つの高校についての定員増、学級増について要望をしてきたところでありますけれども、先般県教委は町野高等学校再編後の平成14年度の生徒募集に当たっては、市内の２つ高等学校の定員増、学級増を図る方針を示しており、私どもも地元の高校へ進学したい、させたいと願っている生徒、保護者の方々に対し、できる限りの努力をしてきたところであり、ご理解を賜りたいと考えております。今後とも県教委の対応について見守ってまいりたいと考えております。 次に、県事務所の移転問題をどのように考えているかとのご質問でございます。 奥能登振興の起爆剤としての能登空港の整備が着実に進捗し、また、３社の企業誘致が実現、また、日本航空学園の輪島市立地など、明るい話題がある中で、先ほどお答えしました町野高校の再編、のと鉄道輪島・穴水間の廃止問題、さらには石川
県輪島事務所の庁舎移転という問題が出てまいりました。これらは中心市街地に与える影響は極めて大きいと考えており、市民の皆様にとっても、決して素直に受け入れられるものではないと考えているところであります。 しかしながら、輪島市の将来の発展と現状のはざまの中で今日までさまざまなご意見も聞きながら対応してまいったわけでありますけれども、例えば、町野高校につきましては、現在の217名の生徒数、そして、将来10年後には298名高校生の数が減少する、こういうはざまの中で、学年当たり１クラスになってもこの高校を存続していくかどうか。あるいは、速やかに現在これを受け入れるという形で対応し、地域の大きな今後の発展策をその中から見出していくかどうか。 あるいは、のと鉄道の問題につきましても、平成３年ののと鉄道移管以降、観光の入り込み客が毎年対前年度10％のマイナスとして落ち込んできたという経緯がございます。そして、観光の入り込み客は平成３年に比べて、今日では52％の減少という状況になっているわけであります。130万人の観光入り込みの中で、のと鉄道を利用する観光客を調査しますと、これは全体として年間6,000人しか乗っていないという状況もあるわけであります。こうしたときに、将来にわたってのと鉄道のあり方がどうあるべきなのか。輪島の観光に対して、もっと大きな好影響を生み出すためにどうするかという課題が求められるわけであります。 また、空港建設を行うことによって、ターミナルビルが輪島市の敷地内に建設をされる、そのことによって、空港の立地場所は輪島市となるわけでありますけれども、そのターミナルビルの中に県事務所を移転するという問題について、これは一方で空港建設を大きな奥能登の起爆剤として求めてきた中で、石川
県輪島事務所125名の職員のうち福祉関係を除く人たちについて、これらを空港ターミナルビル内に入れなければならないというこういう状況も生まれてまいりました。 今の輪島市が毎年一つずつこうした財産を失っていくということになってまいりますと、極めて人々がそれぞれ危機感を持たない中で、いつの間にかがけっ縁へ追い込まれていく、あるいはそれを通り過ぎていくという形であってはならない。そのことから考えた場合、今一気にこの問題が幾つか重なって出てきたわけでありますけれども、これから輪島市がこのがちっ縁の中で背水の陣を敷きながら、この中から一気に浮上していくというそのためには、一気にこれらを受け入れながら対応していくべきである。輪島市の将来の発展、現状というものを見たときに、やむなきはやむなきとし、少しでも早く市政の立て直しを図るべくそれぞれの持てる分野で力を合わせることが必要であると考えております。 2000年という年がまさに輪島再生の節目の年となり、21世紀に向けてなすべき努力を渾身の力を振り絞って行ってまいりたい。 その第１といたしましては、県に対して現有施設にまさる地域にとって最良の代替案を強く要望し、これを実現していきたいと考えております。 第２としては、輪島市独自で対応すべきものについては、今度の機構改革も含め精いっぱいのアイデアを駆使した事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、
マリンタウン事業についてのご質問でございますけれども、議員ご指摘のようにマリンタウンにつきましては、その利活用次第では輪島市の将来に大きな影響を及ぼす事業であります。現在、マリンタウン土地利用計画策定委員会を開催し、見直し作業を行っているところでありまして、平成12年、本年の９月を目途にこれらをまとめてまいりたいと考えております。まだ、具体的なものをお示しできる段階ではございませんが、輪島の基幹産業である漆器及び観光の振興に寄与するもの、また、既存の市街地の活性化が相乗的に図れるものを念頭に置きながら、市民の皆さんが夢の持てる利用計画にしてまいりたいと考えております。 現在、第１期工事は平成17年完成を目標に進められているところであります。工事の進捗状況や国・県の予算措置の関係から平成15年度の能登空港開港に合わせて完成することは困難な状況にあります。しかしながら、空港開港の平成15年度までに埋め立て用地の一部5.7ヘクタールについての部分供用に向けて、工事の進捗を国・県に求めているところであります。この部分供用の土地利用につきましても、マリンタウン土地利用計画策定委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 第四次
総合計画の策定についてであります。 本年４月１日、いわゆる地方分権一括法が施行されることとなり、今後地域の特性を生かした
まちづくりなど、地方自治体には自己決定、自己責任のもと、一層厳しさが求められてくることと認識をしているわけであります。このような時代を背景にし、能登新時代の到来を確実なものとするための施策といたしましては、若者が行き交い、そして夢と希望に満ちあふれ、生き生きとした市民と都市圏などの人々との交流が絶えることのないよう、常に地域の活性化に心がけるとともに、歴史の流れ、文化を大切にし、輪島のすぐれた特性を磨き高めると同時に、奥能登の中核都市としての機能を充実していくものでありたい、このような思いをいたしているところであります。 こうした構想の実現を図るべき新
総合計画につきましては、2001年まさに21世紀初頭にスタートするものでありまして、市民参加のもと市民一人一人の幸せを目指す地域づくり、これを基本テーマとして取り組む方針であります。いずれにいたしましても、
総合計画の策定につきましては、よりよい地域づくりを進めることが目的でありまして、本市の市政推進上最も上位に位置づけられる計画であります。したがいまして、単なる計画づくりということではなく、昨年以来
地区懇談会を含め、さまざまな市民の皆さんの立場、あるいは地域の立場のご意見も賜ってまいりましたので、職員あわせてこれら計画の策定の過程といったことをとりわけ重視しながら、相乗的な成果を得ることによって、実効性の高い計画にしてまいりたいと考えております。市民の皆様方のご賛同と協力をお願いしながら、適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、
介護保険について
介護保険料を示せとのご質問でございます。 第１号被保険者と第２号被保険者の平均的な月額
介護保険料でありますが、第１号被保険者につきましては、月額平均2,975円を予定いたしています。また、第２号被保険者につきましては、被保険者が加入する医療保険ごとに異なってまいりますけれども、現段階でのそれぞれの予定平均月額を申し上げますと、まず、企業が加盟する健康保険組合の方々につきましては、その本人負担額は1,965円を予定いたしております。また、政府管掌の健康保険組合の方々につきましての本人負担でありますが、1,550円を予定しています。それから、国民健康保険いわゆる国保に加入している方につきましては、一人当たり1,180円を予定いたしております。 近隣自治体との保険料月額の比較についてお尋ねがございました。１号被保険者についてでありますけれども、県全体の平均値では2,940円となっております。これを石川県を４ブロックに分けて南加賀では2,970円、それから、石川中央部では3,320円、能登中部におきましては2,780円、能登北部については2,750円ということになっておりまして、これを特に奥能登７市町村で見たときに、最も高い金額は穴水町の3,030円でありました。また、最も低いのが珠洲市の2,600円という金額になっているわけであります。当市の2,975円につきましては、介護基盤の整備状況あるいはまた県全体平均の2,940円と比較した場合に、均衡を失するという保険料水準ではないというふうに考えております。 一方、第２号被保険者につきましては、これを奥能登地域で見てみますと、最も高いのが穴水町の1,450円、あるいは柳田の1,440円などでありますけれども、珠洲市が1,115円であります。輪島市の場合は1,180円という金額になっておりまして、これにつきましても全国平均の1,280円と比較しても、均衡を失する保険料水準でないというふうに考えているところであります。第２号被保険者に、いわゆるこの中でも国保の加入者に対しましては、保険料負担の厳しい所得の低い被保険者につきましては、保険料の賦課総額につきまして、これの案文のうち応益部分、つまり平等割、均等割、これにつきましては７割、５割、２割というふうに軽減する制度につきまして、現在の国民健康保険税と同様の形で対応してまいりたいというふうに考えております。この部分につきましても、今議会におきまして、国民健康保険税条例の改正という形で提案をさせていただいているところであります。 次に、低所得者への軽減措置についてでありますけれども、
介護サービスに対する利用者の負担についてでありますけれども、原則
介護サービスを受けた場合に、利用者の負担は10％を負担するということが基準となっています。低所得者の方々への負担軽減を図るために、主に通所によるサービスを受けられる方、その方々の軽減措置制度が認められています。 その軽減策でありますけれども、
介護保険法がスタートした段階でホームヘルプサービスを既に利用していた方々につきましては、サービスに係る利用負担につきましては、当面３年間は10％の部分を３％にしていく、その後２年間については６％とする、そして、平成17年度以降からは通常の10％負担という形での経過措置を設けてまいりたいと考えております。 社会福祉法人がサービス提供しているいわゆるホームヘルプサービス、デイ・サービス、ショートステイ、特別養護老人ホームの入所に係る
介護サービスについてでありますけれども、これは
利用者負担10％のところを５％に軽減するという制度を設けていくわけであります。また、障害者でホームヘルプサービスを利用していた方につきましても、平成16年度まで
利用者負担を３％に軽減をするという制度も設けられるわけであります。
介護保険につきましても、
利用者負担の軽減のため、医療保険と同様に高額
介護サービス費の支給という制度もあります。そのサービスによって、負担の限度額というのが頭打ちで抑えられることになります。低所得者以外の方々につきましては、１世帯の月額を３万7,200円といたします。それから、市民税の税金がその世帯は非課税であるという場合につきましては、１世帯の月額を２万4,600円までに抑えてまいります。老人福祉年金の受給者などの世帯につきましては、月額１万5,000円というのを負担の限度額とするわけであります。こうした３段階で設定をしながら、これ以上の利用料を支払った場合には、償還払いという形で申請により払い戻しをしてまいりたいと考えております。 次に、
介護保険の認定状況でありますけれども、３月２日現在での認定申請及び認定の結果についてでありますけれども、認定申請の件数は1,103件ございます。これらにつきまして、認定審査の判定を行ったわけでありますが、その数は944件となっておりまして、この944件についての判定結果でありますけれども、あなたは自立ですという方につきましては294件、全体の31.1％となるわけであります。そして、要支援の方につきましては141件、15％、要介護度の１から５までの方がありますが、１の方については176件、介護２の方は95件、要介護３の方が65件、要介護４の方は97件、最高の要介護５の方は76件となっておりまして、
介護保険が適用される要支援以上の方を合わせますと、650件ということになるわけであります。 その中で特に施設に入ってらっしゃる方は225件、在宅の方は425件ということになるわけであります。 次に、この
介護保険の
ケアプランの作成におくれは生じないのかというご質問でございます。 ３月２日現在の要支援以上の認定件数、先ほど申し上げました650件のうち、これらの
ケアプランの作成状況でありますけれども、施設入所者につきましては、施設でつくるということになっております。在宅の方425件については、おのおのの方々が
居宅介護支援事業者というところに委託をしてつくってもらうということになってまいります。現在までの
ケアプランの作成状況でありますけれども、在宅の425件のうち、
ケアプランの作成依頼届が出たのが275件、
ケアプランの作成をされた方が44件という状況であります。これに対して12名の介護支援専門員が
ケアプランの作成に当たっているところであります。 今後の対応としましては、
ケアプラン作成依頼届け出の未提出の方につきましては、民生委員の方を通しながら、早く届け出てもらうように勧めているところであります。今後につきましては、
ケアプランの原案をできるだけ早期に完成、作成いたしまして、３月下旬までには
ケアプランの作成漏れがないように努め、４月からのスタートに支障のないよう万全を期してまいりたいと考えております。 次に、この
介護保険の中で自立と認定されました方々294件についてでありますけれども、この方々に対する
福祉サービスの提供について示せというご質問でございます。 自立者に対する支援につきましては、極めて重要な問題であるというふうに考えておりまして、当市の
介護保険でなくて、
福祉サービスという立場で取り組んでまいりたいと考えております。 その主なものといたしましては、まず１つ目には、従来のホームヘルプサービス事業にかわるものとしまして、在宅で生活する高齢者の方々に対する軽易な日常生活への援助というのがあります。 ２つ目といたしましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方々に対する緊急通報装置、歩行補助具などの日常生活用具の給付、３番目といたしましては、従来のデイ・サービス事業にかわるものといたしまして、家で閉じこもりがちな方々に対する施設を利用した生きがい活動支援通所事業というのを行ってまいりたいと考えております。４番目といたしましては、65歳以上の単身世帯、あるいは、高齢者のみの世帯などに対する給食の配食サービスの事業。５番目としまして、通院などに対する移送サービスの実施をしてまいりたいと考えております。 このほか、国・県で自立支援の新規事業が創設をされておりまして、これらに対しましても今後積極的に対応してまいるつもりであります。 最後にその他ということで、急
傾斜地事業に対してお尋ねがありました。 急
傾斜地事業に対する受益者負担の問題でありますけれども、急
傾斜地事業といたしましては、国の補助対象になるものと県の補助を受けて市町村が施行する、その２つに分類されます。いずれも、これらの事業に対しましては、地元からの要望により、用地やあるいは負担金などを調整した上で、その事業を進めているわけでありますけれども、輪島市におきます現在の負担率でありますが、平成３年にこれを改正いたしました。現在の国庫補助事業でありますが、これにつきましては、負担金は２％いただくということになっております。 また、県単事業につきましては、10％から15％という幅の中で受益者負担をお願いしているところであります。急
傾斜地事業につきましては、県内では輪島市が最も施行実績が多くて、また、要望も多いというこうした現状にあります。現行の
受益者負担率につきましては、近隣の自治体と比較しても現段階では決して高い負担率とはなっていないということから、これにつきましては、当面現行の水準を維持したいと考えているところであります。ちなみに申し上げますと、輪島市が国庫補助事業については２％の負担金となっておりますが、門前町は2.5から7.5、穴水町が10％、能都町が１％から３％の中、こういったような状況となっております。 次に、今度は急
傾斜地事業じゃなくて治山事業についてでありますけれども、国の補助対象事業として実施する林地荒廃防止事業と林地崩壊防止事業があります。また、県の補助対象事業として実施する県単林地保全緊急対策事業、また、県単荒廃地復旧事業などがあります。
受益者負担率の状況でありますけれども、現在国の補助対象事業につきましては、ゼロから12.5％という幅の中で負担をお願いしているところでありまして、また、県の補助対象事業につきましては25％、４分の１を受益者負担という形でお願いをしているところであります。 しかし、国の補助対象事業の
受益者負担率につきましては、近隣の自治体と比較すると低い負担率となっているわけでありますけれども、県の補助対象事業の
受益者負担率につきましては、近隣の自治体よりも高いという状況になっているわけであります。これにつきましては、議員ご指摘のとおり高いということになっていることから、この負担率を新年度から引き下げてまいりたいと考えております。ちなみに現在の25％、４分の１を受益者負担としてお願いしているわけでありますけれども、これを15％という形で軽減を図ってまいりたい、そのように考えております。 以上であります。
○議長（園又輝夫君） 17番
刀祢信二郎君。 （１７番
刀祢信二郎君登壇）
◆１７番（
刀祢信二郎君） 私は、輪生会を代表いたしまして、平成12年第１回
市議会定例会に当たり、提案されました議案並びに
市政一般について市長の所信をお伺いいたします。 まず、国内における景気動向は長引く経済不況の影響で依然として厳しい状況下に置かれており、いまだ好転の兆しが見えてこない現状であります。こうした中、労働省が３日発表いたしました「労働経済動向調査」によりますと、労働者過不足ＤＩは、調査産業合計で前回調査に比べて３ポイント改善し、雇用における過剰感が弱まったと報告されております。ただ、今春卒業予定者を採用する企業は、比較可能な平成元年以降最低となり、学卒者にとっては今までにも増して一段と厳しい状況となっております。これは、景気の底打ちによって雇用にも明るさが出てきたが、企業の構造改革は続いており、新規採用には踏み切れないでいるというのが実情のようであります。 こうした状況の中で市長は、今定例会の
提案理由説明の中で、本市の経済も雇用の問題を含め明るい兆しが見えない状況ではあるが、市民の立場に立った夢と活力ある地域社会の創造を目指すと述べられておられました。その基本姿勢並びに21世紀の橋渡しの年でもある12
年度予算につきましては、我々輪生会の要望事項が幾つか予算化されたことに対しまして、一定の評価をするものであります。今後も市民の参加、協力を得ながら、市政の発展に全力を投入されんことをお願いし、質問に入らせていただきます。 まず最初に、新
年度予算についてお尋ねをいたします。 新
年度予算は、21世紀を展望し第三次
総合計画の仕上げの年度であり161億3,200万円、伸び率4.4％という大型な予算規模となっております。これは国の第２次補正、あるいは緊急
経済対策を受け、景気対策、福祉対策、環境対策や輪島市の基幹産業である漆器、観光対策等、その充実のために前年度に引き続き積極的に取り組んでおられることのあらわれかと思います。 そこで、市長は以前から財政の健全化を図りながら、市民が必要なものについては、積極的に取り組む覚悟であると言われております。しかしながら、市税の伸び悩みや公債費の増加など、財政事情は厳しい状況に置かれているものと思います。本市の運営をどのように進めていかれるのか、市長の考えをお尋ねいたします。 次に、のと鉄道についてお尋ねいたします。 先月28日に開会された石川県議会で知事はのと鉄道輪島・穴水間は苦渋の選択として、廃止の表明をし、事実上の廃止が決定されました。赤字路線であるから、地域住民の生活に密着した路線を経済優先の論理で切り捨てるという無謀な選択は公共交通機関、あるいは地域住民の立場からして、心情的に許されるべきものではないと思います。しかしながら、今後さらに重くのしかかってくる経費の負担増や老朽化する施設等の維持、運賃値上げ等のもろもろの問題を考えたときに、ただ単に愛着心だけでは存続が困難な場合もあることも事実であります。利用者減少に伴う収支の悪化について、適切な利用促進策を見つけ出すことができなかった以上、路線と並行して走るバス代替案については、そうした判断もやむを得ないものと認識せざるを得ません。 一方、県は今後県、地元、バス事業者の３者による協議会を設置し、バス代替案について検討するとしていますが、従来の
鉄道利用者や地域住民が十分納得し、また、鉄道廃止のデメリットを補って余りある観光等、関係者業界の活性化策について、この際県に要望すべきものは的確に要望し、逆境をはねのけていくことが今一番大切であると考えますが、これらについての市長の考えを改めてお示しをいただきたいと思います。 次に、
介護保険制度についてお尋ねをいたします。 先ほどの質問とダブる点もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 平成９年12月に
介護保険法が成立して以来、２年３カ月が経過いたしました。この間さまざまな論議の中で制度が揺れ動いてきましたが、本年１月に国標準の介護報酬単価が示され、ようやく流れが見えるようになってまいりました。国民健康保険及び国民年金に次ぐ、第３の国民保険制度としていよいよ４月にスタートすることとなりますが、その運営を行う保険者である市として、この保険制度を市民の方々に十分理解していただく責任があると思います。 そこで、確認の意味を込めて何点かお尋ねをいたします。 第１点目は、
介護保険制度が４月からスタートしますが、
市民ニーズをしっかり受けとめる組織体制について、現在の
介護保険室の体制を見ると、専任職員３名に臨時職員をプラスして業務を行っている現状に大変不安を感じますが、４月以降の本格実施に向けてこの体制で十分なのか、まずお尋ねをいたします。 第２点目に、先般市長に対し、老人保健福祉計画及び
介護保険事業計画策定委員会により、その計画の答申が行われましたが、その概要と答申に対する市長の今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。あわせて、65歳以上の１号被保険者の標準保険料はただいまの市長の答弁により2,975円とする旨示されております。この額は県内平均や能登北部圏域において、ほかの市町村の状況に比べて本当に妥当であるのか、まずそのお考えをお示しいただきたいと思います。 第３点目に、
介護保険導入により高齢者に対する制度は大きく転換をすることとなりますが、今市民の方々が感じておられる問題の一つに、介護認定では保険の給付にならない比較的に元気なお年寄り、高齢者に対する対応であります。老人福祉計画の中において、
介護保険事業のみならず、特に旧来の
福祉サービスの受給者で今申し上げました保険給付者外の老人に対するサービスについて、新年度事業でどのような取り組みを考えておられるのか、お聞きいたします。 次に、本日追加提案されました生きがいづくり深見センターについては、今後ますます増加する高齢者対策の一環として、施設の有効利用の面からも歓迎するものであり、今後もこうしたあいている公共施設の活用も含めて、ほかの地区にも託老所的な老人生きがいセンター、この設置ができないか、市長の考えをお尋ねいたします。 また、高齢者の方々の趣味を生かした講座の開設についても、考えていかなければならないと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 第４点目に、高齢者の方々に対する施策については、殊さら要支援や要介護の状態にならないことが肝要であることは申すまでもありません。要介護の状態にならないことは本人の心身の負担及び経済的負担の軽減であり、大きくは社会全体の負担軽減につながるのではという認識をしております。その意味において、従前の健康教室の拡大及び介護予防事業が今以上に必要であると考えます。その点についてお考えがあればお示しをいただきたいと思います。 次に、先ほどの質問にもありました町野高校の統廃合問題についてお尋ねいたします。 昨年県教委が一方的に打ち出した高等学校再編整備問題に関して、せんだって町野高校と柳田農業高校の統合学校名を「県立
能登青翔高校」とする旨の発表がなされました。これは統廃合計画が県の計画のまま進行していることを示すものであります。市長として、こういった現状をどのように認識されておられるのか、まず、お尋ねいたします。 また、廃校となった場合において、過疎化が大きな足音を立てて進んでいる中で、その跡地利用、利活用をどのように考えているのか、一切説明がないままにこの学校再編整備計画を推進しているように見えるが、今後地域が切望する地元活性化策についてどのような対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、観光施策についてお尋ねいたします。 輪島市の観光客の入り込み客は平成３年をピークに年々減少傾向にあり、最近ではピーク時の半分という結果になっていると聞いております。確かに我が国の経済不況の影響と言えばそれまでですが、本市の数ある観光資源を十分に生かすことや、また、ＰＲ方法についてもインターネットの積極的利用など、まだまだ取り組むべき課題は多いと考えます。従来からのお客様待ちの時代から、いかに積極的に誘客を図るべきかを真剣に取り組む必要性があります。 平成15年には能登空港が開港され、空港を核とした新たな観光振興策を講じていかなければなりません。こうした現状の中で、来年度の当初予算に、海洋資源を活用したジギング釣り大会や輪島の沖で鯨を探そうとするホエールウォンテッドなど、また、全国棚田100選にも選ばれた千枚田を活用したイベント等の開催などなど、企画に工夫を凝らした事業が見受けられ、一定の評価をするものであります。しかしながら、こうした事業は本当に小予算の中でやるわけでございますが、私どものこの国際観光都市「輪島」を目指すためには、さらに予算をもっと拡大いたしまして、輪島市の魅力の増大とその情報の発信をすることがまさに今重要と考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。 また、先ほど申し上げました観光客の減少は朝市を初めとする市街地のみならず、第２の観光地であります曽々木地区においても同様であります。現存する観光資源をもう一度見直し、新しい魅力の発見に結びつけるような手だてを講ずるなど、一層の振興策を考えなければならないと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 もう一点、私ども輪生会がかねてから申し上げております温泉を利用したクアハウス建設についてお尋ねをいたします。 クアハウスの建設については、温泉掘削等、クリアをしなければならない問題点がたくさんあることは十分承知をしておりますが、少子・高齢化がより進む中で、市民の憩いの場として活用できるものと確信をいたしております。また、市民の方々からもそういった声が非常に多くあることも事実でありますので、建設について強くお願いをするものであります。 次に、市営住宅の再生事業についてお尋ねをいたします。 市営住宅の再生事業については、これまで青葉ケ丘団地に引き続き、夕陽ケ丘団地の建てかえ事業の着手、そして、老朽化が著しい二勢団地における建てかえ事業への調査費の計上等、市営住宅の再生事業に積極的に取り組んでおられることに対しまして評価をするものであります。市営住宅は、建てかえ時期に来ている住宅がまだ相当数ありますが、それらすべての建てかえには相当の経費を要し、また、短期間に終えるのは現在の輪島市の財政状況の中では大変困難であると思われます。 そこで、今後の市営住宅の各団地の建てかえ時期及び計画戸数等、再生事業の全体計画について、まずお示しいただきたいと思います。また、町野町の川西団地についても建設後三十数年経過しているものであり、老朽化が著しく建てかえを急ぐ必要があると考えますが、その見通しについてお尋ねをいたします。 特に、地元若者の雇用の場として重要な位置を占めております町野サンケンは、従業員の宿舎確保が十分ではないと聞いており、柳田村等の隣接町村に住宅等を借りての通勤者、あるいは、輪島市街地にわざわざ借家をし、通勤しておられる方も数多く見受けられます。企業は独自で宿舎の確保に努めてはいるものの、若者の地元定住促進を図るため、また、さらなる企業の進出を推進する意味からも輪島市の東部地区において、新たな市営住宅を建設する考えはないかお尋ねをいたします。 次に、ごみ問題についてお尋ねいたします。 輪島市の環境問題、とりわけごみ対策については、これまで議会あるごとに同僚議員が質問してまいりました。県内ワースト１位という不名誉な事実を返上するために、これまで数多くの説明会を開催し、地域住民に理解を求めてこられた関係者にまず敬意を表します。 そこでお尋ねいたしますが、説明会において、各地区からの要望事項や疑問点についても多数の質問、例えば不用品リサイクルのシステム、分別せずに出されたごみ収集の取り扱い等があったと聞いておりますが、こうした問題も踏まえて、本年４月から実施されるごみ袋による分別収集に対して対応は万全か、まず、お尋ねいたします。 また、ごみ置き場のステーション化についての今後の対策として、設置による効果、場所の問題、管理の問題などをどのように考えておられるのか、お示しをいただきたい。もう一つは、ごみ袋の有料化も実施されますが、この有料化制度は将来においても実施するものなのか。将来的にも進めていくとするならば、市民の負担するお金も相当な金額になるものと思われます。それらの収入を環境美化対策として市民の皆様に還元する手段を講ずるべきと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 次に、下水道事業についてお尋ねいたします。 下水道は、生活環境の改善を図るためには、重要な事業であると認識をいたしております。汚水による悪臭の発生や農地に流入するための被害など、市民からの苦情も多々寄せられ、下水道に対する関心が高くなっております。輪島市の下水道事業は他市と比較して大変おくれをとっており、現在農業集落排水事業として整備された美谷地区のみが稼働中であり、公共下水道としては初めて本年６月に一部供用開始と聞いておりますが、一日も早く全市内で整備されることが大事だというように思っております。 そこで、町野地区の整備予定についてお尋ねいたします。 町野地区は、観光においても重要な拠点であり、住民、観光客からも悪臭などの苦情を聞きます。このまま放置すれば、マイナスイメージがますます広がることとなります。下水道事業は、負担金等の住民の理解と合意がなければ事業化することは困難な事業と認識はしておりますが、上流域に当たる柳田村では相当整備が進み、普及率は約90％と聞いております。町野地区の住民は下水道に関しては非常に関心が高く、市としてももし計画を定めているなら、その計画の概要やいつから実施することができるかというようなことについて、お尋ねをいたしたいというように思います。 次に、過疎地域の指定についてお尋ねいたします。 奥能登広域圏で唯一輪島市だけが過疎地の指定を受けていない現状であります。これはある種の誇りとも思っておりましたが、今国会において、過疎
地域活性化特別措置法が改正される予定と聞いております。過疎というイメージは奥能登の中核都市を標榜する輪島市にとっては、余り好ましくない感じを受けるわけでありますが、これは私だけではなく、市民の方々にとりましても、同じ意見を持たれる方が多数おられるような気がいたします。そうした中で市長は、過疎地の指定について今回の改正法により指定を受けることが可能となり、指定に対しまして前向きな発言をしていたように記憶をいたしております。指定が受けられるのかどうか、まずお示しをいただきたいと思います。 また、過疎地域の指定を受けた場合、国からの補助金が多くなるとか、さまざまなメリットがあるので、その前向きな発言をされたと思いますが、そのメリットがどのようなものなのか、さらに現在輪島市の置かれている現状を考えたとき、この指定を受けることによりどのような事業メニューが考えられるのか、お示しいただきたい。またあわせて県内において、過疎地域の指定を受けている自治体数と石川県に対して、どれほどの事業枠があるのか、お示しをいただきたい。 次に、第四次輪島市
総合計画について、３点ばかりお尋ねいたします。 新
総合計画は21世紀に向けた基盤づくりとして、昨年企画課内に
総合計画調整室を設置し、市民及び中高生を対象としたアンケートの実施、あるいは将来の輪島市を担うべき小学生によるこども議会の開催、そして、市内各地区における懇談会の開催などにより進めているようですが、まず、この策定における進捗状況についてお尋ねをいたします。 また、長引く経済不況からの完全脱却が見出せない現状のもと、長期計画の策定に当たっては、市民に夢を与える施策は当然のことでありますが、財政的にも厳しい状況下にあり、実現可能な施策と財源との兼ね合いをどのように考えておられるのか、市長の考えをお尋ねいたします。 第２点目といたしまして、第三次
総合計画は12年度が最終年度であります。20世紀最後の本年も含め、過去10年間の計画で予定をしていながら多様化する社会情勢の変化などにより、実施することができなかった、そういったハード面での主なものはどのようなものがあったのか、お示しをいただきたい。 第３点目といたしまして、今ほど申し上げました未実施に終わり、日の目を見ることのなかった事業の中にも、引き続き検討課題となるような計画もあるかと思いますが、その取り扱いについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 最後に、障害者の授産施設についてお尋ねをいたします。 授産施設につきましては、現在、建設を計画中の保健福祉センター構想の中で盛り込まれるやに聞いておりますが、現在ある施設は通所が原則であるとも伺っております。しかし、通所されている方々のご両親がお年を召していかれた場合、通所のみの施設では将来大きな不安を感じます。障害者計画の中では障害者が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるよう、施設福祉から地域福祉、在宅福祉へ、そこからさらに自立と社会参加を果たすことを基本理念とすることになっております。しかし、こうしたことが可能でない方もおられるわけであります。こうした方々のご両親が心配されることは自分たちが高齢になり、そして、もしものことがあった場合に、施設への通所はできるのだろうかという現実であります。こうした認識を踏まえ、通所のみではなく、入所についてもぜひとも考慮していただき、現在のみならず、将来に対しても安心できるような施設整備等をしていただきたく、強く要望するものであります。市長の考えをお尋ねいたします。 以上で、輪生会を代表しての私の質問を終わらせていただきますが、21世紀へのかけ橋となる当初議会であります。市長並びに関係者の誠実で明快な答弁を期待して終わります。（拍手）
○議長（園又輝夫君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 刀祢議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、１番目といたしまして、本市の財政の見通しと運営についてお尋ねをいただきました。 厳しい財政事情の中で将来の財政にも配慮しながら、市議会を初め、市民の皆様のご意見、ご要望を賜りながら、新
年度予算編成に積極的に取り組んでまいった結果として、対前年で4.4％増の積極予算となりました。今後の本市の財政見通しにつきましては、市債残高が急激に増加をし、一般会計で平成12年度末には約256億円とこの３年間で約98億円増加すると見込んでいるところであります。これは国の
経済対策に呼応しながら、現状の２％前後の低金利の中で有利な財源措置を活用しながら、社会資本の整備を積極的に進めてきたことによるものであります。この市債の発行に当たりましては、極力その償還に際して、交付税措置のある有利な市債を活用するなど、市の将来にわたる財政負担が最小となるように工夫を重ねてきたところであります。 また、平成12年度からはこれまでなかった制度の適用が出てまいります。それは先ほど議員ご指摘の新過疎法の中で、これまで輪島市が奥能登７市町村の中で唯一過疎地域に指定されてまいりませんでしたけれども、今度の新過疎法の中で、その過疎になるかならないかという基準値について若干の変更が出てくる中で、極めて残念なことではありますけれども、輪島市が過疎地域として指定される見込みとなってまいりました。しかしながら、これによりまして、市債を発行する場合に交付税措置が70％対応できるというこういう過疎対策債の発行ができることとなってまいります。こうした低金利時代の中で、なお、償還について70％国から交付を受けていくというこうした事業を進める中で、これまで以上の有利な財源確保も可能になると考えております。 また、新規の事業の推進に当たりましては、12年度に策定をいたします第四次
総合計画の中で厳しい財政状況を見据え、国・県の施策動向や財源的に負担が最小となる事業メニューの選択など、創意と工夫を凝らし、将来的な市の財政の健全性に一層配慮してまいりたいと考えております。 次に、のと鉄道の件についてお答えをいたします。 先般の県議会本会議の冒頭におきまして、知事が廃止を表明されましたことは、私たち官民一体上げての存続要望が受け入れられず、今回の廃止の結果というのは、拙速であり、極めて残念と言わなければなりませんが。その方針が示された以上、今後は沿線住民への配慮、商店街対策、観光対策など、市民の皆様の理解が得られるよう要望をしてまいりたいと考えております。バス代替案として今回示された県の条件にさらに付加する諸条件がございます。 まず、沿線住民関係の対策といたしましては、バスの運行本数及び運行系統の増。また、輪島・穴水間のバスによる所要時間の短縮のための道路整備。ノンステップバスの導入とバス停の増設。バス運賃をのと鉄道並みに据え置くための助成。鉄道沿線住民の皆さんの生活道路の見直しと新設に対する支援。また、商店街などの活性化対策といたしまして、駅前のバスターミナル化と市街地の循環バス路線の開設への支援。都市ルネッサンス事業の駅前側からの事業促進、また、商店街活性化事業に対するさまざまなソフト事業に対する支援。
マリンタウン事業の早期完成。 また、観光対策といたしましては、道の駅の整備及び沿道の修景対策。観光客誘致事業に対する支援。能越自動車道の輪島・穴水間の早期完成。 また、鉄道の廃止に関連する対策といたしましては、駅舎や線路敷きの無償譲渡への支援。また、廃止後の鉄橋、トンネルなどの撤去及び安全確保対策。廃止後ののと鉄道への財政支援の打ち切り。 これらの諸条件につきましては、県知事に対し強く要望してきたところであり、今後ともこれらの早期実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、
介護保険についてでございますが、
介護保険制度の組織体制に対するお尋ねがありました。 現在議員ご指摘のとおり、専任職員３名と保健婦が９名、また、臨時職員３名でこの間準備を進めてまいりました。いよいよ新年度より高齢化社会における本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を社会全体で支え合うために、
介護保険制度がスタートするわけであります。その組織体制としまして、高齢者対応の窓口の一元化を図るなど、お年寄りの方にとってわかりやすい組織にしてまいりたいと考えております。また、ご指摘の職員配置につきましては、専任職員２名程度の増員を図り
介護保険事務の推進に支障のないよう、万全を期してまいりたいと考えております。
介護保険事業の計画策定委員会並びに老人福祉計画策定委員会から計画に対する答申が行われたことに対しましての質問がございました。老人福祉計画につきましては、老人福祉法、老人保健法及び
介護保険法の定めに基づくものでありますけれども、その骨格といたしましては、本市の高齢者人口の推移及び要支援、要介護高齢者数の推計値に基づき、必要となる施設サービス及び在宅サービスの量をその中で算出し、必要となる人材確保や施設整備などの基盤整備について、向こう５カ年にわたる計画が答申をされたものであります。この計画に基づきまして、
介護保険事業計画を答申され、
介護保険実施に要する介護基盤の整備やサービスの提供見込みなどについて、向こう３カ年の経費を算定をしながらこれを平準化し、健全で安定的な財政運用を図ろうとするものであります。 福祉計画につきましては、高齢者全般にわたり、
福祉サービスの提供や予防保健事業を包括した総合的な計画であります。主な内容についてでありますけれども、比較的に元気な高齢者に対する生きがいデイ・サービスセンターの設置、基幹型の在宅介護支援センターの新設、保健センターの設置、老人保健事業従事職員、介護支援専門員などの年次的な確保、また、民間事業者の参入を視野に入れた高齢者グループホームやケアハウス的な施設整備の必要性といったことがこの老人福祉計画の中に盛り込まれているところであります。 これに対する対応でありますけれども、老人福祉計画のこうした趣旨や必要性を踏まえながら、国や県における平成12
年度予算との関連や位置づけを点検、調整をし、決定した上で関係者や関係機関の方々に配付をする予定といたしております。また、主要部分については、いわゆるダイジェスト版といいますか、概略版としてまとめ、市内全世帯に配布をすることといたしたいと考えておりまして、こうしたことによりまして、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしようとするものであります。
介護保険の１号被保険者の保険料の問題について、県内平均や能登北部圏域と比較して妥当かどうかという点についてでありますが、先ほど上平議員にお答えしたとおりでありますけれども、能登北部圏域での各市町村が予定している保険料の基準月額につきましては、2,750円でありまして、当市の2,975円はその数字から見ると若干高くなっているわけであります。これは介護基盤の整備状況にもよるわけでありますけれども、これを県内の平均で見た場合、基準月額が2,940円ということでありますし、また、最も高い石川中央では3,320円という状況でありまして、能登北部圏域と比較すると高いわけでありますけれども、県内全体の平均と比べますと、とりわけ高い保険料ではないというふうに考えているわけであります。 この保険料についてでありますけれども、１号保険者の分につきましては、本年の４月から
介護保険がスタートいたしますが、９月までの半年間については、これは免除ということになるわけであります。そして、それ以降１年間については、この保険料については半額とするという激変緩和対策を講ずることとしております。 次に、
介護保険事業の周辺サービスという部分があったわけでありますけれども、ご存じのとおり、平成11年度までは在宅や、あるいは施設で介護を要する老人などにつきましては、老人福祉法や老人保健法でそれぞれ位置づけられたサービスを提供してきたところであります。いよいよ４月からの
介護保険制度の中では、これらの中で認定された方とそれ以外の方が明確に区分をされてそれぞれサービスを受けるという形になってまいります。その中で
介護保険で認定されたとしても、
介護保険の事業の中のメニューにはない、いわゆる周辺サービスという言葉を使っておるわけでありますけれども、
介護保険の支援者として認定されたとしても、
介護保険の中にそのサービスメニューがない場合につきまして、これにつきましては、従来どおりのサービスができるように配慮をしてまいりたいと考えております。 こうした周辺サービスの中で、寝たきり老人への主なサービスといたしましては、布団乾燥サービス事業、あるいは月額3,000円の介護慰労金の支給事業、また、理髪訪問サービス事業の助成、介護を必要とする高齢者及び障害者などに対する自立支援型住宅リフォームの推進事業、また、80歳以上の高齢者に対する長寿祝品贈呈事業、また、このほか介護の関連事業といたしまして、国・県におきましても新たな事業を示しておりまして、それらの事業内容が確定次第それぞれに応じた事業について実施をしてまいりたいと考えているところであります。 高齢者の生きがいセンターの設置、あるいはさまざまな講座の開設についてもご質問がありました。高齢者の健康づくりや生きがい対策につきましては、介護予防という観点から取り組まなければならないこれは重要な課題であると考えております。その意味で、これまでも社会福祉法人などと連携をしながら、高齢者の趣味を生かした講座の開設や種々のニュースポーツの実施もしてまいりました。また、高齢者の趣味を取り入れた作品展や高齢者のスポーツ交流事業なども実施してきたところであります。 議員ご指摘の老人生きがいセンターの設置につきましては、これらの事業実施拠点として現在計画中の保健福祉センターに併設する、あるいは、空き施設の利活用で対応する、それらについても検討を今進めているところであります。 高齢者ができる限り寝たきりなどのいわゆる要介護の状態に陥ったり、状態がさらに悪化することのないようにするために自立を確保することが肝要であるというのは、ご指摘のとおりであります。そのために健康教室などを通じて介護予防を図ることが不可欠ということも考えているわけでありまして、このためこれまで以上に地域に根差した健康教育の充実を図る観点から、機能訓練や寝たきり予防の教室、訪問指導や特別健康指導、また、生活習慣病予防のための食生活改善、生きがいづくり事業によりまして、社会参加を促し、より保健事業を活発化することによりまして、介護予防に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、町野高等学校の統廃合についてのご質問でございますが、上平議員のご質問にもお答えしたわけでありますけれども、地元
進学希望者に対しまして、県教委は平成15年度より市内の２つの高校の定員増、学級増を図る方針を示しておりまして、生徒、保護者に対しましては、ご理解を賜りたいと思っております。今後とも県教委の対応を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 現在のところ、跡地利用の問題についてでありますけれども、県教委の考えといたしましては、県内全体で統合によりあいている学校の利活用問題として、地元の方々のご意見を十分に伺いながら、全県庁体制で最もよい活用方法を検討するとしているところでありますけれども、輪島市といたしましては、地元の活性化につながることを最重点に考え、地元の区長会からの要望でもある福祉的な施設も含め、教育、文化的な利用策、あるいは、企業誘致も検討しながら、県に対して強く要望をしているところであります。精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。 次に、観光対策についてでございます。輪島の基幹産業であります観光産業につきましては、平成３年の入り込み数を詳細に申し上げますと255万8,000人であったものが平成11年度におきましては、123万5,600人という状況であります。また、宿泊者数におきましては、平成３年が52万8,800人、これが平成11年度には22万人という状況となっているわけであります。いずれも半分以下に落ち込んでいるというのが現状であります。 また、もう一つの基幹産業である漆器産業につきましても、平成３年の生産額が年間180億円であったものが平成11年には85億円と言われるまで減少している状況にあります。いずれの業界も危機的な状況にあると認識をいたしております。こうした大変厳しい状況の中で、平成12年度の当初予算の中には、観光振興のために議員ご指摘のさまざまな事業というのを盛り込んでいきたいというそんな思いでありまして、市内の学卒者でありまして、この方々を対象として55歳の同窓会の支援をやっていこう、いわゆる輪島の市内から全国に行って頑張っている55歳の方の同窓会という形で対応してまいりたい。 また、海洋資源、これにつきましては、舳倉島も含めて50キロの海岸線があるわけでありますから、これを大きなこれからの観光資源としながら対応していきたい。ホエールウォンテッドもそうでありますけれども、ジム釣り大会であったり、あるいは、サンセットクルージングといったことも含めて対応してまいりたいというふうに考えておりますし、また、輪島大祭についてのキリコ担ぎ体験などの事業など、種々の新規事業について盛り込んでいるところでありまして、こうした予算枠を大幅に拡大するという対応をしてきたところであります。これらの事業はいずれも観光入り込み客の増加につながるとともに、漆器産業を初めとする地域経済の活性化に大きく寄与するものであります。さらに能登空港開港に向けての大きなＰＲ効果もこの中で期待でき、また、人的交流に対する大きな情報発信の役割を担うものと考えております。観光客の増加対策につきましては、関係業界と連携を密にしながら、必要があれば今後予算の拡大についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 曽々木地区の観光産業についてでありますけれども、宿泊人数が平成３年の５万2,000人から平成11年度には7,000人というふうに大幅に落ち込んでいるのが現状であります。その対応策といたしましては、既存のイベントであります曽々木寒中みそぎフェスティバル、曽々木海藻まつり、夏休み子ども長期自然体験村などへの支援を初め、曽々木地区の大切な資源であります千体地蔵の遊歩道整備などを進めているところでありますけれども、今後高校再編に絡む地域対策や県が策定中の田園空間整備事業を中心としながら、関係機関と連絡を密にしながら、曽々木地区観光振興への活性化に取り組んでまいる決意でございます。 次に、クアハウスについてのご質問もいただきました。 ご指摘のとおり、市民の皆様の要望も高く、市民に広く利用してもらう施設として、あるいはまた、県内７番目の温泉郷としてのイメージアップ、あるいは今後の輪島の観光振興の目玉という部分もある、極めて重要な施設であるというふうに認識をしているわけでありますけれども、温泉掘削、あるいは建設場所、財源などのクリアしなければならない課題も一方であるわけでありまして、第四次総合整備計画の中でこれを位置づけするかどうかということについて、今検討を進めているところであります。 次に、市営住宅の再生事業についてお尋ねをいただいたわけであります。 市営住宅は現在８団地、全体戸数では374戸あります。これらの大半が相当の年数を経過した老朽化の進んでいる住宅であるわけでありまして、これらを居住水準の高い住宅へと再生するために、青葉ケ丘団地から順次建てかえが進められてきたわけであります。平成11年度には、青葉ケ丘団地の建てかえが完了いたしました。平成12年におきましては、夕陽ケ丘団地10戸の建設について予算をお願いしているところでありますけれども、このほかに二勢団地につきましては、地形的に平たん地に立地しているということから、高齢者、あるいは障害者対応住宅として建設をしたいと考えておりまして、平成12年度に地質調査、基本設計を行う予定といたしており、できるだけ早期に建設をしてまいりたいと考えております。 その他の団地につきましては、老朽度合い、住宅需要の動向、財政状況というのを十分に見きわめて対応してまいりたいというふうに考えているわけでありますけれども、議員ご指摘の川西団地につきましては、全体戸数で現在12戸の団地でありますけれども、昭和43年度に建設された住宅であり、老朽化が極めて進んでいるということは十分認識しているわけでありまして、東部地区での新たな住宅事業と一体として、住宅需給動向を十分に配慮しながら速やかな対応をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、ごみ問題についてお答えをいたします。 分別収集が４月から始まるが、地域住民からの要望、疑問に対する対応についてお尋ねをいただいたところであります。当市は石川県内41市町村の中で、ごみの排出量が第１位という不名誉を返上するということを目標といたしまして、ごみの減量化とリサイクルの推進に取り組み、廃棄物対策審議会にごみ処理計画案をお図りをしながら、４つの見直し重点事項を柱として本年４月実施を目指しながら、昨年の９月から各町内や区長会、企業、機関団体、グループなどに出向き、ごみ分別アドバイザーの方々とともに説明会を重ねているところであります。 今日までに全体として町内の数が253あるわけでありますけれども、全体としては257回のこうした説明会をしてまいったところであります。この中でお願いをいたしております４つの見直し重点事項でありますけれども、１つはごみ分別の徹底、２つ目にはごみ置き場のステーション化、３番目としてはごみ袋の有料化、４番目としてリサイクルの推進であります。各町内会への説明状況は今ほど申し上げたわけでありますけれども、このほかに企業、グループ、そういったことも含めて全体としては、先ほどの257回のほかにこうしたところも合わせますと308回という説明会の開催状況であります。これまでの説明会の中では、ごみの分け方、ごみの出し方、資源ごみの出し方などをお願いしながら、質問や要望を一つ一つお聞きしながらお答えをし、話し合いを進めていくという中でご理解は得られているというふうに考えているわけでありまして、４月１日からの実施に向けて万全を期してその準備を進めてまいりたいと考えております。 ステーション化などの今後の対策でありますけれども、ごみ置き場のステーション化につきましては、収集時間の短縮、交通渋滞の解消、衛生的なごみ処理、作業員の安全性などに大きな効果があるものと考えておりまして、河井地区、鳳至地区などこれまで個別収集をしております町内につきまして、数軒ごとに１カ所のごみ箱を設置するということでお願いをしているところであります。 そして、そのごみ箱につきましては、移動できる、あるいは撤去できるというものを考えていただき、管理はそれぞれの町内の責任管理としていただくことについてもお願いをしているわけであります。 今後、市街地、住宅密集地での設置状況を見ながら、未実施の町内につきまして、ステーション化をさらにお願いをしてまいりたいと考えております。現在既にステーション化されている町内につきましては、設置場所の数の削減についてもお願いしているわけでありますけれども、この中でごみ箱設置に係る補助制度の充実を図りながら、これらを推進してまいりたいというふうに考えているわけであります。 ごみ袋の有料化について、これを永久とするのかどうかというお尋ねがございました。 ごみ袋の有料化につきましては、ごみ分別の推進と減量化を図る上で、その施策の一つとして、今年４月から燃やせるごみと燃やせないごみの袋を市指定ごみ袋制として、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、進めてまいりたいというふうに考えているわけであります。 ごみ袋の有料化に伴いまして、市の財源としての収入につきましては、不確定な要素がございますが、12年度4,000万円程度と見込んでいるところであります。収入金額により、効果的なごみ処理を推進するため、市民の皆様へ直接これを還元してまいりたいと考えております。その還元する事業といたしましては、ごみ箱の設置、維持管理、町内の道路や広場の草刈り、河川・排水溝の清掃、親子空き缶拾い、花いっぱい運動などさまざまな環境対策事業の中での助成として対応してまいりたいと考えております。当分の間、有料化については継続をしてまいりたいと考えております。 次に、下水道事業についてお尋ねをいただきました。 生活雑排水の処理がなされていない現状では国際観光都市である当市として、悪臭の発生や農地などへの被害の苦情も多くあり、特に観光地では下水道の整備は重要なことだと認識をいたしておりまして、現在輪島の市街地におきましては、421ヘクタールの整備を順次進めているところであります。 議員ご指摘のとおり、町野地区におきます下水道計画につきましては、平成８年度に国・県の承認を得て、石川県汚水適正処理構想下水道エリアマップを策定し、この中で特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業などによって、整備をしていくという計画をつくったわけであります。 この計画を進める上での問題点といたしまして、多額の費用と地域全体の合意形成がなされなければならないという問題があります。実施に当たりましては、関係区域の住民の方々の理解を得る必要が出てまいります。 今後、町野地区下水道事業につきましては、第四次
総合計画の中で位置づけ、市街地における下水道事業の進捗状況、財政状況なども考慮しながら、事業着手への検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、過疎地域の指定についてというご質問がございました。 この３月末日をもちまして、期限切れとなる過疎
地域活性化特別措置法につきましては、過疎地域自立促進特別措置法と名称を改め、いわゆる新過疎法が時限立法として今国会に提出されるものであります。 その新法案によりますと、過疎地域指定の要件がこれまでよりも緩和されまして、国勢調査に基づく昭和35年から平成７年までの35年間の人口減少率が25％以上で、なおかつ平成７年において、15歳から29歳までの若年者比率が15％以下の市町村が過疎地域として指定されることとなってまいります。これを本市に当てはめますと、昭和35から平成７年までの人口減少率が27.2％、また、平成７年の若年者比率が12.8％でありまして、過疎地域指定の要件を満たすということになってまいります。このことによりまして、市制施行以来初めて過疎地域の指定を受けるということになるわけであります。 指定を受けた場合のさまざまな問題でありますけれども、メリット部分で申し上げますと統合する小・中学校の校舎、体育館、また、保育所や消防施設などの整備を行う場合に、国庫補助の負担割合がかさ上げされるということが一つ出てまいります。とは言いながら、２分の１のいわゆる10分の５の補助率などが10分の5.5という補助率という形に変わってくるわけであります。また、新たに過疎対策債の発行が可能となってまいります。その元利償還金の70％は地方交付税によって返ってくるということになります。こうした特別な財政支援がここで出てまいりますが、また一方、製造事業、あるいはソフトウエア事業、旅館業などの民間事業者の方に対しましては、事業税、不動産取得税、
固定資産税などの課税免除、または不均一課税の特例というのが出てまいります。 過疎対策事業債を発行して対応できる事業でありますけれども、そのメニューといたしましては、今後、国・県の補助、あるいは市単独の事業、これのほとんどのハード事業についてはこの対象となってまいります。今回建設することになりました一本松総合運動公園の新体育館についても、これも対象となるということになってまいります。 県内の自治体の中で、過疎地域として指定を受けている自治体の数はどのぐらいあるかということ、あるいは事業の枠についてもお尋ねをいただきましたけれども、過疎地域の指定を受けている市町村は県内におきまして、本市を除く奥能登の６市町村、そのほかにも幾つかありまして、全体としては13市町村となってまいります。先ほど申し上げましたように、本市が新指定を受ける一方、河内村が対象外となるわけでありますけれども、新過疎法が施行されても河内村などにつきましては、５年間対象を延長するという措置も出てまいります。そうしたことも含めてみますと、将来的には13市町村でありますけれども、当面14市町村ということになろうかと思います。 また、過疎対策事業債の平成10年における石川県における配分実績を見てみますと、全体としては50億円という額となっております。新法案の中では、ここにまた先ほど申しました河内村も入るわけであります。本市といたしましては今後、こうした有利な過疎対策事業債の配分枠を十分確保しながら、特段の努力もしながら、地域間格差の是正のための確実な手だてをこの中で講じてまいりたい。そして、将来過疎指定団体からの脱却を目指してまいりたいと考えているわけでありまして、何とぞ各位のご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思う次第であります。 次に、第四次の
総合計画についてのお尋ねがございました。 現在までの新
総合計画策定の進捗状況を申し上げますと、昨年７月から全市民の皆さん、あるいは企業などの
アンケート調査をいたしまして、これらによる回答状況というのは3,571件ございました。また、各地区ごとの懇談会、あるいは各団体の皆さんとのミーティングも行ったわけでありますけれども、ここへ参加した人の数が543名、合わせますとおおむね4,200名近い方々から現状や将来に対する輪島市への貴重なご意見、ご提言を賜ったわけであります。その後、各課の庁内のヒアリングによりまして、課題についての洗い出し作業や、あるいは策定業務にかかわる職員への研修会も実施したほか、これまで収集した資料の取りまとめ、分析作業についてこれを終えた段階であります。現在これらの資料をもととしながら、若手職員で組織する５つの計画策定専門部会を開催をしながら、これからの主要課題の検討、研究、本市の将来像の設定など、基本構想の骨子素案づくりの作業に今入ったところであります。 今回の新
総合計画策定に当たりましては、まず、基本構想で市民に夢を与える将来目標を掲げることとし、この目標に沿った産業基盤、生活基盤、福祉教育施設整備など、各種のハード、ソフト事業を定める基本計画につきましては、財政状況も一方で勘案しながら、３カ年実施計画をつくりながら、ここでローリングをしていくという形になってまいります。 したがいまして、議員ご指摘の実現可能な施策と財源との兼ね合いにつきましては、こうした３カ年実施計画の中で、調整をしてまいることとなってまいります。なお、基本計画を10カ年とすることにつきましては、昨今の社会経済情勢の変化が激しいことから、中間の５年後において適切な見直しを行い、より実現性、実効性の高い計画としてまいりたいと考えています。 また、第三次
総合計画の最終年度ということでありまして、この中で今日までできなかった事業は何かというお尋ねもございました。計画に上がっていながらまだ実施していない事業でございますが、輪島塗体験工房街、墓地公園、総合リハビリテーションセンター、保健センター、世界漆器博物館などの建設事業のほか、誘致施設といたしましては、産業関係の試験・研究機関、都市型ホテル、レジャー施設、授産施設、養護学校、漆芸大学などが現時点における未着手のハード事業であります。これらの施設の新
総合計画における取り組みにつきましては、その必要性や実現性及び本市の現状や将来見通しなど、さまざまな角度、観点から再検討し、市民の皆様のご理解を賜りながら対応してまいりたいと考えているわけであります。 授産施設の問題についてもお尋ねをいただきました。 知的障害者の入所者を対象とした授産施設整備につきましては、平成12年度の県の障害者計画の見直しの中で、障害者の雇用、あるいは就業状況の把握など、さらに入所対象者が５年間でどのように推移していくかを見定めた上で、施設が必要かどうかという検討がされるということになっているわけであります。その計画の中で施設の規模、整備すべき地域などが示されることになりまして、能登地域において必要となれば、県及び関係市町村、設置主体などについても十分協議をしながら、これを進めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
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△休憩
○議長（園又輝夫君） これにて暫時休憩いたします。 午後１時半より会議を再開いたします。 （午後 ０時１９分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後 １時３２分再開） 出席議員（休憩前に同じ）
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△再開
○議長（園又輝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（園又輝夫君） 質疑、質問を続行いたします。 ４番高田正男君。 （４番 高田正男君登壇）
◆４番（高田正男君） 私は、市政研究会を代表して今定例会に提出されております平成12度当初予算、平成11年度
補正予算及び市政全般について市長の考えをお聞きしたいと思います。 2000年という20世紀最後の年を迎えて、日本の景気はやや上向きになってきたとは言われてはおりますが、その効果はいまだに見えてきていないのが現状であります。また、政府は財政再建の見通しに関して「経済が回復したとき、国民にいろいろ負担してもらわなければならない事態となり、税制の見直しも不可欠になる」という発言をしておりますが、このことは、国の借金は国民の増税で負担してもらうというものであります。
経済対策の効果が見えない中でのこの発言は、国民を無視したものと受けとめ大きな怒りを覚えるものでございます。 一方では、国内幾つかの県における警察本部の不祥事や農林水産庁職員による収賄事件などが数多く暴かれ、国民の信頼失墜を招いているところであります。この中でのきわめつけは、各県警を統括する警察庁幹部のとった行動と言動、そして、国家公安委員会の調査報告でなかったかと思います。私は、昨年12月の定例会におきまして、「平成11年の漢字」ということで発言をさせていただきましたが、これらの出来事はまさに世紀末の「末」、崩壊の「崩」、そして、癒着の「癒」そのものであり、今の日本の世相をうまくとらえているものとはいえ、非常に残念としか言いようがありません。また、県内においても、公安委員である一人が某代議士の祝賀会の中で乾杯の音頭をとったとして、県議会が紛糾したことは皆さんもご存じのことと思います。 さて、さきにも触れましたが、国の厳しい財政及び
経済状況を受けての平成12年度輪島市の各会計当初予算編成については、市の財政状況を考慮し、市民の切望している事業を具体化するなど、市長を初め、関係者各位のそのご努力に対しましては、深く敬意を表するものであります。今定例会提案の当初予算について、市長は、歳入では、
固定資産税が減少となったものの、市税全体で0.6％の増、地方譲与税及び地方交付税が増、繰入金が51.5％と大きく減、市債が28.6％の増となった。また、歳出では第１に、明るい未来の輪島づくり。第２に、すべての人にやさしい
まちづくり。第３に、活力ある地域社会の創造を目指して。第４に、住み良い生活空間の整備。この４つを基本にして、一般会計で歳入歳出それぞれ161億3,200万円、昨年と比較してみまして4.4％の伸び、国の地方財政計画の0.5％を上回る積極的な予算編成となった、そういう説明がありました。 私は、市債の増加しているところが非常に心配でありますが、
総合体育館の建設や道路の改良事業、ごみ焼却炉の改造事業及び公営住宅の再生事業など大型事業の推進、
介護保険適用外障害者や老人に対する支援事業及び小学校の大規模な改造事業や教育用コンピューターの導入事業など、福祉・教育予算の確保、企業誘致や自然な観光資源を活用したユニークな事業による地域の活性化推進事業等が盛り込まれていることを評価しながら、質問に入らせていただきます。 まず、第１点目は、
介護保険についてであります。 来る４月１日よりこの制度が実際に機能することになりますが、第１号被保険者の保険料は2,975円、第２号被保険者に係る分については1,180円と、先ほど市長の答弁があったところでございます。介護納付金課税額、いわゆる保険料について、この2,975円及び1,180円についての積算基礎を示していただきたいと思います。 また、この保険料は国民健康保険税等に加算されることになりましたが、国民健康保険税は現在でも多額にわたり滞納されているというふうに聞き及んでおりますが、この保険料加算によって、さらに滞納額が増加するのではないかと懸念するところであります。収納率アップについての対応策及び滞納被保険者に対しての指導方法などについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。 また、昨年介護認定審査委員会が設置され、その審査会が何回か開催されてきていると思います。この会の構成と開催状況、先ほどありましたが、審査件数、申請件数が1,103件、そして、判定されたものが944件というふうに答弁があったと思われます。残りの159件についてはどのようにされるのか、その条件についてもあわせてお伺いいたします。 次に、第２点目として、のと鉄道廃止についてであります。 平成11年度当初期より、のと鉄道輪島・穴水間廃止問題が急速に進展し、市長初め、私たち輪島市民の強い存続要望も聞き入れられず、県知事は能登地域総合交通構想懇話会の一方的な廃止答申を受け、今県議会定例会の冒頭、この路線廃止を表明いたしました。このことは輪島市のみならず、能登地区全体の問題であるものともとらえられず、非常に残念でたまりません。私はこの路線廃止を受けるに至るまでの経緯について、このことはやはり輪島市民に周知することが市の責務であるというふうに考えております。あわせて今後の対応策についても、幅広く市民の意見を取り入れ、県に対しそれを強く強く要望すべきだと考えますが、市長のお考えはどのようなものでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、第３点目のダイオキシン及びごみ減量化対策などについてでございます。 今や世界的にも全国的にも環境問題は大きな問題になっておりますが、特にダイオキシンにつきましては、急速に規制がなされてきております。これを受け、当市でも建設間もないクリーンセンターのごみ焼却炉の改造は義務とはいえ、厳しい財政状況下にある当市にとって非常に苦しい選択であり、やむを得ないものと考えますが、この事業について、工事期間中における現有焼却炉の運転計画はどのようになるのか。また、改造工事について、その完了及び運転開始のめどはいつごろを予定しているのかをお伺いいたします。 また、ごみ減量化対策等についてでありますが、これまでの分別収集説明会に関して、これまでも答弁ありましたが、この開催状況をお聞かせ願いたいと思います。あわせてまだ実施されていない地区及び町内、あるいは、参加されていない方々の今後の対応策をもお聞かせ願いたいと思います。そして、その説明会の中で、さまざまな質問や意見があったと思われますが、今後の事業推進に当たり、特に参考となるような意見がございましたら、お聞かせ願えれば幸いと思います。 次に、第４点目の職員の適正配置についてでございます。 国の
経済対策により、ハード事業が増加していることは理解をするところでありますが、休祭日を問わず、毎日のように夜遅くまで市庁舎内の照明灯がついているのは、市長もご存じのことと思います。このような事態を思うときに、果たして適正な人員を配置しているのかどうか疑わざるを得ないところであります。平常に加えて、夜遅くまで業務をこなし、十分な睡眠時間をとることもできない。これではストレスが蓄積される一方でありますし、健康を損なう原因にもなります。 県内のある職場では、このような状況や単身赴任及び遠距離通勤等も加わり、昨年４月からことしの２月いっぱいにかけて、十数名に上る職員が亡くなっているというふうに聞いております。原因としては、内蔵障害による病死や急死、特に多いのは、クモ膜下出血が原因となって死亡している人も多いようでございます。一命を取りとめても、現在でも長期間にわたり入院や自宅療養の続いている人がまだ数多いとのことであります。そこで、当市の行政業務に従事する臨時嘱託職員を含め、職員全体の健康管理について、どのような指導、管理を実施しているのか、お伺いいたします。 次に、第５点目としての繰越明許費についてお伺いいたします。 ３
月補正予算の内示資料によりますと、平成11年度事業について、国の
経済対策に絡むものも含めて、二十数件の事業が繰り越しになるとなっております。
経済対策によって、事業量が増加していることについては理解をするところでありますが、課内の相互協力及び調整、課相互間の協議、調整を行うことにより、繰り越しをしなくても年度内完了ができる事業が多分にあると思われます。このことは今後の課題といたしまして、繰越明許費でございますが、内示資料の件数より多くなるものと思われますが、その件数と繰り越しされる事業の早期完了について、その推進策を示していただきたいと思います。 次に、地方分権についてお伺いいたします。 地方の時代がまさに始まろうとしておりますが、各自治体がこれからはそれぞれ特色ある行政を推進していくことになると思います。今回の地方分権の推進を図るための関係条例の整備などに関する条例を初めとし、新規に制定するもの及び改正、廃止などの案件が提出されておりますが、その中で、権限移譲に伴う業務の増加する件数及びその業務遂行に当たっての人的配置、あるいは財源措置はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 最後に、輪島市第四次
総合計画についてお伺いいたします。 平成13年度から向こう10年間にわたる第四次
総合計画の策定について、昨年末から市内各地域の要望、意見などを集約されてきたと思いますが、その各地域、各種団体及び多くの機関からの貴重な意見、あるいは、若者や子供たちの考える未来の輪島像をどのように最終調整をし、そして、その発表の時期はいつごろになるかあわせてお聞かせ願いたいと思います。 以上、幾つかの点について質問なり、意見を述べましたが、市長の提案説明の中での第三次
総合計画の最終年度における総仕上げの年であり、21世紀に向けての橋渡しの年として、各種施策を推進し、精いっぱい市政運営に努力したいと発言をされております。 市長を初め、行政に携わる職員の皆さんがより縦横の連絡を密にし、それでもってそれぞれがそれぞれの職場において、切磋琢磨しながら一丸となり、市民の立場に立ち、夢と活力ある地域社会の創造を目指し、真に住みよい輪島をつくられることを願いながら、市長の前向きで誠意ある答弁を大きく期待しながら、私の発言を終わります。
○議長（園又輝夫君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員のご質問にお答えをいたします。 第１点目の
介護保険についてのお尋ねでございますけれども、
介護保険料の積算につきましては、国の基準等に基づき、あるいは自治体の介護のさまざまな種類、度合いなどを考慮しながら、そうした金額に対しまして、おおむね17％についてを１号被保険者の数で割り返していくと2,975円となってくるものであります。このうち２号被保険者につきましては、国民健康保険加入者に対しましては、国保がその半額について応能割、あるいは応益割という形で計算をしていくということになるわけであります。こうして保険料の半額についてを国保会計が対応していかなければならないわけでありますけれども、保険基盤安定繰入金をもってこれを賄うということが原則となっているわけであります。平成12年度の
介護保険料の概算額全体といたしまして、１億3,514万円となっているわけであります。この２分の１を２号被保険者が負担をするということになってまいります。 これに対しまして、国民健康保険税と同様の対応といたしまして、所得割、資産割、均等割、あるいは平等割という４つの方式によって積算をしていくことになります。低所得者に対しましても、均等割額及び平等割額に対しまして軽減措置として、７割、５割、２割の軽減が適用されるということになります。２号被保険者一人当たり１カ月平均の負担額につきましては、1,180円ということになってまいります。これは国の平均額1,280円より100円低い金額ということになってまいります。 次に、
介護保険料導入に伴う国民健康保険税に滞納のおそれはどうかというお尋ねもございました。その解消策についてでありますけれども、平成12年度から従来の国民健康保険税にこうした
介護保険料が上乗せ賦課されるということになってまいります。これによって収納率の低下が危惧されるわけでありますけれども、納税相談室を設置するとともに、保険税の収納率向上対策事業によりまして、税務課と長寿保健課職員によりまして、徴収班を編成いたしまして、夜間、休日徴収も含めて、その取り組みを現在行っているわけでありますけれども、引き続き滞納者の生活実態を勘案しながら、分割による納付など、自主的な納付を基本としながらも、悪質な滞納者に対しましては、被保険者間の公平を図るという観点から滞納処分等や改正国民健康保険法に基づく資格証明書を交付するなどしながら、収納率の向上に努めていきたいと考えているところであります。
介護保険の中で、次に認定審査会の構成と開催状況、あるいは審査件数などについてのお尋ねがございました。
介護保険の認定審査会につきましては、医療、保健、福祉の各分野からそれぞれ出ていただきまして12名を委員として委嘱いたしているところであります。それぞれの分野からそれぞれ４名ということで構成をされております。 次に、この認定審査会の開催状況でありますけれども、基本的には毎週木曜日の午後に開催するということにいたしております。昨年10月21日から本年３月２日までの間に、全体で23回の開催を行っているところであります。１回の会議につきまして、平均で41件の認定審査を行ってまいりました。一件当たりの審査時間につきましては、約５分となっておりますが、これは会議の１週間前には、各委員あてに審査資料を事前に送付しまして、問題点や意見をあらかじめつかんでいただくという、そういう手だても講じながら、審議が円滑に進むように努めているところであります。 審査件数についてですが、３月２日現在での申請件数全体で1,103件のうち、944件の審査を終えているところであります。判定状況でありますけれども、自立の方が294名、全体の31.1％ということで、相当自立の数字が高くなっております。要支援の方が141名、介護度１の方が176名、２の方が95名、３の方が65名、４の方が97名、５の方が76名ということであります。1,103件のうち944件の認定審査でありますから、残りの申請者につきましても、これを速やかに審査をしてまいる所存であります。これから、
ケアプランの作成に対する事業ということで、これから追い込みになってまいりますが、この辺につきましても、遺漏のないように努めていきたいと考えております。自立者が多いということで申し上げましたけれども、自立者が多いという部分につきましては、極めて元気な方も含めてとにかく申請をしなければならないという、そういう思いで申請された方が随分いらっしゃるということで自立が多くなっているわけであります。 次に、のと鉄道の問題でありますけれども、廃止の受け入れ経緯を示せというご質問でございますが、平成10年４月16日の
県議会総務企画委員会の中で、のと鉄道輪島・穴水間の廃止論が浮上いたしました。以来、当市といたしましては、ご承知のとおり、市議会、経済界の皆様方とともに、県に対して存続要望を重ねてきたところであります。知事の諮問機関として、能登地域総合交通構想懇話会が設置をされまして、この中で議論をする中でバス代替についての提言が出されまして、この答申を受けて知事が輪島・穴水間の廃止表明を県議会２月議会の
提案理由説明の中でこの表明を行ったところであります。県議会での代表質問、３月１日に行われたわけでありますけれども、この中でもこの質問に対して同趣旨の答弁がなされたほか、廃止時期にも言及して平成13年４月を目途にこののと鉄道輪島・穴水間廃止という方針を出したわけであります。そして、バス代替へ向け、県、市、バス事業者から成る協議会を設置をし、具体的な検討に入るということも答えたわけであります。 こうした知事答弁を受けて、輪島市のと
鉄道利用促進協議会が去る３月１日にのと鉄道輪島・穴水間の廃止もやむを得ないとの考えを示し、廃止に伴う諸条件の整備について、意見書の提出があったところであります。市といたしましても、この意見書を受け、去る３月３日両県議、市議会代表者、商工会議所会頭とともに、バス代替案をさらにこれに付加する諸条件を添えて知事に強く要望をしてきたところであります。今後はバス代替へ向けた協議会の場を通じながら、
地元住民の意向が十分反映されるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 今後の対応策でありますけれども、上平議員、刀祢議員にもお答えしたところでありますけれども、市といたしましては、県の方針でバスへの代替がやむなしとするなら、単にこれまでの鉄道によるサービスを下回らないというのみであってはならないと考えております。運賃を鉄道並みに据え置くということも当然でありますけれども、沿線住民への十分な配慮、商店街対策、観光対策など、市民の皆様の理解が得られるよう、今後まさに能登の新時代構築に向けて種々の条件整備について、県及び関係機関に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、ダイオキシン及び減量化対策についてのご質問でございますが、ごみ焼却炉の改造について、平成12年度の事業といたしまして、排ガス高度処理施設整備事業によりまして、輪島クリーンセンターごみ焼却場から排出されるダイオキシン類を軽減させ、国の基準値に適合させようとするものであります。工事の内容でありますが、活性炭噴霧装置の新設、集じん機の交換、これは電気集じん機をろ過式集じん機に変えるという作業でありますが、さらに誘引送風機の交換という作業をいたします。大気汚染法の規定によりまして、ダイオキシンの排出基準を平成14年11月末までに５ナノグラム以下とするための工事であります。 工事の方法といたしましては、１号炉と２号炉を交互に運転をしながら、休止中の炉の工事を進め、ごみの焼却処分については、これは焼却時間を延長するという対応の中で工事を進めていきたいというふうに考えております。 この総事業費でありますけれども、議員ご指摘のとおり、極めて大きい金額でありまして、５億2,000万円の金額を必要といたします。工事期間につきましては、平成12年７月に着手し、13年３月に完成の予定といたしております。 次に、ごみの分別収集に対するそれぞれの市内の、あるいは団体機関に対する説明会の開催状況についてのご質問でございます。 分別収集など市内における説明会の開催状況及び未実施地区の今後の対応についてでありますが、これまでの各町内会への説明状況につきましては、刀祢議員にもお答えしたとおりでありますが、未実施地区への今後の対応につきましては、２月29日現在で全253町内のうち、22町内が未実施という状況になっております。３月中に各町内の町内会長さん、あるいは区長さんを通じながら、全町内への説明会が完了できるように努力をしてまいりたいと考えております。 説明会におきまして、市民の皆様からさまざまなご提言やご質問があったわけでありますけれども、その主なものといたしましては、ごみ袋には町内の名前を書くのではなくて、それぞれのごみを出した人の氏名を書けばどうかというご提言もありました。また、高齢者家族から出る粗大ごみについては、これは市で処理すればどうかというご意見もありました。また、不法投棄の取り締まりをもっと強化すべきであるという、そういったご意見もいただきました。このように市民の皆様からのさまざまなご提言、ご要望をいただいたわけでありますから、これをしっかりと受けとめまして、当市にふさわしいごみの減量化とリサイクルの推進を着実に進めてまいる所存であります。 次に、職員の適正配置についてお尋ねをいただきました。 職員の適正配置につきましては、業務量を把握し、その業務量に応じた職員の配置に努めているところでありますけれども、種々の業務の中にはある特定の時期にとりわけ繁忙をきわめたり、また、専門性がその中にあって、他の職員の支援体制がなかなか組めないという業務もございます。そういったこともありまして、やむなく超過勤務によって業務の遂行がなされる場合があります。しかしながら、限られた職員数の中で超過勤務もなくすという人事配置を考えているわけでありますけれども、なかなか困難な面もありまして、そういう努力は続けてまいりますので、ご理解を願いたいと思います。 従来から、職員の健康につきましても配慮いたしているわけでありまして、定期健康診断の実施、あるいは人間ドック受診のための助成制度、あるいは職員の健康管理にも努めておりますけれども、今後は必要に応じて健康相談の窓口の創設についても検討してまいりたいと考えております。 次に、繰越明許についてのご質問でございます。 今回追加提案をいたしました平成11年度の３
月補正予算におきまして、繰越明許費として、翌年度に繰り越ししようとする金額は一般会計で25件、18億4,241万4,000円。また、町野地区広域簡易水道特別会計では、件数は１件で4,122万4,000円。農業集落排水事業特別会計では１件で1,900万円。公共下水道事業特別会計では、２件で３億1,800万円となっております。主なものといたしましては、国の２次補正に伴うもの、また、市単独の
経済対策など、通常に比べて有利な財源措置での事業を進めるために繰り越しを前提としながら、予算計上をしたもの。あるいはまた、道路整備関係で用地、物件移転の交渉のおくれなどによりまして、やむを得ず繰り越ししようとするものもあります。これらの事業につきましては、早期完成を目指しておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、地方分権についてでありますが、地方分権一括法におきましては、全体で475本の法律が改正されまして、中でも権限移譲の規定に関するものといたしましては、35の法律改正がございます。このうち県からすべての市への権限移譲といたしましては、３法律、３項目、すべての市町村への権限移譲といたしましては、７法律、７項目の事務事業がありまして、その主なものといたしましては、児童扶養手当の受給資格の認定事務、また、身体障害児に係る補装具の交付、身体障害児及び知的障害児に係る日常生活用具の給付。また、犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付などに係る事務がこの中に入ってまいります。 これらの事務事業の中で新たに経費が必要となるもののうち、狂犬病予防法に基づく事務につきましては、今回の手数料徴収条例の一部改正もお願いをしているわけでありまして、身体障害児に係る補装具、日常生活用具の交付などの移譲される事務につきましては、当然のこととして、これは地方交付税の中で地方の財源として所要の費用が措置されるというふうに聞いているところであります。 なお、これらの事務が増加するわけでありますけれども、これに対しても、現在の人員配置の中でそれぞれ対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、第四次
総合計画についてであります。 計画案の最終調整及び発表時期の目途についてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、新
総合計画の策定状況につきましては、この３月中に基本構想の骨子、素案の検討に入ります。その後４月からは施策の大綱、戦略プロジェクトなどの基本構想素案を取りまとめた後、基本構想を具体化する施策を盛り込んだ基本計画の策定に取り組む予定といたしております。 なお、基本構想懇話会につきましては、４月、または５月中に設置をいたしまして、基本構想についての審議をお願いする段取りとなっておりまして、順調に策定作業が進んでまいりますと、基本構想の最終調整は夏ごろを予定いたしております。基本計画につきましては、９月から10月ごろが最終調整の時期になると考えております。したがいまして、新
総合計画につきましては、本年の12月議会定例会におきまして、提案をする予定といたしております。 以上であります。
◆４番（高田正男君） 議長、４番。
○議長（園又輝夫君） ４番高田正男君。 （４番 高田正男君登壇）
◆４番（高田正男君） 先ほどの
介護保険についての一部分で質問ではございませんが、市長にお願いをしておきたいというふうに思います。 先ほどの答弁によりまして、今申請件数及び調査件数などの件数はわかりましたが、ここで自立と判定された249名の方々、いわゆる割と健常な人というふうになろうかもしれませんが、この判定を受けた人たちの中には、これまでの百寿苑やあての木園でのデイ・サービスを受けている方々がたくさんおいでると思うのです。このデイ・サービスを現在受けていて、楽しい一日を過ごして一部負担金800円を支払いしているわけなんですが、
介護保険の実施に伴い、この人らは法律上はこのデイ・サービスをできないことになるというふうに私は解釈しているのですが、今の12年度、新
年度予算案ではこれまでの制度を活用してこの事業を継続するような予算措置がなされているというふうに私は解釈しております。 そこで市長にお願いなんですが、たとえ今の、いわゆる保険料が経過措置が施されているとはいえ、行く行くは国民健康保険税に加算されるわけでありますから、当然納付しなければならない金額がふえるわけですね。そして、自立と判定された方々、あるいはまた、介護認定の申請はしていないけれども、この制度を活用してデイ・サービスを受けていきたい、あるいはまた、そこへ行ってみんなと一緒に一日楽しみたいという人が多分においでだと思うのです。そこで、現在利用者が負担しているところの800円につきましては、保険料の増額ということも含めると、この分については、利用者がさらに負担増とならないような措置をしていただきたいというふうに要望するものであります。 以上です。
○議長（園又輝夫君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 高田議員の再質問にお答えをいたします。 実際に
介護保険制度が４月からスタートした段階で先ほども申し上げましたけれども、自立と判定された方々が31％にも及ぶわけであります。その方々の中には、それぞれこれまであての木園、あるいは百寿苑でデイ・サービスを受けてこられた、そういう方々もその中には多数おいでになるわけであります。その方々につきまして、
介護保険がスタートしても、それは一部負担をすることによりまして、十分そのデイ・サービスは受けることは可能となってまいります。これは施設の立場から申し上げても、施設があいておれば
介護保険の中で自立と判定された方であっても、これは受け入れていくということに当然なります。 ただ、そのことによって、
介護保険料の負担とさらにそこで一部負担というのがふえるという、そこを解消すべきであるというご意見もあったわけでありますけれども、
介護保険の中で当然にして要支援ということで、デイ・サービスを受ける方につきましても、これも
介護保険料は負担をしなければなりませんし、また、そこの中での一部負担も出てくると、これは原則10％負担ということについてはお答えをしたわけでありますけれども、いずれの場合も負担については伴うということになってまいります。
○議長（園又輝夫君） ５番椿原正洋君。 （５番 椿原正洋君登壇）
◆５番（椿原正洋君） 私は自民クラブの一員として、本定例会におきまして、平成12年度一般会計並びに市政全般につきまして、市長及び関係者に質問させていただきます。 まず、質問に先立ちまして、平成11年度も残すところあと20日間というふうになりました。この１年間を振り返ってみますと、国内におきましては、経済再生へ向けての政府の各種の取り組みがなされて若干消費の上向きという傾向が出てきたとはいえ、依然として景気回復までの道のりは遠いようであります。輪島の現状を見ても、そのとおりかというふうに思われます。 また、輪島をも振り返ってみますと、消費の低迷はもとより、先ほど来から先輩議員等がおっしゃっておりました県議会におきまして、知事がのと鉄道の廃止を明言し、地域の足が消え、輪島駅の名前がなくなり、まことに断腸の思いをいたしました。本当にくやしい限りであります。市長の涙流した気持ちが伝わってきます。 また、町野高校統廃合問題に関しても、のと鉄道同様地元輪島市を全く無視した形で統合が進んでいます。皆さんもご承知のとおり、学校名までもはや提示されており、まことにそういう意味では腹立たしい思いがしております。さらに、
奥能登行政センターなる考えを県が平成12年度に示しておりますが、詳細はまだそういう意味でははっきりしてはおりませんが、行政の効率化、地方分権の推進等を名目に市町村合併をもにらんだ政策であるように思われます。奥能登の中核都市を宣言している輪島市にとって、本当にこのような横行とも言えることが許されていいものでしょうか。例えば、輪島の県事務所は単なる県の出先機関ではなく、輪島の
まちづくりの重要な拠点施設でもあるというふうに思ってます。これではますます輪島の過疎に拍車がかかる一方ではないでしょうか。 さて、平成12
年度予算は市長の非常に危機感といいますか、危機の意思のあらわれとも思われますように、昨年より4.4％増の
積極型予算ということで、各種の施策が計画されております。大いに期待できるものと思われますが、さきにも述べたように、県の先走り的な手法をどのように阻止し、輪島の
まちづくりをしていくのかをある意味では優先させないと、事業そのものの効果も逆に薄れてくるように思われます。 さらに輪島市が今後21世紀に向けまして、能登空港、航空学園、マリンタウン、公共下水道、中心市街地活性化、大型店問題、人口問題、少子化、環境問題、
介護保険など、どれ一つとっても気の抜けないものはありません。その中で、第四次輪島市
総合計画をどのように策定し進めていくのか、期待を大きく膨らませて質問に入らさせていただきます。 昨年７月に地方分権整備法の成立に伴い、本年４月よりスタートされますが、他市町村の中では既に研究チームをつくり、組織、人材育成、少子化、地方分権の推進、広域行政などについて意見交換や政策の立案を検討しておると聞いておりますが、輪島市の取り組みはいかがなものでしょうか。そこで、ひとつ質問させていただきます。地方分権による市民生活への直接的な影響はないのか、また、行政の当局の事務量が膨大となり支障はないのか、示していただきたいというふうに思います。 また、時限立法であります、いわゆる新過疎法が国会で今検討されている中ではありますが、過疎指定を受けると過疎債の発行や国庫補助率のかさ上げ、税制上の特例が認められるということですが、新聞報道によりますと輪島市が新たに対象になるということで、地方分権との関係も含め、地域住民への影響はないのか、またはどうなるのかを示していただきたいと思います。重複する部分がいろいろ先輩議員からの質問の中にございましたので、その部分については削除していただいて結構です。 続きまして、人口問題について何点か質問させていただきます。 過疎指定の要件として、人口減少率が大きな要因となると聞いておりますが、輪島市の現状は見てのとおりだというふうに思います。人がいて町に活性を与えます。基本資源とも言うべき人の減少を何としてでも食いとめ、増加させなければなりません。人口が減少している同様の同じような市町村と同じような対策をしていても、そういう意味では意味がないというふうに私は思います。私も輪島の存続問題として、最優先で考えております。このままの減少率では数十年で２万人台を大きく割り込み、市としての機能を果たせなくなってしまうのではないでしょうか。
まちづくりは人です、市長も大きな政治課題であるとしている人口問題にどのように取り組むのか、お聞きいたしたいと思います。 まず初めに、組織的な体制の中で、対策検討委員会となるようなものを設置をできないか、検討できないか。また、専門家に分析を依頼して対応策を得てはどうでしょうか。さらに歯どめの要因として、労働場所の確保や子供を産み育てるための環境整備や支援、若者の定住化の雇用促進住宅や市外からの定住を促進するための整備をどう考えているのか、示していただきたいと思います。 私は基本的には要因の解決には、労働場所の確保と働くための環境の整備だというふうに思っておりますが、ほかの過疎市町村でも同様の悩みを持っており、各種の対策を実施しておりますが、なかなかそういう意味では成果に上がってこないのが現状ではないでしょうか。若者の
アンケート調査の結果を見ますと、仕事が、そして職場があればふるさと輪島に帰ってきたいというふうに潜在的な意識といいますか、ものも含めて多数に上ると推測されます。そういう意味で市の単発的な政策や短期的な政策では抜本的な改革はできないというふうに思います。 したがいまして、輪島市がほかの市町村と同様な政策をしていても効果が上がらないと思います。何かインパクトのある強い支援策や抜本的な対策がないか、伺いたいと思います。 ある市町村では、いろいろ子育てに対しての支援をというふうな形でなされて、輪島市も非常にそういう意味での支援はなされております。一歩踏み込んで、例えば子供ができないから不妊治療まで援助しようじゃないかという市町村まであらわれてきています。やはり、こういうような強いインパクトのある施策を打っていく必要があるのではないでしょうか。また、年次計画では何年度までに何人のそういった若者たちを定着させるのか、やはり、目標というものが必要だと思います。目標があって初めてそういうようないろいろな政策が打てるのだというふうに思っております。 さらに、市外からの定住化促進についてですが、例えばの話でございますが、輪島市の各種の生活環境がそういう意味で整い、安心して安全に、そして、自然と楽しく暮らせる町であることが条件であるかもしれませんが、都市圏の定年後の公務員の方々や会社の役員等を例えばターゲットにし、輪島市定住化政策を検討できないかというようなことであります。これには、例えば住宅や土地などを低価格で提供したり、また、その一部を助成することを含めて検討することはできないかということであります。そうすることによって、輪島へくる交流人口といいますか、そういったものも附属的に増加してくるものと思われます。 輪島の魅力づくりが行政の使命でもあります。働きたいが働く場所がない、働きたいが乳幼児がいて働けない、働きたいが中高年の雇用がないなど、現状は厳しいものがあります。他市町村と違う施策をすることが輪島の魅力づくりだと思います。真剣に対応してください。輪島がそういう意味では消えてなくなります。 続きまして、社会基盤の整備でもあり、国際観光都市を標榜する輪島市にとって必要な公共下水道について質問をさせていただきます。 まず初めに、公共下水道そのものは必要でありますが、いつからどの道路での工事が行われるのか、もっと広報活動をきめ細かく実施していただきたいというふうに思います。また、計画が大きな地区での発表なので、いつ自分の前の道路改良が行われるのか、住民には不安は募るばかりです。どの幹線道路から始めるのかをせめて四半期に一度でもいいですから、路線での広報活動はできないでしょうか。 また、下水道整備は観光都市としての条件の一つでもありますが、公共升への配管工事等に多額の負担がかかり、下水道加入の障害の一つになっております。どのような対応をしていくのかを伺います。さらに以前私は「下水道預金」の提案をさせていただきましたが、市は利子補給制度で対応していくということでありました。これは公共升への配管工事を妨げるばかりでなく、下水道への加入をも鈍らせるものではないでしょうか。やはり、一括して納めるよりも、前もって預金、貯金することによって、下水道への意識も上がり、加入促進につながるものと思われますが、再度下水道預金制度を検討する考えはないのか、伺います。工事は平成25年度まで続きますので、今からでも遅くはないと思いますが、いかがなものでしょうか。 次に、主産業であります輪島漆器について伺います。 先ほど来からもありましたけれども、平成３年度の180億円の出荷高を頂点に平成10年度で90億円、50％の大幅な減であります。漆の町を標榜する市長はこの現状をどう認識、どのような対策を立てるのか注目を持って見ていきたいと思います。平成12年度の予算を見ますと、一般会計のうち商工費が５億9,400万円で、全体予算161億3,200万円の3.69％であり、割合は低く、さらに漆器に関する予算は平成12年度は2,867万2,000円と商工費の５億9,400万円の予算の中の4.82％で、また、全体予算のわずか0.177％であります。確かに予算額がその政策を100％反映しているとは思いませんが、漆の
まちづくりを中心とするということには、余りにも微弱な予算措置ではないでしょうか。本当に漆の
まちづくりを実施する考えはあるのでしょうか。そういう意味では大きな疑問が残ります。平成12
年度予算は予算としてですが、このままでは漆産業は停滞し、消滅してしまいます。日本の文化の代表とも言うべき漆が消えてしまわないように、いわゆる漆のことならどんなことでも支援していく体制を行政で設置することができないのか伺います。 例えば、金融面、流通面、生産面、資源、人材、教育、情報などを総合的に支援する漆総合支援対策室なるものを設置する考えはないのか伺います。今必要なのは、何を核づくりにするのか他市町村では非常に悩んでいる中、輪島には世界に誇れる漆があるのではないでしょうか。なぜこれを生かす政策が十分にとられてないのでしょうか。 最後の質問になりますが、漆器と同様に主産業である観光産業についてお伺いいたします。 漆器産業と同様に平成３年に255万8,000人をピークに年々減少傾向にあり、平成11年度は123万5,000人で48.3％と大幅な減少であります。全国の観光地もそうであるから、輪島も仕方がないとの認識でしたら私は大きな間違いであるというふうに思います。今まで観光に対する詳細な分析をし、対策を実施してきたのでしょうか。単発なイベントや事業はありますが、トータルプランでの対策はなかったのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。観光客の入り込みや宿泊者数が減少した原因は何か、どのような認識をしているのか、また、減少した数字をどういうふうに分析したのか、それを分析した結果、どのような対策を実施してきたのか、実施しようとしてきたのか、示していただきたいと思います。なぜかと申しますと、７月から８月の状況を平成10年、11年と対比してみますと、入り込み状況、宿泊状況、施設入館状況、朝市入り込み状況、観光バス駐車場状況は前年に対し、10年に対し、４％から12％の落ち込みであるにもかかわらず、７月から８月の主なイベントや祭りなどの入り込みが昨年対比で約40％も増加しております。これはそういう意味ではイベントの効果がなかったのか、統計ミスなのか、そういう意味では判断に苦しみます。通常40％も増加しているとすれば、何らかの効果があらわれてくると思われますが、そういう意味ではすべて数字的に減少しております。この原因をどのようにとらえているのか伺いたい。 さらに、今後に向けて輪島市の観光行政はどうあるべきなのかを観光資源の新発掘や再演出を含めてお伺いいたしたいというふうに思います。 最後になりますが、2000年を迎え市長のご苦労は十分理解できますし、平成12年度の評価のできる施策も実施されようかというふうに思われます。しかし、市民が要望するのは果たして何なのかをもう一度考えてみますと、やはり輪島で安心して安全に、そして、快適に暮らせることだと思われます。輪島に人がいなくなるような政治では意味がないというふうに思います。法律で規則で縛ることも必要なこともありますが、血の通った行政を深く希望するものであります。 本当に最後になりますが、前回私、大型店の問題でいろいろ質問させていただきました。もう一度この辺を意見として言っておきたいというふうに思います。 補助金適正化法に接触しないからといって農地を簡単に転用してしまう、そういう意味での農業政策や土地改良政策が本当に正しいのか疑問があります。せっかく補助金を出し、土地の改良、耕地整理等が行われ、また、農道がつけられ、かんがい用水もつけられ、農業振興に役立つために投資してきたものがそういう意味ではわずか８年ですべてを、例えば他の市町村から来た資本の企業に奪われてしまい、輪島の
まちづくりにも大きな影響を及ぼしております。輪島が消えてなくなってからでは輪島の再生は私はできないというふうに思っております。そういう意味で最後に意見を述べさせていただきましたが、市長の簡潔で明快な答弁をお願いし、質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○議長（園又輝夫君） 市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 椿原議員のご質問にお答えをいたします。 地方分権による市民生活への直接的な影響はどうかというお尋ねでございます。 地方分権一括法は明治以来の中央集権型行政システムを転換し、国と地方が対等、協力の関係のもと、地方分権型の行政システムを構築するものでありまして、その主な改正内容は機関委任事務の廃止とそれに伴う事務の再構成、また、国の地方公共団体に対する関与の抜本的な見直し、国から都道府県、都道府県から市町村への権限移譲の推進などであります。行政運営に当たっての具体的な影響といたしましては、条例規則の制定、改廃が必要となることがまずあります。国の関与の見直しに合わせて、都道府県の関与の廃止、あるいは縮減という問題が出てまいります。通達行政が廃止され、自己決定、自己責任がこの中で求められてまいります。権限移譲の推進により、県から市町村への権限移譲が進むこともこの中で考えられます。 こうしたことによりまして、市民に与える直接的な影響といたしましては、届け出、あるいは、手続の簡素化といったことが出てまいります。今後市が自主的に条例の制定、または改廃する権限が拡大することに伴いまして、民意が反映される機会が増加し、同時に自主性、主体性が尊重される、その反面責任も増大するということになってまいります。 次に、過疎地域の指定を受けると聞くが、地方分権との関係を含め、市民への影響はどうなるのかというご質問でございます。 新過疎法の地域指定の現状、自立促進のための支援などにつきましては、さきに刀祢議員にお答えしたとおりでありますが、地域の自主的な施策を進める市町村を重点的に支援する方針を打ち出す内容となる見込みであります。地方分権がスタートする年に本市が新たに過疎指定を受けることになれば、新たな財源措置を活用した自主的事業の選択枠が一層広まることになってまいります。こうした中で、若者の定着、少子・高齢化社会への対応策、道路、下水道、上下水道などの生活基盤の充実整備、漆器・観光産業、
農林水産業の振興対策、企業誘致や商店街の活性化などの事業が促進されるという期待ができます。こうしたことによりまして、輪島市の活力を生み出してまいりたいと考えております。 次に、人口減少問題に対する対応についてであります。 市長就任以来、人口の減少と過疎化の進展という厳しい現実に対して、いかに対処していくかということが最大の政治課題であるというふうに認識をいたしております。そのためには、若者の定着を図ること、安心して子供を産み育てる環境の整備を図ること、また、安心して老後を迎えることができる福祉の充実を図ることが緊急の課題である。それとともに、住みよい社会環境の整備、学校教育や社会教育の充実、各種福祉施策の推進につきましても積極的に図っていかなければならないものと考え、今日まで対応してまいりました。今後もこの考えに変わりはありません。 人口減少の歯どめにつきましては、人口集中地域と過疎地、少子化など、社会全体の構造の現象などから、大都市周辺を除くほとんどの自治体が抱える課題であることも間違いございません。一自治体だけでは解決が困難な側面が大きく、ある意味では国策としてその対応が求められていることも事実であります。また、自治体においても、一つの施策で解決できるものではなく、いわゆる市役所庁内のそれぞれの機構が人口問題を念頭に置きながら、
総合計画の策定、行政や施策の着実な推進を行い、これらすべての施策や事業が総合的に機能することにより、人が生き生きとし、安らぎがある
まちづくりを行うことが人口の増加、減少の歯どめにつながっていくものと考えております。 専門家に委託し、現状分析や解決策の指針を得てはどうかとのご提案でありますけれども、現在計画策定中の第四次
総合計画の一部につきましては、外部のコンサルタントにも委託し策定中でありますけれども、これらの意見も生かしながら、対応してまいりたいと考えております。 具体的に歯どめの対策要因として、いろいろとご提言をいただきました。労働場所、雇用の確保についての抜本策を示せとのご質問もございました。輪島市における人口の減少につきましては、年々深刻な問題となってきており、その中でも特に若者の市外流出の割合が大きいのが現状であります。他の近隣市町村の状況につきましても、輪島市と同じように、若年層の人口減少が見られ、若者の地元就業に対する支援措置などを行っている自治体もあります。県内の状況全体を見てみますと、特に人口が増加している地域は金沢の衛星都市である野々市や松任市がありますけれども、内灘から以北の自治体それぞれ見てみますと、その自治体の内灘周辺を除く自治体はすべて人口が減という状況になっております。 そういった中で、それぞれの対策があるわけでありますけれども、昨年行いました市外在住の若者に対するＵターン意向調査の結果を見てみますと、アンケート回答者の４分の１の方々が就職先が見つかれば輪島に帰ってもよいという回答を示しているわけであります。市では平成10年度に企業立地推進室を設置をし、本格的に企業の誘致活動に取り組み始めたところでありますけれども、今年度からは特にスタッフをさらに２人増員し、県の企業立地推進室と連絡を密にしながら、積極的に誘致活動を展開いたしているところであります。 今日までに３社の企業誘致に成功いたし、中には市内の新卒者の受け入れを既に行っているところもあります。今後も若者から寄せられたアンケート結果などを尊重しながら、21世紀へ向けて若者が輪島へ戻ってきたいと思うような企業の誘致、また、雇用の確保についても全力を尽くす所存であります。このたびの航空学園の問題につきましても、これも大きな企業誘致の一つと考えながら、ここの中にも雇用の創出やあるいは経済的な効果を生み出してまいりたい、そのことも考えているわけでありますけれども、ただ、インパクトのある支援策につきましては、全国の他の市町村の成功事例も調査しながら、成功できるものであれば、二番せんじでも三番せんじでもいい、そういう思いの中で若者の定着及び交流人口の拡大へつなげていきたいと考えております。若者定着の年次計画につきましては、策定いたしておりませんけれども、その問題も含めて検討してまいらなければならないと考えております。 子育て支援の対策でありますけれども、今日までに市長就任以来整備してまいりましたのが三井保育所の移転改築事業、少子化対策臨時交付金によります乳児施設の整備事業、一時保育の受け入れ、放課後児童クラブの設置などがございますけれども、新年度の新たな事業といたしまして、あるいは３月補正の中にも含めておりますけれども、今後といたしまして、南志見保育所の移転改築事業、病後児童の在宅保育サービスの実施、母親クラブへの補助の拡大、乳児医療費無料化の年齢を拡大すること、児童手当の対象児童の拡大など、さまざまな事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、これらにとらわれず、さらに子育て支援対策としては検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、若者定着のために、ある意味では住環境の整備というものも必要になってまいります。魅力ある住環境の整備というのは、その意味では重要でありますけれども、これまで本市の公営住宅につきましては、低所得者向けの住宅が主体でありましたけれども、若者、あるいは、中間所得者層が入居可能ないわゆる特定公共賃貸住宅制度についても、今後の住宅再生事業の中で検討していく予定であります。ただ、二世帯住宅などにつきましては、現在のところ公営住宅事業としての制度にはありませんので、これにつきましてはご理解を賜りたいと存じます。 また、市外からの定住化促進をどのように検討しているのかというご質問がございました。現在のところ、市外からの定住促進に関しまして、具体的検討に入っているところであります。年々人口が減少している現状の中で、輪島以外の方のＩターンにつきましても、輪島のすばらしい海岸線や農村風景などの自然と文化の中での住環境のよさについて、インターネットやマスコミなどを通じてアピールするとともに、魅力ある輪島を全面に打ち出し、例えば、空き家利活用対策などの条件についても対応してまいらなければならないと考えております。 下水道工事の問題でございますが、市民の皆様のご協力によりまして、この間管渠工事につきましても順調に推移をいたしております。第１期の事業認可については99ヘクタールを平成７年から平成12度までに整備する予定で進めてまいりました。平成11年度末までに88ヘクタール、全体として88.9％が完了する運びとなりました。今後、第１期工事の残り11ヘクタール及び第２期拡張分を全体として86ヘクタールでありますけれども、平成17年度までに完了する予定で事業を進めております。年次計画につきましては、国の予算の関係もありまして、現段階では詳細な計画はお示しすることにはなりませんけれども、その年度の予算及び整備面積が確定次第、速やかに地区説明会を開催をしながら、住民の皆様にご理解を賜りたいと考えておりますが、細部にわたる課題としてもっと細かな月次計画につきましても、具体的な工事日程が決まり次第、速やかに地区住民の方にお示しをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 下水道工事のほとんどが建物に近接した場所での工事でありますので、騒音、振動に関しましても十分配慮してまいりたいと考えております。 排水設備工事に多額の経費を要するということから、市の対応についてもご質問がございました。排水設備工事につきましては、少しでも市民が下水道を利用しやすいようにとの立場から上限100万円を融資するというあっせん制度を設置し、利子補給もするというそういう形に現在しています。議員ご指摘の下水道預金の問題でありますけれども、これは現実的には市が直接関与することは困難でありまして、他の事例を見てみます、金融機関と町内会、または個人が協定を結ぶ中で下水道貯金を実施している例がございます。輪島市内でも一部の町会でこの準備を進めているということも聞いているのでありますけれども、今後こうした町内会などの自主的な取り組みについて、今後の地元説明会の中でこうした事例があることなどを含めて紹介、あるいは、指導、推奨をしてまいりたいと考えております。 次に、漆器産業に対する根本策についてでございますが、本市の基幹産業である漆器産業の振興対策につきましては、これも本市における重要な課題であると認識をいたしております。平成11年４月の機構改革の中におきまして、これまでの商工観光課につきまして、これを分離をいたしまして、漆器観光課と商工業課を新たに設置をいたしました。漆器係に専任職員を配置するなど、組織面での充実を図り、漆器産業への支援を強化したものであります。当面は現状の組織体制で対応してまいりたいと考えております。今後とも議員ご指摘の金融面、流通面、資源や人材の確保などにおきまして、漆器業界と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。 観光対策についてでありますけれども、減少した数字をどのように分析したかとのご質問でありますけれども、ここ10年間で最も入り込み客のありました平成３年が約256万人、そして平成11年には約123万人ということで、52％の減少であります。宿泊客につきましても、平成３年には53万人、そして平成11年実績では22万人となり、これも58％の減という厳しい状況であります。 入り込み及び宿泊数の減少の主な原因として考えられるものは、一つには景気低迷の長期化による減少という問題も考えられます。また、航空運賃の大幅値下げなどによりまして、旅行市場の大きな変化があったことも一つの理由であります。また、東京アクアライン、明石海峡大橋、しまなみ海峡大橋などの整備によりまして、観光客の目的地が年々移動していることも上げられるわけであります。 しかし、最も大きな観光入り込み客の減少の要因といたしましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、平成３年にのと鉄道ができて、和倉で電車がとまったその翌年から対前年マイナス10％という状況が今日まで続いてきているわけであります。こういったことが観光入り込み減少の大きな引き金となっているというふうに考えております。このことが宿泊の減少にもつながっているというふうにとらえております。日帰り客の増加、あるいはアウトドア志向によって宿泊施設を利用しないという旅行客もおりますし、そういう方々もおりますけれども、総じて、のと鉄道の問題が奥能登地域全体の活力に影響を与えてきたということは言えるという、そのような考えに立つわけであります。 今ほども申し上げた厳しい状況の中にあって、誘客対策として、観光協会や関係団体と協力しながら、米米フォーラム、あるいはライブin輪島、子ども長期自然体験村、輪島大キリコ担ぎ体験、輪島冬まつり、太鼓フェスティバルなど、各種の大きなイベント以外にも多数開催をいたしているところであります。しかし、大変残念なことに年間の入り込み数、宿泊客の数の減少に歯どめをかけるのには至っていない状況であります。 こうした状況の中で、平成15年７月の能登空港の開港を目前に控え、ライブin輪島や子ども長期自然体験村などのイベントについては、これを継続してまいりたい。新たにジギング釣り大会やホエールウォンテッド事業、あるいは、サンセットクルージングなどの海洋資源を活用したさまざまなイベント、また、平成13年に開催を予定いたしております全国棚田サミットなどに焦点を合わせた千枚田での各種イベント。あるいは輪島市出身者によります人的交流を図るという意味で、セカンドメモリアルＧＯＧＯなどのイベントも積極的に開催をいたしていくという、そういう予定をいたしております。 大都市圏におけるキャンペーンを今後一層強化する中で、観光振興にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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△閉議
○議長（園又輝夫君） 本日の議事は、これをもって終了いたします。 次会は、明10日午前10時より会議を開きます。これにて散会いたします。 （午後 ２時５８分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成１２年３月９日（木） 午前１０時開議日程第１ 請願訂正の件 第２
追加議案上程 第３ 市長議案説明 第４ 市長提出、議案第１号ないし議案第５３号に対する質疑並びに
市政一般に対する質問
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