平成11年 3月 旧輪島市 定例会(第1回) 平成11年3月11日(木曜日) (午前10時02分開議)出席議員(21人) 1番 桶 正行 2番 上平公一 3番 上野吉邦 4番 小山 栄 5番 とおし勝年 6番 椿原正洋 7番 村田 斂 9番 橋本重勝 10番 坂本賢治 11番 坂出定夫 12番 田中秀男 13番 中
納治良三郎 14番
坂下幸雄 15番
刀祢信二郎 16番 大畑 豊 17番 園又輝夫 18番 中山 勝 19番
田中孫右ヱ門 20番 新宅義昭 21番 端 修吉 22番
浅野吉彦---------------------------------------
△開議・会議時間延長
○議長(
坂下幸雄君) これより本日の会議を開きます。 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。
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△請願上程の件
○議長(
坂下幸雄君) 日程に入り、請願上程の件を議題といたします。
今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表のとおりであります。この請願5件を一括して上程いたします。
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△
追加議案上程
○議長(
坂下幸雄君) 次に、本日市長から追加提出のあった議案第47号ないし第59号を一括して上程いたします。
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△
市長追加議案説明
○議長(
坂下幸雄君) これより追加議案に対する説明を求めます。 市長。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 本日、追加提出いたしました議案の概略についてご説明いたします。 今回の案件は、一般会計ほか10特別会計、2企業会計の補正予算でございまして、一般会計が4億5,426万3,000円の減額、特別会計と企業会計を含めました全会計の合計といたしまして9億3,747万4,000円を減額補正するものでございます。 このうち、増額補正を行うものの主な内容といたしましては、国の
総合経済対策及び
緊急経済対策に対応した事業関係といたしまして、まず赤崎町の自然休養村センターのトイレ、集会室、浴槽などの
バリアフリー化事業、また洲衛地区の
簡易水道事業、さらに河原田・
輪島消防分団のポンプ車2台の更新、そして
本町宅田線道路改良事業などを行うために増額補正をいたすものであります。 また、市の単独事業といたしまして、耳の不自由な方々へ無線振動で呼び出しをする
呼び出し器を無償で支給しようとするほか、新年度から実施を予定しております小学校における
特殊学級開設の準備といたしまして、
河井小学校の余裕2教室の改修費などを計上させていただきました。さらに、後年度におきます
公債費負担の軽減を図ろうとするために、減債基金に4億円を積み増しするものであります。 また、
減額補正部分といたしましては、昨年の台風7号による
災害復旧費などについて、その事業費が確定したということが主な理由でございます。また、
老人保健特別会計におきましては、入院に係る医療費が前年を下回ったことなどによりまして減額補正しようとするものであります。 その他、事業の確定あるいは
実績見込みなどによりまして、所要の増減補正を行った結果といたしまして、補正後の一般会計の予算額が、前年比として32.1%増の219億1,170万3,000円、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の合計といたしましては、前年比20.3%増の389億7,516万7,000円となったものでございます。 次に、
繰越明許費についてのご説明をいたします。既にご承知のとおり、今年度の国の
総合経済対策及び
緊急経済対策関連の継続事業を今日まで数多く受け入れてまいりました。また、台風7号の被害の復旧事業に取り組む必要が生じたことなどによりまして、年度内の完成が個々の事情によって見込めないという状況に至りました。そのため、やむを得ず翌年度に繰り越そうとするものでございまして、今後これら事業の早期完成に向けて鋭意努力してまいる所存でございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、今回提出いたしました議案の概要でございます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○議長(
坂下幸雄君) 以上で説明を終わります。
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△質疑・質問
○議長(
坂下幸雄君) これより、
市長提出議案第1号ないし第59号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 15番
刀祢信二郎君。 (15番
刀祢信二郎君登壇)
◆15番(
刀祢信二郎君) 私は、輪生会を代表いたしまして、平成11年第1回
市議会定例会に当たり、提案された議案並びに市政一般について市長の所信をお伺いいたします。 まず、経済企画庁が1月に発表した
月例経済報告によると、個人消費は値ごろ感のある商品を中心に一部
下げどまりの動きが見られるものの全体としては低調である。これは収入が減少していることに加え、消費者の財布のひもが依然としてかたいからであるというように言われております。また、雇用情勢はさらに厳しくなっておりまして、雇用者数の
減少テンポは緩やかになってきたが、勤め先や事業の都合による失業者が増加をいたしまして、
完全失業率はこれまでにない高さに上昇し、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるものの、一層の悪化を示す動きと幾分かの改善を示す動きとが入りまじり、変化の胎動も感じられると報告がなされております。 このような厳しい財政状況のもと、政府は、
緊急経済対策を初めとする諸施策が強力に推進されており、税制については
個人所得課税及び
法人所得課税の
恒久的減税や
住宅借入金に係る税額控除など、国・地方を合わせて9兆円の減税を実施するなどの、もろもろの政策が
景気底上げの起爆剤になることと期待するものであります。 しかしながら、景気の先行きは決して楽観は許されないことは申すまでもありません。この輪島においても、ある業者は景気のよかったときの余力で現在を耐え忍んでいるだけで、今後はどうなるかわからないといった非常に厳しい状態が現在も続いているという、このことを肝に銘じて市勢の発展に邁進されるよう願うものであります。 それでは、質問いたします。 まず、質問の第1点目は、平成11年度予算についてであります。 平成11年度の本市予算は、国・地方ともに厳しい経済情勢を反映した予算編成を強いられている現状がうかがえます。その中にあって、市長は当初予算において大きく8項目にわたり輪島市の主な施策を掲げられて、その中で私
ども輪生会の幾つかの要望事項が予算化されたことに対しましては一定の評価をするものであります。 さて、本市の財政状況は、長引く景気低迷、観光客の減少、さらには
恒久的減税の影響等による市税収入の減少、公債費の増加などで充当財源はかつてないほど厳しい額になっております。しかし、奥能登の中核都市を標榜する輪島市としては、21世紀に向けてそれにふさわしい
都市づくり、つまり地域産業の活性化、福祉・保健の充実、快適な生活環境の創造、教育と文化の向上など、山積する課題にも積極的に取り組んでいくことが大切であります。 能登空港、上下水道の整備、
埋立処分場、
都市計画街路、また
マリンタウンの建設など
大型事業が
メジロ押しの中、これらの財源としてさらにこれから借り入れがなされるものと思います。 一方、市長は、財政の健全化を図りながら市政運営を進めていかなければならないと言っております。そのはざまに立って、市長は今後中長期的に財政をどのように進めていかれるのか、現状認識とその考えをお伺いいたします。 また、市長の
長期ビジョンを数値をもってお示し願いたいというように思います。 第2点目といたしまして、活気ある輪島の創出について質問いたします。 さきの質問にも申し述べましたが、景気の先行きが混沌としていまだ不透明の感から脱し得ませんが、将来を担う若者が安心して地元で働くことができ、定住につながるための対策を何よりも優先することが緊急の課題と考えているところであり、本年度当初からの企業誘致に向けた積極的な取り組みには住民一人一人が大きな期待と関心を抱いているところであります。 こうした矢先の昨年の暮れ、町野町の縫製工場が閉鎖され、40名近い従業員が職を失うという事態が発生いたしましたが、石川県や
地元職業安定所など関係者の多大なご尽力によりまして、県外から2社の新たな企業進出が決定をし、雇用の場の確保に弾みがつきましたことに対しまして改めて関係各位に感謝いたすところであります。 情報によりますと、いずれの企業も
町野町東大野の旧縫製工場を活用し当分の間同居すると伺っておりますが、いま一度それぞれの会社の規模、概要、雇用計画や将来の計画、それについてお尋ねいたします。 また、今日、ダイオキシン問題に見られるように、各地でさまざまな環境問題がクローズアップされているところでありますが、今回の2社につきまして周辺への配慮など環境面で問題はないのか。また、今議会に提案されている企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例改正の中で、この2社は助成金の交付対象となり得るのかどうかお伺いいたします。 さらに、企業誘致に関しまして、造成が予定されている三井町の産業団地は新年度予算で2,100万円の調査費が計上されているが、能登空港の利活用と地域振興を図る上でも開港予定までに一部でも造成が完成すべきと私は考えるんですが、今後の
年次的整備計画についてお示し願いたいと思います。 第3点目といたしまして、21世紀に向けた
国際観光都市づくりの取り組みについて質問いたします。 輪島市は、第3次総合計画の中で、豊かで魅力ある
国際観光都市を標榜し、今日までその基盤整備を進めており、その核となる漆器産業、観光産業については今後の輪島市の発展を大きく左右する基幹産業であることは今さら申し上げるまでもありません。長引く
国内経済不況により漆器産業の生産額の落ち込み、就業人口の減少、また観光産業の入り込み客、宿泊客の減少など、どこにもよい話が聞こえてきません。 このような現状認識に立った施策として、今年度市長は「
米米フォーラム」「
ライブイン輪島」「都市圏の児童の体験交流」など
イベント事業費が計上されており、交流人口の増大を図り経済効果を高めようとする行為は一定の評価をいたしますが、いずれも単発的な事業であり、一時的には
経済効果はあると思いますが、継続した交流人口の増大につながりにくく、大きな
経済効果は期待できないと思われます。今後これを契機に創意工夫をしながら継続的に
各種イベントを積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 また、近年の観光客のニーズは、「安くて・遠くへ・短期間に」と変化してきており、そのための
高速道路網の整備が重要であると言われております。 幸いにも、当市は、能登空港が平成15年に開港予定で、
能越自動車道は穴水・輪島間のルートが結成されるなど、交通網の整備も順調に推移している今日、さらに21世紀に向けた
国際観光都市づくりを積極的に推進すべきと考えますが、市長の
観光都市づくりに対するビジョンをお尋ねいたします。 次に、私は、かねがね
輪島温泉郷の開発と充実について要望してまいりましたが、現在の輪島温泉第1号源泉は、平成9年5月配湯開始以来、
宿泊関係施設や
一般利用者の努力により順調に営業を続けているようであります。 しかしながら、
タンクローリー車での配湯方式では、観光輪島の温泉郷としての活用や有効利用にも限界があると思うわけであります。本会議でも何回か同僚議員が質問されておりますが、輪島温泉の第2号源泉の掘削計画は具体化できる見通しがあるのかどうか。新年度の予算案の中には、それらしい予算措置が見当たらないわけであります。観光客の
受け入れ施設はもとより、市民の憩いの場としても活用できるクアハウス的な施設の建設を求める声が大変多いと伺っておりますが、そういった声に対してどのような計画がありますか明らかにしていただきたいと思います。 また、平成6年に温泉開発の
可能性調査が実施され、輪島市内あるいは
曽々木地域での温泉湧出の可能性が大きいと報告されており、ぜひこの有効な活用を図られることを求めておきます。 第4点目といたしましては、
老人ホーム建設について質問いたします。 市民の幸せは、一人一人が一生を通じて健康で生きがいを持って暮らせることにあることは今さら申し上げるまでもありません。そして、このためには一人一人の人間性を尊重し、ライフサイクルに応じた支援を展開できる成熟した福祉社会の実現が極めて重要な課題であります。 本市においても、平成12年度
介護保険制度の実施に向けた機構の再編など、
高齢化社会に対応すべく整備を図っているところと聞いております。しかしながら、現在の輪島市の状況を見ますと、
特別養護老人ホーム「あての木園」の増床のための建設工事が進められてはおりますが、現在入所したくてもできない待機者が約100名、ほかの自治体にお世話になっているのは90名余りというように聞いております。高齢化の状況を考えるとき、どう見ても施設の不足は否めない事実であります。 昨年の本会議でも取り上げましたが、市長は昨年の選挙期間中、輪島市の東部地区においても
老人ホームの建設の必要性を唱えていましがた、地域住民もこのことには大きな期待を寄せております。これについての早期計画の策定を求めるとともに、市長の考えをお尋ねいたします。 また、お年寄りだけではなく、老後の人生を生きがいとゆとりある人生を望むのは当然であると思うのであります。そのための施設、つまり託老所の建設を望む声が大きくなっております。その点もあわせて市長の考えをお尋ねいたします。 人口の26%が65歳を越え、今後ますます増加傾向にある輪島市にとっては、若者が集うスポーツ施設同様、老人がそこへ行けば友達が集い、囲碁や、将棋、園芸や趣味の講座が開催され、温泉もあり、一日ゆっくりと過ごされる、そういった施設の建設を強く望むものであります。 5点目といたしまして、教育問題について教育長に質問いたします。 先日、広島県で高等学校の校長が日の丸、君が代の問題で自殺をするという痛ましい事件が起きました。これをきっかけとして国旗・国歌の法制化の議論が今の国会でも巻き起こっております。この問題は、文部省を頂点とする行政と現場の先生の一部に見られる日の丸、君が代の受けとめ方の違いがあり、そこから起きているトラブルを解消しようとするその考えから出てきたものと言われております。 そこで、輪島市
教育委員会として各学校にどのような指導をしているのか、この日の丸、君が代について。また、それをめぐってトラブルは起きていないのかお尋ねいたします。 次に、近年、学級崩壊、少年犯罪の低年齢化、凶悪化などがマスコミを通じて報道されており、これらは子供の教育を学校だけに依存することなく、家庭や地域の教育力を見詰め直さなければならないということを求めているものと考えられます。心の教育が強く叫ばれ、生涯学習課に県派遣の職員が配置され、その推進に当たっているものと思いますが、これに関して
教育委員会だけではなく、PTAや関係機関と一体となった
専門委員会などをつくって、より一層の推進を図る必要があるのではないでしょうか。教育長の考えをお尋ねいたします。 また、学校の先生に関して、我々の世代からすると何か物足りないという感じがしてなりません。時代の変化とともに教師として必要とされる人材の要素が変わったのかもしれませんが、時代が変化しても変わることのない重要な要素があるものと考えます。児童・生徒、保護者、地域の方々から信頼される教師像はどうあるべきか、その教師像を現実のものにするための資質の向上策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 終わりに一言申し上げたいと思います。 4月の統一選挙を控え、私ども議員にとっては大変な試練を迎えております。そうした中、今期限りで政治の道を引退されます皆様方には、多年にわたり市勢の発展と住民福祉の向上などにすばらしい功績を残されました。そのご労苦に対し深く敬意を表するとともに、ますますご健勝で、今後とも私どもに対しましても温かいご指導とご鞭撻をいただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。(拍手)
○議長(
坂下幸雄君) 市長。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 刀祢議員のご質問にお答えいたします。 まず第1点目といたしまして、平成11年度の当初予算の中から、財政の現状認識あるいは今後の財政運営についてお尋ねをいただきました。 本市の財政状況は、平成6年度のいわゆるたび重なる景気対策が始まったその年度を一つの契機といたしまして、それ以来今日までさまざまな
大型事業について導入いたしてまいりました。その結果といたしまして、平成11年度末での起債残高が221億5,000万円と予算の上で想定されたわけであります。これを
公債費比率として見てまいりますと17.4%となりますし、また一方で地方自治体の財政の硬直度を示す指数であります
経常収支比率が87.8%と予想されているところであります。この状況が、今後ますます数字が高くなるということが想定をされております。 その大きな要因といたしまして、今現在さまざまな
大型事業も進捗中でございます。1つは
能登空港関連の事業、2つとしては上水道の第7次拡張事業あるいは
下水道事業、また3つ目としては
マリンタウン事業、4つ目に
都市計画街路事業ということで、これは駅前の
都市ルネサンス事業などもこの中に含んでおるわけであります。そのほかに、現在美谷町で実施をいたしております
埋立処分場の整備事業、あるいは
広域営農団地農道整備事業に対する県負担金など、さまざまな事業が進んでいることから、平成12年度以降における財政の硬直化はより進んでまいるという、そんな懸念をいたしているところであります。したがいまして、今後こうした事業が、
事業実施年度が極めて長くなるもの、あるいは事業の効果がどのような結果を招くのか、そういった評価などについても一定の審査を行っていく必要が出てまいるというふうに考えております。 こうした状況の中で、今後の長期的な見通しはどうかということについて申し上げますと、平成12年度は先ほど申し上げました
公債費比率、平成11年度で17.4%が一気に20.2%というふうに増嵩してまいります。また、財政の硬直度を示す
経常収支比率も87.8%から91%へと数字が上がってまいります。最もその後の財政状況の厳しい、いわゆるピーク時を14年度以降に見ておりますけれども、平成14年度におけるこうした数値を見たときに、想定をいたしましたときに、
公債費比率では24%近くにも上がってまいりますし、
経常収支比率が95%に達するという予想がされるわけであります。これは財政の硬直度でありますから、100%になると全く新規の事業、あるいは
投資的事業ができないという状況になってまいります。そういう意味で、平成14年度において95%という硬直化度を示すということは、自由裁量によって新たな
投資的事業をやれるという可能性は実に5%しかなくなるということにつながってまいります。 そこで、今後の対策といたしまして、まず
大型事業を含む既存の事業について十分な見直しも含めた評価をしなければならないということが一つ言えると思います。 また、新規事業についても、
投資的効果を十分に分析するという、その中から事業を厳選していかなければならなくなってまいります。 また、事業の実施を行う場合においては、まず少しでも財源的に有利な
補助金制度の導入といったことに十分配慮しなければなりません。 また、補助金とあわせてその事業に対する地方債の発行、借り入れを行う場合におきましては、極力その地方債の中にあっても交付税に
元利償還金を算入していただける、そういった有利な地方債の厳選といったところにも配慮しなければなりません。 また、既に過去に借りております地方債の償還金につきましては、これは
公債費比率が増嵩するという中で財政的な制限が想定されることから、高い利率で借りてきた地方債の
元利償還金について繰り上げ償還という形で支払いを行いながら、
公債費比率の抑制に努めてまいるという、こうした努力が求められてまいります。 また、
一般行政経費におきましても、徹底した行政改革を推進しながら、限られた財源を重点配分するという形で経費支出の効率化に徹して、経費の
節減合理化に努めてまいる、そんな覚悟が必要となってまいります。 次に、活気ある輪島の創出についてという、今回テーマを掲げさせていただきました。その中で、
進出予定企業の概要等について示せというご質問でございます。 現在、既に当市へ進出意向を表明している企業が、
セインテラス工業株式会社、そして
株式会社アテナ輪島工場の2社でございます。
セインテラス工業につきましては、セメントあるいはアスファルトにかわる舗装材として現在注目されております樹脂の中で、新素材の
複合繊維樹脂、これをセインテラスレジンと申しますが、これを製造販売する企業でございます。このレジンは極めて透水性が高いという特性あることから、舗装材として用いた場合に雨水などを地下に浸透させるという、そういう意味で環境にやさしい製品であるという一面がありますけれども、一方この企業自体がいわゆる
ベンチャー企業という意味合いを持っておりまして、開発されてからまだまだ日が浅く、当分厳しい経営が強いられるということも想定されるわけであります。 また、
株式会社アテナ輪島工場につきましては、
スポーツ衣料などの縫製を行う企業でございまして、岐阜市に本社を持っておりまして、設立は昭和36年、現在中国に2つの工場を有するとともに、昭和48年からは
関連子会社といたしまして珠洲市に3つの工場を既に進出させ操業いたしておるわけであります。そうしたことから、当地の実情把握あるいは操業に当たってのさまざまなノウハウは随分習得しているものと思われるわけであります。 いずれも、県・市が力を入れて誘致した企業でありますので、できるだけの支援を行いながら、より一層大きく成長させながら地元の雇用につなげてまいりたいというふうに考えております。 会社の規模でございますけれども、輪島に進出する場合に、まず
セインテラス工業株式会社については、
町野町東大野、いわゆる旧
ヤギファッションの施設の一部を使って、まず仮操業という形で行います。資本金は1,000万円、
年間販売額としては、
工事費ベースといたしまして年間15億円を想定いたしておりますし、従業員といたしましては、まず指導者を含めて5人程度からスタートするということになっております。 また一方、
株式会社アテナの方でございますが、これも同じく
町野町東大野、旧
ヤギファッションの工場で操業いたします。資本金は2,000万円、
年間販売額を1億5,000万円と想定いたしておりまして、まず最初は30名で操業いたすというふうに聞いているところであります。 将来計画といたしまして、
セインテラス工業は、
臨空産業団地に移転をすることになりました。その段階で販路拡張によりまして15名程度の雇用を予定しているものであります。 また、
アテナ輪島工場につきましては、30名で操業をスタートいたしますが、将来的には60名程度の規模を想定しているということで、今後の地元雇用といった面も含めまして大きく期待を寄せているところであります。 環境面についてもご心配をいただきました。いずれの企業につきましても、この環境問題については十分な対応を検討いたしておるところでありまして、問題はないと考えているわけでありますけれども、今後周辺への影響につきまして十分配慮をいたすよう、市といたしましても注視、指導してまいりたいというふうに思っております。
セインテラス工業が製造する、先ほど申し上げました、レジンという樹脂につきましては、石油類に分類をされるということから、若干のにおいがいたすわけでありますけれども、特に大きな影響は考えられません。また、サンプルなどを製造する過程でも器具に付着したそうした樹脂あるいは骨材を洗浄して落とさなければならないわけでありますけれども、その際に若干のシンナーを使うということを聞いておりますけれども、それにつきましても外部には排出せずにタンクで貯留し、最終的には産業廃棄物処理業者へ委託しながら処分をいたすということで確認いたしております。 次に、こうした誘致企業に対する支援策についてもお尋ねをいただきました。 今回、この3月定例会の中に企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例案を提出させていただいております。この2つの企業につきましては、いずれもこの条例案をお認めいただいた後に、その要件が十分合致するものであるならば、これには助成の対象としてまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、固定資産税の軽減などにつきましては、さらに条例改正の必要もあるということから、これにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに存じ上げます。 次に、
臨空産業団地の、このあとの年次的な整備計画についてお尋ねをいただきました。 仮称といたしまして
臨空産業団地と申し上げておりますけれども、まず本年度、平成10年度におきましては周辺の測量調査、そして埋蔵文化財の分布調査、並びに一部の地質調査について実施をさせていただきました。続きます平成11年度におきましては、さらに地質調査、そして地下水の調査、環境影響調査、埋蔵文化財の分布調査を受けた今度は発掘調査について実施をしてまいりたいと考えております。それに伴い、今後、基本設計、実施設計の策定へとつなげてまいりたいと考えております。 地域の活性化、能登空港の利活用面、さらには雇用の場の確保など、いずれの面から見ましても緊急の課題であるという認識のもと、誘致活動を積極的に今後も推進する一方で、進出企業の状況を見ながら、この
臨空産業団地について造成計画を立てながら逐次進めてまいりたいと考えております。 次に、大型イベントに対する今後の計画についてお尋ねをいただきました。 バブル崩壊後の今日の不況下におきまして、現在主産業と言われる漆器が、その販売額が大幅に落ち込んでまいりました。また、観光産業につきましても、これも平成3年度をピークに入り込み客が今日まで減少の一途にあったわけでありますけれども、その中でも幸い平成10年度におきましては、対前年度比わずかでございますけれども、増加を見ることができたということでありましたけれども、依然として厳しい状況であることは間違いのない事実でございます。 こうした中で、イベントの開催は、入り込み客全体のまず増加につながり、そして主産業はもとより、地域経済の活性化につながってまいり、また空港開港までの間に大きなPR効果、あるいは人的交流に対する情報発信の役割として非常に大切な事業だというふうに認識しております。 そういう中で、本年につきましては、「1999地球環境
米米フォーラムin輪島」、あるいは「能登空港開港
ライブイン輪島」などのイベントを計画いたしながら、今回の予算で計上し、議決を賜るようお願いしてございます。このいずれもが、それぞれ参加者も大変多く期待をされており、所期の目的に向けて現在関係者との連携を深める中で、ぜひとも成功裏におさめてまいりたいというふうに考えておるところであります。 また、この
米米フォーラムにつきまして、その種もみにつきまして、今月5日の日に宮内庁を訪れまして、これまでの歴史にかつてないことでありますけれども、天皇陛下お手植えの、いわゆる皇居内でのお手植えの水田から取れた種もみについて、モチ米5勺、ウルチ米5勺、合わせて1合についてご下賜たまわり、ありがたく拝受いたしてまいったところであります。こうした種もみを県の農業試験場の方で芽出しをしていただくということから、5月の17日を目途に植稲祭を開催していきたいと、こんなことで今推移をさせていただいております。 こうしたイベントの計画につきましては、財政が厳しい中で多額の経費も一方で必要となってまいります。また個性のあるタイムリーな企画というのはなかなか容易に打ち出すことはできにくいわけでありますけれども、当市のPRあるいは交流人口の増大による
経済効果を考えたときに、地域経済に大きな活力が期待されますことから、今後もいろいろな形であらゆるイベントを模索しながら空港開港を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
観光都市づくりに対するビジョンをお尋ねでございます。 観光都市といたしましての条件として、まず交通基盤の整備というのが大変大きな課題となります。また観光施設の整備、あるいは先ほどご質問をいただきましたけれども、その中には温泉といったものが非常に大きな位置づけになるわけであります。また、観光客の受け入れ体制の整備、産業の育成、こうした大きな要件をしっかりと築いていかなければならないと考えているところであります。 そのうちの、まず交通基盤の整備といたしましては、基幹交通であります能登空港あるいは
能越自動車道などのが現在順調に整備されようとしているわけでありますけれども、さらにこれにつきまして、当市としても積極的に働きかけをしながら、早く進むように求めてまいりたいと、そのようなことを考えております。 また、観光施設の整備につきましては、本市の持つ自然あるいは歴史的文化遺産、そういったものを初めとして既存の施設を一層充実しつつ、本年度予算計上いたしました岩倉山観光ロードの整備など、従来持つ観光資源の再生などについても努力をしながら、新たな観光資源の発掘に努めてまいりたいと考えております。 また、観光客の受け入れ体制につきましては、まず市民一人一人の方が温かく歓迎をするという、いわゆるホスピタリティの精神を十分生かしながら、ソフト面でのサービス向上について十分に関係機関とも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 観光産業の育成についてでございますけれども、観光産業のみならず観光との極めて関連の深い漆器産業あるいは農林水産業の充実も図りながら、これらとの連携の強化も含めて推進をしていきたいと考えております。 こうした施策を進めながら、いずれもが有機的に連携をしながら、名実ともに
国際観光都市として標榜する我が市の確立を一層高めるために、今後とも対応してまいりたいと考えております。 次に、輪島温泉の2号源泉について、その計画はどうかとのお尋ねをいただきました。 まず、輪島温泉2号源泉の掘削につきましては、今後の輪島の観光振興の一つの目玉となる、いわゆる
輪島温泉郷の充実対策及び地域振興の観点から、その必要性については十分に認識をしているところでありますけれども、1号源泉の利用状況と今後の販売見通し、あるいは財源手当、事業主体、さらには先ほどございましたけれども、クアハウスの問題などにつきましても、市内のいわゆる銭湯経営者の方々あるいは宿泊関係者の方々との十分な話し合いも必要となってまいるわけであります。 こうした問題をまず先に解決することが重要でありまして、こうした条件を順次整えていく中で具体的に検討したいと考えているわけでありますが、ただ全国の観光地の中におきまして、特に輪島のように源泉と宿泊施設等が距離的に極めて遠い関係にある、あるいはそれぞれの施設が散在をしているという地域の中にあっては、当市のようないわゆるタンクローリーでの配湯システムといった形での温泉地も幾つか現状あるわけでございます。こうした中で、輪島市の状況を見たときにも、これを全部タンクローリーではなくて配管でつなぐということにおいては極めて財政的にも現状厳しいものがあろうかというふうに考えております。そういったことも少し含めながら、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
老人ホームの建設計画について、特に東部地区での建設の計画についてどうかというお尋ねをいただきました。 現在、国におきましては社会福祉法人の設置認可につきまして、県へ権限委譲するとともに、その設置内容につきましては地域の実情に応じたものと、まず大前提にいたしておりますけれども、今日NPO法案の制定に沿いまして民間事業者の育成と参入を促しているところであり、いわゆるJAなどがそうしたNPOの体制の中にありますが、こうした民間事業者の参入についても促す一方、しかしながら社会福祉施設整備の公的
補助金制度を廃止するといったことも一方で論議されているわけであります。
特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群などの整備につきましては、県の老人保健福祉計画の中でその整備目標値が示されておりますけれども、石川県内の状況で申し上げますと、既に全国平均を大きく上回っているという状況でありまして、その整備率はトップクラスとなっております。また、これを能登地区に置きかえて見た場合に、能登北部においても既に整備目標値に達しているということから、今後新規の設置が大変困難な状況にあるということを認識していかなければならない状況であります。 しかしながら、一方では輪島市のように極めて高齢化率が高い、25%を超えてしまったという中で、議員ご指摘のように待機者が100名、あるいは輪島市外の施設に入所されている方が90名ということでご指摘をいただきましたけれども、こうした状況の中で、さらに平成12年度から
介護保険制度が実施をされてまいることになります。こうしたときに今後施設利用に対する需要について増加の形となっていくのか、あるいは在宅福祉といったことも含めて、その需要はどうなっていくのかということについて、いましばらく数値について確認をしていかなければならないというふうに思っております。しかしながら、今後の高齢化の進行といったことは十分に視野に入れておかなければならない、その中で施設のサービスといったものについての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 政府といたしましては、平成12年度までに雇用情勢の対応を行うという中で、この2年間で77万人の新規雇用を創出するという、そういう対策をまとめておりますけれども、その中で老人福祉分野においてホームヘルパーの導入や
特別養護老人ホームの整備事業といったものも、この雇用創出のための事業として挙げております。今後、その中で新たな設置が可能かどうか、これについても注視をしていきたいと思っております。 次に、託老所の建設についてのお尋ねでございます。 健康なお年寄りの過ごし方について見た場合に、
高齢化社会がますます進行する中で、高齢者がいかに老後を楽しく過ごしていくかという課題というのは大きな問題でありますけれども、お年寄りの中には比較的健康なお年寄りと、そして要支援、要介護といった、そういうお年寄りの二通りに大きく分かれるというふうに思っております。 また一方で、高齢者の方々がふえてまいりますけれども、その過ごし方についても多様化をしております。趣味を生かすお年寄りが非常に多くなってまいりまして、囲碁や将棋、あるいはゲートボールなどを楽しんでおりますけれども、その方々が生きがいの拠点となる施設の充実というのは、議員ご指摘のとおり今後ますます重要な課題と認識をいたしております。日常生活に心理的な不安のある方や、あるいは調理が困難な、あるいは金銭管理も極めて困難である方など、いわゆる要支援に認められるような、そういう高齢者の方々について、一方ではこの方々に対する高齢者グループホーム、あるいはケアハウスの設置といったことが必要になってまいります。 本市の老人保健福祉計画の中では、この計画について具体的な数値が現状では示されておりません。しかしながら、設置については早期に検討が必要であるということで、この計画についても十分見直しの必要があると認識をいたしております。 また、本年秋に策定を予定しております介護保険事業計画の中では、遊休施設、現在あいている施設についての利用ということで、介護保険事業計画の中でこうしたものを十分地域の中にある施設として認識しながら、今ほど申し上げました老人保健福祉計画の中の見直しの中で取り入れてまいりたいというふうに考えております。 次に、教育問題につきましてでございますが、この件につきましては教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
坂下幸雄君) 教育長。 (教育長 松岡惠水君登壇)
◎教育長(松岡惠水君) 刀祢議員ご質問の教育問題について、3点の事項につきまして答弁させていただきます。 まず、国旗・国歌の指導につきましては、学校教育法施行規則第25条によって示されている学習指導要領に基づいて行っております。 この学習指導要領は、平成元年に改定されたものであり、その基本方針の一つに「我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに、世界の文化や歴史についての理解を深め、国際社会に生きる日本人としての資質を養うこと」というのがございます。 それを受けて、社会科の第4学年には、「我が国や諸外国には国旗があることを理解させるとともに、それを尊重する態度を育てる」こと、第6学年には「我が国の国旗と国歌の意味を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てる」と記されております。 また、音楽科には「国歌君が代は、各学年を通じて指導すること」と記されており、特別活動には「入学式や卒業式などにおいては国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と記されているのであります。 つまり、日の丸・君が代が先にあるのではなく、国旗・国歌の意味と尊重の指導が先にあるのであります。 一方、我が国においては、法律に定められた国旗・国歌が存在しないことから、明治以来の長年の慣行により、国旗は日の丸であり、国歌は君が代であるという認識が広く国民の間にも、諸外国の間にも定着しており、そのように扱われてきております。 このことは、昭和50年の三木総理から始まり、平成6年の村山総理に至るまで、政府は一貫して国としての考えを示す場である国会で答弁していることから、学校では今のところ国旗イコール日の丸、国歌イコール君が代として指導に当たっているのであります。
教育委員会といたしましては、このような趣旨を毎年校長会及び教頭会を通じて示し、各学校で適切な指導をするよう指示しているところであります。各学校には、一部に消極的な職員がいるのは事実でありますが、卒業式及び入学式にはすべての学校で国旗を掲揚し、国歌を斉唱しており、現在のところそのことによる混乱は発生しておりません。 次に、心の教育についてでありますが、心の教育につきましては、平成10年度からの新規事業で取り組んでおりまして、県からの派遣職員1名、社会教育主事心の教育担当でありますが、これを生涯学習課に配置し推進しているところであります。 子供たちの豊かな心をはぐくむ教育を、地域の特性を生かし、学校・家庭・地域社会が一丸となり、教育力の向上と活性化を図る観点から、豊かな心をはぐくむ地域教育活性化事業、ふれあい学習総合推進事業(人権教育)を実施しております。 平成10年度事業の実績といたしましては、豊かな心をはぐくむ市民会議を6月23日に設置いたしまして、16名の委員構成をもちまして会長は市長が当たっております。ウイークエンドのサークル活動を西保・三井地区に開催いたしておりまして、24回、延べ1,700名の参加がありました。高齢者や障害者との交流事業といたしましては、南志見・大屋地区で15回とり行われ、延べ300人の参加がありました。地域の学校への支援活動といたしましては、町野地区にて30回、延べ540名の参加がありました。また、家庭の教育力を高める事業といたしましては、河井・鳳至地区で行われ、6回、延べ248人の参加がありました。親子の共同体験交流事業といたしましては、三井・鵠巣・町野地区で9回の開催で、延べ570人の参加がありました。地域の遊び場開拓事業では、大屋地区にて5回、延べ80人の参加、人権教育講演会等といたしましては、市内全域を対象といたしまして10回開催され、延べ1,500人の参加がありました。そのほか啓発チラシを全戸に配布、これは先ごろ配布されました市の広報3月号に折り込み済みであります。今後ともこの事業を継続して取り組み、
専門委員会を設置いたしまして、これにつきましても検討しながら、たくましく心豊かな子供を育てるために諸事業の推進を図っていく所存であります。 次に、信頼される教師像と資質向上策についてでありますが、この春大学を出てすぐ先生になる人は、昭和51年生まれであり、この3月退職される先生は昭和13年生まれであります。生まれ育ち、学んだ時代や環境に違いがあるのは当然のことでありますが、人はだれしも我が身が育ち学んだ環境をもとにして物事を見、考えてしまいがちであることも事実であります。 信頼される教師像でございますが、子供一人一人の特性を見抜き、その能力を引き出し、地域や家庭と手をとりながら、問題行動についてはその兆候を予想し克服していくたくましく、そして細やかな配慮のできる教師であらねばならないと考えているところであります。 また、各学校におきましては、自主性、自立性が求められております。その地域の特性や土地の有形無形の知的財産をすべて生かしていくようであらねばなりません。地域の方々の人間としての大先輩に学び、知的財産として敬い現場で生かしていくことが文化の継承であり、地域の活性化にもつながっていくことになると考えております。 ますます複雑多様化する社会の中で、この困難な時代を乗り切って大切な未来を担っていかなければならない子供たちの教育に当たる教師には、それ相応の資質と使命感が必要であります。
教育委員会といたしましては、これらを主眼として指導法の改善、児童・生徒理解の推進など広範な諸研修に取り組んでいただき、資質向上を図っていく所存であります。
○議長(
坂下幸雄君) 11番坂出定夫君。 (11番 坂出定夫君登壇)
◆11番(坂出定夫君) 私は、自由民主党輪島支部を代表いたしまして、平成11年第1回
市議会定例会に提出された一般会計予算を初め、議案並びに市政一般について質問をしてまいりたいと思います。 さて、我が国は、戦後50年余の間にさまざまな試練に直面しながら、国民のたゆまぬ努力と創意により、そのたびにこれを乗り越えて今日に至ってまいりました。しかし、今日の我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、消費、設備投資、住宅投資などが減少し、極めて厳しい低迷状況に置かれております。 こうした諸情勢の下、政府は、昨年4月に総事業規模16兆円を超える
総合経済対策を、さらに11月には総事業規模にして17兆円を超える恒久的な減税まで含めれば20兆円を大きく上回る規模の
緊急経済対策を取りまとめたのであります。今後は、その
緊急経済対策に盛り込まれました諸施策を着実に実施することにより、その効果があらわれてくるものと期待しているものであります。 そのためには、まず景気の底割れ要因となりかねない金融システムと早急に構築することが不可欠であります。このため、昨年秋に制定された金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を活用しながら、中小企業等の資金需要に的確にこたえ得るよう、政府系金融機関の資金量を十分に確保するとともに、信用保証制度を強化して、信用収縮や貸し渋りの防止に努めていかなければなりません。 いずれにいたしましても、戦後最悪の不況を乗り越え、活力を取り戻すために、今、我が国がなすべきことは、国民の英知を結集し、不況を早急に克服し、21世紀に向かって豊かで活力ある社会を再構築するとともに、景気浮揚の足かせとなる財政構造改革法の改正等根本的な視点から必要な措置をとらなければならないと受けとめるところであります。 特に、この北陸地方でも地場産業の低迷など、まだまだ厳しいとの認識が示されておりますが、こした景気の動向は国及び地方団体においての政策にかかわるところが少なくなく、経済動向を十分踏まえて適切な政策を打ち出して判断を誤らないようにすべきことは、諸施策の基本であると思うのであります。 したがって、本市においても経済動向に影響されやすい観光産業、漆器産業などが依然として低迷を続けている中で、市長は就任後初めての本格予算編成に当たったわけでありますが、提案説明の中にもありますように、大きく8項目にわたった輪島市の主な施策に対し期待するとともに、現在の経済動向がいかようであろうとも市政運営には停滞があってはならないことであり、一段と努力を傾注して、やがてやってくる地方分権の時代に向けて市政の運営に全力で取り組んでいただくよう切にお願いし、以下私の質問に入らせていただきます。 まず、新年度予算についてお尋ねいたします。 昨年の我が国経済は、企業倒産の増大に伴う雇用情勢の悪化、アジア地域の通貨・金融市場の混乱による株式市場の低迷、企業の設備投資及び個人消費の落ち込みなど、暗い話題が続いた年でもありました。国においても、二度にわたり過去最大規模の経済対策を打ち出すなど、その効果も徐々にあらわれてくるものと思われますが、将来の見通しについてはまだまだ不透明感がぬぐえない状況となっております。 本市においても、漆器、観光等の基幹産業を初めとする各種産業の低迷、空洞化する商店街、高齢者・障害者などの社会的弱者に対する配慮、安心して子育てのできる環境づくりなど、当面する課題が山積している状況となっております。そこでお尋ねいたしますが、新年度予算編成に当たりどのような基本方針で臨まれたのか、市長の考えをお聞かせ願います。 次に、機構改革についてお尋ねいたします。 今議会議案第20号に輪島市役所課設置条例の一部改正が提出されておりますが、何を基本として計画され、事務改善がなされようとしているのかお尋ねをいたします。 また、室についても幾つか設置が検討されているようでありますが、それぞれの主な所管事務をあわせてお尋ねいたします。 次に、不況対策についてお尋ねいたします。 深刻な不況は、国のたび重なる経済対策のかいもなく、一向にその明るさが見えてこないのが現状であります。特に資金力の弱い中小企業の経営状態は深刻であり、私ども輪島の産業経済界でも厳しい経営を強いられております。新聞等によりますと、大手金融機関へ多額な公的資金の導入がなされるなど大手金融機関優先の状況が報じられ、地方の中小企業を営む者にとっては割り切れない思いでありましょう。せっかくの貸し渋り対策のための融資制度が旧債振り替えに利用され、その実効を上げ得ない例も報告されて、改善を求める声もあったようでございます。輪島市内の中小企業者への融資対策、金融機関の貸し渋り対策については、昨年の12月定例議会でも同僚議員がその実態を伺った経緯もありますが、重ねてその後の状況や利用件数などを明らかにしていただきたいと存じます。 次に、
介護保険制度についてお尋ねいたします。 我が国は、来るべき21世紀に世界でも例のない
高齢化社会に突入することになりますが、高齢化の進展に伴って介護の問題が老後の最大の不安要因となっております。介護が必要になっても、残された能力を生かしてできる限り自立し、尊厳を持って生活できるようにすることは、国民共通の願いであります。少子化や核家族化により、現実には家族だけで介護を行うことは非常に困難になっております。そこで社会保険方式により給付と負担を明確化し、介護費用の確保と介護サービスの社会化、共有化を図るために、平成12年度から
介護保険制度がスタートします。その施行に向けて準備を怠りなく進めているものと思いますが、介護保険施行準備の進捗状況及び予定についてお尋ねいたします。 また、介護保険が施行された際、保険あって介護なしと言われないためにも万全の体制を整える必要があるかと思います。民間企業の参入も予想されるわけでありますが、それが活性化するまでの間、介護のための施設整備やヘルパーなどの養成、サービス基盤の整備は地方自治体の重要な役割であると言えます。本市においても老人保健福祉計画の未達成部分が多く存在する中で、今後さらなる基盤整備の充実を願うものであり、市長の所見を伺います。 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。 市長は、就任の所信で、安心して子育てができる環境整備の充実を最重要課題として掲げて、福祉施策に取り組んでいくと述べられております。当市における人口構成を見ても、児童の人口減少化が一段と進行しているところであります。この5年間の保育所の入所状況を見ても、平成6年で699人、平成10年で623人と76人が減少しているわけであります。その要因といたしまして、長引く景気低迷で事業所においては採用を控えるだけでなく、リストラも進んでいると聞いております。そういった影響を受け、都会へ流出する若者が増加の一途をたどっています。また、女性の就労による共働き家庭の増加、核家族化の進行が挙げられます。このため、就労と育児の両立が困難な家庭がふえておるものと推察されます。平成10年度に児童福祉法が一部改正され、子育て環境が整備されたと伺っておりますが、今議会で示されております放課後児童健全育成事業とはどのような事業を行うのか、その概要についてお聞かせを願います。 次に、総合計画策定及び交通政策の基本方針についてお尋ねします。 市長は、今定例議会の提出議案の説明の中で、「夢と活気あふれる住みよい輪島、そして個性豊かで魅力ある輪島の創出に向け、本市行政の基本的な方向性を示す第4次総合計画を策定する。」また、活気ある輪島の創出プランの一環として、「都市の発展に不可欠な空港・鉄道などの交通政策の一元化を図る」として、企画課に新たに総合計画調整室及び交通政策室を設置し、これらの主要課題に取り組むと述べられております。 そこで、1点目に、第4次総合計画はどのような基本構想に立ち、いつの時期までに策定しようとするのか。また、交通問題を政策として一元化しようとすることは、
国際観光都市、能登の中核都市を目指す輪島市としては大変重要な政策であり、私も同感でありますが、基本方針はどのように考えておられるのか、能登空港の完成も間近に控えた今日、新たな時代に向けた具体的な交通政策をお持ちなのか、あわせてお尋ねいたします。 2点目といたしまして、夢プラン策定調査費なるものを新規に盛り込んでおりますが、これは総合計画とどのような関連を持つものかお尋ねいたします。 次に、水問題についてお尋ねいたします。 市民生活の根幹をなす上水道の整備は、行政においても当然重要かつ急務な業務と考えておりますが、三井地区を初め多くの地区で輪島市の管理する水道が引かれておりません。そういった地区の飲料水は、簡易水道のある地区を除いて、ほとんどの地区の方々は沢水や川水を利用しており、少量の雨でも濁ったりして大変苦労しているところであります。近年は雑木林の伐採が進んだり、林道整備などの開発行為により昔のように良質の水が取水できないといった状況にあります。 そこで、現在の輪島市上水道の現状並びに普及率はどうなっているのか、また飲料水の供給形態はどのようになっているのかお尋ねいたします。あわせて、これらの地域の上水道の整備がおくれた原因は何か、また簡易水道の改修計画並びに未給水地域の解消計画についてお聞かせ願います。 また、近年上流集落からの家庭排水が農業用水に流入するため、下流域の農地などの影響を懸念する声を聞いております。平成11年度から13年度にかけて三井町洲衛地区にも美谷町に次いで農業集落排水事業が計画中とのことでありますが、その他の地域での計画はどうなっているのかお聞かせ願います。 次に、ごみ処理対策についてお尋ねいたします。 まず、毎日のようにテレビ等で問題になっておりますダイオキシンは、青酸カリの1,000倍以上もの毒性をもち、人類がつくった最も毒性の強い化学物質と言われております。我が国では、このダイオキシンの主な発生原因は廃棄物の焼却場であります。当市においても、平成6年4月にダイオキシン類発生防止等ガイドラインにのっとった、当時としては最新式のごみ焼却炉を美谷町に建設し、運転してきたわけでありますが、過去2回の測定では緊急対策が必要な80ナノグラムを下回っておりましたが、恒久対策の基準値の5ナノグラムは上回っていたとの報告を受けているところであり、早急に対策を講ずべきと考えます。 そこで、その後行った輪島クリーンセンターの測定結果はどうだったのか、基準値をクリアできたのかどうか伺います。また、基準値をオーバーしているなら、その削減計画についてもあわせて伺います。 次に、ごみの減量化についてお尋ねいたします。 世界的規模で展開されようとしている地球温暖化問題を初めとして、ダイオキシン問題に対する最も有効な手段はごみの減量化であることは言うまでもありません。この輪島市の1人当たりのごみ排出量は全国でトップレベルと聞いております。今議会で、輪島市廃棄物及び清掃に関する条例が全面改正されようとしておりますが、その基本的な考え方及びごみの減量化についてどのように強化されるのか、またプラスチック類並びに瓶缶類の徹底した分別や、より進んだリサイクル回収システムの確立を図らなければならないと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 次に、輪島霊苑に関してお尋ねいたします。 人はいつかは人生の幕を閉じる時が来るものですが、その亡きがらを最後に見送る場所が火葬場であります。輪島市民であれば大部分が輪島霊苑でということになりますが、現在1日に約1人の割合で死亡が報告され、霊苑が使用されているわけでありますが、恐らく公共施設でこのように利用されている施設は、学校、病院、保育所などを除くとほかにないと思うわけであります。市民はもちろんのこと市外の方々も多く訪れます。現在の霊苑は、余りにも古く、狭く、利用する方々にとっては不便な状態であります。新年度予算に便所、給水施設の改修予算が盛り込まれていますが、現在の状況では改修だけでは市民ニーズに対応することにはならないと思います。この霊苑を新築する計画はないのかお尋ねいたします。 最後に、その他で行政機構改革と人事関連についてお尋ねいたします。 市長は、本議会冒頭の議案説明において、本市行政機構の改革について課室の分課や設置、新設の提案説明がありましたが、ますます高まる住民の行政に対する要望に対応していくためにも、敏速な行政対応と市民にわかりやすい行政の推進に努めていかなければならないものと考えます。 そうした行政効果を高める試みは、現下の厳しい社会情勢においては単に民間企業のみが推し進めるのではなく、行政においても時代に即応した行政運営と人員の削減と行政経費の圧縮を住民は期待しているものと思われます。 しかし、課室の分課や課内に室の設置を推進していく場合には、現在の管理職員数以上の職員数の課長、参事、室長が任命され、そのことが必然的に人件費の高騰につながるのではないかと危惧されますが、民間では非常に厳しいリストラの嵐が吹き荒れて、雇用の維持が社会的問題となっている現況で、多数の職員の昇給昇格による人件費の高騰をどのように抑制していく考えであるのか、市長の行政手腕をお聞かせ願いたいと思います。 次に、12月の「わじま広報」で募集された技能労務職員の採用についてお尋ねいたします。 さきの議会の総務委員会でも同僚議員からも質問がありましたが、現在臨時職員として雇用されている者の中で応募者が何名いたのか、またそのうち何名の臨時職員を正規職員として採用する予定であるか、今後の人件費抑制とは相反するようにも思われますが、市長の明確なご答弁を期待申し上げ、以上自由民主党輪島支部を代表いたしましての私の質問を終わります。(拍手)
○議長(
坂下幸雄君) 市長。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 坂出議員のご質問にお答えいたします。 まず、平成11年度の当初予算に関しまして、その編成の基本方針は何かとのお尋ねがございました。 まず、平成11年度の予算編成に当たりましては、来るべき地方分権型行政への転換を見据えながら取り組んでまいりました。若年人口の定住化、あるいは急速に進む少子・
高齢化社会への対応、あるいは社会資本の整備、教育環境の整備といったことを大きな柱としながら、8つの重点項目を掲げて市長として初めての予算編成を行ったところでございます。もとより厳しい財政状況の中ではありますけれども、可能な限り予算化をさせていただこうという思いで取り組んでまいりました。 8つの重点項目につきましては、議会初日にその議案提案の理由の中で申し上げましたけれども、1つは、活力ある輪島の創出プランといったことを掲げました。2つ目としては、市民に開かれた行政の推進ということについて予算化を配慮しました。それから、3番目としては、すべての人にやさしいまちづくりということを柱にさせていただきました。4つ目には、健康づくりと医療サービスの充実という部分についての予算化をさせていただきました。また、5つ目として、住みやすい地域・快適なふるさとづくりということを基本にさせていただきました。6つ目としては、学校教育と生涯学習の充実、7つ目として文化芸術とスポーツの振興、そして8つ目といたしましては21世紀に向けた基盤づくりということを大きな柱とさせていただきました。 こういうふうな形で、8つにその重点項目をしながら予算編成してまいったわけでありますけれども、21世紀に向けた本市の将来像を描くという意味から、その予算の中で第4次総合計画の策定あるいは夢プラン検討調査費についても予算計上させていただいたわけであります。 その第4次総合計画の策定費につきましては、これは計画立案におかれまして市民が参加しやすいような配慮をして、開かれた市政の実現に向けての努力をしていきたいというふうに考えております。 また、夢プラン検討調査費の位置づけでございますけれども、住民ニーズのますますの多様化によりまして、役所の中の1つの課で対応するということが非常に困難な事業もふえてまいりました。そうした事業に対応、検討する調査でございますが、例えば
介護保険制度の導入によりまして、その拠点施設となる保健福祉総合センターの建設をどうするのか、あるいは西保地区の方々が利用しやすい出張所施設であったり、あるいはそこが公民館施設であったり、診療所の機能も備えていなければならないなど、そうした多機能な複合施設を建設していく場合に、1つの課ではなかなかできない、幾つかの課にまたがるそうした政策というものをこの夢プラン検討調査費の中で具現化をしていこうとするものであります。 この中には、今申し上げたほかに、体の不自由な方が安心して生活できる、あるいは高齢者の方が安心して生活できる、いわゆる福祉型住宅の建設などについても検討するほか、またさきに行われました職員提案制度の調査、検討についてもこの中で行い、次年度あるいはそれ以降の予算化に向けて取り組んでまいる、そういう決意でございます。 次に、今回の提案議案の中で、課室の統廃合についてお願いしておるわけでありますが、その基本的な考え方について示せとのお尋ねをいただきました。 今回、機構改革についての基本的な考えといたしまして、まず多様化する行政需要にどのように対応していくのか、また新たな施策に対して積極的に取り組むためにどうするのかという観点から、庁内組織を見直ししようとしたものであります。これも一つは、既に先般策定されました輪島市行政改革大綱の中にもこうしたことが既に提示されております。そうしたものにも沿って、今回機構改革を行おうとするものであります。 その具体的な組織見直しの内容といたしましては、まず商工観光課を商工業課と漆器観光課に分離をしていきたいというものであります。長引く不況対策あるいは企業誘致の推進、市街地の空洞化に悩んでいる商店街の再生及び漆器と観光産業の一層の活性化などを図ろうとするものであります。 また、保健環境課を長寿保健課と環境対策課へ分離するその理由でございますけれども、現在福祉課で取り組んでおります、いわゆる平成12年度から実施される介護保険業務の万全な体制づくりと、もう一つは、先ほどの質問の中にもございましたけれども、輪島市のごみ排出量が今日極めて多い、全国的あるいは県内においてもトップクラスのごみ排出量という中で、またさらに平成12年度から法制化されます容器包装リサイクル法、こうしたものとの関連をさせながら、今後ごみの分別収集あるいはリサイクル対策などについて的確に対応しようということから、2つに分課をしようとするものであります。 またさらに、企画課に第4次総合計画、いわゆる平成12年度に策定したいと考えているわけでありますけれども、この計画の策定と複数の課にまたがる、先ほど申し上げました多課分散的なそうした事業の調整機能を強化するという観点から総合計画調整室を新設したいと考えております。 その中では、さらに都市の発展にこの重要な役割を担う交通体系を総合的に進めるために交通政策室についても企画課の中に新設いたしてまいりたいと考えているところであります。 また、
教育委員会の事務部局につきましては、部局内の意思の疎通あるいは円滑化をより一層図るために、現在分散している
教育委員会の各課を文化会館に集約するとともに、スポーツの一層の振興を図るという観点からスポーツ振興室を新設いたしたいと考えいるのであります。 また、そのほかに民間団体、あるいは市に関係する法人、あるいは県への人材の派遣を含めて人事交流は積極的に行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも多様化する市民ニーズに対応しながら、組織の見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、不況対策に関しまして、市内中小企業者に対する融資制度の活用状況についてご質問をいただきました。 この中小企業者に対する融資制度についてでございますが、現在市の制度として輪島市経営安定資金の融資制度があります。また、県の制度といたしましても緊急経営支援融資あるいは経営安定支援融資などの制度もあります。また、信用保証協会が行うさまざまな保証制度もございます。 その活用状況と保証要件の緩和及び保証料率の引き下げが今日なされているわけであります。いわゆる貸し渋り対策特別保証制度でございますが、こうした制度の利用が大きく今目立っているのであります。この制度の利用件数でありますけれども、昨年の10月1日から今年3月8日現在までの間に150件の保証について市長認定を行っているところであります。これの業種別の主なものといたしましては、漆器業で30件、建設業で23件、飲食業で10件、旅館業で8件など、おおまかには20業種、全体で150件という利用状況となっております。 今後とも、景気回復の兆しが極めて不透明なことから中小企業の経営状況はますます厳しい状態も予想されておりますことから、商工会議所、金融機関、関係行政機関との連携を密にしながら、さまざまな融資制度を有利に活用いただけるよう、各種の広報活動あるいは金融相談などを通じながら中小企業者の経営安定に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
介護保険制度の施行に対する準備の進捗状況、あるいは今後の予定について示せとのご質問をいただきました。 平成10年度中に実施してまいりました主な事業といたしましては、まず介護保険事業計画策定に資するという観点から、65以上の方々総体で7,249人いらっしゃるわけでありますが、この方々を対象にして健康状態あるいは介護の必要の有無などを把握するという意味から、高齢者の実態調査を行いました。 まず、元気な方々を対象とした第1次調査におきましては、5,454人の方から回答をいただきました。また、要支援、要介護と思われる方々を対象に第2次調査を行いました。その中から643人の方に回答をいただいたわけであります。この調査内容につきましては、いったん県で集計されて、先月2月にその報告を受けたところであります。 介護保険事業計画の策定につきましては、昨年9月に委員会の設置要項を定めまして、既に公募を含めまして19名の委員の方々にご就任を賜りまして、今日までに2回の会議を開催いたしております。 また、昨年10月から12月にかけまして、要介護認定モデル事業を実施させていただきました。これは100人の方々をケースといたしまして認定事務をシミュレーションするという方式で行ったわけであります。 そして、電算処理業務につきましても、庁内の関係各課の連携をとりながら、開発メーカーのデモンストレーションを参考にしながら、6回の事務検討会をこれまでに開催しながら研究を進めてきたところでございます。 しかしながら、本格実施は平成12年からでありますけれども、例えば病院に入院されている患者が平成12年以降
介護保険制度のもとで退院をしてどういった介護を受けるかという、そういったことも含めて、もう既に平成12年といいながら、そうした認定の受け付け事務を含めて今年10月から既に始まってまいりますので、それまでに必要な機材の整備、あるいは電算処理システムのテストラン、あるいは台帳整備についても行っておく必要があると認識いたしております。 本制度の円滑な導入に万全を期していくために、平成11年度においてまず組織の機構改革を行いながら、体制の整備を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、
介護保険制度の基盤整備について示せとのお尋ねをいただきました。 現在、
特別養護老人ホームあての木園の増床事業について行っているところでありますけれども、今後ケアハウスや高齢者のグループホームにつきましても、介護保険事業計画や老人保健福祉計画の推進あるいは見直しを図る中で検討をしてまいりたいと、そのことについては先ほど刀祢議員の質問にもお答えをしてまいったわけでありますけれども、そうしたことも考えております。 また、在宅サービスの根幹となるホームヘルプサービスにつきましては、既に人件費方式から実績に基づく事業費補助方式へと転換がされ、そういう形で現在運営をしなければならないこととなっております。また、市が法人への委託事業として行えるのは平成11年度までであり、
介護保険制度が始まった中では、各法人などがそれぞれ1民間事業という立場の中で行うということが必要となってまいります。 次に、サービスの総量見込みの件でございますけれども、現在無償でサービスを利用されている方々につきましても、その経費の1割負担といった問題がありまして、今後介護ニーズについてまたさらに不測の要素も多いといったこともあり、これらにつきまして今後慎重に見きわめていく必要があると考えております。 しかしながら、ホームヘルプサービスの有資格者になるための問い合わせについても現在多くいただいております。そういう意味で、平成11年におきましては、そうした養成事業も行いながら、福祉マンパワーの潜在力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、放課後児童の健全育成事業について、その概要を示せとのお尋ねがございました。 放課後児童健全育成事業につきましては、平成10年4月に改正児童福祉法によって新たに明記されてまいりました。小学校に就学しているおおむね10歳未満、つまり1年生から3年生のいわゆる低学年の児童でありまして、その保護者が労働などによりまして昼間家庭にいない人を対象に、授業の終了後に適切な遊び場や生活の場を与えながら、児童の健全な育成を図るということを目的に設置された制度でございます。 通称これを学童保育あるいは放課後児童クラブというふうに申し上げておりますけれども、こうした施設が現在輪島におきましては、社会福祉法人町野福祉会が運営する町野児童館がまずあります。現在、そこでの登録人数は42名でございますけれども、ここで今回新たに輪島市社会福祉協議会に運営をお願いするという形で、平成11年度の早い時期に鳳至小学校の空き教室を利用し開設してまいりたいと考えております。 これにつきまして、広報によりまして今後この施設への登録についての紹介、あるいは既に1年生あるいは2年生になっている児童、それから新たに1年生になろうとする年長の保育園児につきましても、文書等を通じながらその登録について紹介してまいりたいと考えております。 対象児童といたしましては、現在輪島地区を中心とした市内全域の児童を見ておりまして、現在人数がどの程度まで登録されるのか未定でございますけれども、対応をしてまいらなければならない。この指導員といたしましては、保母や教職の有資格者、または経験者について配置をしてまいりたいというふうに考えております。 開設の時間につきましては、月曜日から土曜日の放課後、つまり午後1時から6時ごろまでを基本といたしますけれども、学校休業日となっている第2土曜日、あるいは第4土曜日、さらに夏季あるいは冬季の休業日につきましては、ご要望を受けながら午前9時から6時まで開設することについても視野に入れなければならないと思っております。 次に、第4次総合計画の基本構想及び策定時期について、また夢プランの位置づけとして総合計画との関連はどうかとのご質問がございました。 近年の社会経済情勢といたしまして、高度情報化、あるいは少子・高齢化、国際化などによりまして大きく変動いたしているところでありますけれども、一方で行政のあり方としては、中央集権型社会から地方分権型社会へ転換が図られるという、そうした動きもございます。今50年ぶりに地方自治法が改正されるべく、今月中に国会に提案されるようでございますけれども、こうした大きな動きが今社会全体をとらえているわけであります。 この中で、市民の志向といたしましては、生活水準の向上から個性や価値観がますます多様化しているところであります。こうした状況を踏まえ、多くの市民が計画策定に直接参画をしながら、さらに計画の実施に向けて行政と市民が意識を共有できる、そんな21世紀新時代に対応する総合計画にしてまいりたいと考えているわけであります。 第4次の総合計画は、計画年度が21世紀のスタートと言われる2001年から始まりまして2010年という、いわゆる中長期の計画でございまして、そのために平成11年度より計画策定に着手をして十分検討を重ねた上で、平成12年度に策定を終えるという予定をしていかなければなりません。 一方、夢プラン検討調査費につきましては、多様化する市民ニーズ、特に先ほども申し上げましたけれども、複数の部局や課室にまたがる政策の立案に対応するために、具体的政策の調査・検討費として計上したものでございまして、総合計画が中
長期ビジョンであるとするならば、夢プランはそうした総合計画の中にもより具体的な実現を図るためのものというふうに位置づけをしているところであります。 次に、総合計画の中で交通政策の一元化における具体的な政策は何かとのお尋ねがございました。 本市の基幹交通としては、まず能登空港、そして
能越自動車道、能登鉄道、それから海上交通など、陸海空の交通がそれぞれ挙げられるわけでありますけれども、これまでこれも複数の課に分散をされて、それぞれの課によって交通政策の一つとしてとらえてまいったわけでありますけれども、こうした輪島市の基幹交通などについては、これらを一体的な問題として、大きな政策として検討をし、とらえていかなければならないという側面があったわけでありますから、こうした基幹交通が21世紀に輪島市の発展に大きな影響を与えるということから、これらを一体的にしながら企画室の中に交通政策課を設置しながら、今申し上げたそれぞれの陸海空の交通体系が有機的に連結をして、今後の市民生活やあるいは産業活動に有効に機能する対応をしてまいりたいと考えることからこうした措置をとろうとするものであり、ぜひともご理解を願いたいと思うのであります。 次に、簡易水道の問題でお尋ねいただきましたが、まず未給水地域の解消について、その計画を示せとのお尋ねでございます。 現在の輪島市における水道事業の状況について申し上げますと、水道の普及率は現在86.4%でありまして、上水道事業が1カ所、
簡易水道事業が4カ所、飲料水供給施設が13カ所、こうした形で給水を行っているところであります。こうした中で、現在の水道の未給水地域は8地区残っているわけであります。8地区で未給水の人口といたしましては、3,700人という数字となります。このうち、今度の上水道の第7次拡張事業の中で、惣領あるいは河原田地区につきましては、今その工事を進捗させていただいておりますけれども、総事業費全体で約12億円という資金を投じながら今着実に進捗をしている状況であります。 また、平成11年度から新たに三井町洲衛地区に簡易水道を着手したいと考えております。これによりまして洲衛地区を除く残りの三井地区を含めた5カ所が未給水地域となるわけでありますけれども、ここにつきましてはこれからの今現在実施中の事業の進捗状況を十分に見据えながら、今後整備計画を検討しなければならないと考えております。 こういう形で整備がおくれてきたその原因を考えてみますと、1つには、未給水地域は総じて山間部が多く住宅が分散しているということが挙げられるわけであります。このことから、人口戸数の比較的少ない、その中では事業費が極めて多額を要するけれども、今度それを負担する側の方が非常に苦しい立場になるということから、この上水道あるいは
簡易水道事業につきましては、計画実施の段階で加入率がどれだけあるのかというのが大きなポイントになるというふうに思うわけであります。こういう状況の中で事業を進めていかなければならないわけでありますので、とりあえず現在進行中の第7次拡張事業、あるいはこれから実施しようとする三井地区の洲衛の簡易水道、これらの事業の推移を見ながら、今後さらに未給水区域の解消に向けて努力していかなければならないと思っております。 その背景としては、まず国においても、こうした未給水地域の解消については極めて重要な政策としての位置づけがされているということから、国庫補助採択基準の緩和も現在進められております。また、地元の意向の中で、行政としてもこの加入金の問題につきましても十分今後緩和をしながら努力をしてまいりたいと考えております。 次に、簡易水道の充実についての計画を示せとのお尋ねでございましたけれども、輪島市の簡易水道でありますけれども、市が管理するものといたしましては、先ほど申し上げました4カ所簡易水道があるというふうに申し上げたわけでありますけれども、町野地区広域簡易水道、舳倉島簡易水道、大沢地区簡易水道という形で3つありますし、それから地元組合として管理しております三井町の長沢簡易水道が1カ所、合わせて4カ所という形になっているわけであります。 今ほど申し上げました、平成11年度より三井洲衛地区での
簡易水道事業に今着手してまいりたいということで、今議会にもこの議案についてお願いしているところであります。今後の状況につきましては、さらにこうした地区のほかに三井地区、西保地区の整備計画についても配慮をしなければならないというふうに考えている次第であります。 次に、同じ水問題の中でも集落排水についての将来計画を示せとのお尋ねをいただきました。 集落排水施設の整備目的及びその対象となる基準でございますが、1つには、農村地域の生活環境の改善という目的がございます。2つ目としましては、下流域の安全な飲料水の確保といった問題もあります。3つ目としては、安全な農作物の提供、こういった3つのそれぞれの目的の上に進められているものであります。その意味で大変重要な事業として位置づけられながら、またその対象基準といたしましてはおおむね20戸以上、住宅戸数にして20戸以上、1,000人以下の集落排水施設を対象とするという基準が定められているわけであります。 現在の状況で申しますと、美谷地区がクリーンセンターの関連事業ということで、対象戸数55戸で平成7年度より供用開始をしているところであります。そのほかに三井町洲衛地区に空港関連事業という形で、平成11年度より対象戸数51戸で計画をしているところであります。事業といたしましては、平成11年から13年、全体事業費として概略3億9,000万円という規模でありますけれども、こういう形で今回議案提出をお願いしているところでございます。 しかしながら、今後の計画といたしまして、地元負担金が非常に高額ではなかろうか、あるいは市の財政状況はこれに対応できるのかどうか、またさらに処理施設が今後の管理運営も含めてどうなるのかといったことが非常に大きな問題となってまいります。その意味で、こうした事柄を勘案しながら、農業集落排水施設が最もいいのか、あるいは今日新しい国の制度として出てまいりました合併処理浄化槽としての制度がよりいいのか、そうしたことの比較検討も行いながら、最も適切な方法で整備をしてまいりたいと考えている次第でございます。 次に、ダイオキシン対策について示せとのご質問をいただきました。 美谷町の輪島クリーンセンターにおける最近の測定結果が出ております。この測定は、本年2月に行ったものでありまして、1号炉が11ナノグラム、2号炉が4.8ナノグラムとなっております。まず国が定めた、当面必要とされる80ナノグラムという部分は、いずれも1号炉、2号炉ともに大きく下回っているわけでありますけれども、恒久的な形の基準として定めた数値、平成14年12月までに義務づけられている、いわゆる5ナノグラムという数字について見たときに、2号炉は下回っていますけれども、1号炉についてはオーバーをしているという状況となっております。 したがいまして、当面の対策といたしまして、ますます市民の皆様のご協力によりましてごみの分別あるいは減量化の徹底といった課題がありますし、またクリーンセンターの立場で申し上げますと、安定した焼却によって少しでも完全燃焼化に努力をしていくという必要がありますけれども、恒久的な対策といたしましては、輪島クリーンセンターの排ガス高度処理設備を設置しなければならない。これによりまして、焼却炉の改造を行うという必要が出てまいりまして、平成11年度から12年度にわたりまして調査及び施工を行いまして、14年の恒久的な基準値5ナノグラムについてクリアすべく努力をしてまいりたいと考えいるところであります。 次に、ごみの減量化対策について示せとのご質問をいただきました。 今議会の中に条例改正案につきましても提出させていただいておりますけれども、廃棄物の減量化に重点を置きながら、行政あるいは事業者、市民それぞれの役割をこの中で明確にしてまいりたいというふうに考えております。また、輪島市廃棄物対策審議会を設置してまいりたいということについても提案をさせていただいております。また、3番目といたしましては、廃棄物減量等推進員を設置していきたいということについても、この条例改正の中でお願いしているところであります。そうしたことによりまして、広く市民皆様にさらに廃棄物の減量化についてより強力にご理解そしてご協力をお願いしていこうというものでございます。 また、排出禁止項目についてもこの中で明確化をしながら、適正処理に一層留意するとともに、大規模建築物などにおける事業系廃棄物の減量化につきましてもこの中で義務づけしてまいり、さらに加えまして、不法投棄の監視員という制度についてもこの中で明確化しながら、不法投棄の防止というものに努力をしてまいります。これらによりまして、廃棄物の減量化及び適正処理化を推進できるよう制度化をしてまいりたいと考えておるわけでございまして、今後市民皆様方のご意見、ご要望も取り入れながら、さらに努力をしてまいりたいと考えています。 次に、輪島霊苑についてのお尋ねがございました。 輪島霊苑について、当面移転改築の計画はないのかというご質問でございますが、これにつきましては現段階で移転改築についてはまだ困難であるというふうに思っているところであります。その対策といたしまして、今回の予算の中で、現在の霊苑に上水道を布設したり、あるいはトイレにつきましても障害者のバリアフリーを考えたトイレ、あるいは今までくみ取り式であったもの、それらについてすべて水洗化する形で改善をしていきたいということで、多額の予算を計上させていただいております。水道関係につきましてはおよそ4,600万円、トイレの改修につきましては1,700万円という事業費をこの中で計上させていただいているということであります。今後さらに必要に応じながら、若干の修繕や改造などについてしてまいる所存でございますので、ご理解願いたいと存じます。 最後に、分課、機構改革で課を分けることによって人件費が高騰するのではないかとのご質問をいただきました。また、臨時職員から来年度何名採用していくのかということについてのご質問がございました。 今回の機構改革での組織の見直しによりまして、課室の新たな設置によりまして業務のより明確化、さらに敏捷化といったことを行いながら行政効果が上がるということを期待する次第でございます。それには、先ほど申し上げました、例えば基幹交通について交通政策課というものを設けながら、幾つかの部分もこうした中に配慮しているわけであります。 しかしながら、一方では管理職員につきましてはできるかぎり兼任措置、あるいは人事異動の内部の異動などによりまして対応していきたいということから、人件費の抑制についても十分配慮してまいりたいと考えております。 また、臨時職員について採用試験があったけれども、臨時職員からの採用内定者は何名かということがございました。これにつきましては、クリーンセンターあるいは霊苑など特殊技能資格者が必要な職場につきまして、合わせて8名の公募を行いました。8名採用したいという旨で輪島市広報によります公募を行いました。1月に実施いたしました採用試験の結果、予定どおり8名の採用内定をいたしたわけでありますけれども、そのうち既に市の臨時職員としてそれぞれの現場で働いている者が5名採用内定者の中に含まれておりました。今後も、職員定数管理の適正化を図りつつ、退職補充など必要な職員の採用につきましては公募などによりまして行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
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△休憩
○議長(
坂下幸雄君) これにて暫時休憩いたします。 (午後 0時06分休憩)
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△再開
○議長(
坂下幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問(続)
○議長(
坂下幸雄君) 質疑、質問を続行いたします。 4番小山 栄君。 (4番 小山 栄君登壇)
◆4番(小山栄君) 私は、自由民主党刷新クラブを代表いたしまして幾つかの質問をさせていただきます。 まず、新年度予算についてでありますけれども、産業団地造成等の取り組みの計画につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 過疎化、高齢化が急速に進む中で、市長は「活気ある輪島の創出プラン」「市民に開かれた行政の推進」「すべての人にやさしいまちづくり」「健康と医療サービスの充実」「住みやすい地域、快適なふるさとづくり」「学校教育と生涯学習の充実」「文化芸術とスポーツ等の振興」あわせて「21世紀に向けた基盤づくり」の8つのテーマを掲げまして新年度予算の編成に当たられたようでありますが、いずれもこれからの輪島市の振興発展の上で重要視しなければならない課題でありますが、相も変わらず長引く不況の余波を受け、地場産業はもとより市内での求職者は毎月増加の一途をたどっております。あわせて求人数が減少している中で、各家庭における生活への影響は一段と悪化の一途をたどり続けております。 そこで、梶市長、就任をされまして初めての当初予算、またこれからのかじ取りに期待をいたしまして、私は市長の熱い思いを答えていただくことをお願いして幾つかお尋ねいたします。 昨年5月でありますが、企業立地推進室を設置いたしまして、専任スタッフを配置した姿勢は大きく評価するものであります。特に、平成10年度、石川県の企業誘致5件のうち2件がこの輪島市であったということ、また先輩議員の質問にもございましたが、
ヤギファッション撤退というショックの中にありながら、いち早くそこに企業が誘致できたということも、企業誘致に対する取り組む姿勢のあらわれであったと思います。 先ごろ配付されました第9次の実施計画によりますと、
臨空産業団地造成事業に関しまして、平成11年度が2,100万円、平成12年度に5,000万円、平成13年度1億円と表記されております。このような予算配分で進んでいきますと、能登空港が開港を予定しております平成15年度までに企業がそこに進出できる環境づくりが整うかというのが極めて疑問視するところでありますが、その見解をまずお尋ねしておきたいと思います。 市内での就職がこれだけ厳しい状況であるわけであり、このことを勘案するならば、特に大小にかかわらず市外からの企業誘致を進め雇用の拡大を図るべきであり、こうした面からも企業誘致における一日も早い環境整備を行い、そして一日も早い就業の場の増加を提供することが、ほかの事業に優先してでも行うべきものであると私は考えております。 関連しまして、既にこれまで全国の各自治体では工業団地の造成に着手し、誘致を行っておりますが、こういった面ではこの輪島市は最も後発であり、輪島市の造成計画が注目されるわけであります。経済状況厳しき中にあえてこの産業団地に企業を誘致するということは、ほかにない特色やメリットが必要と考えるわけでありますが、どのような位置づけをしているのか。また、団地への誘致活動をあわせて、当然人材の確保対策も重要となるが、今後どのように進めていくのかをお尋ねいたします。 続きまして、法務局、登記所の統廃合についてであります。 平成7年7月4日に、法務局及び地方法務局の支局または出張所の適正配置の基準などに関しまして、民事行政審議会から法務大臣に答申がされております。法務省は、行政改革の一環と称して、現在全国約1,000庁あります登記所を半数に減らすべく大規模な登記所統廃合計画を、地元住民の意思を全く無視という言い方は強いかと思いますが、強行していると思っております。廃庁となる地域に対して一方的な通告を行うのみで、何ら有効性、実効性のある代替措置も準備をされておりません。 全国で半分になる登記所が石川県では3分の1以下、奥能登では5分の1になる予定だそうであります。廃庁予定は県内11カ所、奥能登では穴水、能都、門前、珠洲、富来が予定となっておりますが、既に富来は、これはことしの初めになりますけれども、廃止になっております。この廃止によりまして、富来の方では1法人と1個人が地方切り捨ては憲法違反というふうに訴訟を起こして、損害賠償を求めています。そのほか、鶴来の方でも統廃合が取りざたされており、移転反対訴訟が行っているやに聞いております。 私は、少なくとも市町村役場の中で、その公的施設においてオンラインなどによる登記簿謄本などが取れるなどの、いわゆる住民の不便さが解消される代替措置が完備してから統廃合をすべきではないかというふうに思います。輪島支局に統合される出張所は、門前、穴水、能都、珠洲の4出張所ということになっておりますが、どのような統廃合の順番で来るか、あるいは輪島支局の所在地に移動があるのか、その他現時点では全く不明であります。 ただこわいのは、いったん申し入れがありますと、法務省というのは1年か2年で統合を強行していくというのが富来、野々市、それから鶴来出張所などの状態を見ていてもわかります。 私が危惧いたしますのは、いわゆるそういうオンライン化が整って住民サービスが滞りなくいく、そして行政改革の中で統廃合はやむなしというふうに思っておりますが、今このように奥能登の裁判所が珠洲に1カ所ある、輪島にもある。その裁判所も将来は1カ所になるそうであります。そんなときでありますが、現在の輪島市の法務局の中では、統廃合されたすべてのものが入るのはまず不可能という。駐車場問題がある、建物も狭い。裁判所も老朽化をしているわけでありますが、よその市町村のことを言いたくありませんが、お隣では輪島にすべて統合された時点でうちへ来てください、土地を提供して立派な法務局裁判所を建てましょうというような、うわさでありますがあるという。したがって、いち早く市長にお願いをしたいのは、輪島市の公的機関がなくなるということは、奥能登の中核都市という標榜しております輪島市にとって非常に寂しいことであります。いち早く法務省の動きを察知され、法務局の輪島市における設置ということについて、私は思いますが、市内のどこかに移転改築ということも視野に入れながら検討をお願いしたいと思いますが、この点につきましての市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 続きまして、新発注工事の下請についてであります。 私は、建設業でありませんのでよく下請等入札のことは余りよくわからないわけでありますが、今輪島市は非常に工事がたくさん、下水道を含めていろいろな災害復旧、工事が行われておりますが、この下請けについてでありますが、地場産業の振興の観点から地元業者を優先して下請を使いなさいという指導というのはどういうふうになされているのか。 私は思うのでありますが、輪島市内の材料を使い、輪島の下請業者を使うというような、そういう元請と下請の契約書というのがあるのか。そして、その指導はどういうふうにやって、輪島の下請業者を使わない元請さんが入札やめてくださいという条件になっていても、輪島の業者でできない仕事はたくさんあると思います。しかし、輪島の業者さんが遊んでいて、よその業者さんが来て仕事されているのを見ると、私も含めて周囲の人は本当に地域の企業を育てているのかという疑問を感じてしまうわけであります。その辺についてどういう指導を行っているのか伺いたいと思いますし、とっぴなような話かもしれませんが、病院事業とか、それから今の美谷の処分場、それから空港関係でありますが、国・県の発注についての利用につきましては制約があると思いますが、大手企業が輪島へ来て数年間仕事をするという場合、そのときもできれば1月1日をもってここで働く社員の住民票を輪島へ移して、少なくとも税金を少し輪島市に還元をしようというようなやる気のある企業のみ入札をすると、指名できるとかということのお考えはないのかどうか。とにかく少しでも税収増ということについて市長の姿勢をお尋ねしたいと思います。 その他でありますけれども、地域振興券についてでありますが、65歳以上の対象者は約7,300名、通告書では予算の部分に入っていますが、その他の方でやらせていただきます。実際に地域振興券をもらえる方が3,200名という予算であります。全員協議会の発言だったかと思いますが、私ども刷新クラブの中山代表、そして私の方から市長に対しまして、65歳以上の人に当たる人と当たらない人を設けた場合、うちの中山代表は親子げんかが起きる、家族不和が起きると危惧されて、私ども市が予算を持ってでも全員に支給できないかと言ったのを市長は覚えておられると思う。 地域振興券がこの13日に配布されるわけでありますが、実際に自分の母親が私に聞きました。「おれは当たらんがかいや」と、ほかの方がみんなもらっているのに自分が当たらないというと、若い人が何か親に渡さないと思っているのではないか。それから、いわゆる扶養になっているというのを知らないでいる。扶養になってなくても65歳以上、当たる人と当たらない人がいるわけですね。そうすると、何でおれは税金を払っているのに当たらないという苦情が町の中でたくさんあるわけでありますが、この地域振興券65歳以上の方、残りの方の方でありますが、全員に当たるとしますと約8,000万円の予算がいるわけですが、いま一度65歳以上の方全員に輪島市の方から地域振興券を配布するお考えがあるかどうかお尋ねいたします。 どこそこの自治体で議員定数を2名削減をして、その議員の歳費で地域振興券を全員に当てたということであります。議員の報酬をそういうことに使うのは私も疑問を感じますし、議員の報酬をその予算に充てるというのもいささかの疑問がございます。 (発言するものあり)
◆4番(小山栄君) 先輩議員から痛烈な話がありますが、実はこういった予算を出してでも全員にやったということを言いたいわけであります。県内でも鳥屋町なんかが全員65歳以上の方に支給されております。高福祉を掲げる梶市長に期待する答弁をお願い申し上げます。 それと、通告外でありますが、平成12年度から介護保険が施行されるわけでありますが、在宅介護がこれから主になるかなというように思うんですけれども、あての木園や特養施設なんかも介護認定ということで住宅支援がされる。施設の中では、あるとき元気な方が、私はどこか出されるんじゃないかとかという、お年寄りの方の不安というものも施設の中で起きているそうであります。そういうことが起きていることは深刻な問題でありますが、ホームヘルパーの資格者養成といいますか、せんだって東部地区で話をしておりましたら、福祉の町というのはいいですね。1件1人いわゆる介護ができる人が加わるといいじゃないですかという話を聞きました。このホームヘルパーの資格者養成につきまして大変重要なことだと思いますけれども、市長のお考えをお願いしたいと思います。 今任期中、最後の質問をさせていただきました。どうか市長の誠意ある、熱い心のうちの回答を期待して質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(
坂下幸雄君) 市長。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 小山議員のご質問にお答えをいたします。 まず1番目といたしまして、新年度予算の編成の中にありまして、いわゆる産業団地の造成の取り組みの姿勢についてお尋ねをいただきました。 この問題につきましては、午前中刀祢議員にもその概要について答弁をさせていただきましたけれども、平成11年度におきまして(仮称)
臨空産業団地におきまして地質調査、地下水調査、そして環境影響調査に加えて、埋蔵文化財の発掘調査の予定をいたしているところであります。その後の造成について特にお尋ねいただきました。造成のあり方につきましては、まず進出企業の状況などを見きわめながら逐次進めていきたいという思いでいるわけであります。 その意味から申しますと、能登空港の開港までに間に合わないのではないかとのご指摘もいただきました。そこである程度企業進出のめどが立った段階で、企業の意向なども取り入れ団地の造成に入る、いわゆるすべての10万坪の敷地があるわけでありますが、その全体について一気に造成をしておくという、そういう考えではないわけであります。いわゆる言葉として一定の進出企業が決まってきて、その企業の意向によりましてある意味ではブロック的に造成を行っていきたいというふうに考えているわけであります。 団地の特色といたしまして現在検討を加えている点は、まず能登のこうした自然を最大限に活用しながら、緑の中の空港としてのイメージ、あるいは森林浴を楽しみながら自然空間を満喫できるレクリエーションゾーンとしての整備が今進んでいる石川県健康の森がございますけれども、そうした面を周辺にある施設、これらとマッチした形での一体的な整備を行っていくという、そういう思いでいるわけであります。特に、環境面も十分配慮しながら、自然と共生ということをテーマにした新しいスタイルの産業団地を目指してまいりたいと考えております。 また、人材確保対策につきまして、これにあわせまして本年度からスタートさせました輪島市出身者へのUターンに関するアンケート調査の実施や、また輪島からの情報提供を引き続き行いながら、雇用の場の確保とともに、地元への定住につなげてまいりたいと思っているところであります。 全体として、先ほどご指摘がございました平成11年度に2,100万円、平成12年度では5,000万円、平成13年度に1億円という団地造成の経費を見ているのは、そうした思いの中からであります。 雇用の安定につきましてお聞きになりましたが、新年度からはさらに職業安定所、あるいは学校、商工会議所などの関係機関、そして市役所の担当課によりまして人材確保のための連絡調整会議を立ち上げながら、UIターンの奨励金の設置なども視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えております。 2番目に、法務局の統合についてのお尋ねをいただきました。 法務局の統廃合の計画が上っており、能登地区の法務局が輪島法務局に統合される計画があるということに絡んででございます。これにつきましては、平成7年法務大臣の諮問機関として民事行政審議会が、登記所などの適正な設置区分に関しまして、小規模登記所の思い切った整理断行を行うという、そのことを法務大臣に答申いたしました。 その答申によりますと、年間の登記申請件数が1万5,000件未満であり、また今後統合する場合においてその統合先まで片道30分以内で行ける出張所などについてを統廃合の対象とするとなっているわけであります。この基準によりますと、県内では11カ所が廃止の対象になると思われます。残っていくのが金沢の本局を含め輪島支局など5つの支局が存続される見通しと考えております。 そこで、ご指摘の件も含めて現在入手している情報資料によりますと、金沢法務局輪島支局がなくなるということについてはまずないだろう。しかしながら、ご指摘のように、今後統合という問題がかかわってきたときに、近隣市町村で既に誘致の動きがあるとするならば、当市といたしましてもこれは大変憂慮すべき事態であると受けとめなければなりません。 したがいまして、関係機関とも十分に協議しながら、輪島市内での存続活動を図っていくつもりでございます。まさに統合のために人員が一気に増加をして、あるいはまた持っている資料が増加することなどによりまして、現在の法務局が移転するような計画があるならば、速やかにその対応をしてまいりたいと考えております。 ご指摘のように、近隣の法務局といたしまして珠洲、穴水、門前、能都町がありますけれども、こうしたところが統合されますと、全くご指摘のとおり今の施設では入り切れないということになって、しかしながらこれについて輪島市内にしっかりと存続するような対策をとってまいりたいと思っております。 次に、市発注の工事の中で地場産業育成の観点から幾つかのご指摘がございました。 特に、元請業者に対して、その下請を市内の業者にするための指導方針についてであります。本来、この件につきましては、下請業者を選定するという行為については、あくまでも元請業者の意思が尊重されるべきであると、まず認識をいたしております。しかしながら、市発注工事の下請という観点から、近年の経済情勢を見たときに、市としてはこうした基本原則はありますけれども、従来から地元業者への優先的な下請発注についてお願いしているところであります。 また、その中には、市が市内の業者で実施できる、そういう技術あるいは規模の事業、そしてそれを超えて市内の業者で対応できない、そういう事業もまたありますから、極力市内で対応できるものについては市内の業者に発注をするような努力もあわせて行っているわけであります。今後とも地元業者の育成並びに活性化といった問題を考えたときに、今申し上げましたように、技術的に対応できる業種あるいはそうした種類の工事について、できるだけ市内の業者を優先的に、また物品資材の調達等につきまして優先的に地元業者の活用について配慮してまいりたいと考えております。 また、そうした入札のときにそれを一つの条件としたり、あるいは市外の業者が輪島で事業を施工する際に住民票の移動も含めて税収増を図ることについてのご提案をいただきました。例えば、入札の条件の中に住民票の移動まで義務づけることにつきましては、これはその担当従業員の生活実態の関係もありまして、これを義務づけるというのは非常に難しいのではないかという側面を持っています。 また一方、税法上に絡みますけれども、例えば輪島で1年あるいは2年間を通して仕事をして、仮にその方が住民票を輪島に移したとしても、その方の家族が例えば金沢にいた場合、生活の本拠地がこれを輪島と見るか金沢で見るかということによって、課税のできる自治体が輪島なのか金沢なのかということがそのときに選別されてまいります。しかし、現実的に住民票だけ輪島に置いたとしても、実際に毎週その従業員が金沢へ帰って家族のもとに行ったとするならば、これは生活実態としてはこれを金沢にありとして金沢市がその方に課税するという権利を有すると、こういった税法上の問題もありまして、現実的になかなか議員ご指摘の部分について一つの困難な部分があるのではなかろうか。 また、事業所自体がその営業所をどこに持つか、そういったこともいろいろと問題になってくるわけであります。確かに輪島市の税の増収といった部分の中では、そうしたことができる部分については望ましいわけでありますけれども、いろいろと実態としては困難なことが想定されるというふうに思います。 次に、地域振興券についてその他としてご質問いただきました。 ご指摘のとおり、65歳以上の方の中には地域振興券の交付を受ける方、受けられないという方がいらっしゃいます。この方々に対する不公平感をなくすために特段の手だてができないかというご質問でございます。 65歳以上の方は輪島市に7,249名いらっしゃいますが、このうち交付対象者の方が、前の全協でお示しした以降、扶養関係などの問題も含めて相当移動がありまして3,153名が交付の対象者となってまいりました。そうしますと、交付対象外となる65歳以上の方がおよそ4,100名ということになりまして、議員ご指摘のとおりこの方々に対して市が独自で1人2万円の地域振興券を交付するとなると8,200万円という予算が必要となってまいります。しかしながら、当市の財政状況には大変厳しいものがございます。この制度のある意味では経済対策に貢献する部分はあるにしても、こうした制度について本来国の制度の中で十分補完できるような形で申し上げてまいるということに尽きるのではないかというふうに思っておりますので、ご理解を願いたいと存じます。 ご指摘のとおり、石川県内におきましては、こうした65歳以上の方で交付対象外の人にも地域振興券を交付した自治体としては鳥屋町がございますし、また扶養によることで交付対象外となる方に対してこの要件の緩和措置をとったのが能登島町などがございます。総じて全国3,255の市町村がありますけれども、これらの自治体の中でこうした交付対象外の方に振興券を交付した自治体は現在20市町村というふうにお聞きしておりますけれども、現状輪島市の財政状況の中では非常に厳しいものがあるというふうに理解をいたしております。 次に、ホームヘルパーの資格者養成の件についてお尋ねいただきました。 これにつきまして、まずホームヘルパーの資格には1級、2級、3級のそれぞれの資格がございます。3級につきましては、家事の介助を中心業務ということに従事する立場の人でありまして、2級は身体介護を中心とする業務を行う方、1級の方は管理指導の資格も持つという、そういう格付になっているわけです。介護に広く対応しながら報酬をいただいて、それをなりわいとする、あるいはそういったことを一つの生活の糧としようとするには2級の資格が必要となってまいります。 本市におきまして、平成9年度において社会福祉協議会が石川県総合介護支援センターからの委託を受けるという形で2級資格の養成を16名について行ってまいった経過があります。市といたしましても、今後平成12年度からの
介護保険制度に対応する福祉マンパワーの潜在力を高めるという意味におきましては、平成11年度において再度石川県総合介護支援センターの事業として、あるいは労働安定センターの事業として委託を受ける形でこうした資格取得のための講座が開講できるよう働きかけているところであります。 また、輪島市母子寡婦福祉協会におきましても、2級ヘルパーの養成を行うということが既に内定をいたしております。今後ともこの養成事業について積極的に受け入れをしてまいりたいと考えております。
◆4番(小山栄君) 議長、4番。
○議長(
坂下幸雄君) 4番小山 栄君。 (4番 小山 栄君登壇)
◆4番(小山栄君) 再質問をさせていただきます。 産業団地造成計画について市長のお話を承りました。自然環境を最大限に活用するということ、そして健康の森と一体化して自然との共生を図るというご答弁をいただきました。私は通告書に載せてあるわけでありますが、田園空間整備事業というのが今ございます。この事業に対しましては、農村の有する豊かな自然や伝統文化などの機能を再評価する。美しい農村景観の保全、復元などに配慮した各種生産基盤などの整備を行う。具体的に都市と農村の共生と地域の活性化を図るための基本構想を策定する事業であるという制度の趣旨がうたわれております。新年度で90万円の予算をとってあります。 私はオーダーメード的ないわゆる
臨空産業団地は仮称でありますが、開発というのは提案された時から言っております。 ただ、私言っておりますのは、私が言っている環境整備というのは、企業がそこへ来てすぐ水道があるとか、道がある、修景ができているという、そんな部分の整備に対してどういうお考えがあるのか。 あわせて、田園空間整備事業というのは、恐らく調査段階ではないかというふうに思うのでありますが、穴水、門前、能都町、柳田、輪島という、1市3町1村でありますが、広域的な中での事業展開をやっていかないと、今の健康の森もそうでありますし、能登空港もそうであります。市長の言われる、いわゆる自然との共生を図った、輪島の特色を持った産業団地というのは、トータル的に取り組んでいかないと、私は実現は不可能ではないかというふうに思うのでありますが、あわせてその田園空間整備事業につきましても、そして今の私の言う環境というのは自然の環境も大事でありますが、企業がそこで仕事を始めようとするときの最低限の環境整備をどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(
坂下幸雄君) 市長。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 小山議員の再質問にお答えいたします。 まず、企業が来るまでの間に、いわゆる
臨空産業団地としてさまざまな諸設備も含めた対応についてご質問をいただきました。 これにつきましては、まず午前中にも答弁いたしましたけれども、全体としての地質調査、あるいは地下水の調査、環境影響調査というものを含めて全体を一体的にまず調査をさせていただいて、水の供給がどうであるかといった問題についてもその中で対応してまいります。また、
臨空産業団地全体の区画割りの問題につきましても、企業にまず誘致活動をする段階で、まずどういう形で区割りをしていき、どういう道路がその中に入っていくのか。あるいは、水の供給はどうであるか、そういったことについても一定程度こうした調査の中からまとめ上げながら、十分な地域全体のパンフレット、いわゆる図面というものにまずそれを落としていきたいというふうに思っております。そうしたことをベースにしながら誘致活動を行い、そしてその中で企業の進出意向を見ながら、ならばどの地域のどの区画にという形の中で造成を進めてまいりたいという、そんな思いがあります。 あわせて、それに関連しながら、田園空間の整備事業についてもご質問いただきました。ご指摘のとおり、田園空間整備事業につきましては、農村が有する伝統的な農業施設、あるいは美しい農村景観の保全、復元などに配慮した各種生産基盤の整備を行うということで、まさに都市と農村との共生、地域の活性化を図るという、そういう目的の事業であるわけであります。 この事業といたしましては、まず県が事業主体となって実施するものでありますけれども、平成10年度、11年度の県の新規施策という立場で、まず基本構想の策定費というのが平成10年度で300万円、平成11年度で1,200万円計上されているところであります。これにつきまして、先ほど議員ご指摘のとおり、門前、能都町、柳田、そして輪島という4つの自治体がその全体の整備計画の中に名前を連ねていくわけでありますけれども、その意味で今回平成11年度に県の調査費全体で1,500万円について、輪島市として負担する分90万円を計上させていただいたわけであります。 この田園空間整備事業の中では、まず私どもが考えておりますのは、一つは奥能登広域圏全体の中での配置でございますから、まず西保地区に焦点を当てさせていただきます。能登の秘境という中で、間垣があったり、あるいは素朴な生活のたたずまいが残されているほか、すばらしい景観地でもあったり、桶滝や男女滝、そしてミズバショウの群生地もあるという中で、今度新たに風力発電を当地に建設するということから、それらと一体化した中で、先ほど申し上げた田園都市空間としての位置づけをつくっていきたいという思いの中で、まず西保地区を挙げたわけでありますけれども、今後三井地区についてもこの対象区内に組み入れることが可能かどうかという形で県とも協議をしてまいりたいと考えております。
◆4番(小山栄君) 議長、4番。
○議長(
坂下幸雄君) 4番小山 栄君。 (4番 小山 栄君登壇)
◆4番(小山栄君) 再々質問をさせていただきます。1点だけですが。 市長の熱い思いもわかりますし、企業誘致に対する姿勢もわかります。ただ、今おっしゃっています過程の中で、もし企業誘致というテンポが速く進んで、市長のお考えを聞きたいのは、そういった場合に、今地場産業の振興もさることながらでありますが、Uターン希望のアンケート調査、いわゆる帰ってきたい人がたくさんいらっしゃるという中で、企業誘致を最優先課題としてやっていくお考えが必要かと思うのでありますが、今の第9次計画をその年度を見直しながらでも、それに対処していくお考えがあるかどうかだけを伺っておきたいと思います。いわゆる今の計画を前倒ししてでも企業誘致に対しては取り組む姿勢がおありかどうかというお答えを伺いたいと思います。
○議長(
坂下幸雄君) 市長。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 小山議員の再々質問にお答えいたします。 まず、私どもの思いといたしましては、特に今度の議会の中に、これまであった企業誘致条例を改正しながら、新たに当市に進出していただける企業について、新たな優遇措置について、またその助成の額についても大幅に上げるという、私どもの企業誘致に対する思いをその中に出させていただきました。 その思いの中から申しますと、今回議員ご指摘のように、予定よりも早く、また新たな輪島に雇用の場が創出できる可能性があるとするならば、これは前倒しをしてでも実施をしていくという覚悟は当然していかなければならないと認識しております。
○議長(
坂下幸雄君) 6番椿原正洋君。 (6番 椿原正洋君登壇)
◆6番(椿原正洋君) 私は、自由民主党青雲クラブを代表し市政全般について市長並びに関係者に質問をさせていただきます。 昨年は政府の
総合経済対策が主流をなし、景気回復に向けてさまざまな対策が実施されてきましたが、いまだ景気の先行きも不透明であります。安定化の第一歩として金融安定化へ向けての取り組みがなされ、今年度末には主要金融機関の不良債権処理がなされ、バブル期が原因の処理がほぼ完了され、景気回復に大きな期待が寄せられています。また、21世紀に向かって地方分権が推進され、住民意思の行政がさらに推進されて、特徴ある、個性あるまちづくりがより一層進展されるものと考えられます。 当市においては、高齢化による
介護保険制度の実施、能登地域活性化のための能登空港開港、観光都市整備のための下水道の完備などなど主要な事業が実施され、または計画されており、今年度は特にそういう意味では重要な年度で、11年度はそういう意味では重要な年度であると位置づけられるのではないでしょうか。また、昨年の台風被害による本格復旧も早急に望まれるものであります。 ここで、平成11年度予算について見ますと、景気浮揚と福祉に重点を置き、高齢者や乳幼児などの住民福祉や教育関係に予算を確保したということで市長の所信がございましたが、具体的な中身を見ますと十分とは言えないのではないでしょうか。それはなぜかと申しますと、今、住民が一番望んでいるのは、多分景気回復にほかならないのではないかというふうに思っております。景気対策につきまして、予算を見る限りにおいては、特に輪島型独自の景気がよくなるための予算措置がそういう意味ではほとんどなされていない現状ではないでしょうか。もちろん、福祉、教育、若者の定着、社会資本の整備などは重要課題ではありますが、景気回復が最重要課題だと位置づけられるものだというふうに思います。 特に、輪島の主要産業であり、日本の伝統文化の最高峰でもある輪島塗の振興費は1,480万円、全体予算一般会計の154億5,000万円の中で0.096%と非常に少なく、市長が表明しておられる「漆のまちづくり」がこの予算で果たして実現できるのでしょうか。また、15年度までの予算措置を見ても余り変化はなく、とても真剣に振興策を図れる予算措置ではないのではないでしょうか。 ここで質問に入らせていただきます。 まず、輪島漆器産業の再生へ向けての政策をどのように中長期的に考えておられるのかを伺います。 第1に、組織の改編で漆器観光課の設置は一応の評価はできますが、さらに一歩進んだ漆器振興のための特別対策室を設置する考えはないのでしょうか。空港問題や企業誘致、介護保険等には特別な組織、推進室を設け、専任職員を配置し振興を図っているのに、主要産業である輪島漆器の振興にはいまだかつて特別な対策室なるものが存在していないのはなぜなのか、大きな疑問が残ります。景気低迷し続けている今日においても、本格的な取り組みがなされていないのには何か原因があるのでしょうか。業界への人的派遣等を含めて、漆器再生のための振興策を伺いたいと思います。 第2に、平成11年度当初予算の中で、輪島地域漆器産業集積活性化の推進とありますが、具体的な内容と期待される成果及び効果について伺います。また、石川県が盛り込んだ輪島漆器産地集積活性化の支援として2,200万円の予算措置がなされていますが、これとの関連を含めて示していただきたいと思います。 第3に、今までの漆器振興策は、どちらかといえば単発的かつ短期的な政策でしかなかったのではないでしょうか。そこで、輪島漆器産業再生へ向けてのトータルプランを、特に販路開拓、商品開発、人材育成、情報発信について示していただきたいというふうに思います。 続きまして、学校給食用の食器の安全性と給食用の漆わんの活用状況についてお伺いいたします。 第1に、食器の安全性ですが、まず食器の変遷から見てみますと、昭和20年代にはアルマイト製の食器が使われて、持つと熱いということで廃止され、40年代に入りメラミン製の食器が導入されたが、有害物質のホルルアルベキトが検出され、これもまた廃棄されました。50年代にはポリプロピレン製食器の導入があり、これも酸化防止剤が含まれているエチレンが発見されて使用中止になった。さらには、60年代におきましてはポリカーボネート製、略してPC食器ですけれども、これもまた環境ホルモンの一種であるビスフェノールAが溶け出して人体に影響を及ぼす危険性があると指摘されているのが現状ではないでしょうか。 厚生省におきましては、PC製食器は使用禁止を講ずる必要はないとしていますが、学校現場や他市町村では「疑わしきは使用せず」として、より安全性の高いものに切りかえていますが、当市においては前回の答弁のとおり「更新時期まで待つ」という考えは今でも変わりはないかお伺いいたしたいというふうに思います。 他市の例を一つ、二つ挙げて見ますと、愛知県春日井市においては、昨年の9月議会におきましてPC食器を使用せず、強化磁器食器の使用、52校、3万人分を準備したということもあり、また愛知県瀬戸市においては、瀬戸焼の産業育成のために5年前より強化磁器の採用をしたというようなことがあります。ここでも導入までの間、割れの問題、重さの問題、保管庫、洗い方の問題で経費等がふえるといったことがあったそうですが、見事解決し導入に至っております。 そこで、当市の漆わんの活用状況について質問いたしますが、漆わんが学校給食に導入され数年たちますが、児童・生徒の伝統工芸へ親しみや情操教育にも役立っているものと思いますが、学校現場での利用状況はどのようになっているのかお伺いいたしたいというふうに思います。 また、聞くところによりますと、各種の問題点で、洗浄に時間がかかる、洗い方に気を使う、保管場所や運搬かごの個数が足りないなどが挙げられておりますが、このような問題を漆わんの形状や新たな洗浄機の導入や調理員さんの増員を含めて検討し、解決を図ることはできないのでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。 さらに、漆器産業への小さな振興になったというふうに思いますけれども、長年使ったその給食用の漆わんを卒業記念として児童・生徒に贈呈する考えはないでしょうか。小さいころ使った器といいますと、大人になってからも輪島塗のおわんを使っていたということを忘れることなく、輪島を離れて生活していてもその思い出は深く残り、輪島塗のアピールの一助を担うものではないでしょうか。 続きまして、
介護保険制度の進行について伺います。 第1に、他市町村の中では実態調査が終了し、平成12年度に向けて万全を期していると伺っておりますが、輪島市においては体制を含め万全なのでしょうか。聞くところによりますと、全国の市町村の中では約4割近いところで12年度導入は介護制度の不備で無理ではないかと言われているところがあります。当市も本当に順調に進んでいるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 なぜかといいますと、介護ニーズに基づく介護保険事業の策定、介護認定審査会の設置、保険料率の決定、介護保険関係予算の確定、各種の条例・規則の制定がいまだ目に見えてこないのが現状ではないでしょうか。 第2に、介護保険に対する住民理解のための説明会を実施する考えはないのでしょうか。あるとすれば、いつごろから始められるのかお伺いいたしたいというふうに思います。 第3に、輪島市における介護需要とヘルパーや介護施設のサービスとのバランスはとれているのかをお伺いしたいというふうに思います。介護需要が多くなるにつれて、介護の人の雇用の創出も考えられますし、より充実したサービスの実施により介護に対する家族への支援が図られると思いますが、どのように考えられておられるのか、その点も含めて見解をお伺いしたいというふうに思います。 最後になりますが、平成11年度当初予算が特別会計を含み320億5,000万円でありますが、それに伴い市債発行も増加し財政への圧迫は避けられないものであります。せんだっての新聞ではありますが、県内8市の中で市民1人当たりの市債残高見込みが77万3,000円と突出しております。石川県内で一番低い松任市の46万3,000円から見ますと167%も多い1人当たりの市債残高です。今後の財政運営や行革に向けてさらなる改革が必要であると思われます。 前回でも述べましたが、災害復旧や福祉、教育、不況対策は緊急課題でありますので、早急な対策を
長期ビジョンのもとで講じ、地域住民が本当に輪島に住んでいてよかったと思うまちづくりを切に希望し質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(
坂下幸雄君) 市長。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 椿原議員のご質問にお答えいたします。 まず第1番目といたしまして、輪島漆器産業の再生に向けての政策、とりわけ漆器振興のために特別対策室を設置する考えはないか、あるいは業界に対しての人材派遣を含めた検討についてのお尋ねでございます。 今回、既に議案としてもお願いしているわけでありますけれども、行政改革大綱のこれまでの要旨に基づきながら、今回機構改革をまず実施したいということでお願いしているところでありますけれども、現在ある商工観光課について、これを商工業課、この中には企業立地推進室も配置いたしますが、これと漆器観光課に分離をいたしたいというものであります。これによりまして、漆器の問題につきましては漆器観光課内におきまして新たな担当係が新設されることなども含めて、これまで以上によりきめ細やかな対応ができるというふうに考えている次第であります。 ご指摘にありました特別対策室の設置についても、これもそれぞれの課の中に、今回必要なものとして交通関係については基幹的な交通についてすべて1カ所で縦断的にやるというものの中で交通政策室なども設置をいたしますけれども、漆器の特別対策室の問題につきましては、まず商工観光課を漆器観光課という形で一つ分離して、その中で新しい係をつくりながら今回まず立ち上げてやってみたいというふうに思っておりますので、そこの点についてはご理解を賜りたいというふうに思っております。 また、人材派遣につきましても、午前中の答弁の中でも申し上げてまいりました。業界の振興の重要性といった問題も考えますと、これからいろいろな形で積極的な人事交流についても行わなければならないというふうに考えているところでありますが、今まず庁内のさまざまな問題も含めていま少し検討させていただきたいというふうに考えておりますので、その点につきましてもご理解を願いたいと存じます。 次に、輪島地域の漆器産業集積活性化事業について、その具体的な内容と期待される効果についてお尋ねいただきました。 この事業につきましては、平成10年度中に学識経験者及び産業・経済界並びに関係行政機関の職員で構成する活性化委員会がまず石川県商工労働部に設置されまして、計画を策定いたしたところであります。この計画に基づきながら、平成11年から15年度までの5年間にわたりまして、国・県及びそこに市が単独で助成金を積み上げながら、それを受けて漆器組合としてさらにきめ細かな各種事業について実施をしようとする制度でございます。 本日の新聞の中にも出ておりましたけれども、当初予定しておりましたよりもまず国の方での予算が大きく確保されることになりました。国・県合わせまして全体でまず1,800万円という予算が確保されました。ここの方へさらに市としても単独で助成金を積み上げてまいりたいということで考えております。 この事業を計画的に15年まで継続して実施することによりまして、出荷額ベースで見たときに、年平均として2%前後の伸びが期待されるという予想を立てているところであります。特に、景気の不透明な今日、大幅な伸びが期待できない中で、この事業の実施と業界自身の自助努力も含めて、輪島漆器産地がより活性化すると期待をいたしているところであります。 次に、漆器産業の再生へ向けてのトータルプランについてもご指摘をいただきました。 まず、漆器の販路開拓事業といたしまして、計画いたしておりますのが、東京ドームでのテーブルウエアフェスティバルの実施、国際見本市への継続出店、また特に大消費地である首都圏、関西圏、中京圏のほか、中小の地方都市において漆器産地輪島独自の企画展の実施をさらに予定いたしているところであります。 商品開発事業の分野におきましては、商品企画開発セミナーの実施、テーブルコーディネートとしての研修事業の実施など、現代生活に合った形での商品開発をテーマにしてより一層の研究を行うということにしておりますし、またモニター事業や生産計画、コスト開発、販売戦略の策定などもこの事業の中で行う計画であります。 次に、人材育成事業もまたこの中にありまして、この中では伝統技術の保持と継承を目的としながら若手就業者の技術研修、輪島塗に関する歴史資料の収集から、その特別な技法をさらに習得整理する。また、既存の育成事業とも連携しながら職種別の人材確保、育成といったことをこの中で図っていこうとしております。 もう一つ、情報発信事業というのもあります。情報発信事業といたしまして、輪島塗につきましての理解を一層深めていただくために小冊子シリーズを作成いたしまして販売促進資料としてまいる所存でございます。インターネットのホームページの充実を図り、またオンラインショッピングなどの実験を試みるといったことも含めて大きく4つの柱を立てながら、漆器産業再生へ向けての計画を実施してまいるという所存でございます。 次に、学校給食、ポリカーボネートの食器の問題につきましては教育長より答弁いたさせたいと思います。 続きまして、
介護保険制度の進行が平成12年度の導入に向けて万全なのかどうかということについてご質問をいただきました。 この件につきましては、午前中坂出議員にもお答えしたわけでありますが、まず平成10年度に実施をしてまいりました主な事業といたしまして、介護保険事業計画策定に資するためにまず65歳以上の方々、輪島市には7,249名いらっしゃるわけでありますが、その方々の健康状態あるいは介護の必要の有無などを把握するために高齢者実態調査を行ったところであります。そのうち、元気な方々を対象とした第1次調査におきまして5,454人の方々から回答をいただきました。また、要支援あるいは要介護の方々から第2次調査を行う中で643の回答をいただきました。その調査内容につきましては、既に県に中間報告を集計しながら2月にその報告を受けたところであります。 こうした調査をもとにしながら介護保険事業計画策定を行うのでありますけれども、そのためにまず委員会の設置要綱を策定いたしまして、公募を含めて19名の委員の方々のご就任をいただきながら、今日までに2回の委員会を開催してまいりました。また、これは昨年9月にこうした委員会の要項を定めて実施してきたわけでありますけれども、同じく昨年の10月から12月にかけまして介護認定モデル事業を実施いたしまして、100人の方々をケースにしながら、どうした形で介護をすべきかという認定事務についてシミュレーションを行ったところであります。 また一方、電算事務につきましても、庁内の関係各課で連携をとりながら、開発メーカーのデモンストレーションなどを参考にしながら今日まで6回の研究会を実施してまいったところであります。本格実施は平成12年度からとなりますけれども、要介護認定の申請受け付け事務自体が本年の10月から開始されるわけでありますから、それまでに必要な機材の整備、あるいは電算処理のシステムについてのテストラン、及び台帳整備を既にこの段階で行っていかなければならないと考えております。 加えまして、本制度の円滑な導入に万全を期すために、平成11年度において機構改革を行いながら保健環境課を長寿保健課と環境対策課にいたしますけれども、その中の長寿保健課の中において一定の体制づくりを行いながら万全の対策をとってまいりたいと考えております。 介護保険に対します、いわゆるそれぞれの地区における住民理解のための説明会を実施する考えはどうかということについてお尋ねいただきました。 地区説明会につきましては、昨年の10月及び11月の市広報の中にまず特集を組ませていただきまして、その中で出張説明会の案内についても行ってまいりました。その結果、現在まで11団体の方々から出張説明会についてのご要望を賜りながら、担当職員が説明会に参加をしてまいったところであります。その中で、介護報酬の額あるいは保険料の算定基準に関する質問が非常に多かったわけであります。まさに議員ご指摘のとおりでございまして、国においてもまだこのことが未定であるために、その説明会においても非常に歯切れの悪い答弁をいたさざるを得ないという状況もあったことから、このことに対しまして一刻も早く国の基準が明確に示されていくことを望むものでございます。 新年度に入りまして、本制度の内容がより具体的となり、また機構改革によって職員体制も十分整った上で、改めて地区説明会の開催ができるよう一層配慮をしてまいりたいと考えております。 次に、介護需要と、そしてマンパワーなどを含めた供給サービスとのバランスについてお尋ねをいただきました。
介護保険制度のスムーズな運営に備えまして、まず老人保健福祉計画を着実に推進いたさなければならないのでありますけれども、現状その状況を申し上げますと、
特別養護老人ホームあるいは老人保健施設、ショートステイにつきましては十分こうした目標値を達成することができるわけでありますけれども、ただデイサービスセンターの設置目標について現在計画上では4カ所となっておりますけれども、現在の状況は2カ所でありまして、この不足する2カ所について今後どうするかということについて現在検討中であるということでご理解を願いたいと思います。 最後に、財政問題についてご指摘をいただきました。これは質問ではなかったわけでありますけれども、私どもの財政状況、確かに前段申し上げましたけれども、極めて厳しい財政状況の中でございます。今、一般的に公表されておるそれぞれの自治体の財政状況から見てまいりますと、平成9年度の数値が既に公表されております。平成9年度の段階での
公債費比率、あるいは起債制限比率、
経常収支比率の状況だけで見ますと、平成9年度の状態では県内でその状況としては金沢に次いで安定的な状況であったわけでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、地方債の発行枠が
大型事業、経済対策の各種事業の導入などによりまして、近年極めて増大をしておりまして、
公債費比率、
経常収支比率が今後急に高くなるということで、財政運営についても一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(
坂下幸雄君) 教育長。 (教育長 松岡惠水君登壇)
◎教育長(松岡惠水君) 椿原議員ご質問の、学校給食における食器の件につきましてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ポリカーボネート製食器の安全性につきまして昨年来疑問が指摘されております。県
教育委員会及び市
教育委員会が行った調査結果ともに基準値を大きく下回るものであり、昨年前教育長がお答えしましたように、現在も直ちにその使用を取りやめる考えは持ってはおりません。 議員ご提案の輪島塗食器の活用拡大につきましては、その購入経費及び洗浄、保管にかかわる問題、そして施設設備の問題など、クリアしなければならない点が多くありますが、今後機会をとらえてそれらに係る情報収集に当たりたいと考えているところであります。 次に、現在各学校に配付されている輪島塗汁わんの利用実態でございますが、週に二、三回利用の学校が6校、月に四、五回利用の学校が3校、それ以下の学校が9校ございます。このような実態は、給食調理員から寄せられている洗浄に手間がかかるとか、取り扱いに気を使うとかの声を反映しており、実際作業の負担がふえるのは事実ではございます。しかしながら、子供たちの情操教育に与える多くのメリットを考えますと、その使用を促進していかなければならないものと考えているところでございます。 また、卒業記念品に輪島塗の汁わんをとのご提案でございますが、平成8年度の卒業生から中学生には輪島塗の軸に彫った印鑑、小学生には輪島塗の飾り皿を贈っております。このようにいたしましてからまだ日が浅いことから、当分の間は現状のままで実施してまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
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△休憩
○議長(
坂下幸雄君) これにて暫時休憩いたします。 (午後 2時24分休憩)
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△再開
○議長(
坂下幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問(続)
○議長(
坂下幸雄君) 質疑、質問を続行いたします。 20番新宅義昭君。 (20番 新宅義昭君登壇)
◆20番(新宅義昭君) 私は、日本共産党輪島市委員会を代表して、初めて本格的予算を編成した市長に質問いたします。 質問に先立ちまして、近ごろの地方の政治を全体として見てみたいと思います。この20年余り、自民党主導の地方自治体は、大型開発や豪華な施設づくりに熱中し、そのあげくの果ては莫大な借金をつくってしまいました。今、その財政危機を口実に教育や福祉、住民サービスの切り捨てが進められています。こんな悪政を絶対に許すわけにはいきません。改めて住民の審判で、ゼネコン奉仕の開発型政治が住民の暮らし、福祉、教育を大事にする地方自治体の本来の姿に切りかえるかと問われています。 また、憲法9条を蹂躪してアメリカの戦争に参加するガイドライン法、戦争法案強行にひた走る自民党政治を野放しにしていくのか、平和憲法、地方自治を守るかを問われていると思います。 戦後最悪の不況と世界最大の財政赤字、日本経済が二重の危機に見舞われている今、必要なことはむだ遣いに思い切ってメスを入れ、景気回復に真に有効な対策に財政を投入することです。ところが自民党政府の対案は、これとは全く逆の方向を向いたままです。景気対策として国民が切望する消費税減税は、将来の増税の妨げになるという手前勝手な理屈で拒否し、輪島市でも漆器協同組合等が消費税率の引き下げを求めても、同様の理由などで拒否をしています。その上、大企業と一握りの大金持ちだけに減税、大多数の国民が増税という税制改革を押しつけようとしています。大銀行に60兆円、ゼネコン系公共事業に70兆円もの税金をつぎ込む超むだ遣いをあくまでも押し通そうとしています。このままでは、来年3月、新年度の終わりには国・地方を合わせて借金体制は600兆円、国民1人当たり500万円もの借金を抱え、経済も財政も破局の道を進むことになってしまいます。 私たち日本共産党は、国民本位の景気対策を提案しています。家庭の消費を高めることを何よりも優先させ、消費税を3%に戻すこと、社会保障を充実させて将来への不安を取り除くこと、大銀行、ゼネコン支援のむだと浪費を省いて財源をつくり出すこと、この方法こそ不況を打開し財政を立て直す道筋が開けると考えています。大型開発、住民切り捨ての自治体リストラをやめ、地方自治体の本来に戻すことです。そして福祉、教育、暮らしを最優先に住民のための仕事をする地方政治が求められます。福祉優先を貫き、例えばあちこちにある危険校舎、ぼろぼろ校舎をなくすこと、また地域の還元については、地域の活力を伸ばす産業地域振興への変換が求められます。情報公開と住民参加でダイオキシン対策などごみ環境問題の解決も自治体に求められていると思います。 このような立場に立ちながら、市長に質問したいと思います。 多くの自治体で、長引く不況の中、深刻な財政問題を抱えていることは今も指摘したとおりであります。この問題の解決を放置したり、先延ばしにすると、その負担はさらに重く、21世紀の自治体発展に障害を残すことになります。一度で解決できる問題ではありませんが、問題の基本的認識と解決方法をしっかりと握って離さないことが重要かと考えます。 そこで、まずお尋ねしたいのは、今回通年予算を組むに当たって、市長、あなたは前市政から受け継いだ財政状況をどのように判断したのかをお尋ねいたします。先ほど幾つかの指標を挙げたけれども、大変深刻な状況を示しているではありませんか。 次に、市長は、新年度末での輪島市の
負債残高を221億円余りと言いました。しかしこれはあくまでも一般会計だけのものであり、そのほかの特別会計、さらに企業会計を加えたその起債残高は383億8,720万4,000円と今回の予算では示されています。輪島市民1人当たり133万8,932円、1世帯当たり414万円余りになるではありませんか。大変な輪島市民にとっても借金であります。これに国・県の借金も重なってくるわけであります。なぜこのように輪島市の借金が大きくなったのか、改めて市長にお尋ねしたいと思います。 私たちは、この要因は幾つかが重なってできると思っておりますが、その中心は不況で財政が苦しいときにとるべき対策をとらなかったことであると考えます。主な理由は、公共事業ならどうしても必要な事業だけでなく、不要不急でも大型ならいいとばかりに不況対策の名でどんどん進めている自民党政治の政策にあったと考えます。一方で、医療、福祉、教育など国民の負担は顧みない政策であったのであります。背景には、アメリカに約束した10年間で630兆円の公共事業を行うという、世界にも類を見ない社会保障費と公共事業費の割合が逆立ちした財政構造、運営にあると考えます。市長は、輪島市の借金がなぜこのように大きくなったとお考えか改めて示していただきたいと、こんなふうに考えます。 次に、市長は、議員時代、この財政危機を心配されておられました。あなたの所属していた会派の代表質問で、
大型事業を見直せと何回も要望されていました。今回新年度予算を編成するに当たってどのように
大型事業を見直したのか、もし苦心談があるなら、どんなところを見直したのかお尋ねしておきたいと思います。 さらに、起債のあり方についてもこの機会に伺っておきたい。提案説明で、公債費の累増に配慮し、充当財源は国・県の補助金の増額確保のほか、地方交付税措置のある市債発行に限定するなど、中長期的視野に立って財政の健全化を維持していくと述べました。この説明を聞いていると、起債をする場合でも、借金返しのとき地方交付税で面倒を見てもらえるからいいのだということでありますが、果たしてそうでしょうか。全国の地方自治体で同じようなことを政府の説明に基づいて住民に説明しています。 もしこの説明が本当に説得力があるとするならば、景気が回復し、地方交付税の総額も大幅にふやされたときのみであります。ということは、全体で借金の先延ばしであり、自由に使える地方交付税の使い道が将来にわたって決められてしまう。すなわち、財政の硬直化が約束されることになるのではありませんか。現在はだれがやっても財政運営は困難なときではありますが、問題はこのような悪循環の問題点をきちんと理解しながら、これにできるだけくみしない、根本的な解決の大道に立つことだと考えます。起債のあり方について、市長の見解をこの機会に伺っておきたいと思います。 次に、障害者、老人福祉等について伺っていきたいと思います。 今回の予算案を見て、障害者の皆さんは大変喜んでいます。それは文化会館の改造、霊園の水道とトイレの改造、国民宿舎の障害者用トイレをつくるなど、バリアフリー予算が今までになく計上されているからであります。そして、先ほど提案された補正予算では、西保の休養村でも同じような改造がなされるということであります。当然この具体的事業化に当たっては、さらにきめ細かく関係者の意見を聞いて、間に合う施設をつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。 そこで伺いたいのは、全国の各地で障害者基本法に基づいて障害者計画がつくられています。輪島市もつくる方向で検討していくということがかねがね言われてまいりましたが、ぜひ早急に取りかかってほしいということであります。そのためには予算も必要でありますが、この問題への取り組み姿勢が肝要かと私は考えます。この障害者計画、市長の見解をこの機会に伺っておきたいと思います。 そして、介護保険についても私から伺いたいと思います。介護保険への関心が高まっています。ところが、今、私たちが実施している市民アンケートでこの問題について、「どんな制度かわからない」というのが意外に多いのであります。市は2000年4月からの実施に向けて準備を進めているということでありますが、その移行はどのようになっているのかお尋ねいたします。新年度からの取り組みはどうなっているのか。人員配置はどうなっているのか、私からも重ねて伺っておきたいと思います。 こういう中で、お年寄りの不安のもう一つは、今受けている高齢者福祉サービスが後退するのではないかという心配であります。私たちは現在の老人福祉を後退させないこと、そのためにも市長の毅然とした政治姿勢が重要かと思うのであります。認定から外されたり、支援等を受けられない人にどのように輪島市は手だてを組むのかなど、市長の基本的な姿勢を伺っておきたいと思います。 さらに、介護保険が適用されない老人福祉はどのようになるのかもこの機会に伺いたい。 そして、どのような制度かわからない、こういう高齢者を含めた地域住民に新しい制度に移行する手だて、どのような説明体制、理解を求める取り組みをするのか伺っておきたいと思います。 なお、これに関係して一つ質問があります。通告外ですが、先ほど市長は、老人特養ホーム等の整備率が全国的にもトップクラスで大変いい、あるいはそのような制度は目標数値を達成できているというお話でありました。もちろん計画に基づいてこれは達成していかなければならないわけでありますが、問題は、今の高齢者がどれだけ特養施設やさまざまな老人福祉施設を求めているのか、その需要との関係でどうかということであります。既に、全国では目標は達成したけれども特養ホームが足りない、こういう中で今増設をしている自治体がふえています。目標を達成したからといって足踏みをしている限り、輪島市ではそういう施設がまだ足りない。ここで泣く人が出てくるのではないかと思いますので、市長はこの辺について、先ほどほかの方が質問していましたけれども、手を抜けません。この辺についての基本的な見解を、あわせて追加質問をしておきます。 ごみ問題について。 今回、いわゆるごみ条例が全面改正案が提案されています。そこで私からもお尋ねしておきます。ごみ処理の基本的な考え方について見解を求めます。ごみ、それは焼却すればいいという問題だけではないはずです。焼却、埋設、資源活用、そしてこのごみのもとをつくっていると言われるメーカーや販売者の責務などに触れて、基本的なごみ処理の考え方を伺っておきたいと思います。 さらに、改めてごみのとらえ方を改める必要があると私は考えます。ごみが目の前からなくなればよい、こういって美しい能登のあちこちにごみを散らかしていく、そういう人たちもいるわけでありますから、そういう考え方を根本的に改めることだと私は考えます。ごみでありますが、同時にリサイクルすれば資源にもなります。その減量の取り組みの見通し、その体制、手だて、予算などの説明を改めてこの機会に私からも求めたいと思います。 情報公開制度について。 この問題は、民主主義政治の根本的な要請であり、かねがね私たちも制度化することを求めてまいりました。私も議会の推薦で懇話会の委員として提言策定に参加させていただきました。全体として評価するものでありますが、幾つかの点で質問し、より充実した制度ができればと考えるものであります。 まず、当たり前のことではありますが、条例に市民の知る権利を明確にすべきだと私は考えます。今回は明記されていませんが、当局はどのように考えて明記しなかったのか、その説明を求めたいと思います。 2番目に、この情報の公開対象について、施行日が5月1日ということを予定されていますが、その日以後のものと極めて限定しています。あるいは、関係機関は明記されていますが、第三セクターなど関係団体のものについて、懇話会の提言は、またその懇話会でも審議中も議論に参加いたしましたが、施行日前のものでも公表する努力を求める、あるいは漆器美術館など第三セクターの情報も公開の努力も求めるよう審議をしたはずであります。条例案でも、市長提案でも、これらについてはみんな触れておりません。見解を求めます。 さらに、行政の責務について、条例案ではどのような文書等があるかの目録作成などの努力を求めていますが、この条例をつくるに当たっての懇話会の提言では、故意に情報を破棄したり、隠したりすることのないようにすることと、表現こそ穏やかでありますが、大変重要な提言をしたと私は考えます。これは薬害エイズの問題、オリンピック招致の書類問題など、情報公開を妨げる一つの障害がこの提言項目に集約されていると考えます。当局は、公務員として他の法律等で規定されていると言うかもしれませんが、それならば国民主権の日本国憲法のもとでは情報公開は当然のこととも言えるのではありませんか。私は、この行政の責務は軽視してはならないと考えます。なぜ条例にこれらの行政の責務があらわれてこなかったのかお尋ねしたいと思います。 行政の民主的あり方についても伺っていきたいと思います。 改めて行政の民主化が注目されています。私は、かねがね行政が住民本位に効率的に行われることが必要だとして幾つかの提案、指摘もしてきたところであります。そこで今回は、行政資料が幾つもつくられ、それをもとに仕事をしていると思うわけでありますが、時間と経費をかけてつくった資料が必ずしも十分検討されていない。またその内容を分析し、評価し、教訓を引き出すことが行われていないのではないかと思うのであります。これでは税金のむだ遣いになりかねません。行政資料の活用についてどのようにしているのか質問いたします。 さらに、市民、職員の参加のあり方についてもこの機会に伺っていきたいと思います。審議会に公募委員が参加してもらうことは大変よいことだと私は考えます。幾つかの審議会が新しい体制で始まっていますが、まだ全体を評価することはできないかと思いますが、粘り強く公募委員の参加を求め、市民参加を広げていただきたいと思います。参加した市民が大いに活躍できるよう行き届いた手だて、援助が必要かとも思っています。 そこで、職員の参加問題でありますが、市の職員からさまざまな提言を募集したらたくさんの意見があったという報告を受けておるわけでありますが、私はいま一つ改善すべきことがあると考えます。例えば、今回幾つかの条例改正案が提案されているわけでありますが、その業務に関係する職員は今度の条例改正案等にどのように、どの程度参画したのでしょうか。幾つかの職場でお尋ねすると、現場の職員は全く知らないと言うのであります。また、機構改革などもあるいは行われているわけでありますが、関係職員の提案、疑問にどれだけこたえて行政内部で議論をし提案されたのかと疑問を持つものであります。職員の参加、どのように内部で保障しているか伺っておきたいと思います。 さらに、行政の責任所在と記録の問題についても私は伺いたいと思います。各種仕事には組織全体として、集団としての責任、それは長に当然その責任がかかってくるわけでありますが、同時にそれぞれの部署についた個人責任があると考えます。ハンコ行政と言われるお役所仕事ですが、各々の判断、仕事の責任を明確にしておくべきだと私は考えます。それは記録として残されるべきであり、当然いろいろな検証にこたえるべき責任があると考えます。職員のそれぞれの部署の個人責任をどのように考えて、どのように記録されていくのか当局の見解を伺っておきたいと思います。 通告外でありますが、1つ伺っておきます。 それは、先ほどいろいろほかの方が質問されていることとかかわります。10月1日から3月8日の間の貸し渋り不況対策等の融資の問題であります。正確にちょっと聞いていなかったので、間違いがあればお許し願いたいけれども、いわゆる150件あったという話であります。問題は相談に来た件数は何件か。さらに、それを市がよろしいと言った件数は何件か。さらに、それを金融機関に持っていってパスしたのは何件か。ここのところがはっきりしないと、いろいろ活用しているとしても貸し渋りは直らない、ここがうまくいっていないんだということが言えるような状況だ。当然担当課は、この不況下ですからこういう把握はしていると思います。これについては数字を、どういう数字がどれだけになったのかということをぜひご説明願いたいと思います。 以上です。
○議長(
坂下幸雄君) 市長。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 新宅議員のご質問にお答えいたします。 まず、財政問題に絡みまして、前市政から受け継いだ財政状況についてどのように認識をしているのかということでございます。 まず、平成6年が一つの契機でございましたけれども、バブル経済の崩壊、それからこの年度以降、いわゆる国の景気対策といった問題が並行して出てまいりました。一方、社会経済情勢全体で見ますと、税収の低迷、それからあらゆる収入不足といった問題が自治体にかかってまいります。こういう中で、確かに借入金が極めて増大している現状でございます。したがいまして、こうした契機となる年度、いわゆる平成6年と比較すると借金残高は1.5倍、それから普通交付税の伸び率は約20%増、市税の伸び率は逆に2.6%減という状況になっているわけであります。こうした中から事業を選択していくときに、いわゆる交付税算入率の高い起債制度を活用してきたという経緯がございます。そのことによりまして、より負債の、いわゆる借金の額も増嵩してきているわけであります。 一方、公共
下水道事業、病院建設事業など、一般会計以外のところでも
大型事業がこの間実施をされてきております。そうした事業の借金の償還額のピークが平成13年から14年にかけて出てくるわけであります。このときに、一般会計も含めてこうした財政全体の健全化に大きな努力が強いられる、こういう状況になっているわけであります。 なぜ借金が多くなったのか、財政危機という認識はあるのかというご質問でございます。これは午前の刀祢議員のご質問の中にもお答えをしてまいりました。平成11年度末の
負債残高は221億円を超える
公債費比率で17.4%、
経常収支比率が87.8%というのが、これが平成12年には
公債費比率が20%を超える、
経常収支比率は91%を超える、こうした状況から見たときに、これは極めて財政状況としては厳しいという認識を免れるわけにはまいりません。 こういう中でありますけれども、これも一つの原因として考えたときに、今ほども申し上げました、交付税算入のために、交付税算入の適用を受ける地方債を多く活用しながら、経済対策のために多くの事業を引き受けてきたということになりますし、また場合によっては5年間という事業計画のものを3年間で仕上げるという、そうしたことも含めて実施をしてきたことによるものであります。 今後、そうした状況を踏まえながら、
大型事業の見直しについて新年度予算でどのように対応していくのかということについてお尋ねがありました。 この
大型事業については、逐次その見直しを図りながら事業を進めていかねばなりません。今回の新年度予算の中でそのことがどういうふうに図られたかといいますと、まずこの年度に計画されておりました鵠巣西地区の土地改良区画整理事業について、これがこうした景気低迷の折から保留地問題が十分に対応し切れないと、こういう中で市の財政が極めて窮迫するということを考えたときに、この事業については土地区画整理事業以外の事業として考えなければ、別の仕様で進めなければならないという認識もいたしております。 また、公営住宅建設について、現在青葉ヶ丘の市営住宅について、第6期工事の契約を行ったところでありますけれども、これは今回の議案の中にも提出をされておりますが、仮契約として今行っておりますけれども、これの事業が終わった段階で次の予定としては夕陽ヶ丘の市営住宅が予定をされてまいったところであります。しかし、この青葉ヶ丘の住宅完成後、この従来の計画であった夕陽ヶ丘について一時計画を見合わせる必要が出ているのではないかという認識をいたしております。そして、これにかわるものとして、けさの答弁の中でも申し上げてまいりましたけれども、福祉住宅といったものがより建設としては急がれるのではないかという、そうした判断もいたしておるところであります。 起債が二重に膨れ上がっており、心配な状況になっているとのご指摘もいただきました。確かにこのことについては再三お答えしたとおり、地方債の多発から非常に厳しい状況にあります。しかしながら、平成10年度の地方債の発行におきましても、この全体の借入額60億5,000万円を地方債で発行するわけでありますけれども、これの
元利償還金に対しましては、その63%が後年度において普通交付税として算入されるという、そういう有利な条件の地方債の発行を行っているところであります。 しかしながら、将来にわたる負担を見据えたときに、今後の財政の硬直化を招かないように、起債事業についても十分に厳選をしながら、あるいはこの3月補正の中でも予算提出をしております減債基金に対する積み立てを行い、繰り上げ償還なども図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、障害者あるいは老人福祉について、とりわけ障害者計画について早急に策定をせよ、県の障害者計画の策定義務づけに対して市はどのように対応しているのかというご質問がございました。 障害者計画の策定につきましては、障害者基本法によりまして国・県・市町村のそれぞれの役割、責任分担に配慮しながら、地方公共団体の自主性を尊重しながら、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図る上から、それぞれが主体的に計画を策定するということが求められているわけであります。 障害者施策につきましては、ノーマライゼーションの思想の理念に照らしながら、障害者が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるよう、施設福祉といったこれまでの考え方から地域福祉、在宅福祉、そして自立と社会参加という、そういう流れが今求められているわけであります。その意味で早急にこの計画を策定する必要があると考えているところであります。 平成12年度から介護保険導入に向けての介護保険事業計画の策定や老人福祉計画の見直しなどの中で、これらの計画とも連携を図りながら計画策定に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の実情を踏まえ、創意と工夫を凝らした障害者計画の策定をしてまいりたいと考えております。 次に、
介護保険制度への移行はどのようになっているのか、新年度からの取り組み状況はどうなっているのかとのご質問でございます。 これは先ほど来介護保険についてお答えをしてまいりましたけれども、12年度の制度開始に向けた移行段階でありますけれども、まず11年度におきましては組織機構の改革を行い、体制を整えていくということ、それから平成11年度におきましては、この10月から介護認定の申請事務が開始をされるということから、介護と保険の一体化を図りながら訪問調査などの事務を円滑に進めてまいりたいと考えているわけであります。 介護保険対象外の老人福祉施策につきましては、平成12年度以降にかなり見直しを行いながら充実を図ってまいりたいと考えております。本制度におきまして利用者がサービスの利用について、その提供業者を自由に選択することができるような体制づくりも必要であります。また一方では、福祉マンパワーの潜在力を高める努力といったものも必要となってきております。 また、現在の老人福祉について、後退をさせないことということでご指摘がありました。現在、施設などに入所されておられる方々につきましては、介護認定を受ける必要があるもののその処遇につきましては、5年間の経過措置期間を設定しながら変更はしないこととなっております。しかしながら、5年以降についてこのことに十分配慮する必要は当然生じてくるわけであります。基本的には、現在の福祉サービス業者の多くが要支援以上と認定されると思いますが、一部完全自立の方々が存在するのではないかとの懸念もあります。介護認定から漏れる方々に対する対応につきましては、老人福祉センターの利用促進あるいは遊休施設の再利用も視野に入れ、今年度中に方向を見い出してまいりたいと考えております。 今後導入されます
介護保険制度への移行によりまして、現行の措置制度の廃止と福祉サービスの提供につきましては、全面的な民営化となることから、その運営経費についても国の方針で事業費補助方式となるということで承っております。今後とも現在の福祉サービスの後退を来さないよう最大の努力をしてまいりますけれども、今回の予算の中でもいたしております市単敬老年金、これについてもより現在の制度よりも充実をしながら実施をしてまいりたいと考えております。 また、介護保険が適用されない老人福祉についてはどのようにするのかというご質問もございました。介護保険の対象外となるサービスには、現在行っております配食サービス、移送サービス、布団乾燥事業、老人クラブの活動事業、福祉電話設置事業、敬老慰問事業など数多くありますけれども、県とも十分協議を行いながらそれらの事業の継続について最大限の努力をしてまいる覚悟でございます。 高齢者が安心して新制度に移行できる手だてをどうするのかとのご質問もございました。今日の少子・高齢化、世帯分離、高度医療あるいは老人医療費の増加、年金財政の危機などで、今日高齢者を取り巻く諸問題が山積しているという状況であります。この中で、福祉諸法の相互間におけるひずみが次第に大きくなっております。例えば、老人福祉法は65歳以上は適用されるが、老人保健法は70歳にならないと適用されないなど、その利用について制限を受ける場合が既にあるわけであります。 医療介護認定にありましては、その判断基準の明確さや公平性の確保を図ることが、市民各位の信頼を得る最も重要なことであることは申すまでもありません。また、サービス給付に対する介護報酬の基準額が国からいまだに示されていないという現状にもあるため、また保険料についてもこれまた同様の状況で未定という、こんな状況もあるわけであります。 過去の家族制度に支えられながら、高齢者の介護の問題というのが、その多くは今日まで女性によって支えられてきたという現状がございます。今日に至ってこれが社会全体で支えるという制度を創設し、相互扶助の理念の中で解決を図っていくというのが今回の
介護保険制度の趣旨でもございます。この事実を高齢者個々によく理解を賜るという、行政としての努力を積まなければならないと考えているわけであります。 また、通告外として先ほど老人施設について触れられました。朝の答弁の中で、石川県内における老人福祉の現状はどうかという、既に石川県の老人施設の状況は全国平均を大きく上回っており整備率はトップクラス、あるいは能登北部においては既に整備目標に達しているため、新規の設置が大変困難な状況にあるということで答弁をさせていただきました。 ただ、現状としてこういうふうな状況を一方の背景に置きながらも、輪島市の状況として見たときに、県内の中でもとりわけ高齢化率が高い、あるいは老人福祉施設が十分に完備されているかどうかということになりますと、これまでの老人保健福祉計画の中の目標値としては達成する可能性はあるものの、現実的にこの施設に措置されない方が待機者として100人、あるいは輪島市以外の施設に90人を超える方が入っておられるという現状から見たときに、当市におきましてこれが十分と言えないという現実がここにあるわけであります。その意味で、東部地区の問題についてもけさの答弁の中に入れてまいったところでございます。 次に、ごみ処理の基本的考え方を示せというご質問でございます。 当市におけるごみ処理の基本計画については、廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔に保つために、まず一番目として、生ごみ、紙くずなどの可燃物についてはクリーンセンターにおいて焼却処理をする。2つ目として、金属、プラスチック類、ガラスなどの不燃物については、クリーンセンター内の
埋立処分場で埋め立て処分を行う。また、3番目として、アルミ缶、スチール缶、空き瓶、ペットボトル、古紙などの資源ごみにつきましては、宅田分場において選別をしながら再生業者に引き渡しをしているところでございます。 製造メーカーや販売者の責務につきましては、平成12年度から容器包装リサイクル法が施行されますけれども、これらに準拠していきたいわけでありますけれども、製造や販売の段階から減量化について十分考慮される必要があるというふうにも考えておりますし、また一方で再生品の利用といったことにも十分な努力がされなければならないわけでございまして、こうした問題を一層進めるために今回条例の改正案についてお示しをしたところでございます。 これらの施策につきましては、より市民の皆様の理解を得ることが重要でございまして、広報の毎月の環境のページの中で、あるいはパンフレットの折り込み、また地域に入っての説明会、そして加えて小・中学校への環境ビデオの貸し出しなどで周知を図ってきたわけでありますけれども、実際にはまだまだ分別の徹底や減量化につながっていないというのが現状でございます。このため、今回の条例の全面改正にあわせまして、減量化をより強力に推進するための幾つかの施策を盛り込んでまいったところでございます。 減量化対策につきましては、調査、計画、指導については市が行うということにいたしますけれども、市民及び事業者の方は分別排出や減量化に一方で協力をしていただくという形になろうかと思います。 現在、資源物の収集が業者委託あるいは集団回収という形で行われておりますけれども、集めた資源ごみにつきましては再生業者に渡されリサイクルされているわけでありますけれども、十分ではなく、また分別の収集回収についても十分とは言えないということから、十分な対応となっておりませんので、この条例改正にあわせて努力をしてまいりたいと考えております。こうした問題についても、市の職員からの提案についても十分この問題がありましたら、それらともあわせながら努力をしてまいりたいと考えております。 次に、情報公開に触れまして、知る権利を明確にすべきとのご質問でございます。 当市の情報公開条例で定めた目的といたしましては、市民に対し市が保有する行政情報の公開を求める権利を明らかにするものであり、そのほかに公開に必要な事項についても定めるものであります。この制度によりまして、市民が必要なときに市政に対するさまざまな情報を直接入手することとなりました。そのことによりまして、今後とも市民参加による一層開かれた市政が実現をしていくものと考えております。 公開の対象でございますけれども、ご質問の中で施行日前に作成した情報で、現在も継続している事業などの情報の公開を対象としない、また市が出資している第三セクターなどの情報公開についてどのように考えているのかとのご質問がございました。 今回、公開対象とする情報につきましては、まず行政情報のすべてを原則公開するわけでありますけれども、個人情報、あるいは法人などに関する情報、市勢執行情報、法令上秘密とされた情報については非公開といたします。そのほかに、条例施行前の情報の公開については、膨大な文書の整理に多大な時間と費用がかかるということを想定し、今回の条例施行段階では条例施行後における文書について公開をするということを提案させていただきました。 なお、永久保存文書につきましては、整理がされ次第、公開について検討してまいりたいと考えております。また、市が出資をしている法人などの情報の公開につきましては、この後この条例に基づく公開の進展状況を十分に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 行政の責務として、文書を不法に廃棄することのないよう明確にすべきではないかとのご指摘もいただきました。行政の責務に関しましては、市民が行政に対して不審、不満などの疑問を抱くことがないようにするために、文書管理としてのいわゆる処務規程などの見直しも図ってまいりたいと考えております。また、職員に対して文書の分類、整理、あるいは保存期間の適正処理など、一層徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、行政の民主的あり方についてお尋ねでございます。 単なる資料づくりにとどめず、資料に対する評価検討が必要ではないかとのご質問でございます。まず、私どもは行政運営上多くの資料を作成いたしておりますけれども、今後「市民にわかりやすく」をまずモットーにしながら、各自資料の作成に工夫を凝らすために、必要によりまして他市との比較、あるいは年次的変化、さらに解説などを加えるということについて検討してまいりたいと思っております。 次に、市民や職員の行政の参画についてご質問をいただきました。これにつきましては、行政へのまず市民参加につきましては、現在審議会の委員などにつきまして公募という措置をとらせていただいております。また、地区懇談会などを通じながら積極的に参加をお願いしてまいりたいとも考えております。資料の提出につきましては、今後とも会合などの場合に事前提出、いわゆる事前配布について行って、市民の皆様の意見が拝聴しやすい、そういう場をつくってまいりたいと考えております。また、各種事業の実施あるいは施設の整備を行うために、市民あるいは関係職員の意見を聞くことについて、今後とも実態に即した形で対応してまいりたいと考えております。 基本理念の決定あるいは全体が決まるまでの経緯とそのための記録が必要ではないかとのご指摘でございます。政策や予算の立案、審議、修正、実施という一連の流れの中で、行政の一層の透明性が求められており、行政と市民の関係をより健全なものとするため、今後政策等の決定に至るまでの経緯とその記録を行うなど、責任の所在の明確化を進めてまいりたいと考えております。 なお、最後に通告外として、昨年の10月から本年3月8日までの貸し渋り対策について具体的な数字を示せとのご質問がございました。この部分につきましては、商工観光課長より答弁をいたさせたいと思います。
○議長(
坂下幸雄君) 商工観光課長。 (商工観光課長 谷内家次守君登壇)
◎商工観光課長(谷内家次守君) ただいまの質問にお答えいたします。 特別融資制度の認定の状況といたしまして、先ほど150件ほど市長認定いたしましたということで申し上げたわけでございますが、これにつきましては融資という形でございますので、主に相談先は銀行が主になっていますが、この150件の相談内訳でやはり銀行が90件、市の窓口は30件、商工会議所は30件となっております。いずれも約でございます。 それから、保証の状況でございますが、ほとんど90%以上が保証対象になっております。ただ若干は保留的なものがありまして再審査で戻ってきて、もう一回送ったというような事例もございました。その他の相談につきましても約80件ほど、経営相談、金融相談というような形でまいっております。 以上でございます。
◆20番(新宅義昭君) 議長、20番。
○議長(
坂下幸雄君) 20番新宅義昭君。
◆20番(新宅義昭君) 再質問をしていきたいと思います。
大型事業の見直し等がそれぞれやっていると思いますが、基本的にこのことをきちっと見直さないと私はいかんと思うんですね。
大型事業をそのまま継続してやっていくという形になれば、どんな起債をしようと何をしようと硬直化していくわけですから、その点でやはりもっと見直しの視点をきちんと持つと、困難だけれども正面からそれを改善するという努力が私はまだ見てこない、そんな感じがします。その点についてもう一度市長の見解を、これについては基本的に伺っておきたいと思います。 ごみ問題についてちょっと伺っておきたいと思います。 ごみの処理について、生ごみ、その他紙類は焼却というお話がありました。実を言うと、ごみというものを道路に捨てたり、海へ捨てたりするのはあかんというのは、これは日本もしています。ところが野焼きしてしまえばいいというのが日本のごみ処理の基本的な考え方にあるんです。実を言うと、これは世界的に見たら異常なごみ処理の仕方なんですね。燃やさない、問題はごみを燃やさない。ということは、燃やしたらものがなくなるのではなくて、またガスになる。そのごく一部だけれども、猛毒なダイオキシンなり、あるいはその他で出ていく。だから、基本的には燃やさないというのがごみの今処理の世界的な方針なんですね。この点について今度のごみ条例を改正するときに考えたことがあるのか。紙といえども分類すればまた使えます。さらに生ごみは堆肥化すべきだということも含めて、その辺の考え方がなくて、輪島市はまだごみを燃やすんだと、これからも燃やすんだと、こういう考え方をする限り私はこの問題は基本的にまず解決しないと思います。もちろん、燃やさざるを得ないのがあるかもしれないけれども、それを再処理する。ましてや塩化ビニール、塩素関係のものは絶対燃やさないというくらいの方針がもしなかったら、この問題は解決しないんです。条例でもってどれだけ言ったって、この辺の基本方針がなければだめだと私は思う。この点については、ぜひひとつ市長の見解をもう少しこの機会に伺っておきたいと思います。 もう1点は、市がいろいろなことを処理する計画を立てて、業者や民間の協力をという言い方をしているわけですが、ここのところになると僕はまた違いが出てくると思う。それこそこのごみの問題はすべての人の協力、計画に参加しながらどうするか。二酸化炭素を世界的な地球規模でどうするのかということで、国にそれぞれ責任が与えられて、それぞれの企業にずっとかけられています。同じように、ごみ問題も十分に取り組むことであります。例えば、学校によっては今はちゃんとごみ箱が全部分けられている学校もあるけれども、ほとんど区別しない学校が現にあるわけです。こういうことについて、学校はどういうふうに協力するのか、保育所はどうするのか、あての木園はどうするのか、そういうごみ計画をみんながつくるようなことを指導しなければ、この問題というのは解決しません。先ほどの、あなたつくる人、私守る人みたいな発想はごみ問題ではだめだと思います。 ぜひそういう点について、僕はそのところをきちんとしていかないと、このごみ問題は解決しないと思う。特に自然を売り物にし、自然に依拠する能登というのは、この辺のごみ問題の基本的な考え方を僕はきちんとしてほしいと思います。その点について、このごみ問題については伺っておきたいと思います。 情報公開制度については、なぜ知る権利を掲げないかということについては、今回の条例の目的がそうだからいいんだというような意味合いのことを言われました。しかし、この知る権利を明示するかどうかというのは、たしかある意味で論争です。しかし、政府自身も国会の中では国民主権という大前提のもとで考えれば、主権者である国民がみずから行政権の仕組みというその内容を知ることができるということは当たり前のことです。情報公開という言葉で言っていることは同じことである。ただ法律用語としてはまだこなれていないのでといって、実を言うとこの知る権利を盛り込まないんです。ところが、ある方がはっきり言っています。何と言っているかというと、このことを明示すると、見せないものを広げられない。内緒の行政を広げるためにはこのことは書かない方がいいという、本音が出ているんですね。だから、私はその意味で今は参議院でこの議論をしているけれども、しかし同時に知る権利を書こうとすることは、私は単なる当たり前のことではなく、明確に盛り込んでいく必要があると思っています。そういう点で、市長も多分そのような考えをお持ちだろうと思うんだけれども、もう一度その点について私は伺っておきたいと思います。 なお、いろいろな公開対象の問題の中で、施行日前のものについて永久保存の書類については整理ができたら出すと、こう言っているんですけれども、私はもちろんこれは施行日前のものを全部出せというつもりはありません。しかし、可能なものはどんどん出してくる。それは努力義務だ。例えば、去年つくった人口統計表を見せてくれと言ったら、そんなものありませんと言うわけにいかんでしょう。もちろん、一般的に公表されているものは、情報公開の対象にならない。要するに図書館で見れるものはいいんじゃないかということもあるけれども、ほぼそれに近い、図書館には置いてないけれども、やはり過去のものでもできるものなら見せていく、このことは私は少なくとも市長はこの場でみんなに約束したらいい。少なくとも努力義務をね。少なくとも、市長は過去のものであってもできるものは公表していくんだという姿勢を明確にしていただきたい、このことを強く求めたいというふうに思っております。 なお、行政の民主化のあり方の中で、いろいろな活動について資料を積極的にこれから検討していきたいと言っているけれども、このことは私は非常に大事なことだと思っています。先般も行政視察で私ども東北地方を見たわけですが、市役所のロビーに各種の自治体のいろいろな計画書が全部並んでいるんですね。輪島市ではそういうものはほとんどない。できればわかりやすい解説をつけて出す、このことはぜひ期待をしたいというふうに思います。 再質問で以上のことを。
○議長(
坂下幸雄君) 市長。 (市長 梶 文秋君登壇)
◎市長(梶文秋君) 新宅議員の再質問についてお答えいたします。 まず1点目といたしまして、いわゆる
大型事業についての見直しの見解について、より明確にすべきとのご質問でございます。 先ほど例として申し上げましたけれども、いわゆることしの事業の中で、これは見直しをすべきだと考えて申し上げましたのは、鵠巣西地区のいわゆる土地区画整理事業でございます。全体的に極めて経費が大きい。今日の経済状況の中で、造成をした土地がスムーズに売却できるということになってまいりますと総体的に資金の流れもいいわけでありますけれども、そのことがどうしても不可能であろうということになってまいりますと、仮に特別会計を設置しながら事業を進行していったとしても、この会計の中で延々としてその財源が確保できなくて突き当たって、一般会計があるいはそのことを大々的に負担しなければならないという、そんな事態も出てまいります。 それから、もう一つ申し上げましたのは、公営住宅建設について、輪島市の住宅建設の情勢をこれまでの一つのあり方として見たときに、極めて高台に公営住宅が建っている、あるいは久手川の住宅のように、非常に奥まったところに市営住宅があるということになってまいりますと、これから高齢化率が高くなったり、あるいは障害者が本当に使いやすいだろうかということを考えたときに、やはり平地のところで住宅建設はまず急がれるべきだろうということから、青葉ヶ丘の住宅整備が終わった段階で夕陽ヶ丘という計画を急ぐべきなのか、あるいは二勢町あたりでの平地での住宅再生というのが急がれるべきかということも、これははかりにかけなければならない。つまり、一つには資金的な、あるいは予算としてこれから長期にわたって市の財政を圧迫するかどうかという視点、あるいは今住民の皆さん方が行政のあり方として何が必要であるのかという、そうした選択による緊急度の問題を十分はかりながら事業というのは見直すということがまず大前提にあるだろうということが考えられます。 この2つを大きな基本にしながら、あるいはどれだけ長く工事をしていても完成が見られないという、例えば広域営農団地農道整備みたいなものについて、これをどういう手法に変えたときにこの事業が早くなるのか、あるいはこれは本当にいいのかどうか、そういうやはり事業の評価というのが必要になるだろうというふうに私は思っております。 次に、ごみの減量化の問題について、ただ紙やそういった燃えるものは燃やせばいいという、その観点に立って申し上げたつもりはないのでありまして、現状のごみ処理の体制といたしましてはそういうふうな処理をいたしております。先ほど申し上げましたけれども、生ごみ、紙くずなどの可燃物についてはクリーンセンターで焼却処理をしておるということを申し上げたわけでありますけれども、今回議案として輪島市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の制定ということで、今回議会に提出をいたしておりますけれども、この中で再三申し上げておりますけれども、まずごみの減量化、あるいはこれからのごみ問題を考えたときに、しっかりとした審議会をその中でつくらなければならない。あるいは、減量に向けての推進員というものを設置をしたり、あるいは不法投棄の問題についてもこの中で設置をしながら、それぞれのごみ問題について対応していこうという、そんな思いもありますけれども、議員ご指摘のとおり、これからのごみについて考えたときに、ただ燃やすということだけではなくて、これからごみについても一般家庭ごみの収集に対して料金の徴収といったことも検討しなければならないということもあるものと考えております。一般家庭ごみが有料化になることによって、ごみが無造作にたくさん出ない、いわゆる輪島市が全国的に見ても極めてごみの排出量が高いという問題から見たときに、そうしたことも考えなければならないというふうに認識をいたしております。 また、次に行政資料の公表の問題につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、十分にいろいろな資料を織りまぜながら、たくさんの資料を市民の皆さんに提供してまいりたいというふうに考えております。 なお、情報公開の問題につきましては、総務課長より答弁をいたさせますのでよろしくお願いします。
○議長(
坂下幸雄君) 総務課長。 (総務課長 小山正武君登壇)
◎総務課長(小山正武君) 新宅議員の再質問にお答えいたします。 知る権利について明記をしていないのではないかというご質問でございますけれども、議員さんもおっしゃられるとおり、知る権利につきましては最高裁の判例がまだはっきりとした判例が出ていないということで諸説がありまして、私どもではそういった状況も踏まえまして、条例におきましては「市の行政情報の公開を求める権利」という表現で今回提案をさせていただきまして、今回の条例に定めるところによって情報の公開請求権を認めるというふうに表明をいたした次第でございます。 また、公開対象文書ということで、施行前の文書の取り扱いにつきましては、条例では条例第2条で実施機関の決裁、供覧等の手続が終了し、実施機関が管理しているもの等というふうに規定をいたしております。また、附則でこの条例施行日以後に作成し、または取得した行政情報について適用するというふうに規定いたしております。条例施行日前の文書を公開対象とすると、先ほども市長が申し上げましたとおり、整理、検索等に膨大な時間と労力を要するということで、施行後といたしたものでご理解を賜りたいと思います。 なお、永久保存文書等の中で現行上運用されている文書については、既に公開されているものもあります。それから、その条例による請求に基づく公開といった形ではなく公開しているものもございますので、こういった面も今後十分検討して、本市の開かれた市政の進展のためにいい条例にしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
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△閉議
○議長(
坂下幸雄君) 本日の議事は、これをもって終了いたします。 次回は、明12日午前10時より会議を開きます。これにて散会いたします。 (午後 3時48分散会)
--------------------------------------- (参照)議事日程(第2号) 平成11年3月11日(木) 午前10時開議日程第1 請願上程の件 第2
追加議案上程 第3 市長議案説明 第4 市長提出、議案第1号ないし議案第59号に対する質疑並びに市政一般に対する質問
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