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  1. 小松市議会 2021-06-22
    令和3年第3回定例会(第4日目)  本文 開催日: 2021-06-22


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(高野哲郎君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(高野哲郎君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎2020年東京五輪代表決定の挨拶 3 ◯議長(高野哲郎君) 市長が冒頭、発言を求めておりますので、これを許します。  市長、宮橋勝栄君。    〔市長 宮橋勝栄君登壇〕 4 ◯市長(宮橋勝栄君) おはようございます。  本日、待ち望んでいた岸大貴選手の東京オリンピックトランポリン競技代表決定の連絡をいただきました。  岸大貴選手は、芦城小学校芦城中学校小松大谷高校、金沢学院大学を御卒業され、現在は株式会社ポピンズに入社し、子供たちを対象とした保育関係の仕事を行いながら、東京オリンピック出場を目標に精進されてこられました。
     ロンドンオリンピック出場の姉、彩乃さんと姉弟でのオリンピック出場は本市初の快挙であります。  本当に東京オリンピック出場おめでとうございます。いよいよスポーツの最高峰の舞台での演技です。これまで培ってこられた心技体、精神力、技術、体力、その全ての力を最大限に発揮していただき、最高のパフォーマンスで最高の笑顔を見せていただきたいと思います。  小松市出身の選手、小松市ゆかりの選手、小松市で合宿をされる選手を市民皆さんで応援してまいりましょう。(拍手)  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 5 ◯議長(高野哲郎君) 日程第1、市長提出議案第29号 令和3年度小松市一般会計補正予算(第2号)外13件及び報告第1号外10件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  なお、本日は一問一答方式での質疑・質問でありますので、質疑者並びに答弁者はしっかりと挙手の上、議長の指名の後、発言を行ってください。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 木 下 裕 介 君 6 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。    〔6番 木下裕介君登壇〕 7 ◯6番(木下裕介君) おはようございます。  6月定例会において、通告に基づき質問を行います。  なお、これまでの質問と重なる部分については、その都度省略しますので、よろしくお願いをいたします。  質問に入る前に改めて、宮橋さん、市長就任おめでとうございます。初当選から10年後に同期であった宮橋さんとこの議場で相対するとは夢にも思いませんでした。選挙を経た民意は大変重いですので、市民の皆さん、議会の声にしっかりと耳を傾けていただき、住民福祉の向上に努めるとともに、小松市の価値を高めることに最善を尽くしていただきたいと思います。  それでは、新型コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねをいたします。  まず、これまでの状況について伺います。  集団接種が始まって2か月ほど過ぎましたけれども、これ本当によく聞かれるんですが、改めて接種における副反応や急なアレルギー症状であるアナフィラキシーショックというのがこれまで発生したのかどうか、まずお尋ねをいたします。 8 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 9 ◯予防先進部長(山本 周君) それでは、ワクチン接種における副反応の状況について答弁いたします。  集団接種会場においては、現在、約1万700人の方が接種を終えられ、接種後に会場内で気分が悪くなった方や動悸を訴えた方などが25名程度おいでます。ただし、看護師等が接種後、体調観察場所に待機し、医師と密に連携しながら現場での処置や経過観察を実施しております。  また、2名の方について、アナフィラキシーとは判断されませんが、医師の診察によって大事を取って救急搬送し、国への報告を行うなど適切に対処しております。 10 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 11 ◯6番(木下裕介君) 先週水曜日、ちょっとこまつドームに伺って、その様子というのを見てまいりました。  問診スペース、接種ブース設けられて、医師、看護師の方、あと市職員の方々が応対して、接種後の15分以上の待機時間を含めて大体1人30分程度で接種が完了していましたし、総じて円滑に実施されていることが見てとれました。動線もきっちりしていて、オペレーションもよく整然とやられていまして、すごく安心することができました。  それでは次に、64歳以下の接種体制についてお伺いをいたします。  来月から64歳以下の方々への接種が本格化します。これまでは65歳以上の方約3万600人が対象になっていましたけれども、今後は市独自の優先接種対象者を含めれば対象者が約6万人と2倍に増えます。このため、会場の増設については前の答弁で、接種を加速するため、集団接種の会場を新たに開設することを検討しているとありました。  そんな中、この64歳以下の方というのはほとんどが働いています。そのため、現状行われている平日の日中接種というのは難しいんじゃないかなということも考えられるんですけれども、そこで、勤務後に受けるということで夜間接種を実施する考えがないのかお伺いをいたします。 12 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。 13 ◯予防先進部長(山本 周君) 今後、進みます64歳以下の方々に対する接種ですけれども、働き世代が接種しやすい時間帯として、現在も土曜、日曜などの休日の接種を行っておりますが、夕方などの時間帯につきましては、救急の対応などの課題もありまして、現在、検討を進めているところでございます。 14 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 15 ◯6番(木下裕介君) まずは医師会との話なんだろうと思いますし、次々と国からいろんな方針が出ていまして、後でもお聞きしますけれども、現場サイドとしては本当に大変だなということを改めて感じております。  次なんですけれども、市独自の優先接種対象者というのは教職員、通所施設の職員などの方々ですけれども、こちらもいつ頃接種が始まるのかなということだったんですけれども、7月中旬ぐらいから始まるということが分かりましたので省きます。  この優先接種なんですけれども、こども園の職員、教職員など、仕事上密が避けられない方々となっています。であれば、閉ざされた空間で、例えば不特定多数の方々と接する、例えば路線バスやタクシーの運転手の方々、いわゆる交通事業者もぜひ優先接種対象者に含めてはどうかと考えるんですけれども、見解をお聞かせください。 16 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。 17 ◯予防先進部長(山本 周君) バス、タクシーの運転手の方々に対する接種ということですが、現在、国が示す接種順位にバス、タクシーの運転手などは含まれていない状況ですが、それに限らず他の職種等々の兼ね合いも含めまして、総合的に検討してまいりたいと思います。 18 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 19 ◯6番(木下裕介君) ぜひ含めていただければと思います。  続いて、対象年齢についてお伺いをいたします。  5月31日、厚生労働省専門分科会が、ファイザー製接種対象年齢を16歳以上から12歳以上に引下げをしました。これを受けて、同社製のワクチンを使用している小松市の対応を伺います。 20 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。 21 ◯予防先進部長(山本 周君) 12歳から15歳の方への接種につきましては、本人の意思確認に加えて保護者の方への説明及び同意が必要な世代でございまして、今後も引き続き積極的に国などからの情報収集を行い、教育委員会とも協議を進め、安心して接種いただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 22 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 23 ◯6番(木下裕介君) ここ数日ですか、ちょっといろんな報道が出ています。御存じだと思います。河野さんがちょっと発言が二転三転していたりして、これもちょっと振り回されている感があるんですけれども、厚生労働省が言っていることと文科省が言っていることがちょっと違ったりしているので、やっぱり現場大変だなと思うんですけれども、ただ、私はやっぱり昨年からのコロナ禍で、青春の貴重なひとときを、学校行事の縮小とか中止などで過ごしてきた子供たちが、やっぱり今の順番でいくと恐らく接種の対象は最後のほうになると思うんですけれども、それどうなんかなと考えてしまいます。  できれば、感染の不安を解消して受験や就職活動、何よりも学校活動に安心して取り組んでもらえるように、これは国の判断待ちになると思うんですけれども、その辺も考慮していただければなというふうに思います。  それでは、ワクチン休暇についてお尋ねをいたします。  ワクチン接種をめぐり、企業の間では従業員が接種する際に、いわゆるワクチン休暇の制度を導入する動きが広がっています。  そこで、接種後の副反応による体調変化などを考慮して、企業に対して有給休暇の促進や特別有給休暇を付与するなど、市として適切な対応をぜひ啓発すべきだと考えますけれども、見解をお聞かせください。 24 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。 25 ◯予防先進部長(山本 周君) ワクチン休暇の御質問にお答えします。  ワクチン接種につきましては、完全予約制となっておりまして、働き世代においては休日などに予約が集中しまして、予約が取りづらくなることが考えられます。また、接種を受けた方に一定の割合で頭痛、発熱、倦怠感などの副反応が起こることがあります。  希望する市民がワクチンを受けやすい環境を整えるため、各企業におけるワクチン休暇などの導入も含めたワクチン接種の推進に向けた普及啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。 26 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 27 ◯6番(木下裕介君) 私も知り合いのお医者さんからお話伺うと、やっぱり若い世代の方のほうが部位の痛み、発熱するケースが多く見られると言っていましたし、そういった不安が何か若い世代に広がっているのかもしれないんですけれども、ぜひこういった不安を払拭して、ワクチン接種を円滑に進めていくために企業にも従業員の方に対して特段の配慮をお願いしていくことは大切だと思いますし、何よりも働く人が接種しやすい環境をぜひ市としても整えていただきたいと思っております。  そうしましたら、今度は市の職員のことなんですけれども、人事院は国家公務員ワクチン休暇を認める旨の通知を出したんですけれども、市職員に対してはどのような方針が出されているのかお聞きをいたします。 28 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。    〔総合政策部長 高田哲正君登壇〕 29 ◯総合政策部長(高田哲正君) 市職員に対するワクチンの接種等の休暇についてでございます。  今、議員御指摘ありました国家公務員について人事院のほうから出たと。地方公務員につきましても、国と同様のことでありまして、国のほうからそういった通達を受けております。  内容といたしまして、まず医療従事者、これは市民病院となりますが、当該の予防接種を受ける場合は、接種時間は業務上に必要な行為であるということで、職務、仕事として仕事内に取り扱うということとなっております。  医療従事者以外の市職員につきましては、この接種を受ける場合に要する時間、移動時間も含めまして、職務中でありながら職務に専念する義務を免除する扱い。ややこしいですけれども、仕事の中で、その間は仕事を離れて接種してくださいということとなります。  したがいまして、この間、特に年休ですとか休暇を取るというような扱いにはなっておりません。これについては、国、県、市、同じような扱いとなっております。  以上です。 30 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 31 ◯6番(木下裕介君) 速やかに接種進んでいただきたい一方で、私、3月議会でも申し上げたんですけれども、今回の接種はあくまでも任意です。今後、企業の話はありましたけれども、職域接種とか始まると、職場、施設などの集団的なワクチン接種が増えていく中で、もちろん様々な事情に応じて接種希望しない方が出てきますし、それを職場などで強制されないよう、不当な扱いを受けないように、これもしっかりと周知徹底を図っていただきたいということも求めます。これは答弁結構ですので。  それでは、接種の見通し。これもよく聞かれる話なんですけれども、菅総理は、11月に希望者全員接種完了としていますけれども、本市としては希望する全ての方々が接種を終わる時期について、いつ頃になると見込んでいるのかお聞かせをください。 32 ◯議長(高野哲郎君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 33 ◯予防先進部長(山本 周君) いつ頃終了するのかという御質問でございますが、希望される方が可能な限り早期に接種できるよう、医師会などの医療従事者や企業、関係機関等と連携しまして、接種体制の構築、拡大を図ってまいりたいと思っております。  今のところ、そういうことで検討しているということでございます。 34 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 35 ◯6番(木下裕介君) 外国を見ると、マスクを外していろんな映像が出ていると、うらやましいなと思うわけでして、地域においてもいろんな行事がほとんど止まっている状態でして、私、今年、地元の公民館長をやっているんですけれども、ほとんど今行事できない状態です。非常にもどかしいんですけれども。と思ったんですが、なかなかこれもやはり全体の状況を踏まえながらということ、分かりました。  次に、対応に当たる市の職員についてお伺いをいたします。  4月中旬から市役所全体、全庁挙げてこのワクチン接種取り組んでいる状況ですけれども、市内で新型コロナウイルスが発生して以降なんですけれども、いわゆる過労死ラインと呼ばれる月80時間を超える残業した職員はいるのかお尋ねをいたします。 36 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。    〔総合政策部長 高田哲正君登壇〕 37 ◯総合政策部長(高田哲正君) それでは、お答えいたします。  今おっしゃいましたワクチンの接種関係のところで、職員の接種会場で165人──失礼しました。今、80時間を超えた人ではなくて、対象者が165人、そしてワクチン接種専門チームに9人、そしてコールセンター、今委託でやっておりますけれども、これに追加する形で約20人ぐらいが何かのときには出ていくといった形になっております。その他、様々な部署で市役所全体でこの業務に取り組んでおります。  このメンバーの中で、4月、5月に80時間を超えていた職員については、4月が3人、5月は4人おりました。ということで、4月、5月ということでございます。 38 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 39 ◯6番(木下裕介君) 長時間労働に起因する過労死を防止するため、労働安全衛生法というのがあるんですけれども、これはいわゆる一定の要件を満たす長時間労働者に対して医師による面接指導を実施することを義務づけています。事業所に義務づけているんですけれども。  そこで、今のお話で対象者が7人ですかね。それぞれその月で出ていましたけれども、医師との面接ということを実施しているのかお聞きをいたします。 40 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。 41 ◯総合政策部長(高田哲正君) 御指摘のとおり、適切な対応をするようにということとなっております。  本市におきましては、人事院規則に準じた扱いをしておりまして、超過勤務時間が一月当たり80時間を超える職員については、ストレスチェックをまずいたしまして、これはアンケート形式のようなことで、いろんな項目でチェックをかけていくといったものです。それを見ながら、人事育成課のほうから声かけをしまして、本人の了解の上で産業医の面接指導を実施しております。  なお、100時間以上の職員については、また2か月から6か月平均で80時間を超えるという職員については、これは本人の申出有無にかかわらず、産業医による面接を行っております。  ちなみに、先ほど申し上げました4月の3人のうち2人が面接実施、また5月の4人についてはうち3人が面接指導行っております。面接指導におきましては、本人への健康指導のほか、人事育成課を通じて仕事の分担の見直しや業務上の配慮等につなげて、健康状態が改善、悪くならないように、また80時間が続かない、超過時間を短くするようにという取組をしておるところでございます。 42 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 43 ◯6番(木下裕介君) ある種、今、有事というか、大変な状況で、こういった状況に陥るのも仕方ないのかなと思いますけれども、そんな中、今後というか、対策取っておられると思うんですけれども、職員の負担を軽減するためにどんな策を講じているのかお聞きをいたします。 44 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。 45 ◯総合政策部長(高田哲正君) この事業につきましては、市職員のみならず民間の方への委託、また医師会の先生方、薬剤師会の方々など様々な方から御協力をいただきながら進めております。  従事する職員につきましては、まずは課や部局など職場での業務支援、助け合い、分担を行って、従事する職員の負担を軽くするというのはまず第一であると考えております。
     そして、人員の補充につきましても適宜実施しておりまして、5月までの状況を踏まえまして、ワクチン接種専門チームに6月14日付で正規職員2人を人事異動によって増員いたしております。  そして、会計年度任用職員につきましても増員をしておりまして、集団接種会場の看護師、現在徐々に増員してまいりまして、今20人となりました。そして、いきいき健康課に1人、そしてワクチン接種専門チームには現在1人募集して増員予定でございます。  今後も64歳以下の接種体制、だんだん広がってまいりますので、この検討の中で必要人員についても対応してまいりたいと考えております。  全庁的な人事異動や会計年度任用職員の増員などを必要に応じて迅速に対応してまいりたいと。何分経験がなく、長丁場になっているということでございまして、職員の就労状況をよく見て、健康管理にも努めてまいりたいと考えております。 46 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 47 ◯6番(木下裕介君) 言及されましたけれども、接種対象者が本当に増えていきますから、これから本当に本格化していくんだろうと思っていますし、ぜひしっかりと人員手当をしていただいて、ぜひ働く職員の方々の環境もしっかりと整備していただければというふうに思います。  この質問はこちらで閉じさせていただきます。  それでは、次の教育環境の整備についてお伺いをいたします。  まず、奨学金制度についてですけれども、本市の現状についてお聞かせをください。 48 ◯議長(高野哲郎君) 教育次長、吉田和広君。    〔教育次長 吉田和広君登壇〕 49 ◯教育次長(吉田和広君) 本市の奨学金制度の現状でございます。  教育の機会均等を図り、有用な人材を育成するために、経済的な事由により高等学校や高等専門学校への進学が困難な生徒に対しまして、奨学金を支給してその才能を育成する小松市奨学金支給制度がございます。この制度でございますけれども、支給額は年額5万円、在学する正規の修学期間を終了するときまでの期間支給させていただきます。  実績でございますけれども、令和2年度の実績では47名の生徒に対しまして合計235万円の奨学金を小松市奨学基金から繰入れいたしまして支給させていただいております。 50 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 51 ◯6番(木下裕介君) この奨学金制度、中3、高校に進学する方を対象ということでよろしいですね。  この奨学金制度、市長選の公約でも入っておりましたし、その公約の中には市独自の奨学金の拡充ということを掲げていましたけれども、それであれば今後、この拡充の方向性をどう考えているのかお聞きをいたします。 52 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。    〔市長 宮橋勝栄君登壇〕 53 ◯市長(宮橋勝栄君) まずは木下議員、冒頭に祝意をいただきましてありがとうございます。  今日は労働者の視点、また多様な視点からの質問をいただきましてありがとうございます。今後ともぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、この奨学金の思いということで御質問いただいております。  新しい小松をつくる具体策では、高等教育機関への進学を希望するが経済的な事由により就学が困難な方に対して、教育の機会均等を図るため、必要な市独自の奨学金拡充策の創設を考えているということで申しておりました。  現在、制度設計を行っておりまして、これから詳細について検討することにはなりますけれども、無利子での奨学金の貸与を考えております。大学、短期大学、専修学校等への進学者を対象として、その大学等における正規の修学期間を終了するまでの期間、奨学金を貸与する制度を構築していきたいと思っております。  償還についても、若者の定住人口を増やして地域の活性化を図るということの観点から、小松市内に住所を有して市内事業所等に就職した者が、ある程度の年数、市内在住かつ市内事業所等で就業することを条件に償還金の一部免除を図ることも検討しております。  制度設計には、小松市奨学金貸与条例の制定が必要であると考えておりますので、できる限り早い時期に議会にもその条例案を提案してまいりたいというふうに考えております。 54 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 55 ◯6番(木下裕介君) 詳細述べていただき、感謝申し上げます。  それでは次に、代替講師の配置についてお伺いをいたします。  学校現場の状況を見聞きするに、学校から産休、育休、病休の代替講師がなかなか来ないとの声が寄せられました。  そこで、配置予定日までに講師の方が間に合わなかったケース、どれぐらいあるのかお伺いをいたします。 56 ◯議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 57 ◯教育長(石黒和彦君) それでは、代替講師の配置についての御質問にお答えをいたします。  昨年度でございますが、小松市の病気休暇、育児休業等での代替講師の対応件数でございますが、全体で33件ございました。そのうち病休、育休の開始日段階で未配置だったケースは3件でございます。3件のうち2件は一、二日ということでございましたが、残り1件につきましては14日かかっております。  以上です。 58 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 59 ◯6番(木下裕介君) 3件のうち一、二日で解消したケース、そして14日ということ分かりましたけれども、14日ということで配置が遅れた理由についてお伺いをいたします。 60 ◯議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。 61 ◯教育長(石黒和彦君) 理由といいますか、背景と言ったほうが適切だと思います。  近年の若手を中心とした教職員の採用数が増加していること、これが一つその背景にあると思いますし、またその採用された若手の育休件数の増加、それと男性の育休取得数の増加が見られます。それらの数に潜在講師数の数が追いついていかないと。そういう状況があるのかなというふうに考えております。 62 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 63 ◯6番(木下裕介君) 分かりました。そうすると、この対策というんですか、どのようにお考えなのかをお尋ねをいたします。 64 ◯議長(高野哲郎君) 教育長、石黒和彦君。 65 ◯教育長(石黒和彦君) 教職員の人事に関することは県の教育委員会にその権限があるわけでございますが、私個人の意見を言わせてもらえば、その対応の大事な部分というのは、教職を志す人の人数を増加させること、これに尽きると思います。  そのことを実現するためには、例えば今私どもが一生懸命対応しております教員の働き方改革等の課題解決に真剣に取り組むということが大事なんだろうというふうに思っております。  以上です。 66 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 67 ◯6番(木下裕介君) 確かに一義的にはこれは県の話ですから、教職員の定数を増やすということでしかもうこの状況を改善していかないと思います。  背景までおっしゃっていただいて、確かに本当に今、学校の現場若い方多いなというのは、私の頃と比べるとあれなんですけれども、全然年代がまた違っていまして、ちょっと驚くことも多いんですけれども。  本当に今、学校現場の状況というのは、何かいろんな報道でちょっとあまりよくないんじゃないかみたいなことをされているんですけれども、教育長おっしゃったように、若い方々が入ってこないと今後も続いていかないですし、何よりも児童生徒に対してしっかりとした教育を施すには、やっぱり教職員の働きやすい環境をつくっていくことが何よりだと思っています。  ぜひ、もちろん県にも強く訴えていただきたいですし、私自身も様々な手を講じて、何とかこの問題も改善していくようにしていきたいというふうに考えております。  この質問は以上で終わります。  次に、選挙公約を実施するための財源確保についてです。  財政状況についての認識ですね。これは代表質問の項目と重なりましたので割愛をいたします。  次の既存の事業についてお尋ねをいたします。  公約が55項目あって、その財源をどうするかということ、この議会でもいろんな議論を呼んでおります。もちろん一番は税収を増やして支出を減らしていくことなんだろうと思いますけれども、そんな中、既存の事業について取捨選択していくのかどうかを含めて、方向性があるんだと思いますけれども、その考えをお尋ねをいたします。 68 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。    〔総合政策部長 高田哲正君登壇〕 69 ◯総合政策部長(高田哲正君) それでは、この質問、私のほうからよろしくお願いいたします。  財源はどうしていくかと。また、既存事業はどうしていくかということでございます。  財源につきましては、なかなか簡単ではないということではあります。  デジタル化の推進や民間活力の積極的な導入など、効率的な行財政運営によりまして、行政経費を縮減していくと。従来からやっているこれを地道にしっかりやっていくということはもとより、予算配分の大胆な見直しを図っていく必要があると考えております。  既存の取組事業についてであります。これについては、中身を検証いたしまして、一定の役割を終えたと判断できる事業や成果、効果が明確でない事業など、事業の優先度を判断して見直しを図っていくということを進めていくということが必要であるというふうに考えております。 70 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 71 ◯6番(木下裕介君) おっしゃっているとおりなんだろうと思います。奇策とか秘策ってないですから、地道に一つ一つを積み上げて、無駄なものは省いていくことなんだろうと思います。  それでは次、スケジュールについてお伺いをいたします。  市長選で掲げた55の公約ですね。今定例会では、主要公約として訴えています学校給食の完全無償化の第1弾、予算案として計上されておりますけれども、任期4年間で選挙公約を実現していくためのスケジュール、工程表、どのように考えているのかお聞かせをください。 72 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。    〔市長 宮橋勝栄君登壇〕 73 ◯市長(宮橋勝栄君) 今回の議会の中でも提案させていただいていますし、4月の臨時議会でも既にコロナ対策の一部については提案させていただいています。その中で、今回予算編成に当たる中で、各部局とヒアリングを全部署と行っております。  その中で、既にこの55項目に関して担当の部局、担当課を割り振りまして、全ての55項目について、現状どういう状況なのか、どういうふうにすれば早期に着手できるのかというヒアリング、課題整理等をもう既に行っております。一部着手できた部分から、まだ今後ちょっと時間を要するもの、様々なものがありますけれども、そういったものの中で緊急性ということをしっかり加味しながら、随時予算計上してまいりたいというふうに思っております。  具体的に今回には、議員御案内のとおり、追加予算、補正予算の中で小学校の校舎等の緊急安全・安心等の対策費でありますとか、緊急社会基盤整備、道路、水路の改修、こういったものも行っております。  一方で、これから市民の皆様と対話で、やはりもっともっとこの55の具体策というものをよりよいものに磨き上げていきたいという考えも持っておりますので、やはり幅広く市民の皆さんや関係者と協議、検討を重ねる中で方向性を見いだしたり、修正する部分もあるかもしれません。そういった中で構想をつくり上げて、やはりこの4年間腰を据えて、この55の項目ということの実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  今後も、先ほども財源確保という話もありました。行財政改革をしっかり進めて、調査研究、制度設計等を進めながら、一つ一つ着実に進めていきたいと考えております。 74 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 75 ◯6番(木下裕介君) 優先順位を考えていく。そして、声を聞いていく、非常に大切だと思います。  その中で、やはり当初掲げたものから恐らく何かしら修正する部分も多分出てくるんだろうと思っています。そのときはその理由もしっかりと明示していただければというふうに思っております。  この項目の最後の質問ですけれども、財源のお話いろいろ出ています。捻出するために行財政改革ですね。代表質問の中でデジタル化、民間活力の有効活用、公共施設の管理計画ですね。今、個別計画もできましたので、これから本格化していくんだろうと思っていますし、あと組織の見直し、自主財源の確保、5項目挙げておりました。  既に実は2020年度から24年度に沿って、小松市の第7次ですけれども行財政改革プランというのがあります。成果指標として、例えば職員数、2020年度が536人ですけれども、2025年度に490人とか、あるいは市債残高ですね。2019年度決算が1,200億円、これを2024年度に1,030億円、170億円圧縮。実質の市債分に関しては940億円を2024年度には830億円、110億円圧縮と掲げています。  宮橋さんおっしゃっていることとこの行財政改革プラン、どう沿って進めていくのかどうか、ちょっとそこをお聞かせください。 76 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。 77 ◯市長(宮橋勝栄君) 議員御案内のとおり、第7次行財政改革プラン、昨年の7月に策定をされております。  2020年から2025年までの期間の人材、資産、資金、Society 5.0、SDGsなど大きな3つの視点からKPIを設定して取り組んでいます。  これは行政の決定事項ですので、こちらは原則はやっぱり遵守をしていかなきゃならない事項だと思っております。しかしながら、このコロナ禍に策定したということもございまして、経済停滞や社会変容、自治体運営にも様々なやっぱり影響を与えているというふうに捉えています。  感染症防止対策や経済対策実施のための財政調整基金の活用も進めておりますし、国の交付税財源の不足に伴ういわゆる臨財債の増発による市債残高の増加など、プラン策定時とやはり状況が大きく変わってきている部分も、わずか1年ですけれどもあると捉えております。  プランについては、コロナ禍の影響や激しさが増すこの地方の時代ということを踏まえながら、目標値や進め方等は柔軟に見直す必要もあるというふうに捉えております。また、その際には議会のほうにも説明をさせていただき、進めさせていただきたいと思っております。  いずれにしても、この行財政改革による効率的、効果的な行財政運営は、掲げている55の具体策を実現するためには必要不可欠であると思いますし、財源確保の観点からも不断の取組を実施してまいりたいと思っております。 78 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 79 ◯6番(木下裕介君) このプランにもKPI目標値というのは、感染症、災害等で柔軟に見直していきますと書いてあります。  何か世の中の流れを見ると、緊縮よりも財政出動が非常に多くなっているんですね。ちょっとやっぱり私も考え改めなきゃいけないのかなと思っていますし、前のG7でも財政出動がすごくテーマになっていましたので。これまでどちらかというと緊縮、緊縮で来ていて、じゃ日本よくなっているのかというと、実際何もよくなっていないんですよね。いろんな数字出ていますけれども。そうすると、私含めてもやっぱり発想の転換が必要なのかなという時代。特にこんな不透明な時代においてはとういうふうにも感じていますので、そういった宮橋さんの考えも含めてしっかりと進めていただければというふうに思います。  この質問は以上で終わります。  続いて、パートナーシップ宣言制度についてお尋ねをいたします。  この制度は、自治体が性的少数カップルに対して、2人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。国内で同性婚が認められない中、2015年11月に東京都渋谷区、世田谷区で日本初となるパートナーシップ制度が始まり、公営住宅に家族として入居が認められるほか、パートナーが病院に救急搬送された際、家族として面会できるなどの配慮が得やすくなります。  ただし、あくまでもこれ自治体の取組のため、相続、税制、在留資格などの法的効力はありません。また、企業が法律婚と同等の福利厚生を与えたり、銀行が性的少数者向けの住宅ローンの取扱いを始めたりするなど、制度導入の是非が市民の利益、不利益に直結してきています。  全国を見ると、この制度を導入している自治体は既に100を超え、人口カバー率、都会が割と多いんですけれども37%となっています。全国的にも加速的に導入が進むと見込まれております。  そんな中、同性婚をめぐる今後の議論に大きな影響を与える動きがありました。  今年3月、札幌地方裁判所は、同性婚を認めないことは憲法違反とする判断を示しました。判決で、同性愛者と異性愛者の違いは、人の意思によって選択できない性的志向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はないと言わなければならない。同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも受けられないのは、合理的な根拠を欠いた差別的な取扱いだとして、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという初めての判断を下しました。  同調圧力の強い日本では、どんな形であっても少数派でいること自体困難なんですけれども、世の中の空気というのは変わりつつあります。多くの方が多様性の重要さに気づき始め、最近の調査でも若年層の大半が同性婚に賛成をしています。  国会でも、性的少数者に対する理解増進法の成立が、与野党超党派の議員連盟で合意されており、さきの国会での成立は見送られたものの、成立というのは時間の問題ではないかと考えられます。
     本市は、ジェンダー平等を17目標のうちの一つに掲げるSDGs未来都市として取組を進めています。最も多様性を尊重すべき自治体の一つでもあります。パートナーシップ宣言制度の導入を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせをください。 80 ◯議長(高野哲郎君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 81 ◯市民共創部長(前多陽子君) 木下議員御案内のとおり、パートナーシップ宣言制度というものは性的少数者の方をはじめ婚姻の届出をせず、あるいはできない様々な事情を抱えた方を対象に、お互いを人生のパートナーとして宣誓した2人の関係を自治体が認め、証明することで公営住宅の入居、市立病院の入院時等に配偶者と同等の取扱いを認める仕組みでございます。  議員御案内のとおり、現在、全国106自治体のほうで制度が導入されております。  小松市は、SDGs未来都市として国籍や年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、全ての人を尊重し、多様性を認め合いながら、誰一人取り残さない共生社会を目指していく中で、私たち一人一人の性の多様性についての理解が広がることが重要であると考えているところでございます。  そのためには、まず職員の意識改革につながる無自覚の偏見、アンコンシャスバイアスと申しますが、それに気づく研修の実施や応対マニュアルの作成を行いまして、それで培ったノウハウを生かして市民への意識啓発につなげてまいりたいと思います。  また、本年は共生のまちを推進していくプランを作成することとしております。プラン作成に向けて、事業所や市民の方に意識調査を実施する予算を今議会に提出しておりますが、その調査の中に性の多様性の項目も追加した意識調査を実施してまいりたいと存じます。  また、商工会議所等、関係機関に協力を得ながら、多様性を認め合う共生の社会実現に向けて、企業、市民に働きかけてまいる所存でございます。  お尋ねのパートナーシップ宣言制度の導入については、有識者や関係団体等の御意見をお聞きしながら、共生社会に対する理解を深める啓発等を積極的に展開し、様々な理由で生きづらさを感じている市民を支援していけますよう、導入について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 82 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 83 ◯6番(木下裕介君) 政治の役割って少数者とかに光を当てていくことだと私は思っていますし、パートナーシップと結婚とは全く別物です。ただ、行政が同性カップルの存在を正面から認めることというのは、同性カップルが今現在もいるんだということに気づくきっかけにもなりますし、その意義は大変私は大きいと思っています。  これはやっぱり人権問題でもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいですし、過去にも私は男女の判こか何かの、たしか答弁、前多さんだったと思うんですけれども、これまでもいわゆる男女の性差による、例えば男性、女性で丸をするとか、そういったものを小松市は既に早い段階で改善していらっしゃいます。そういった機運の醸成というのは実は小松市はかなり前からやっていますので。  先ほど言いました割と若い方は抵抗ないです。問題はもうちょっと上の方々かなという気もしますので、そういった方々にどう啓発をしていくか。これなかなか難しいんですけれども、宣言をすることで一気に機運が高まるということも考えられます。ぜひこういったことを踏まえてしっかり取り組んでいただければというふうに思います。  この質問は以上で終わります。  最後に、コロナ禍における女性の支援についてお伺いをいたします。  DVや生活苦、そして最近顕在化してきましたけれども生理の貧困など女性特有の相談状況についての本市の現状をお示しをください。 84 ◯議長(高野哲郎君) 市民共創部長、前多陽子君。 85 ◯市民共創部長(前多陽子君) 現在、コロナ禍でございます。コロナ禍ということで、本市における女性からの相談、DVを含みますけれども、増加したかにつきましては、現状では相談件数の推移には表れておりません。しかしながら、国の統計では全国的にDV件数は増加している状況がございます。  生活費を賄うことが難しい方の相談には、男女を問わず、性別問わず、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金の制度を御案内しているところでございます。  また、現在のところ、生理の貧困についての相談は寄せられておりません。  本市では、DV、離婚相談などに対応する専門の女性相談員1名をくらしあんしん相談センターに配置しておりまして、相談は二次被害にならないよう丁寧に対応し、またデリケートな相談が多いことから、専用の相談室を用意するなど、女性のプライバシー保護に努めております。  DV被害者に対しましては、小松警察署と連携し、本人とその子供の生命、身体の安全の確保にも努めております。  また、離婚や離婚後の生活について不安がある方につきましては、市の無料弁護士相談の利用を勧めるほか、必要に応じまして金沢弁護士会や民事法律扶助制度を紹介しております。  そのほか、公営住宅への優先入居や生活福祉資金など暮らしに関する情報の提供を行っておりまして、DV被害者などの自立に向けた多面的な支援を行っているところでございます。 86 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 87 ◯6番(木下裕介君) それでは、次は防災備蓄品についてお伺いをいたします。  先ほどの生理の貧困ということもありましたけれども、本市の防災備蓄品に先ほど申し上げました生理用品あるいはおむつというのは備蓄されているのかどうか、まずお聞きをいたします。 88 ◯議長(高野哲郎君) 市民共創部長、前多陽子君。 89 ◯市民共創部長(前多陽子君) 市では、生理用品や紙おむつなどの衛生用品も備蓄をしております。  また、大規模災害などの際は物資の供給協定というのがございまして、株式会社平和堂やイオンリテール株式会社などの協定締結先から必要な生活物資の供給を受けることとしております。 90 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 91 ◯6番(木下裕介君) 一般的に防災備蓄品の食料、水というのは5年もしくは7年で消費期限があるため、定期的に入れ替える必要があるんですけれども、ではこの生理用品、おむつですけれども、定期的な交換というのを行っているのか、まずお聞きをします。 92 ◯議長(高野哲郎君) 市民共創部長、前多陽子君。 93 ◯市民共創部長(前多陽子君) 生理用品や紙おむつはメーカー推奨がおおむね3年間というものが多く、市では2年サイクルで交換をする計画としており、他の備蓄品と同様、適時更新しております。  また、この管理には物資調達・輸送調整等支援システムというものを活用いたしまして、更新時期を明記し、在庫管理を徹底しているところでございます。 94 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 95 ◯6番(木下裕介君) 3年のところ市は2年で交換しているということ分かりました。  では、その交換したものなんですけれども、どのようにされているのかお聞きをします。 96 ◯議長(高野哲郎君) 市民共創部長、前多陽子君。 97 ◯市民共創部長(前多陽子君) 現在、交換した生理用品や紙おむつは、福祉事務所と小中学校保健室に常備しておりまして、支援が必要な市民の元に確実に届くような体制、そして毎年一定数を防災備蓄品から提供できる体制を整えております。  例えば福祉事務所、これは市役所などのふれあい福祉課や長寿介護課、こども家庭課などでございますが、こちらでは家庭支援相談員などが相談を受けたときに、また家庭訪問したときに必要に応じてお渡ししております。  本市といたしましては、交換した防災備蓄品はまず現に困っている女性や子供に確実に届けたいと思っております。また、経済的に購入が困難な方、家庭の事情で入手ができない方には、市のくらしあんしん相談センターや女性政策を担当しておりますはつらつ協働課に御相談いただければ、生理用品の配布だけでなく、総合的な支援につなげてまいります。窓口については、市ホームページに掲載をしております。  さらに、経済的な理由で生理用品を入手できない女性や子供がいるという、この生理の貧困という問題に関心を持ち、支援活動に賛同いただいている民間団体にも声をいただいております。自主事業として取り組む方向で協議中とお聞きしております。  さらには、フードロスや子ども食堂など、市民の支え合いによる様々な活動を展開している団体も市内には複数ございます。  今後、NPO等が行う相談支援や生理用品等の提供等に対する国の交付金の活用も視野に入れ、これらの団体同士の橋渡しを行うなど、協働による持続可能なサポート体制を構築し、コロナ禍で不安を抱える女性に寄り添った温かく安心して相談できる環境づくりにも努めてまいりたいと存じます。 98 ◯議長(高野哲郎君) 木下裕介君。 99 ◯6番(木下裕介君) ぜひ、今ほど出ましたけれども、女性に寄り添っていただいて、それが市の行政サービスの役割だと思っていますので、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。  以上で質問を終わります。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 新 田 寛 之 君 100 ◯議長(高野哲郎君) 新田寛之君。    〔7番 新田寛之君登壇〕 101 ◯7番(新田寛之君) 会派自民の新田でございます。  マスクを外して発言させていただきますが、何か車のシートベルトをしないで車を運転しているような、何か不思議な感覚で非常に違和感を覚えるところでありますけれども、早くコロナが収束して、みんながマスクのない状態で会話ができる日が一日でも早く来るようにお祈りしております。  議会でいいますと、2019年の3月以来、2年3か月ぶりの一般質問の場となりました。大変身の引き締まる思いであります。  約2年間、第55代小松市議会副議長としてお仕事をさせていただきました。出戸議長、そして高野議長をお支えさせていただきまして、議長代理として市内の行事ごとであったり、また国、県、関係団体への要望活動等にも精力的に参加をさせていただきました。大変貴重な経験をさせていただきました。ありがとうございます。  また、これは前市長ではありましたけれども、中国の済寧市のほうに一緒に行かせていただきまして、そこで車、バス、原チャリ、全てEV、電気の自動車でありまして、またキャッシュレス決済等々が国を挙げてやはり進んでいたことが非常に印象に残っております。  そんな経験を生かして、また今後議員活動も続けていきたいというふうに思っております。  また、議会の初日、10年表彰ということで市政功労をいただきました。ありがとうございます。  平成23年に初当選をした7人組、二三の会と銘打ちましてよく勉強会をさせていただいたところです。辞めた者もいれば、県議会へ進まれた者、そしてここにもいらっしゃいます市長になられた宮橋市長と。実はさっきまで浅村さんがそこの傍聴席におったんですけれども、もうおらんようになりました。それを一言言おうと思って今見たらいませんでしたけれども、本当に当時の若手で様々な議論をさせていただいた記憶がございます。  また、今後も引き続き市政のために尽力させていただければというふうに思います。  質問に入る前にもう1点だけ。最初、市長から岸大貴選手への激励のお言葉がありました。小松市民として、小松市民の方がちょうど約1か月後開催されます東京オリンピックのほうに参加をし、また小松市民もそれを見て元気になれることというふうに大変期待をしているところでありますが、大貴選手、彩乃さんというよりも、実はお父さんと私ゆかりがありまして、大学4年生のときに教育実習に母校の高校に来たときに、初めて国体選手として小松のほうに来られたのが岸選手のお父さんでありました。そんな頃からお付き合いで、今では小松工業高校や市立高校のPTAとしてもお付き合いをさせていただいておりまして、そんなことも踏まえて岸選手には精いっぱい頑張っていただきたいと私からも激励をさせていただきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきたいと思います。  大きく2点、基地そして空港周辺の質問をさせていただきたいと思います。  特に1番目のF-35Aの航空自衛隊小松基地への配備については、代表質問等々もありましてかなり重複する部分もあろうかと思いますが、重複する部分は簡潔にお答えいただきまして、またまとめていただければというふうに思います。  まず1番目、趣旨と今後の流れにつきましてでありますけれども、これも様々お答えはいただいておりますが、改めて目的、そして理由、配備数、時期、訓練内容、任務等々の全体的な流れと、そして今後の流れについてお答えをいただきたいと思います。 102 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。    〔総合政策部長 高田哲正君登壇〕 103 ◯総合政策部長(高田哲正君) それでは、F-35Aの航空自衛隊小松基地への配備につきまして、今お尋ねのあった内容についてお答えしてまいります。  まず、配備の目的と理由であります。防衛省は、周辺国の航空戦力の近代化の進展が著しく、活動を急速に拡大させているということの状況下において、航空優勢を獲得、維持するために高い能力を有するF-35A戦闘機を速やかに配備して、国の防衛に万全を期したいといった考えでございます。  F-35Aの1個目、2個目の飛行隊は三沢基地に既に配備済みでありまして、3個目の飛行隊について日本海側の広大な訓練空域の活用、そして既に配備されているF-15、この中の非近代化機、近代化ができていかない機体の置き換えを念頭に、小松基地に配備するということとしたということと聞いております。  配備数と時期でありますが、既存のF-15と置き換えて、1個飛行隊分約20機を令和7年度から段階的に配備する予定であると。令和7年度はまずは4機の配備を予定しているということであります。  訓練の内容については、F-15との性能の違いはございますけれども、訓練内容が大きく変わることはないということであります。  任務につきまして、現有のF-15の飛行隊と同様に、防空の任務に就くという予定であるけれども、実任務の詳細については、現在三沢基地で実施しているF-35Aの運用試験等を踏まえて今後決定していく予定であるということであります。対領空侵犯措置の実施の有無についても、現時点では決定していないということであります。  今後の流れでありますけれども、受入れ施設を整備するため、令和3年度から、今年度から調査設計業務を実施して、工事に係る経費について令和4年度予算の要求を行う予定であるとのことであります。  この整備内容や工期については、現在、調査、設計が未実施であるということでなかなか細かい内容というのはまだはっきりしておりませんけれども、格納庫や指揮所、訓練施設等の改修が必要であるということを見込んでいるということであります。  流れについても以上であります。 104 ◯議長(高野哲郎君) 新田寛之君。 105 ◯7番(新田寛之君) お答えありがとうございます。  三沢に初めてF-35が導入したときも、4年ほどの時間を要して施設整備やら準備やらを進めて導入したようでありまして、今回も令和7年度からの導入ということで、最初聞いたとき、まだ先のことやのにどうして答えを急ぐんかなという思いもありましたが、経験からいくとそれぐらいの時間を要して、そして概算要求をしていかなきゃいけないんだろうなということは十分時間を置くごとに理解をしてきているところであります。  ただ、今回、6月冒頭に近畿中部防衛局の局長、桝賀局長からこの通知がありまして、7月7日、議会最終日までに一応一定の方向性を出すということ。やはり地元とすれば、タイトなスケジュールだなというふうには言わざるを得ないところはありますけれども、議会の場を通してより真摯に議論を進めながら、またそして周辺協との意見、また地元町内会等の意見を吸い上げながら、結論に導かなきゃいけないなというふうに思っているところです。  それでは、2番目のF-35AとF-15の違いについてというざっくばらんとした質問でありますけれども、実は局長からの説明をいただいた中に、音の違いとかは少し載っていましたし、もちろん性能も今お答えいただけることと思いますけれども、私の中ではちょっと説明不足かなというふうにも思いますけれども、取りあえず性能の違いや現状メリット、デメリットについてお答えをいただきたいと思います。 106 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。 107 ◯総合政策部長(高田哲正君) 性能の違い等であります。  細かい性能については防衛省のホームページ等に若干載っておりますけれども、我々にとって重要なところについて説明させていただきたいと思います。  まず違いですけれども、F-35Aは第5世代戦闘機と呼ばれる最新鋭の戦闘機であって、F-15戦闘機は第4世代と呼ばれる戦闘機であるということで、センサーの機能やネットワークの性能、そしてステルス性能といった点で優れているというのが性能の違いであり、大きなメリットであるということであります。  そしてデメリットについては、米国政府の資料によれば、地上でエンジンを作動させた場合の騒音について、F-15程度と、同程度となっておるわけですけれども、飛行時の騒音については、このデータによりますとF-15より4から10デシベル高いというふうになっております。  ただし、これについては、F-35Aが配備されております三沢基地では配備前の戦闘機と体感的には同程度であるというふうに近畿中部防衛局のほうからは報告を受けているところであります。 108 ◯議長(高野哲郎君) 新田寛之君。 109 ◯7番(新田寛之君) かなりの大きなことなので、本当はもう少し説明があってもいいのかなというふうに思うんですけれども、ちょっと私なりにまとめてみました。  じゃ、F-35とF-15、大きさの違いって皆さん考えたことありますかね。ざっくばらんに言いますと、F-15のほうが1.5倍大きいんです。大きさ的にいうと。全長、そして全幅。重量、ほぼ同じなんです。1.5倍のF-15。F-35が少し要は小さいけれども、いろんな装備が詰まっていて、重量的にいうとF-15とあまり変わらない。  もう一つ、F-35、エンジン1発、F-15、エンジン2発。こういったところも騒音の4から10デシベル違うという、これは数字的なものですけれども、にも加えてもう少し地元への説明の理解を求めるに当たっては、F-35とはこういう機体なんですよということの説明を私は欲しいなというふうには思っておったんですが。  大きさは置いておきまして、重さが仮に同じだとしたならば、エンジン1発とエンジン2発であれば、同じ重量のものを持ち上げることを考えたならば、2発のほうが1つのエンジン出力は少なくて済むのかなというふうにも考えていますし、逆に言うと1発で持ち上げなきゃいけないということは、やっぱり運動エネルギー的には結構頑張らなきゃいけないのかなと。だから騒音が少し大きくなるのかなと。ちょっと難しく考えると、こんなふうにも考えられます。  なので、ステルス性能云々かんぬん、装備云々かんぬん、多分これは皆さん、逆によく御存じのことだと思うんですが、意外と見落としがちなことも少し説明が欲しかったなというのが私の思いなんですけれども、それを踏まえまして3番目の質問に入りますけれども。  安全性そして騒音、そして協定遵守ということでありますけれども、安全性に関しても答弁ありましたけれども、繰り返し一応お願いしたいと。騒音レベル、先ほど4から10デシベル高いというお答えもいただいておりますが、そして訓練内容、飛行ルート、飛行時間等について、現時点でどのようにお考えなのかというか、どのようにする予定で話を聞いておるのかお答えをいただきたいと思います。 110 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。
    111 ◯総合政策部長(高田哲正君) それでは、安全性等についてでございます。  まず、安全性であります。F-35につきましては、既にA、B、Cのタイプがありますが、合わせて世界9か国で約640機以上がもう既に運用されているということ。また、航空自衛隊においては、三沢基地でF-35Aを約20機配備しており、機体の安全性を十分に確認した上でこれまで運用してきているという実績があるということであります。  米国防総省は、改善のための取組を継続して実施しており、防衛省ではF-35Aの安全性に問題はないと考えているとのことであります。  また、過去に事故もあったわけですけれども、これについても再発防止、また再発防止のための訓練も継続しているということで、その後事故もなく、安全性については確認されているというふうに防衛省のほうでは言っております。  次に、騒音関係です。先ほども申し上げましたけれども、飛行時の騒音についてはF-15より4から10デシベルほど高いとなっているけれども、三沢基地においては配備前の戦闘機と比較して体感的には同程度であるというふうに報告を受けております。  この騒音対策について、従来同様に適切に対応してF-35Aの配備に伴う騒音状況の変化についてもしっかりと確認して、引き続き騒音状況の把握にも努めて対応してまいりたいというふうに聞いております。  市としましては、国に対して三沢基地のデータを求めるとともに、戦闘機の運用面も含めて騒音対策の徹底を強く求めてまいるという所存であります。  飛行ルート、飛行時間については、特に変更は生じないというふうに聞いております。また、引き続き10・4協定及び中島方式を遵守した飛行に努めるということでございます。 112 ◯議長(高野哲郎君) 新田寛之君。 113 ◯7番(新田寛之君) そういった資料をたくさんいただきながら、また本庁のほうにも詳細な情報、客観性等々について求めていくということでありますけれども、冒頭申し上げましたとおり、時間がない中でどのタイミングでお答えが返ってくるのかちょっと分かりませんが、私の性格上、いち早くやはり現物を見たいという思いで、先日、実は三沢基地のほうに視察に行ってまいりました。  コロナ禍ということで、不要に県境をまたぐなという指示もありましたけれども、正直やっぱりここにとどまってはいられないぐらいの気持ちがありまして、平成27年、新田原のときもそうでしたけれども、やっぱり現地に行って、実際に見て、聞いて、周りの人の環境の話を聞いてくるのが何よりも一番信憑性の高いものなのかなというふうにも感じておりますので、そのときに行って見てきた実際の状況を動画でちょっと押さえてきましたので、ちょっとお時間、今、準備しますけれども、皆さんに見ていただいて、音の大小はそれは距離とか機械等々によっても多少違うとは思いますので、音の種類とかそんなものをちょっと体感していただければいいかなと思いますので、ちょっと準備していますので。よろしいですか。  これが1発目、F-35の映像です。音がちょっと。(映像・音声資料提示)もう一回。  これをどう感じるかなんですけれども、ちょっと次へ行きますね。  (映像・音声資料提示)変わらないように思うんですけれども、これ米軍の、実は三沢米軍基地所属のF-16なんです。今のは。  (映像・音声資料提示)実はこれF-15と同じエンジンなんです。だから音が似ているんですよ。  (映像・音声資料提示)これちょっと下から撮ったF-35の。  これは昨日、浜佐美町の墓地で撮ってきたF-15の、ふだん我々が目にしているF-15の音です。(映像・音声資料提示)多分聞き覚えがあるんではないかなと。  これは鶴ケ島の下水処理場の前ぐらいで撮ったF-15です。(映像・音声資料提示)  ちょっと後の質問にも絡めますので、一応もう一個出しますね。  これ、昨日の夜の映像です。(映像・音声資料提示)この飛び方をどう思うか。  ちょっと戻りますね。一番最初のF-35です。(映像・音声資料提示)  今見ていただいて分かるかどうか分かりませんけれども、これ私の体感した思いを素直に言いますと、さっき言いましたように、やっぱりF-35、ちっちゃいけれども重いんです。音が重い、やぼったい、何かこもっているような感覚でした。  さっきも言いましたけれども、同じ重さの13トンを1発のエンジンで持ち上げているので、やっぱり見てても重たそうに感じます。実際にちょっと時間を計ったら、やっぱり飛んでいる時間が少し長いように感じます。  音の大小は確かに体感でいうならば、うーん、難しいなというところはあります。極めてうるさくなるというような感覚は確かにありません。ただ、音の種類でいいますと、やはり重い、やぼったい、ちょっと地響きするような、そんな感覚であります。  F-2なんかはどっちかというと金属音に近い高い音ですし、F-15はいつもふだん聞いている皆さんの音、F-35は重い音というような感覚が私の個人的な見解でありました。  なので、議長をはじめとする議員団も今月の末に三沢のほうに行ってこられますけれども、そこでまたもっと詳しい情報を仕入れてきて、また議論を展開できればいいなというふうには思うんですけれども、こういう飛行機です。一言で言えば。  これを踏まえまして、今後、騒音区域への対応をどうするかということであります。うるささが仮にうるさくない、訓練スタイルが変わらない、飛ぶ機数も変わらないというんであれば確かにそれほど変わらないのかも分かりませんが、やはり音の違い等々をどう鑑みるか。そんなことも踏まえまして、やはり騒音区域の一番の問題点でありますコンターの見直しについて、今後どのように考えていらっしゃるか、その辺についてお答えいただきたいと思います。 114 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。 115 ◯総合政策部長(高田哲正君) コンターと言われます騒音の区域の見直しについてであります。  これについては、従来から一定期間行われていないということで、早く、いつ行われるんだということで話題になってきたところであります。  防衛によりますと、住宅防音に係る騒音区域の見直しにつきましては、F-35Aの配備状況等を踏まえ適切に対応していくということと報告を受けております。 116 ◯議長(高野哲郎君) 新田寛之君。 117 ◯7番(新田寛之君) コンターの引き直しというのは非常に難しい問題でありまして、新田原でも取りかかったところ、なかなか前に進んでいないという状況もあります。  ただ、全国的に見ると、厚木、横田等々、引き直したところも実はあるんですけれども、私なりにちょっといろいろ研究してみますと、戦闘機が配置されている基地に関しては、やはりなかなかコンターの見直しが進んでいないというのが現状であります。東京周辺の基地では引き直しあったようですけれども、だからやっぱり騒音調査をしながら、かつやはり住民等の理解を求めていくということは非常にハードルの高いことでありまして、また政治的にも非常に難しい要素を含んでいるわけでありますので、コンターの引き直しに関しては答弁にもありますけれども、やはり全機入ってからまた検討に行くということになり、そこから調査云々かんぬんとすると相当の時間を要するのが現状であります。  そこで、やはり告示後住宅と言われる住宅への対応についてでありますけれども、現在、小松基地周辺では昭和59年12月20日に告示をされた1種区域、これが最終告示となっておりまして、それからおおむね30年が経過している。私が議員になった当初、告示から20年たったのに防音工事が一切してもらえないと。こんな意見を聞きながらちょうど10年が経過して、もう30年がたったわけであります。  30年といえば、それこそ1世代代わるぐらいの年代でありまして、昭和特に60年前後に建てられた方は、周りの古いおうちは防音工事をしてもらえている。しかしながら、わずか1年足らずのことで30年間何もしてもらえていないというのが現状であります。  防衛省の見解とすれば、告示後に分かったところ、騒音区域ということを分かっておうち建てたんでしょうというふうな言い分なのかも分かりませんが、やはりそこで生活する市民の方は、やっぱり長きにわたって騒音の負担を強いられているわけであります。  そんなことで、告示後住宅への対応について、現状の段階でどのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。 118 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。 119 ◯総合政策部長(高田哲正君) 告示後住宅への対応でございます。  今お話しありましたように、昭和59年に行われた騒音区域の指定以降、見直しが行われないまま今日までに建設されました相当数の住宅が住宅防音工事の対象となっていないというのが現実でございます。  本来、住宅防音工事は、騒音区域を見直して新たに指定、新たな告示を行うことによって、昭和59年告示後に建築された住宅についても住宅防音工事の対象とすることができるものであるというふうに考えております。  今回、騒音区域の見直しにはF-35Aの配備状況等を踏まえる必要があるということでございまして、そういたしますと見直しの実施がさらに先に延びることになる。そうすると、市はこのため、今おっしゃいました最大の懸案事項であります告示後住宅に対する住宅防音工事の先行実施についてどうなるかということで近畿中部防衛局に確認したところ、近畿中部防衛局から実施について防衛本省と調整していきたいとの前向きの回答を得たところであります。  市といたしましては、告示後住宅について早期の着実な着工を強く引き続き求めてまいりたいと考えております。 120 ◯議長(高野哲郎君) 新田寛之君。 121 ◯7番(新田寛之君) ヒアリングのときにちょっと部長にもお話ししましたけれども、ちなみに告示後住宅、騒音区域内に建設されている告示後住宅の件数がどのぐらいあるかということをお調べになりましたか。まだ調べておりません? まだ。  そういったところも今後調べてぜひいってほしいと思いますし、いきなり105町全部というわけにもいかないとは思いますので、やはりうるさいところから優先に2種区域、90W、そして85、外郭防音工事区域等々、そんなところからでも、私の思いはやはり令和7年に配備されるんであれば、もうその時期からぜひ告示後住宅への対応を進めていっていただきたい。全機配備を待っていたらさらにそこから5年もかかるわけでありますので、ぜひこそ対応をまた要望していってほしいなというふうに思います。  ちょっと余談ではありますけれども、昨日、吉田議員からの質問で定住促進策の話が少しちょっとありましたけれども、ちなみに三沢では、県外から移住してきた、条件を全て満たすとマックス330万円の定住促進があるということでありました。これは騒音区域関係なく、三沢市に引っ越してきた方への対応ということでありました。  小松市にも飛行場地区定住促進策、いわゆるこれが告示後住宅への対応というところではありますけれども、そんなところにも、私は定住促進にもっともっと、ただ競争して競って金額を上げろという意味ではないですが、やはりそもそも論で告示後住宅への対応をしっかりとしていってほしいというふうに思います。  そんなことをお願いをいたしまして、1番目のF-35、航空自衛隊小松基地への配備についての質問を一応閉じさせていただきたいと思います。  引き続いて、小松空港周辺のまちづくりについて、新市長の展望を問うという形で通告をさせていただきました。  本来であれば、市長就任してすぐに市長室にちょっとお伺いをさせていただきまして、膝を突き合わせて本当はこんな話できればいいのかなとも思っておったんですが、それもなかなかちょっとコロナ禍の状況の変化で実現できなくて、こういった議会の質問ということになりました。  空港周辺ということで、今まさに基地、そして小松空港、そして安宅新の新産業団地、そしてこれまで総合計画的なレベルかも分かりませんが計画がありました空港前インターチェンジ、そして現状、共生の丘の整備でちょっと一段落しておりますスカイパーク構想など、周辺地域は非常に連続性もあり、今後、開発、まちづくりしていくには小松市にとって非常に重要なエリアであるというふうな思いから、市長自身がこの地域、エリアに対してどのような思いを持っていらっしゃるのか、その辺を少しお聞きしたいのと、昨日と代表質問等にもありましたけれども、例えば北電ビルのことや高架下ライブラリーのような、ある意味政策的な転換的なことも考えていらっしゃるのか。私としてはこれまでどおり、やっぱりこの計画、構想に沿って進めていただきたいなという思いではありますけれども、現時点での市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 122 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。    〔市長 宮橋勝栄君登壇〕 123 ◯市長(宮橋勝栄君) 新田議員から小松空港の周辺のまちづくりについての展望ということで御質問いただいております。  各いろんなところで小松の強みは何ですかというところをやはり聞かれた中でいつも答えてきたのが、最大の強みは小松空港があるということがこの小松のやはり強みだということを言わせていただいておりました。やはり今、コロナ禍で利用は当然減少はしていっているんですけれども、やはり北陸の中で群を抜いた、日本海側で群を抜いた乗降客数もありましたし、物流という機能もルクセンブルクはじめもう10年以上にわたって続いている、こういった強みがあるということは、もっともっと生かせば本当に日本海側の拠点空港になっていくということで、小松の最大の強みだと思っています。  さらに今後、わずか4.4キロというところに北陸新幹線の小松駅が開業するということでは、さらに今言ったインターチェンジということも含めて考えると、首都圏、関西圏、中京圏への利便性というのは非常に高いですし、高速交通がこれだけそろったエリアというのはないというふうに思っております。  現在進めている、さらに安宅新の土地区画事業も、こういったことを、この立地を生かした産業を呼び込んでいかなければならないというふうに思っていますし、まず物流企業、あるいは挑戦していきたいなと思っているのが航空機関連産業、こういったところに挑戦をしていって、産業形成の拠点ともしていきたいと思っております。  議員からも先ほど御案内ありました空港前インターチェンジの新設というのは、これまでも国、県に要望をしているところでありますし、今後、この空港の周辺のエリアがさらににぎわっていくことを考えていくと必要なものだというふうに捉えておりますので、引き続き関係機関にしっかりと協議の場を、その土台を持っていきたいなと思っていますし、ここの自動車利用の需要を高めていけるような取組を全体としてやっていかなきゃならないというふうに考えております。  そういった産業面だけじゃなくて、この周辺には航空プラザあるいはスカイパークこまつ翼、そしてスカイパークこまつ共生の丘など、産業だけじゃない憩いの場とか、交流の場とか、遊ぶ場とかということも整ってきておりますので、こういったところをしっかりと魅力アップに努めていって、拡張する可能性というのもやはり考えていかなきゃならないなというふうに思っております。  安宅新の産業団地のところには、やはり公園というものも造っていかなきゃならないというのもありますので、ふれあい健康広場とかを含めて全体としてこの公園ということの在り方ということも考えていかなければならないなというふうに思っております。  いずれにしても、最大の小松空港の立地ということを、強みを生かして国内外の人や物、そして文化が交流できる、そんな本市が有する最大の強みと捉えて生かしていきたいというふうに思っております。  何かこの大きな方針変更というのはないと捉えていていただいて大丈夫です。さらにどうしたらよりよくなるのかというところをしっかりと突き詰めていきたいなと思っていますし、ここが産業の場であり、交流の場であり、今後、エアターミナルビルについてどうしていくのかということも当然出てくる問題だと思っていますので、小松空港が旅客を利用される方だけじゃない、もっともっと楽しいエリア、場所になっていくような取組、飛行機に乗らなくてもそこに行ったら楽しいよと、やっぱり市民の皆さんが実感してくれる。空港だけじゃなく、そういった周辺の公園を含めて実感してもらえるような場所にやはりしていきたいというふうに思っております。  今回の、やはりコロナ禍というところをいち早く克服をして、やはり地域住民の皆さんとこういった将来の構想について、産業界の方々も含めてしっかりと協議をしていただきながら、この小松空港の強みというものを生かしていく取組をしていきたいというふうに思っております。  ただ、やはり前段でありました小松基地、また民航機も含めて騒音の問題というのがあるのは事実でありますので、そういった方々に支えられてこの小松の強みが生かされているということでもありますので、やっぱり地域住民の皆さんとの対話ということもしっかりとさせていただきながら、この地域の方々の住みやすさ、暮らしやすさということにもつなげていきたいと思いますので、ぜひそういった点におきましては地元の議員といたしまして、また二三の会の同期といたしまして、ぜひ様々な御協力をいただきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 124 ◯議長(高野哲郎君) 新田寛之君。 125 ◯7番(新田寛之君) 力強いお言葉をいただきました。空港周辺に住む者として、やはりそこがにぎやかに楽しい場所になってもらえたらいいなというふうな思いが強いですので、そういう思いと、基地に対するやっぱり負担のことをしっかりと住民に理解をしていただくこと、そして産業団地で産業、働く場、そんなことも踏まえて、また今後鋭意取り組んでいただければというふうに思います。  ちょっとせっかく準備したので、もう1個だけちょっと参考というか。これです。  (映像・音声資料提示)これ、佐美のところで昨日撮ったところなんですけれども、これ実は、この黄色のカラーリングが40周年か何かの特別色らしくて、昨日物すごい人がたくさんおりました。石川ナンバーもいれば、ほぼほぼ県外ナンバーかなと。大きなこれぐらいのカメラと無線と抱えた人が右往左往しておりました。  これがスカイパーク共生の丘のそのときの写真です。(資料提示)ちょっと間はありますけれども、たくさんの車と、そして芝生のところに飛行機待ちの方が本当に大勢いらっしゃいました。やはりこれはスカイパークというか、共生の丘というか、空港周辺の非常に大きな財産というか、発展し得る広げやすい部分かなと思いますので、安宅新の産業団地にこれを造るというのはちょっとあれかもしれませんが、やはりここを拡張するとか、やはり浮柳地区にも移転跡地もまだいっぱいたくさん残っておりますので、そんなところをぜひ有効に活用していただいて、空港周辺のまちづくりにまたぜひお力を注いでいただければというお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 梅 田 利 和 君 126 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。    〔9番 梅田利和君登壇〕 127 ◯9番(梅田利和君) それでは、3番手であります梅田でございます。よろしくお願いいたします。  今ほどるるお話が出ておりましたコロナ禍で行われる約1か月後に迫りましたオリンピック・パラリンピック、先ほど市長のほうからもありましたが、トランポリンの岸大貴選手が選ばれたということであります。また、小松市ゆかりの選手、また小松市の選手といたしましては、カヌーの松下桃太郎選手もおられます。  岸選手もそうでありますが、松下選手もそうでありますが、やはり御家族の協力、両親またきょうだいの協力、本当に小さい頃からあったのかなという思いでありますので、この東京大会でコロナの収束とはいかないまでも、極力鎮静化した中ですばらしい大会が行われ、そしてすばらしい成績を収められることを御祈念いたしております。  この御家族でメダルを取って喜んでいる姿を皆さんで思い浮かべながら応援したいなと思いますし、そのすばらしい成績を収められましたら、市長にはどうか慰労会も含め表彰式などを盛大に催していただいて、小松市の選手を盛り上げて、またゆかりの選手を盛り上げていただければなという思いをお願いして質問に入らせていただきたいなというふうに思います。  まず、コロナ禍における今後の対応についてであります。  まず最初に、複合災害についてお尋ねいたします。  複合災害とは、複数の災害が同時発生または時間差で発生することであります。今、自然災害が発生すれば、コロナ禍では必ず複合災害になると考えられますが、まずは御所見をお伺いいたします。 128 ◯議長(高野哲郎君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 129 ◯市民共創部長(前多陽子君) 複合災害についての御質問です。  議員御案内のとおり、文字どおり複数の災害が同時にあるいは時期を置かずに発生することをいいます。  例えば2011年の東日本大震災のように、地震と津波、放射能汚染の複合災害では、同じ地域で災害が重複して被害が激甚化いたしました。また、災害対応も重なって、人的・物的資源が不足する事態ともなりました。そのほか、地震後の大雨が引き起こした土砂災害による被害が見られた2016年の熊本地震や、地震と大規模停電によりライフライン寸断や産業被害が見られた2018年の北海道胆振東部地震なども複合災害でございます。  現状のような新型コロナウイルスが蔓延する中で、地震や水害など災害が発生すれば、複合災害として捉えることとなります。  昨年7月の九州や中部地方で発生した集中豪雨と新型コロナウイルス感染症の複合災害では、避難と3密対策、それからボランティア等を含めた感染症対策が課題となったことは記憶に新しいところでございます。  コロナ禍では、日頃から複合災害を視野に、必要となる備えや防災対策をしておくことが重要であると考えております。 130 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 131 ◯9番(梅田利和君) 近年多発する甚大な自然災害の発生状況を見ると、どこで災害が起きても不思議ではないと考えますが、本市ではどのような複合災害が考えられるか、お伺いいたします。 132 ◯議長(高野哲郎君) 市民共創部長、前多陽子君。 133 ◯市民共創部長(前多陽子君) 小松市の過去の主な災害を見ますと、豪雪や手取川、梯川の洪水による水害が発生しております。  ハザードマップ、これは洪水、土砂災害、地震の3種類がございますが、それらに示されている浸水想定エリアや土砂災害の警戒エリア、震度5強以上想定震度エリアが小松市の市域の多くを占めていることから、豪雨や洪水による水害や地震による災害は十分注意と対策が必要であると言えます。  ハザードマップの内容を一部参考に申し上げますと、浸水が想定される町は161町、土砂災害警戒区域は256か所、そのうち住宅がある区域は202か所となっております。また、震度5強以上の地域は市内全域となっているところでございます。
     このほか、白山の噴火や大規模災害などコロナ禍の中で特定の自然災害だけでなく、様々な複合災害を想定して対策を講じていく必要があると考えているところでございます。 134 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 135 ◯9番(梅田利和君) 今ほどの説明を聞きますと、小松市でもいろんな形の複合災害が起こるということであります。  また、新型コロナ感染症の流行が長期化しております。感染リスクが低減するとともに、早期診断から重症化予防までの治療法の確立によって、我々が安全・安心と感じられるまでにはもう少し時間がかかりそうであり、コロナ禍2年目を迎える中、豪雨や台風の季節を迎えようとしています。  新型コロナウイルス感染症の流行が続くことを前提に考えると、今後、地震や水害等の自然災害が発生すると、それは今ほどもありました必ず複合災害となります。もしもの災害に対する備えを万全とし、市民の安全・安心に資するための取組を進めていると聞いておりますが、複合災害への備えについて強化した取組や今後の取組についてお尋ねいたします。 136 ◯議長(高野哲郎君) 市民共創部長、前多陽子君。 137 ◯市民共創部長(前多陽子君) これまでコロナ禍での複合災害対策といたしまして、事前の備えや強化した主な取組を3点御紹介申し上げます。  まず1点目は、分散避難や避難所対策の強化でございます。親戚や知人宅、ホテル、車中泊など避難所以外へ分散避難することを推進しております。実際に、災害時に分散避難ができるよう、事前準備等について継続して周知してまいります。  また、避難所運営マニュアルの見直しと開設訓練の実施、感染症対策物品の備蓄の増強などを行ってまいりました。  さらには、4月の臨時議会で予算をお認めいただき、5月から災害時に避難所で活用するため、抗原検査キットを備蓄し、避難所の安全対策に備えております。なお、この備蓄した抗原検査キットは、クラスターを防止するための初動対応として事業所等にも提供する活用も行っておるところでございます。  2点目として、災害時協定の締結による体制強化でございます。感染対策として避難所の間仕切りシステム等の供給協定を締結しております。また、直近では、スマートフォンを活用いたしまして避難所の混雑状況や位置情報を見ることができる避難所の開設・混雑情報配信サービス、VACANという会社でございますが、そちらのほうと協定を結び、6月15日から運用を開始いたしております。これにより、早期避難や混雑を避けた分散避難につながるものと期待しておるところでございます。  3点目は、複合災害に備えた条例制定、計画の見直しでございまして、昨年12月に小松市いのちを守る防災・減災推進条例を制定し、地域防災計画、国土強靱化地域計画の改定も行ったところです。  しかしながら、新型コロナウイルスの収束する見通しは立っておりません。感染症との複合が避けられない状況が続く中で、複合災害から逃げ遅れによる犠牲者をなくすことが一番肝要でございます。今後の取組といたしましては、災害時要支援者の方の避難について計画を策定する個別避難計画を、地域と連携してさらに策定が進むように、今年度重点的に推進してまいりたいと考えております。  また、コロナ感染症の自宅療養者の避難体制について、保健所等関係機関との連携体制の構築やワクチンの早期接種に向けた体制の構築、拡大など、引き続き取り組んでまいります。  避難所の拡大に向けた協定締結の推進、これはホテルや宿泊施設、民間の寮や私立学校等の活用を視野に入れたものでございますが、そのほか広域避難に向けた他市との連携など、さらなる避難体制の強化を図ってまいります。  いずれにいたしましても、複合被害が発生しても安心して避難できますよう、避難所運営協議会など地域の皆様の御協力を得ながら取り組んでまいりたいと思いますので、御支援くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 138 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 139 ◯9番(梅田利和君) 今ほどるる取り組んだことについてお話しいただきました。  まさに自然災害というのは、人間にとっては勝つことのできない大変驚異的なものでありますが、起こってもいかに少なく減災していくかということも含めて大切なことなんだろうというふうに思いますし、この取組について終わりがないと言ってもよかろうかと思いますので、今後とも事情に合わせた対応を取っていただきますように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、看護師など医療従事者の疲労、精神的負担の軽減への取組について御質問いたします。  小松市民病院での取組についてお伺いいたします。  先般、新型コロナウイルス感染症の重症者の受入れをしている病院の最前線で働く医療従事者を現場取材した報道番組がありました。その報道番組では、看護師が患者のそばを片時も離れず寄り添い、二重扉になっている病棟内に一度入れば5時間近く出られず、防護服は脱げないために食事やトイレもままならない。患者の急増に伴い、通常診断とコロナ治療を兼ねる医師もおり、医療現場は危険水域に入ったと医療従事者の不安と懸念は大きくなっているとありました。  この病棟では、通常患者7人に対して看護師は1人ですが、コロナ病棟では1対1で急変に備えて少しも目が離せない。感染リスクを抑えるため、病室の清掃も看護師が行い、勤務後は家族への感染リスクもあり、家に帰らず、病院が用意したアパートやホテルで暮らす医療従事者もいました。この病院の看護師長は「人手は徐々に足りなくなっており、患者の回復を励みに何とか皆で頑張っている」と語っておられました。  小松市民病院でも同じような状況だったのではないかと推察いたします。  看護師など医療従事者の疲労、精神的負担の軽減への小松市民病院での取組についてお尋ねいたします。 140 ◯議長(高野哲郎君) 市民病院管理局長、北本よしえ君。    〔市民病院管理局長 北本よしえ君登壇〕 141 ◯市民病院管理局長(北本よしえ君) 私のほうからは、小松市民病院でのコロナ禍における取組と現状について御紹介させていただきたいと思います。  まず、本院では南加賀医療圏での感染症指定医療機関として、患者様には最善の医療を提供するという役割とともに、携わる医療従事者の感染防止対策を講じながら役割を担えるよう取り組んでおります。  コロナ禍による安全・安心な医療提供体制は、国、県等のコロナ感染症に関する様々な通知文書によりスピーディに分かりやすくした形で院内全部署で共有し、共通の理解の下、対策を講じております。  また、コロナ感染症の患者さんの対応に関しましては、多くの職員を配置していることもあり、職員自身や御家族への感染の不安から来る緊張感ある生活となっているため、安心して業務を遂行できるように、国や県が新型コロナウイルスの対策として創設された補助金であったり、支援金等の活用で、医療機器の購入のほか、施設環境や就労面での整備を行い、心理的負担の軽減につながるよう整備しております。  一部御紹介させていただきたいと思います。  まず、施設環境面での感染症病棟の整備におきましては、衛生設備の改修工事を行いました。スタッフセンターの集約であったり、病室の拡張、医療物品庫の整備を行いました。  また、職員が勤務後に、または勤務中にシャワーをするためのアメニティの充実とともに、十分に休憩できるように休憩室であったり仮眠室を拡張しております。  また、患者さんの洗濯物でありますが、昨年12月まで看護師が洗濯機で洗浄しておりましたが、水溶性ランドリーバッグの使用によりまして、院内での1次洗浄を廃止することになりました。  また、院内全体におきましては、外来診療であったり、救急外来の徹底したゾーニングとともに、再来受付機及び入退院システムなど非接触型システム導入で、安全な職場環境となるよう整備を行っております。  また、市民病院全病棟におきましてWi-Fiの環境整備を令和2年度段階的に整備いたしまして、令和3年3月に全て終えております。オンライン面会により使用しており、現在、8か月ほどですが、348件の方が利用されておいでます。これによりまして、感染症患者さんにとっては御家族様とのオンライン面会も可能となりまして、職員は患者さんの思いや心情をお察しし、患者さんに寄り添った看護の提供で心理的負担の軽減にもつながっております。  また、就労面の対応につきましては、個人防護具の不足は不安要素となることから、御寄附を含めた十分な量を確保してございます。  主に心理的負担の軽減でございます。リエゾンチームによるメンタルヘルスラウンドの定期的な実施であったり、院内全職員のストレスチェックの実施で、医師等の面談による早期対応に取り組んでございます。  また、コロナ患者さんの対応職員のための気軽に利用できる宿泊所の借り上げを令和2年4月から執り行っております。  また、若い職員も多いことから、妊産婦である女性職員への職場配置の配慮もしてございます。  院内での柔軟な勤務体制によるコロナ病棟への応援体制の強化であったり、個人防護服を装備した職員に対しまして、定期PCR検査を毎月実施しており、また発熱した職員に関しては発熱外来の受診であったり、PCR検査を促しているところでございます。  以上でございます。 142 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 143 ◯9番(梅田利和君) 今ほど説明いただきました。  なかなか病院内のことでありますので、知らないこともたくさんありました。本当に充実した形になっておられるのかなと思います。  100点ということはないんであろうかと思いますので、今後とも職員の方の要望、また市民の方からの要望等々も聞きながら、また進めていただきたいなと思います。  私の同級生や知り合いの方にも看護師や医療従事者の方がおられますが、連日の激務により疲労が蓄積しております。1年半近く頑張り続けている看護師さんなどの医療従事者の職場環境をより一層支援し、離職者をなるべく減らすなどの取組も必要と考えますが、医療従事者に対する実績をお伺いいたします。 144 ◯議長(高野哲郎君) 市民病院管理局長、北本よしえ君。 145 ◯市民病院管理局長(北本よしえ君) 医療従事者に対する実績ということですが、感染症防疫等作業に従事した職員に関しまして、昨年4月24日専決でこの議会で御承認いただきまして、県内においてもいち早く支給をいたしております。  支給額に関しましてですが、場面に応じて1日4,000円であったり、3,000円であったり、1,500円となっており、令和2年度と令和3年5月分までですが、支給延べ人数でございます。1万2,057人の職員に支給しております。支給金額でございます。3,651万3,500円となっております。  また、職員の宿泊所の利用人数でございますが、令和2年4月24日から令和3年6月21日までで延べ788人の利用となってございます。  また、院内のリエゾンメンタルヘルスラウンド数でございます。令和3年4月1か月間で248人、これは定期的に巡回して声かけであったり、見回りをしている状況でございます。  職員定期PCR検査でございます。令和3年1月から5月まで5か月間、504名となっており、定期的な検査は職員の安心感の一つとなってございます。  今年度におきましても、各種支援策等の最新情報の収集に努めまして、病院運営に生かしていきたいと考えております。  また、感染症患者さんの対応には多くの職員が必要でもありまして、引き続き柔軟な勤務体制によるコロナ病棟への応援体制の強化であったり、他職種連携によるサポート体制、職員が働きやすく、安全・安心な職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  これからも感染状況に応じた感染症患者さんの受入れとともに、急性期病院としての役割を継続するために、面会制限を行いながら診療の継続を図ってまいりたいと考えております。  こういった混乱の中、至らない点もあろうかと思いますが、御理解と御支援のほどよろしくお願いいたします。 146 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 147 ◯9番(梅田利和君) 実績について御説明いただきました。  もちろんお金だけではありませんが、職場環境をよくするということは、そのまま患者さんのほうにもつながるのかなというふうに思いますので、今後とも職員の方に職場環境をよくするという形で運営していっていただきたいなというふうに思います。  それでは、この質問を終わらせていただきます。  次に、観光産業への支援について御質問いたします。  観光庁は、観光・旅行消費動向調査、訪日外国人消費動向調査というアンケートを集計しており、その中で国内外の観光客が宿泊や飲食、交通、サービス、買い物などで幾ら消費したかという観光消費額の調査結果を発表しています。  その結果を見てみると、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年は、旅行・観光に関する消費は約27兆9,000億円となっており、12か月の平均では約2兆から3兆円の消費となっております。この約27兆9,000億円の消費額のうち、インバウンドによる観光消費は約4兆8,000億円でした。しかし、2020年の4月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって海外から日本への渡航が途絶え、インバウンドによる消費額はほぼゼロ円という状況に陥っています。  これは全国的なもので、小松市の観光業も大打撃を受けていると思いますが、本市の新型コロナウイルスの影響による観光の現状をお伺いたします。 148 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。    〔にぎわい交流部広域観光担当部長 山本     ゆかり君登壇〕 149 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) 私のほうからは、新型コロナウイルスの影響による観光の現状について、まずお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大によりまして、小松市内の観光業は大きな影響を受けております。  まず、令和元年と令和2年を比較した数値のほうを御紹介させていただきます。  観光施設入り込み客数ですが、元年337万人余、2年238万人余ということで、前年比70.8%と落ち込んでおります。宿泊者数につきましては、令和2年40万人余、前年比63.5%、イベントにつきましてはゼロ人ということで、全て中止となりました。  外国人の入り込み客ですが、令和2年1万800人余ということで、前年度比30.5%、さらに外国人の宿泊者につきましては3,000人余ということで、前年比13.4%。外国人につきましては、日本に滞在される方も含まれておりますが、特にこの数字を見ておりますと、インバウンド、外国人の方が大幅に減少している現状を見ることができます。  以上でございます。 150 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 151 ◯9番(梅田利和君) 今ほど説明があったとおりであります。本当に全市、全国的なものであると思いますので、小松市だけではありませんが、大変打撃を受けておるということであります。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  旅行をする際には、移動する際に航空、鉄道、バス、マイカーを利用し、宿泊する際はホテル、旅館を利用し、途中で飲食をし、名所や観光施設を訪問いたします。旅行会社は、旅のシーンの中でいかに感染リスクを下げるかのガイドラインを決めています。また、旅行者に「新しい旅のエチケット」というマナー集を配布して感染拡大防止の啓発をしています。いわば新しい生活様式が旅行を通じて広まっていますが、観光に対する意識の変化をどのように捉えておられるかお伺いいたします。 152 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 153 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) 観光に対する意識の変化でございます。  大手旅行会社のコロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの情報に対する意識と旅行に関する調査によりますと、コロナ禍を経験し、自分の考え方の最も変化したという項目で多かったのは、「国内旅行をしたいという意識が以前より高まった」ということでありました。特に女性でありますとか、若い世代の方々が変化があったと感じる傾向が大きかったと記されています。  同行者も家族、親族、友人といった大人数での旅行が大幅に減少し、1人、夫婦、パートナーなど少人数が近場で楽しむというスタイルに変化しつつあるようです。  また、旅行の行き先を決めるきっかけになった情報も、オンラインサイトなどデジタルを活用した媒体の割合が大変増加している状況でございます。  以上でございます。 154 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 155 ◯9番(梅田利和君) 変化を感じておられるということでありまして、これまでと異なる変化であります。  新型コロナウイルスの感染症が拡大する前の2019年、日本から海外旅行に出かけた人は約2,008万人おられました。しかし、2020年のコロナ禍においては、渡航制限によって海外旅行をすることは難しくなっています。海外旅行を楽しむ人たちは、旅行代金や現地での買い物、食事、オプションツアーの参加などで一度に何十万円ものお金を使うことが多いのではないでしょうか。その人たちが同じ金額を国内旅行で消費するとしたら、1泊や2泊の旅行ではなく、長期旅行に使用すると考えられます。または、短期間でもグレードの高いホテルやレストランを利用するのではないでしょうか。  旅行会社はそういった消費動向を想定し、5日間で15万円から20万円という高価格帯の国内旅行を企画しているところもあります。高級ホテルに泊まって豪華な食事を楽しむプランや、日本の名建築を巡る旅、日本の歴史を学ぶ旅などのテーマを設けて広域を巡るツアーなどはコロナ禍においても非常に人気が高いそうです。  海外旅行に行けない人たちは、海外で新しいものに触れる代わりに日本の魅力を再発見しようという思いでこうしたツアーに参加します。これまでは注目されていなかった新しいニーズを掘り起こした国内旅行が企画されているという話をよく聞きます。  これまでとは異なる観光消費の傾向について見解をお伺いいたします。 156 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 157 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) これまでと異なる観光消費の傾向についてでございます。  コロナ禍におきまして、車で移動可能な近隣エリアに近しい関係の人と短期間で日頃のストレスから手軽にリフレッシュできる旅行が志向されております。  一方、梅田議員御案内のとおり、長期間というスタイルもお聞きすることがよくございます。密集や密接を避けて観光地でリフレッシュしながら仕事をするワーケーションもコロナ禍で注目を集めております。家族で同行すれば、仕事以外の時間に一緒に余暇を楽しむことができ、働き方や暮らし方への影響も大きいと考えられます。  また、旅行を提供する側の意識も変化しているようです。これまでの観光地周遊、単なる周遊することからヘルスツーリズム、アドベンチャーツーリズム、オープンファクトリー、こちら産業観光などでございますが、日常的なことを非日常的に楽しむ形態、いわゆるボーダレス化という言い方をされておりますが、そういった様式にも変わってきております。  このような形態、いろいろな形にお金を投資する形もできているのではないかと思っております。  また、デジタル化が進む中、オンライン、リモート、VR、ARなど、ICTを利用して移動を伴わない新しい観光の形や、顔認証決済などの技術でストレスフリーの旅など、多様化する旅行者の人数を把握する必要も出てきております。
     このように、観光消費は新しい生活スタイル、働き方を契機に多様化し、従来の考え方では想像できないような領域になってきているという状況でございます。  以上でございます。 158 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 159 ◯9番(梅田利和君) 今ほど意識の変化とか、観光消費の傾向も変わったということであります。  これからも観光産業を盛り返していかなきゃいけないということであります。これらを踏まえて、今後どのような支援ができるかお考えをお伺いいたします。 160 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 161 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) これからを踏まえまして、どのような支援ができるかということでございます。  まず、事業者への支援でございますが、現在、ストップしておりますが、国のGo Toトラベル事業を国のほうでは行われておりますし、石川県の6月補正では県民向け県内宿泊応援事業(第3弾)ということで開始されるということもお聞きしており、本市のほうではもう一度こまつ春・夏キャンペーンでありますとか、未来へつなぐプレミアムチケット、本会議のほうに上程させていただいておりますこまつe街プレミアムとセットでいろんな面で連携しながら観光業を支援している状況でございます  また、旅に行く前の応援といたしましては、メディア、SNSを最大限に利用したアフターコロナにつながる資源の発信を行いながら、小松が選ばれる観光地、次に行きたくなるような形でPRの応援をしていきたいと思っております。  また、事業の次の新たな挑戦を応援するという面では、国の観光立国という実現に向けた施策や新しい観光コンテンツ開発への応援メニューなど、様々な情報収集に努めまして、少しでも早い観光の復活を進めていきたいと思っております。  まだまだコロナ禍の影響が続く状況ではございますので、これからも引き続き観光業を応援してまいりたいと思っております。  また、今後の観光戦略と併せながら支援の検討をこれからも進めていきたいと思っております。  以上でございます。 162 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 163 ◯9番(梅田利和君) 本当にこのコロナ禍でなかなか観光にも、我々も行けない状態であります。  しかしながら、このコロナ禍、アフターコロナになりましたら、すぐ行動ができるように、もちろん市役所の職員の方もそうでありますし、企業の方にも小松でいえば粟津温泉にみんなで行っていただくような形がすぐ取れるような、そういったものも考えていきながら、やっぱり利用することが一番の支援だと思いますので、そんな形も考えながら進めていっていただきたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、この質問を終わらせていただきます。  それでは、4番目の質問であります。  深刻化している就業対策についてであります。  新型コロナウイルス感染症について、昨年2月に石川県で初の感染者が確認されてから約1年半を経過しようとしております。昨年来より猛威を振るう感染症は、日本経済をはじめ本市の地域経済にも大きな影響を及ぼしております。  そうした中、昨年度、心配された高校新卒者の就職先も全て決まり、一安心をしておりますが、今もなおコロナ過が続く中、来春の就職を控えております。特に今年は、小松大学開学後、初の新卒者の就職を控えております。  こうしたことから、現在の有効求人倍率や今後の雇用情勢の見通しはどうかお尋ねいたします。 164 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部企業立地担当部長、山口和博君。    〔産業未来部企業立地担当部長 山口和博     君登壇〕 165 ◯産業未来部企業立地担当部長(山口和博君) 現状認識でございます。  令和3年4月の小松公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.80倍となっております。令和2年8月の0.68倍が底でございましたが、緩やかに回復傾向になっているということでございます。  また、令和3年3月発表の日銀金沢支店の北陸短観によりますと、本市の基幹産業であります製造業の業況判断の先行きは、昨年度に引き続き回復傾向にあるということが言われております。  今後の雇用情勢につきましても、製造業の景況判断を踏まえまして、足元はしっかりしているものと認識しております。 166 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 167 ◯9番(梅田利和君) 今ほどの答弁で、本市の基幹産業である製造業の現況判断の先行きは昨年度に引き続き回復基調に向かい、雇用情勢について同様の傾向が続くということで、少し安心しました。  鉄鋼関係が少しよくなっているのかなというふうなお話でありました。  私も子供が2人おりますが、2人とも鉄鋼関係に行っておりますので、帰ってくる時間等々を見ると、忙しくなったかなとか、暇になったかなとかというのが分かりますのであれですが、製造業のほうはいいわけでありますが、それ以外のところは厳しいところもたくさんあるということであります。  ただ、雇用対策については、毎年行っている小松市、加賀市、能美市との合同企業面接会も新型コロナウイルス感染症のため中止となったと伺っております。  このようなことから、ポストコロナを見据えて、今後の雇用対策、就職支援をどのように進めていくのか見解をお尋ねいたします。 168 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部企業立地担当部長、山口和博君。 169 ◯産業未来部企業立地担当部長(山口和博君) 本市のこれまでの雇用対策の一つとして、本市、加賀市、能美市の3市と公共職業安定所と連携いたしまして合同企業面接会を開催してきたところです。  令和2年度においては、議員御案内のとおり、コロナ禍のため中止となっております。今年度につきましては、感染症の状況を見据えまして、リモートによる面接会の実施に向け協議をしているところでございます。  さらに、ハローワーク小松管内の小松市、能美市の高等学校のうち、就職希望者の多い5校につきましての新卒者の就職支援につきましては、各学校の進路指導教諭とこれまで以上に連携を密にし、また学校のパイプ役として高校、そして議員御案内の公立小松大学も含めまして、インターンシップの拡大、強化などによる就職支援を行っていきたいと考えております。  また、企業からの人材不足に関する相談もございますので、就職支援同様、学校と企業のパイプ役として、状況によってはいしかわ就職・定住総合サポートセンターと連携しながら、人材確保に向けて支援を行っていきたいと考えております。 170 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 171 ◯9番(梅田利和君) 本当に就職というものは人生の大きな、受験と同じぐらい大切なものだろうというふうに思います。  市長は常々、企業誘致のトップセールスということも申されております。それも含めて、この就職支援もトップセールスしながら、小松市の高校生、また小松大学の卒業生の就職についてもトップセールスをしていただければなというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思っております。  それでは最後に、テレワークの普及、定着に向けての支援策についてであります。  都市圏では、感染症の拡大によってテレワークの普及が急速に進んでいます。国においても、事業者のテレワークの普及、定着に向けた支援策を講じ、本市でも昨年よりテレワークへの普及に向けた支援策を実施しております。  このテレワークの普及によって、働き方、あるいは都心部から地方へ人が流れるといった変化をもたらすのではないかと推察しております。  今後の本市のテレワーク普及に向けた支援策や、そのことによる効果について、どのようなお考えかお尋ねいたします。 172 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。    〔市長 宮橋勝栄君登壇〕 173 ◯市長(宮橋勝栄君) 本当にテレワークというところがこのコロナの中で本当に一気に進んだなというふうに感じております。  市長会等もほとんどテレワーク等で行うことも多いですし、正式な市長会ではないですけれども、首長のいろんなネットワークの中でもほとんどがオンラインでやって、そのせいもあってか100人ほどとか200人一気に参加できる会とかというのもございますので、そういった意味ではテレワーク、このコロナによってそういう時代が来たのかなというふうに思っております。  そういった中で、市内の企業の皆さんにもこのテレワークを実施していただくための様々な支援、やはり必要だというふうに思っております。そういった設備投資を支援するために、経営モデルチェンジ事業をやってございますし、働き方改革推進事業補助金を創設して、本年度も引き続きこの事業を実施して支援してまいりたいというふうに思っております。  また、ちょっとテレワークではなかなか進まない現場仕事といいましょうか、土木、建設、生産現場の仕事、これは小松の本当に強みでもあります。一方で、一般事務だとか、そういったオフィス系のワークの仕事がやはり小松の中では少し少ないというふうに考えておりますし、有効求人倍率はやはり高い低いが明らかに分かれていますので、やはりバランスのよい産業配置を今後やっぱり行っていかなきゃならないなというふうに思っております。  今、IT企業など、都市圏から本市へ進出していただくための県と連携をいたしましたサテライトオフィス開設への助成制度も今回補正予算を計上させていただきまして、企業の受入れ体制を整備していきたいというふうに思っております。  このテレワークが進んでくると、若者の働く場所の確保になるのはもちろんのこと、産休とか育休とかで、特に女性の方々のキャリア形成が今までハンディがあった部分が、テレワークを取り入れることによってそのハンディを解消できるんじゃないかなというふうに思っております。  こうやって働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を支援できる体制ということを努めてまいりたいというふうに思っております。  テレワークの進展が新しい産業を呼び込むきっかけとなると捉えておりますし、今後ともテレワーク等の普及、定着に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上でございます。 174 ◯議長(高野哲郎君) 梅田利和君。 175 ◯9番(梅田利和君) 今ほど市長のほうから答弁いただきました。  まさに今ほど市長の話にもありました女性の仕事というものも、就業というのも大変厳しくなっているのかなというふうに思いますので、女性が働きやすい市というのは住みやすい市なんだろうというふうに思いますので、そちらにも力を傾注していただいて、進めていただければなというふうに思っております。  それでは、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 176 ◯議長(高野哲郎君) この際、午後1時まで休憩いたします。       休憩 午前11時58分       再開 午後 1時00分 177 ◯議長(高野哲郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 178 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。    〔12番 片山瞬次郎君登壇〕 179 ◯12番(片山瞬次郎君) 今日、うれしいことが一つと、驚いたことが一つありました。  今日は、まず最初の岸さんですね。岸大貴さんがオリンピック出場が決まったと皆さん言っておりますけれども、お父さんとは体操協会でずっと一緒にやってきましたので、なおさら今日朝、連絡をいただいたときに本当にうれしかったなと思います。  それと同時にもう一つは議会ですね。議会の改革で、このプロジェクター、これができたというのは初めてで、議会も大きく変化しているなと、こういうふうに感じました。  さて、質問ですけれども、まずコロナ禍というピンチの時期にあって、全ての子育て世帯が多かれ少なかれ変化にさらされています。新市長の誕生とともに、小松市が全国の子育てのモデル地域となり、子育ての世代を支えるチャンスになればとも思っております。  現在、幼児教育の無償化も実施されて、社会全体で子育てをしていくという方向性になっております。  給食費の無償化についての、私も様々な意見を聞いてきました。財源が潤沢であればやればよいんでないかとか、年配の人では親が子を育てることは当たり前だし、どこまでということで難色を示す人もいました。また、所得に応じて支援や就学援助制度の所得の上限バーを上げて実施する。また、今後時間をかけていけばいいと、こういうようなこともありました。給食費の無償化をできる範囲ですればよいと、財政の許す限りという方もいらっしゃいました。  そこで、やはりこの無償化に当たっては、財源的裏づけというのが一番の課題になります。どうしてこの財源をつくり出すかということです。  では、最初に質問したいと思います。  完全無料化するには、どれだけの予算が必要か、再度確認したいと思います。 180 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。    〔総合政策部長 高田哲正君登壇〕 181 ◯総合政策部長(高田哲正君) それでは、完全無償化にするためにはという予算でございます。  小学校1年生から中学3年生までの9学年を1年間給食費を無償化するために必要な財源、予算といたしましては、トータルで給食費約4億9,000万円となります。ただし、既に就学援助制度の中で学校給食費を支援している分がございまして、これが約5,000万円ございます。そういたしますと、追加といたしまして4億4,000万円が1年間必要であるということになると考えております。 182 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 183 ◯12番(片山瞬次郎君) 一般会計が約445億円と。その中で4億9,000万円。4億4,000万円とおっしゃいましたけれども、そういう形で財源が必要だと。そういう面ではちょっと不安を感じる部分もあります。  税収を、これは表議員さんの質問にありましたけれども、税収合計でいいますと145億円と。これが本市の税収入ですね。そうすると、いろんな形で下水道の繰出金とかそういうことが約25億円近くあります。  じゃ、それならば、どうやってこの財源をどこに求めていくのかと。工夫しながらどう捻出していくというお話はありましたけれども、どこに求めるのかということを再度お聞きします。 184 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。 185 ◯総合政策部長(高田哲正君) 財源はということでございます。  今現在、いろんなことが世の中進歩しておりまして、政府におきましてもデジタル化をどんどん進めていくと言っております。こういったデジタル化の推進や民間活力の積極的な導入など、効率的な行政運営、いわゆるその他行財政改革に引き続き取り組みまして、そういった意味での経費の縮減、これによってある程度の財源を出していきたい。  また、ふるさと納税など独自収入を高めるための施策についても展開していきたいと考えております。  これだけではなく、既存事業の大胆な見直し、そして一部受益者負担の適正化なども通じまして、実施する財源を確保してまいりたいと考えております。  既存の事業につきましては、一定の役割を終えたと判断できるような事業、また成果、効果が明確でない事業など、そういった事業の優先度も判断して見直しも図っていくと。こういったことを検討しながら、財源を求めてまいりたいと考えております。 186 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。
    187 ◯12番(片山瞬次郎君) 今、行財政改革プランなされます。2024年までそれを踏襲していきますよというお話も先ほど市長さんも工夫しながらやっていくと。柔軟に考えていきますよとおっしゃいました。この関わり合いをどういうふうにしていくかということなんですね。  今、経常収支比率ですね。弾力性を判断する部分ですけれども、一般的に経常的に支出されるものがやはり94.8%、95%ですか、それ近い数字です。それをいろんなことで事業の見直しとかするんですけれども、そうすると将来負担への影響も間接的には大きくなってくるんじゃないかと、こう思います。行財政改革プランが中断されていくということも考えられるかもしれません。公共サービスへの提供ということでも、また資金の上でも影響を与えないか。市債の状況もどういうふうになっていくかということなので、将来の負担の削減が本当にできるんだろうかというふうに思うと、なかなか考えないといけないなと、こう思います。  そういうことを考えますと、経常収支比率の弾力性、将来負担への影響はどうか。その所感をお伺いしたいと思います。 188 ◯議長(高野哲郎君) 総合政策部長、高田哲正君。 189 ◯総合政策部長(高田哲正君) それでは、行財政改革プランとの関わりをどうするのか、また、そこに書いてある目標、そして経常収支比率、将来負担についてどうかというお尋ねでございます。  まず、行財政改革プランにつきましては、昨年7月に第7次計画を策定して取組を進めているところでございます。  ただ、長引くこの感染症の流行について、自治体の財政運営にも影響を与えてきているところであります。  このコロナ対策に充てるための財政調整基金を活用しておりますし、また景気低迷に伴う国の交付税財源の不足によりまして、臨時財政対策債の配分が増加するなどなっておりまして、実際に市債残高圧縮に対する目標達成についても、なかなかこういったことの要因が影響してきているということで、状況がプラン策定時と大きく変わってきているといったところもございます。  プランについては、コロナ禍の影響や加速する時代変化等も踏まえながら、目標値や進め方を柔軟に見直すということも想定されておりまして、この数値、KPI等についてはまた柔軟に考えてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、行財政改革によるスリムで効率的な行財政運営などを掲げている政策、施策の実現に必要な財源確保の観点からも、こういった行革は必要でありまして、ここにうたわれているような内容の方向については、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。  そして、経常収支比率等につきましては、無償化に係る費用額は先ほど4億4,000万円、トータル4億9,000万円と申しましたが、経常収支比率でいえば約2ポイントに相当いたします。事業の見直しと政策の転換を通じてそのまま上乗せすれば2ポイントでございますけれども、できるだけ影響が出ないように取り組んでまいりたいと考えております。  将来負担への影響につきましては、この無償化が市債残高を増加させるということは基本的にはないと考えておりまして、将来負担比率に直接影響を与えることはないというふうに考えております。  逆に、借金をして給食費を無償化するということ、これまた困難なことでございまして、財源をその他のところにしっかり求めていく努力が必要になると考えているところであります。  この無償化の取組が子育て世帯から、また市民から支持されて、そして評価され、定住人口が増加することで市財政にも長い目で見ればよい影響が出てくるものと考えております。 190 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 191 ◯12番(片山瞬次郎君) ありがとうございます。  じゃ、2番目の無償化への拡充の考え方でございます。  私は、教育の無償化という点では幼児教育の無償化、それから私立高校の授業料の実質無償化、そして高等教育の給付型の奨学金や授業料免除等の拡充の方向に今世の中は向かっていると、こういうふうに思います。  政府・与党内でも今後のあれですけれども、こども庁や子ども家庭庁の設置の動きがあり、今後、教育の無償化とともに学校給食の無償化の動きも生じてくるんではないか。だから、そういうことを考えると、国の助成を受けて子供給食の一部無償のモデル事業とか、そういうことも模索も始まるかもしれません。今後の動向を注視しないといけませんけれども。  宮橋市長は、小松市の飛躍に向けた4つの政策のうち、第2の子どもたちのための政策で、未来を担う子供たちの健やかな成長と希望ある未来に向けて応援してまいりますと。また、ことわざで「早く行きたければ1人で進め。遠くまで行きたければみんなで進め」、この引用のとおり、執行部も、そして市民も、議会も、同じ方向性でこの財源確保、知恵を出し合う機会をつくり上げる、こういう必要があると私は思っております。  そのためには、どういうところに中心点を置くのかということでいろいろ考えてみました。政治の間に挟まれない子供たちのことをしっかりとその幸せを考えていく。この給食費の無償化ということも考えてみたときに、こども基本条例もしくは給食条例でも結構ですけれども、これを基本としてみんなでしっかりと時間をかけるかどうか分かりませんけれども、学校給食の無償化を進めていく必要があると、このように思います。  子供を大切にする。子供の生きる権利、育つ権利等々、これらの条例を制定して学びの支援を行うこと、給食費の無償化の方向性と財源確保の道筋を担保し、みんなで支え合う協働の仕組みをつくり上げる第一歩とすべきと考えますが、市長の所感をお伺いいたします。 192 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。    〔市長 宮橋勝栄君登壇〕 193 ◯市長(宮橋勝栄君) 学校給食の無償化に向けては、早期の完全実施に向けて全庁挙げて取り組んでまいりたいと思います。  やはりまず様々な事業の検証が必要だと思います。昨今、やはり扶助費がいろんな部分で大きくなっているという部分もありますし、また政策的にも膨らんできている分野というところも確かに存在するんだと思います。逆に、日の当たらなかった部分もひょっとしたらあるかもしれません。そういった部分で全庁的に全ての事業をしっかりと見直させていただきまして、財源を確保するということがまず必要だと思います。  その中で、完全無償化ということを必ずやるんだという強い意思を持っていないと進むことはできません。意思あるものに力ありということでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。  現段階ではどこというのはまだ定めておりませんが、そういった検証を進めながら、またお示ししていきたいというふうに思っております。  なお、段階的にというお話もございましたが、私の基本方針としては、やはり子供、小松の子供というものは宝であり、平等であるというふうに思っております。親の所得であったりとか、何番目に生まれたお子さんだとかいうことではなくて、全員にひとしく同じ機会という形で考えさせていただきたいというふうに思っております。  現在としてはそういった方針で進めさせていただきたいというふうに考えております。  その中で、こどもの基本条例等の御提言もいただきました。東京都のほうでこういった条例がなされているという話はお聞きしておりますし、都議会の公明党が中心となって条例化されたということでお伺いをしておりますし、内容も確認をさせていただきました。未来を担う子供たちの健やかな成長と幸せを図るということは、我々が最も大切にしなければならないということでありますし、これは市民全体の思いであるというふうに思っております。  こうした条例の理念といいましょうか、思いを形として明確にすることも一つの考え方ではあるというふうに思いますけれども、一方でやはり国のほうでもこども庁を創設という検討が今現在始まっております。こうした動きをしっかりと捉えていって、何よりもやはりこの子育て支援政策、子育て政策については小松が日本で一番リードするんだという、そんな強い気構えで進めていくことが一番大切だと思っておりますので、まずは様々な状況ありますけれども、そのまず気構えを持って進めていくということで御理解いただきたいというふうに思います。 194 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 195 ◯12番(片山瞬次郎君) そうですね。初めに意思ありきです。本当に。頑張っていただきたいと思いますけれども。  段階的というのは、一挙にそれをハードルをなかなか越えるというのが難しいように思います。意思的にはそうですし、皆さんもこういう形で応援したいとは思っていると思いますけれども、やはり財政の影というのは本当に大きいなと。越田さんの顔を見て言ったらいけませんけれども、本当に大きいなというのは思っております。  だから、例えば段階がどういう形になるのか。完全無償化にして。今回も3年生だけを無償化しようという形で今議案が出ているわけですけれども、その段階的な、一挙というのはできないので段階的な考え。もちろん完全無償化を目指しますけれども、その段階的な考え方というのは私の考え方かもしれませんけれども、私はなかなか一挙にできないですし、雨だれが落ちるように岩をもうがつかもしれませんけれども、時間がかかってしまうと。それを皆さんの力を集めることによって勢いも増しますから、そういうような感じで条例のことも言ったわけですけれども。  その段階的に、その段階、意思だけで聞けばいいんでしょうけれども、段階的というのをどういうふうに考えればいいかというのをちょっと御意見があったらお聞かせください。 196 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。 197 ◯市長(宮橋勝栄君) そうですね、段階的というのか、今回、中学3年生ひとしく全員ということがありました。  そういった意味で、学年単位での段階的というものは今後検討もしていくことはあるのかなというふうに思っておりますけれども、子供たちの状況、親の状況というものでの段階的なものは避けていきたいなというふうに思っておりますので、できる限りではありますけれども、しっかりとそういった平等性といいましょうか、そういったところは担保していきたいと思います。  特に所得ということの段階をつけますと、こういった変化の激しい時代ですので、その所得を確認する作業といいましょうか、そういったことも生じますし、それが遅れて出てくるというところもあるわけでございますので、そういったことにならないようにするためにも、場合によっては学年ごとの順次段階化ということはあり得るかもしれませんけれども、とにかく完全実施をするという強い意思を持って取り組んでいきたいと思っています。 198 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 199 ◯12番(片山瞬次郎君) 市長、本当に御苦労さまでございます。  しっかりと踏まえながら、議会の意見も聞きながらやっていただきたいと、このように思っております。  では、この質問を終わります。  次に、コロナ禍での未来へつなぐプレミアムチケットということで議案が出ております。  感染症の予防に対するアピールと飲食店等事業者の下支えということをメインに、今回、電子マネーカードということで商品券を使わないという形の紙ベースではしないと。こういう形で出ておりますけれども、この電子マネーカードというのが範囲が広過ぎて、交通系の電子マネーカードもあれば、プリペイド的なこともある。  高齢者も現物等いろんなビデオか何か見せればすぐ分かりやすいんですけれども、なかなか分かりにくい。カードに5,000円分お金を入金してもらえるとか、そんな誤解する方もいらっしゃいましたし、それからやっぱり商品券、紙ベースがいいねという方もいらっしゃいます。使い切りなのかどうなのかとか、いろいろありました。  それから、アプリ決済事業者ですけれども、アプリにダウンロードしてこうすると決済等の事務処理が容易です。データも要りませんとか、事務手続も要りませんということで本当にいいんですけれども、再度どのようなものか分かりやすくお聞きしたいと思います。 200 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部企業立地担当部長、山口和博君。    〔産業未来部企業立地担当部長 山口和博     君登壇〕 201 ◯産業未来部企業立地担当部長(山口和博君) まず、片山議員お尋ねの電子マネーカードの利便性について御説明させていただきます。  今回、電子マネーカードを活用したプレミアム商品券事業を展開することで、地域のデジタル化の推進とともにシステム化による運用事務の効率化を図ることを目指しております。  議員お尋ねございましたが、今回のカード、昔あったテレホンカードをイメージしていただくといいと思うんですけれども、使い切りでございます。  利便性としては、当然システムの安全性と安定性を確保した上で、非接触ということでコロナウイルス対策ができることが一つ。  消費者側、使い手側はテレホンカードというか、そのプリペイドカードを提示するだけで、お店側がそのQRを読み込むということで、使う方は商品券と何ら違いがない使い方ができるということで、使う方の混乱もないであろうということを予想しております。  また、電子マネーであるため円単位でのお買い物ができます。990円やと。あと10円足りんと。そこで要らない100円のものを買わなくていいと。逆に言うと、これで1,000円のところを1,200円買うことによって消費拡大するということはあるんですけれども、今回は利用者の利便性を優先いたしました。  あと、システム上で自動的に店舗の売上情報を吸い上げますので、事業者が換金に際して精算処理のための書類を作って、それを市役所に持ってきて引換券と一緒に渡すという作業がなくなります。これによって、大幅な事務の負担軽減ができると思います。店舗側。  あと、その際の接触もないということも利点の一つです。  また、市においても、前回は紙チケットを回収して数えて、店舗ごとに売上計算して振り込むという作業ありましたが、それは一切なくなるということで、私どもの事務も効率化できると思っております。  そのほか、今回の事業を契機に、市内の事業者においてキャッシュレス化への推進になればというふうに思っております。 202 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 203 ◯12番(片山瞬次郎君) 分かりやすくですね。  コロナ禍で本当にこういう考え方というのは大切やなと思っております。分かりやすく店の方々等にお知らせいただきたいと、こう思います。  次の質問ですけれども、業種別のガイドラインの、発行に当たって徹底をして、飲食店とかそういうような形でやられるんだと思います。発行に当たって、加盟店とかそういうことに当たっては。  ここで、このガイドラインを徹底をするということは本当に大切ですけれども、県とかそういうところでも新型コロナ対策の認証への考え方というのが今浮き彫りにされています。  確かにその店を安全だよという、段階的かもしれませんけれども、それが下支えをするのかどうかということで、この認証制度、もしくは考えていることはあんまりないと思うんですけれども、この考えがあるのかどうかとかいうことを、そのように動いているのかどうかをお聞きしたいと思います。 204 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部企業立地担当部長、山口和博君。 205 ◯産業未来部企業立地担当部長(山口和博君) 国のガイドラインと、あと認証制度についてお答えいたします。  今回のプレミアム商品券、こまつe街プレミアムの実施における登録店の加入申込みのときに国のガイドラインを徹底しますよということをお約束した上で申請をいただくことにしております。  その上で登録加盟店に、店舗に掲示するステッカーを配付することで、消費者の方はそのステッカーを見ることで、ああ、この店舗は国の基準を守っているなということを確認いただいて、安心して利用いただけるのではないかなというふうに思っております。  また、県のほうも宿泊施設や飲食店に対する認証制度を、まん延防止等重点措置の終了した14日から募集を開始しております。県のほうで認証してステッカーを配付していることになっておりますので、これにまた市の認証制度を上乗せすると、加盟店のほうも2回申請しなくちゃいけない。消費者の方もステッカー2枚あるのを確認するというような作業も出てくるので、うちとしては利用者の混乱も回避するために、県の認証制度、あと市のステッカーということで、認証制度については県の制度で一本化したいというふうに思っております。 206 ◯12番(片山瞬次郎君) ありがとうございます。  それでは、2つ目の・。 207 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。挙手にてお願いいたします。 208 ◯12番(片山瞬次郎君) ごめんなさい。  ありがとうございました。これで2つ目の質問を終わります。  じゃ、大きな3つ目の質問に入りたいと思います。  私は第一校下に住んでおります。梯川ですね。氾濫とかそういうことが本当に心配になるときもありますけれども、梯川も国の予算がたくさんつきまして、拡幅、それから築堤工事、こういうのが今進んでおります。市道幸八幡線、これも今、着実に進んでいると、こう思っております。  まず最初に、梯川の拡幅です。  これは昨日、宮川議員さんが質問をなさっておりました。特にどっちかというと一針とかあちらのほうの右岸側の答えが中心だったと思います。  左岸側の佐々木町、光陽町、それから鍋谷川のところがすごく拡幅を今進んで、築堤もしております。その工事進捗状況についてです。そして、能美大橋とその周辺道路、特に漆-八幡間のところでございます。どのような見通しかお聞かせいただきたいと思います。 209 ◯議長(高野哲郎君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 210 ◯都市創造部長(石田賢司君) 梯川の今の状況と、工事状況ということでございます。  佐々木町地区、佐々木町ですけれども、上流の左岸側、これにつきましては、引き堤区間の堤防整備を先行して実施しております。  堤防を川側へ出す計画としている光陽町地区、これにつきましては右岸の国府地区の引き堤完了後に実施する予定としております。  今年の予算で引き続き佐々木地区の用地補償を進めておりますが、それとは別に、この今の予算でやることによりまして、来年度以降になると思いますが、左岸側の光陽町、これにつきましても効果が先行して発揮できるというふうに聞いております。  能美大橋の関係でございますが、昨日の答弁にもありましたように、上部工の桁架設工事を今年7月を目途にやっております。令和3年度はその上部工の床版工事、これを進める予定でございます。  取付け道路につきましては、今ほど漆町のほうとおっしゃいましたけれども、国直轄区間と市道の市が関与する区間とこういうのがございます。当然、大橋の位置が変わるので取付け道路が必要になるわけですが、それは取付けをまず最初に先行して進めていきたいというふうに思っております。  全て築堤の国施行の築堤工事、これと工事進捗を合わせながら進めていくものですから、段階的に実施するということで御理解をお願いします。 211 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 212 ◯12番(片山瞬次郎君) 次に、幸八幡線です。  進捗状況と開通見込みということで、昨日、杉林議員も一部お聞きしました。  平成27年、吉竹まで開通。その前には吉竹、沖の区画整理を経てこういう形になって、29年3月にイオン新小松店ですね。それから27年から若杉地区内の買収、そして29年から再開をしたということになっております。  現在、おかげさまで八幡区内、買収、進行しているわけなんですけれども、特に市の職員の皆さん、公図の混乱地域のところがあって、どうしても遅れた形にもなりました。また、法務局と登記所ですね、登記官との折衝等々、本当に現担当課、部ですけれども、並々ならん努力で辛抱強くやっていただいた。現在進行していることは皆さんのおかげやなと思って感謝には堪えません。また私も地元議員としてもうれしいことでございます。  もう一度、この八幡までの県道のすげ替え、それから8号線との連絡ですね。こういうところで、昨日、杉林議員の話の中で国道の4車線化が遅れるような形でもお話をしていました。この進捗、県道のすげ替えとか8号線との連結とか、工事着工を踏まえて進捗状況をお願いしたいと思います。 213 ◯議長(高野哲郎君) 都市創造部長、石田賢司君。 214 ◯都市創造部長(石田賢司君) 今、国において佐々木インターチェンジから八幡インターチェンジ間の1.4キロメートル区間について直轄工事を行っております。
     その中に、八幡北跨道橋、軽海跨道橋、八幡高架橋、そして八幡インターチェンジ橋という4つの橋が架かります。そのうちの八幡インターチェンジ橋だけが今現在工事の公告をやっている段階で、そのほかの3橋については既に工事実施中でございます。  今年の4月、国からの記者発表で今後のスケジュールということが発表されておりますが、それには今後、その1.4キロ区間については5か年程度で4車線化の見通しというような公表がされております。  ということで、昨日の回答としましては、そういう小松市としては鋭意早期の4車線化開通を順次強く要望していくと、国に要望していくというお答えをさせていただいたわけでございます。  それで、交差点協議につきましては、国道8号につきましては国の協議、幸八幡線に一部付替道路になる県道がございます。大野八幡線というものでございますが、これも県との協議、既に終了しております。それで、線形は全て確定しておるという状況でございます。  以上です。 215 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 216 ◯12番(片山瞬次郎君) そうですね。早期の完成を念じております。よろしくお願いしたいと思います。  じゃ、この質問、終わります。  最後の質問でございます。4番目ですね。  奨学金の返済を支援する制度ということです。  朝の段階で木下議員が奨学金の設立ですか、市の。返済方式の金利ゼロでという話がありました。私は今、奨学金を借りている方もしくは若い方でということの支援する制度についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。  国の本年度、令和3年度予算ですね。奨学金を活用した若者地方定着の促進ということで、従来は基金をつくらなあかんかったんですけれども、基金の設置が不要で、特別交付税対象ですね。この経費の範囲を全額負担、市町村は負担額10分の10ということで国のほうで交付税算入ということになるんだと思いますけれども、拡充というのがありました。若者を重視し、定住を促進する上でも有効なものであるというふうに考えます。  まず、この返済を肩代わりする支援制度についてお聞きしたいと思います。 217 ◯議長(高野哲郎君) 副市長、越田幸宏君。    〔副市長 越田幸宏君登壇〕 218 ◯副市長(越田幸宏君) 返済を肩代わりする支援制度ということでございますけれども、これにつきましては先進の例で言いますと、大学などに進学している学生の地元企業への就職であったり、都市部からのUIJターンを促進するために、地元での居住、就職などを条件に、その学生さんが抱える奨学金の返済を地方自治体が支援するという制度でございます。  先行している自治体の例で申し上げますと、居住、就職等を──地元での居住、就職ですけれども、それを条件にした上で、自治体独自の貸与型の奨学金をつくって、その返済の減免規定を設けるものであったり、あるいは既存の奨学金の返済に対して補助するというものの2通りがあるということでございまして、減免型と補助型の2通りがあるということでございます。  以上です。 219 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 220 ◯12番(片山瞬次郎君) 奨学金の貸与型奨学金ですね。小松市で今、推定利用者数というのは分かったら教えてください。 221 ◯議長(高野哲郎君) 副市長、越田幸宏君。 222 ◯副市長(越田幸宏君) 市のほうとしては正確には把握はしておりませんが、日本学生支援機構の平成30年度調査によれば、大学であったり短期大学、専修学校などの進学先ごとにばらつきはありますけれども、それぞれ47から55%程度の学生さんが奨学金を受給しているということであります。そのうち90%程度の方がいわゆる貸与型の奨学金受給しているということで、残り10%は給付型ということになろうかと思います。  この調査結果と本市出身の学生さんの大学などへの進学率などのデータを加味しますと、本市の貸与型の奨学金の利用者は大変幅がありますけれども1,000人から1,500人程度というふうに推定いたしております。  以上です。 223 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 224 ◯12番(片山瞬次郎君) そうですね。1,000人から1,500人、それぐらい、1,000人ぐらいかなと私は思っておりました。  その中でも若い方とかいろんな方がいらっしゃるし、実質はこの制度にもし当てはめるならば10分の1ぐらいになるのかなと思っております。  そこで、この奨学金、活用した若者の地方定着のための事業立案というのが可能なのかどうかということで、地方間の競争からすれば小松市が遅れるというのは私あんまり好きじゃないけれども、これがいいのかどうかは分かりません。だから、そういうことも1年間当たりの上限を決めて、期間も決めてもいいですけれども、その返済を補助していくということも考えられます。  そういうことを考えると、この特別交付税の措置というのは利点があると思いますし、市執行部の考え方をお聞かせいただけたらと、このように思っております。 225 ◯議長(高野哲郎君) 副市長、越田幸宏君。 226 ◯副市長(越田幸宏君) 本市の出身の大学生などについても、少なからず奨学金を受給しているということでございます。  そして、先進の事例を先ほど申し上げましたけれども、減免型であったり、返済に対する補助制度を創設している自治体もございます。目的としては、地元就職を促す側面が多いということでございましたけれども、そこで本市においても、午前中、木下議員のほうに市長のほうも答弁されておりますけれども、まずは市出身の大学生等に対する市独自の貸与型の奨学金制度の創設を検討するということで、地元居住、就職をした場合の返済の減免規定を設けて、地元定着の促進を図っていきたいというふうに思っております。  ただ、一方でこのような支援制度を創設して、若者のふるさとでの就職を促進するということは大切な事柄ではございますけれども、やはりさらに重要なのは企業誘致であったり、産業の創生によって高等教育機関で学ぶ大学生等の皆さんが地元で就職、そして活躍できるためのそういった働く場所づくりというものが大切であるというふうに考えております。そうした面に対しても、市としてさらに力を注いでまいりたいと思っております。  以上です。 227 ◯議長(高野哲郎君) 片山瞬次郎君。 228 ◯12番(片山瞬次郎君) 本当に若者が戻りやすい小松市、それから産業がある小松市、本当に渇望したいと思います。  これで質問を終わります。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 西 健 吉 君 229 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。    〔16番 宮西健吉君登壇〕 230 ◯16番(宮西健吉君) それでは、一問一答方式、私の順番が決まりましたので質問させていただきます。  まず初めに、大杉江戸古民家の里創生事業についてであります。  5月19日にグランドオープンいたしました下里家と前家家の2つの古民家であります。私も19日、たまたま19日、現地を視察してまいりました。  下里家は平成30年8月10日、市に寄附され、令和元年9月10日に国登録有形文化財に指定された古民家であります。ウッド造り、木造ですね。木造造り2階建て建築で延べ443.54平米。  前家家は、同じく木造造りで2階建て建築で延べ170.70平方メートルであります。平成31年4月24日に前家家は寄附されております。  共に江戸時代末期に建築された建築後150年以上が経過していると言われております。  北陸工業新聞によりますと、経年劣化が進んでいたこの両施設を対象に、シロアリ防止や雨漏り是正などの改修、長寿命化対策を行い、里山の新たな観光資源として活用。川魚を手づかみで取り、いろりで焼いて食べたりする食の体験、伝統体験を利用者で楽しんでもらう。旧前家家は1棟貸しをして提供。2棟共に浴室、キッチン、トイレを備え、無線LANを完備。長期滞在にも対応とあります。  そこで、この事業の概要について、事業の経過をまずお尋ねさせていただきます。 231 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。    〔にぎわい交流部広域観光担当部長 山本     ゆかり君登壇〕 232 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) それではまず、この事業の概要、事業の経過について御報告させていただきます。  江戸時代から150年以上続く古民家2棟、旧下里家──こちらは先ほど議員御案内のとおり、国の登録有形文化財であります──と前家家──こちらのほうも小松市史のほうで紹介されている旧家でございます──の両方の2棟につきまして、建物の保全と再生、地域文化の伝承を図り、里山を体験する観光資源として活用し、地域のにぎわいづくりを行うことを目的にこの事業を行いました。  公募型プロポーザル審査をまず平成31年3月28日に実施いたしました。その後、令和元年5月7日付で基本協定を締結。令和元年8月28日、設計、監理、工事一括契約。令和2年4月8日、2回目の監理と工事契約。令和2年9月17日、管理運営に関する協定締結。同10月には住民の方々を中心にお披露目を行い、この4月にプレオープン、5月19日にグランドオープンしたものでございます。  以上でございます。 233 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 234 ◯16番(宮西健吉君) 経過報告ですけれども、それでまず初めに、公募型プロポーザル審査会、これはどんな内容で、この天工人、それから3つの共同企業体に決まったのか、その趣旨をお願いいたします。 235 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 236 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) 公募型プロポーザル審査会について御説明させていただきます。  募集内容といたしましては、企画調整、改修の設計、工事、工事監理及び改修後の施設の管理運営を一元的にプロデュースできる事業者につきまして、運営期間を10年以上を条件に募集をまず行いました。  提案のコンセプトといたしましては、伝統的な家屋と地域の伝統工芸、食文化による観光客と地域住民との交流を軸に、地域住民の活躍の場や経済性を創出し、施設を地域コミュニティのコアとすることで大杉地区の活性化を目指すというものでございました。  審査結果といたしましては、応募した小松市大杉町古民家活性事業共同企業体の3社のJVですが、こちらのほうから提案がございまして、応募の趣旨がこのコンセプトに合致しているものでありまして、改修計画及び運営事業につきましても妥当と判断され、こちらのJVのほうにお願いすることになりました。  この共同体につきましては、株式会社アトリエ・天工人様、株式会社浦建築事務所様、松浦建設株式会社様、3社によるJVでございます。  以上でございます。 237 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 238 ◯16番(宮西健吉君) そうしますと、これが1社だけ公募があって、この1社に今の説明のとおり決まったということになります。  そうしまして、令和元年に入りまして、このプロポーザルは30年度の3月28日と聞いておりますので、後の令和元年度5月7日に基本協定を締結したと。そして、その年の8月28日に設計、監理、工事契約締結、契約金9,996万8,000円で締結をしました。これ間違いないですね。 239 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 240 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) はい。今おっしゃるとおりで間違いございません。 241 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 242 ◯16番(宮西健吉君) そうしますと、この事業、国の空き家対策総合支援事業補助金ってなっております。この建物は後に国の登録有形文化財に指定されるわけですけれども、空き家対策としての事業でこれをやっている。その中で伝統的な建物であるということで、後世に残したいと。そして、修理、修繕をされたわけですけれども、この9,996万円のうち国の補助金、幾らなのか。そして、その残りが地方債と書いてあります。その地方債というのは、要するに何%が国で何%が市なのか、お願いいたします。 243 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 244 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) 令和元年に行いました契約締結に伴う歳入の件でございます。  議員の御案内のとおり、国の空き家対策総合支援事業補助金、こちらのほうは2分の1ということで4,998万4,000円ということで、こちらのほう補助金を頂いております。  また、辺地対策事業債ということで5,320万円ということで、こちらは辺地債のほうを頂いているところでございますが、このうちの8割が交付税措置ということで市のほうにまた戻してもらえるということで措置をいただいております。  以上でございます。 245 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 246 ◯16番(宮西健吉君) それから、令和2年度に入りまして、今度は4月8日です。工事、監理契約締結。この契約金が4,400万円。これも当初の流れからいうと、これは前家家かなという感じもしないでもないんですけれども、ここには設計費が入っておりません。となってくると、遡って8月28日のこのときに両方の設計費が入っているというふうに見ざるを得ないということになります。そうしますと、4,400万円のうちのこの国の空き家対策総合支援事業補助金が2,022万3,000円となっております。そして、地方債が2,590万円。これもこの地方債のうち8割が国で、残りが市ということになろうかと思います。  そうしますと、この市の負担金というものが備品、消耗品で507万2,000円というふうに書いてありますので、そうしますとトータル的に市が出したお金というのは幾らになるのかお願いいたします。 247 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 248 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) 市の負担につきましては、全て勘案いたしますと約1,300万円余、市の負担があったということで計算することができます。  消耗品、備品につきましても、約半分につきましては地方創生推進交付金のほうを充当させていただいております。  以上でございます。 249 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 250 ◯16番(宮西健吉君) その中で、市の持ち分が非常に少ない。トータル的な金額から見たらね。当初の令和2年、令和元年の予算を見ると、国が2分の1と書いてある。しかし、2分の1以上に国からお金が来ています。そのことを考えますと、当初の計画から見ると、市の分担金が非常に少ないということは分かります。  その中で、問題は管理運営協定の締結なんです。これが令和2年9月17日に締結をしとるんです。この中身が問題なんです。  9月17日に管理運営協定締結。この中で10年というスタンスで締結されたと。その締結された中で、この中でどういう中身か詳細にちょっと説明をしていただきたいと思います。 251 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 252 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) 令和2年9月17日の管理運営協定の中身について御説明させていただきます。  管理運営協定につきましては、協定期間は10年ということで、基本的な運営を定めており、基本的には独立採算で実施していただくような内容が中に記載されております。  また、地元住民の方々と連携を取り持つなど、連携事業に関しましては市のほうも協力していくなどのことも記載してございます。  詳しい中身につきましては、まず協定期間、業務の内容、管理運営には何と何と何をしていただくかという業務の内容、また人員配置、法令に基づく人員配置、またこちらの希望する人員配置などをきっちりと定めてあります。また、リスク分担なども、その事情によってのリスク分担なども定めてあります。また、棄損や修繕がかかった場合、誰が修繕するか、そういったことも書かれておりますし、解除の申出が誰からどのようにあった場合にはどのような対応をするかなど、細かく示されている締結書になっております。  以上でございます。 253 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 254 ◯16番(宮西健吉君) あまり時間がないんで次へ行きます。後でもう一回聞きますけれども。  そして、これが締結されまして、オープンの運びになったという形になるんですけれども、そのオープンについて、決定事項が事業の経過の中で施設の概要、その概要が発表されているかと思うんです。これの令和3年、今年ですね。今年の4月21日のときにこれが委員会で発表になったやつがここにあるんです。  このこれを読んでみますと、大杉江戸古民家の里オープンについて。これ4月21日ですよ。まだ今の市長ではなくて前の市長のときになるんけ。今の市長け。そうやろう。今の市長やけれども、そうやけれども、もうそのときには今の市長の意向が全く反映されていなくて委員会で発表されたということを言いたかった。
     ですから、「小松市山間部の伝統建築と里山文化を次の世代へ継承し、里山エリアでの滞在推進や里山振興の促進及び地元と連携した地域のにぎわいづくりを創出するため、古民家2棟の改修を実施した。このたび、開業に向けて準備が整い、オープンする運びとなった」と書いてあります。報告をしております。委員会。  この中には、施設の概要として、利用料ですね。1室6,000円から1万2,000円。それからまた、こういう部屋が、2名が利用できる部屋が4室ほどありますと。これは下里家がこういう形で、旧前家家は1棟貸しで2万4,000円と書いてあります。  今日現在、あれから1か月たちました。利用料はどういう推移をしておりますか。両方の話をしていただきたいと思います。 255 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 256 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) 利用料金につきましては、その基本協定の中でも先方さんのほうが決めて、こちらのほうに必ず確認するということで協定を結ばせていただいておりまして、その協定の中に基づきまして、この金額で施設を運用されるということはあらかじめ了承しているところでございます。  5月に正式にオープンされてから、まだ5月分しか御報告がないんですけれども、5月分につきましては十数名ということで、今のところ下里家だけのほうで素泊まりで利用されているということで、今のところ5月分につきましては数万円の収入ということで、まだ本格的な稼働までには至っていない状況でございます。  以上でございます。 257 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 258 ◯16番(宮西健吉君) そうしますと、先ほど締結と私申し上げましたけれども、その締結の中にコロナ対策で利用料が大変少ないと。これから夏休みまで閉めますと、こういうことはできるんですか、できないんですか。その3つの共同体の天工人ですか。頭が天工人ですから天工人さんは、そういうことはできるのですか、できないのか。締結にはどういうふうになっておるんですかということなんです。 259 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 260 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) 締結の協定書の中では、臨時休業ということで乙は──JVのほうは、施設の管理上必要があると認めるときは、甲の了解を得て休業することができるということも定めてありますし、緊急に休みたいときには必ず市のほうと協議して休むということは定められております。  今回、コロナ禍におきましては、反対にこちらのほうから、感染地域からの往来は必ず行わないでほしいでありますとか、このコロナ禍の大変な時期には区域を限ってほしいとかということを反対にお願いした状況でございます。  以上でございます。 261 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 262 ◯16番(宮西健吉君) そうしますと、なぜこんなことを言うかといいますと、5月19日、私実際に見てきたんです。中へ入って。グランドオープンです。2棟とも見てきました。  その中で、今ほど1棟だけが何人かの方がお泊まりになって、1棟はまだ1人も泊まっておられないという形になります。  そうしますと、管理運営する会社のアトリエ・天工人、それから浦建築事務所、それから松浦建設ですか。そういうところが、これをしばらく1年間止めますと。これできるわけですね。国から補助金をもって建てたけれども、その締結の中身からいうとできる形になりますよ。そうすると、先ほどおっしゃったコロナでこちらのほうからという話も出てましたけれども、向こうのほうから3か月間、人もお客さんもいないんで閉めますということになれば、当然閉められることになるんじゃないですか。  そうしますと、この施設を造った意味が全く、プロポーザルのときのどういう形でプロポーザルをして、どう運営していくかということを聞いておきながら、実際には開かない。それでも10年間その会社は、共同体はそれを持っていけるわけでしょう。10年間の契約なんでしょう。その辺が物すごく曖昧じゃないかなというのが僕の感想なんですけれどもいかがですか。 263 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 264 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) お休みにつきましては、先ほども御説明させていただきましたが、必ず市の了解を得てということで、向こうが一方的にお休みされることはできません。それは必ず市のほうが要望することができます。  今回もコロナ禍におきまして、いろいろ営業が大変なときに、ずっとしばらくお休みされたいという意向も少しおっしゃられたこともありますが、私たちは取りあえずこの国のほうからも補助もいただきましたし、大切な事業でございますので、取りあえずは必ずオープンしてくださいということで5月にオープンしていただきました。  ただし、コロナ対策のこともありますので、お迎えするお客様は限ってくださいということでお願いしたところで、必ず甲乙協議の下進めるということで御理解いただけたらと存じます。 265 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 266 ◯16番(宮西健吉君) そうしますと、部長の言うことも分かりますよ。分かりますけれども、経営者として見たときに、赤字になるもの開けますか。となるんですよ。人が来ないのに開けますか。旅館開けてますか、人が来ないときに。開けないでしょう。人がどんどんどんどんお客さんが少なくなれば、電気を消してしばらく閉鎖しますわとか、民間であればそういう態度を取ります。  となってくると、この施設に行きたいなと、魅力がある施設なのかということなんです。となってくると、お客さんが来ないので閉めますと言われたときに、売上はこれだけしかありません、ですから閉めますと。これ通用するんじゃないですか。それどうなんですか。 267 ◯議長(高野哲郎君) にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 268 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長(山本ゆかり君) 今の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  私たちもこの事業者様、当初の提案どおりで準備も進めていただいているということで理解しております。  今はこのようなコロナ禍で大変な時期ではございますが、人の動きが回復したときには、川のせせらぎに面した静寂な環境でありますとか、Wi-Fi環境を生かした長期滞在型の施設であること、またアクティビティ、こちらのほうは山登り、トレッキング、川遊びなど地元、本当に小松の方々のアドバイザーの方々がいろいろなことで御協力いただけるということで、魅力ある施設づくりのために取り組んでおりますので、今は大変な時期ではございますが、ここを耐え忍んで魅力の発信に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 269 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 270 ◯16番(宮西健吉君) だから、このプロポーザルで審査会を開いてやることはいいんですけれども、こういった経営、管理運営に任すという、10年間ですから、相当長いスパンで経営されるわけです。そうしますと、グランドオープンはしました。今ほどの話でもないですけれども、じゃ、河原へ下りて魚をつかみ取りするとか、そういうのはまだ整備されておりません。  そうしますと、じゃ、ほんならこれから整備するということになれば、これから行政がもう少し手を加えて、そしてその魅力ある施設に持っていかなくてはならない。これ誰が負担すると思いますか。4月13日に新市長が誕生して、4月21日に委員会でこういうことを発表して、そしてそれがうまくいかなかった、誰が責任を取るんですかということになってくるんです。  ですから、僕は言いたかったのは、1億四千何百万円の投資をして、国から。市も1億四、五千万円の投資をして、そしてこのありさまということになってくると、全く無駄な金を使ったなということになってくるんです。そうすると、この無駄な金、この金をどうやってよかったなというふうに持っていくかということなんです。  これ西尾小学校も一緒だと思います。ですから、こういったものをやるときには、非常に慎重にやらなくてはならないのではないかなと。  たまたまこの間新聞に、能登支局のほうで新聞にも載っておりました。能登の空き家対策も出ていました。いろいろ創意工夫されて、いろいろやっております。ドッグランをつけるとか、それからまたそういったペットと共に宿泊できますよとか、そういうことも書いてありました。そういうことをやらないと、日本全国そういった形でやっとる中で、石川県でもいろいろあるんです。その中で勝ち抜いていかないと、なかなか観光として、それからまた伝統文化として残っていかないんではないかなというのが僕の思いなんです。  ですから、こういった施設に対してこれからどういうふうに持っていったらいいのかなということがあります。  ですから、この施設については非常に難しいですけれども、これを出来上がったものをほるわけにはいきませんので、成功に持っていかなくてはならない。  そういう意味で、市長も実は立教大学の観光学部卒業ということで、この方面のスペシャリストというふうな捉え方をしていただきまして、この中途半端な事業について今の市長の今後の対応の御意見があれば、よろしくお願いをいたします。 271 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。    〔市長 宮橋勝栄君登壇〕 272 ◯市長(宮橋勝栄君) 私もまだまだ観光については学び直していっている段階ですので、まだまだ何とも言えないところもありますけれども、昨日の岡山議員並びに杉林議員への答弁でも述べさせていただきましたけれども、観光地の価値というのは身体的価値と精神的な価値があるということです。  今回のこの大杉江戸古民家の事業につきましては、江戸時代から続く古民家、国登録有形文化財の建物であるというそういった側面を捉えると、やはり精神的な価値に該当するのかなというふうに思いますので、ここを前面に出していくとやっぱりリピーター対策というのは非常にかなり工夫をしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、やはり大杉という自然を感じてもらう中で、古民家の凜とした空間の心地よさと相まって得られる、そんな五感に訴えるような身体的価値を高められる、そんな施設にしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。  そういった意味で、やはりまだまだアクティビティと言われる部分が整備されていない部分があります。こういった自然環境を体感する山登り、川遊び、林業や炭焼きとか、またイワナの地元食材を使った食体験とかという、こういった五感による価値をしっかりと感じてもらえる施設と、その周辺のアクティビティというのを整備していかないといけないというふうに捉えております。  こういったところにつきまして、事業者さんと一緒にやっていかなきゃならないというふうに思っていますし、またこの精神的な価値の中でも、人との交流という部分は非常に価値が減りにくいという部分でもございますので、この大杉の方々含めて、地元の方々含めた交流の機会というのをやはりつくっていかなければならないというふうに感じております。  ただ、やっぱり今回のこの事業全体のスキームについては、非常に分からない点も私自身まだまだございます。貴重な建物を御寄附いただいたというところからのスタートではあるんですけれども、こういった御厚志を受ける際には非常にやはり慎重に事業を進めていかなければならないんじゃないかなということを改めて感じさせていただいております。  御寄附をいただいて市所有の財産になったわけでありますけれども、ここを補助金活用すればある程度市の負担少なく整備することはできるかもしれませんけれども、維持管理であったりとか、事業の持続可能性ということを考えたときに、総合的な判断の下、どういった事業を進めたらいいのかということを考えていくこれはいいケースになっているんじゃないかなというふうに思いますので、この事業の一つケースとしてしっかり検証させていただいた上で、市有財産全体のマネジメント計画というものを立てなければならないと思いますし、公の施設はもちろんのこと、検証と、さらにそこからどうしていったらいいのかということを市全体挙げて考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 273 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 274 ◯16番(宮西健吉君) 市長、どうもありがとうございます。  これから大変でしょうけれども、こういった後始末もしていかなくてはなりません。  それからまた、新規に事業もしていかなくてはならない。そういう流れの中で、やっぱりしっかり検証して、そして少しでも地元の方が喜ばれる、地元の方に喜ばれる、そういう施設にしていっていただきたいなと思います。  この質問についてはこれで終わらせていただきます。  それでは次に、今回、補正予算200万円で、市長は本市のブランド米、蛍米を子供たちに食べさせたい思いから、今年の10月から12月の学校給食で蛍米が提供されます。  蛍米とは、コシヒカリと同じなんですけれども、栽培方法が違うということですけれども、この蛍米とは霊峰白山が育む蛍が飛び交う清流、昼夜の寒暖差が激しい山間地、限定された地域で収穫される蛍米は、身が引き締まる味がいたします。減農薬、有機入り肥料を使用してJA米認定証が必要となります。  このエリアは、市長のお膝元、松東校下が中心であり、一部中海校下もあります。そして、そのおいしい安全なブランド米、蛍米を子供たちに。この根源は何かといいますと、水なんです。水にあると思います。  その観点から、農業を営む私一人として、川の用水、排水がきれいになることを願うことから質問させていただくことにいたしました。  この環境問題は、本市の文化の水準の一つのバロメーターとなっております。下水道事業もコストがかかる中、なかなか進まない。本市は高低差が少なく、途中でポンプアップもしなければなりません。  そこで、単独・合併浄化槽についてお尋ねをしたいと思います。  浄化槽の使用には3つの義務、保守点検、清掃、法定検査があります。  まず初めに、その保守点検と清掃についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 275 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部首席専門官、小林与志次君。    〔産業未来部首席専門官 小林与志次君登     壇〕 276 ◯産業未来部首席専門官(小林与志次君) 保守点検と清掃の関係でございますけれども、浄化槽の保守点検と清掃は、浄化槽法という法律において、浄化槽を所有または使用している浄化槽管理者が行わなければならないとされており、義務というふうになってございます。  その回数につきましては、清掃については年1回以上、そして保守点検については浄化槽の処理方式や規模により異なりますが、一般家庭などが設置する小型合併処理浄化槽では年3回以上とされています。  以上でございます。 277 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 278 ◯16番(宮西健吉君) 今ほど説明がありましたけれども、これ全部有料ですね。お金が要るということでしょう。そういうことになりますね。  そうなってくると、この保守点検と清掃。保守点検の場合は年3回、清掃は1回、法定検査は年1回と聞いておるんですけれども、これ間違いないですか。 279 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部首席専門官、小林与志次君。 280 ◯産業未来部首席専門官(小林与志次君) 浄化槽法によりますと、まず保守点検と清掃というのは通常業者委託というふうになっていますけれども、それと、そして法定点検というのは義務になっておりまして、この3つの業務については有料というふうになっております。  以上でございます。 281 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 282 ◯16番(宮西健吉君) どうなんですか。これ、この検査、清掃の実施について、指定されている業者があろうかと思います。保守点検する業者、それから清掃業務に関わる業者、この業者の小松市の今日現在の状態はどの程度認識されておいでるか、把握しておいでになりますでしょうか。 283 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部首席専門官、小林与志次君。 284 ◯産業未来部首席専門官(小林与志次君) 今の御質問のお答えの前に、保守点検と清掃の実施状況で誰がするかというところについて先に説明させていただきます。  浄化槽法では、浄化槽の適正な維持管理に対しては都道府県が必要な指導や助言をすることができるとされておりまして、小松市内における実務は県の南加賀保健福祉センターが担っております。県からは浄化槽管理者の保守点検と清掃の実施については、法定検査の書類検査でその記録を確認していると、そういうふうに聞いております。  また、お尋ねの浄化槽の保守点検業者は、県の登録を受ける必要がございます。市内で点検することができる業者は、市内業者、市外業者合わせて37社ございます。  また、くみ取りをする清掃業者は市の浄化槽清掃業許可が必要でございまして、現在2社となっております。  このうち数社に確認いたしましたところ、いずれも保守点検を年4回とする契約を原則としているというふうに回答されておりますし、清掃については保守点検業者の点検に基づき、年1回実施することが多いというふうにお聞きをいたしております。 285 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 286 ◯16番(宮西健吉君) その中で、この合併浄化槽、それから単独浄化槽でもいいんですけれども、これの耐用年数というものはあるのかないのか。あるとすれば何年ぐらいが耐用年数として言えるのか、その辺をお願いいたします。 287 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部首席専門官、小林与志次君。 288 ◯産業未来部首席専門官(小林与志次君) 環境省が策定いたしました生活排水処理施設整備計画策定マニュアル、平成14年に策定されたものでございますけれども、浄化槽本体の耐用年数は30年以上とされています。  しかしながら、附属する機器、設備、例えばブロワーであるとか、あるいは汚水ポンプ、薬注ポンプなど細かなそういう設備がございますけれども、こういったものにつきましては耐用年数が短いものもあり、その途中途中で交換していく必要もございます。 289 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 290 ◯16番(宮西健吉君) こういう検査をされている、小松市にも下水道エリアから合併浄化槽というしばらく変更になった地域が幾つかあります。そういったところには合併浄化槽、それを入れないと建築許可が下りない制度になっています。  ですから、家を建て替えるにしても合併浄化槽を入れなさいというふうに今はなっておりますけれども、以前の単独浄化槽まだたくさんあろうかと思います。そういった保守点検、清掃というののこれ検査は先ほどから聞いていますと県なんですけれども、市はこれについて把握しておいでになりますか。 291 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部首席専門官、小林与志次君。 292 ◯産業未来部首席専門官(小林与志次君) 法定点検の考え方でございますけれども、石川県が担当していますけれども、実務は石川県の浄化槽協会が行っておりまして、これを法定検査の結果を県に報告することになっております。  また、県は独自に浄化槽の設置状況を調査しておりまして、法的検査が実施されているか否かを把握できると聞いております。  小松市では、建築確認申請におきまして、下水道供用区域外では南加賀保健福祉センターに提出される書類を基に、合併処理浄化槽の規模と維持管理契約書を確認いたしております。  また、本市では市街化調整区域などにおいて単独処理浄化槽──トイレのみの処理でございますけれども、くみ取り便槽を合併処理浄化槽に切り替えられる個人の方を対象に、その費用の一部を補助もしております。  なお、新築住宅につきましては、この市の補助の対象とはなっておりません。 293 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 294 ◯16番(宮西健吉君) ここに「浄化槽を使用されている皆様へ」というような、こういったパンフレットがあります。これを見ていますと、保守点検は年3回以上、清掃は年1回以上、法定検査は年1回義務化されておいでになっています。これを見ますと、県であり、そして法定検査は保健所が確認をするという形になっております。  そうすると、小松の場合は南加賀保健所だと思います。その保健所の中で、こういったものについては業者、業者は一生懸命に浄化槽ですのでうちにさせてくださいという形から一生懸命やっていますけれども、市であったり県であったり、こういった人たちはあんまり関心がないのではないかなというふうに思うんです。ですから、排水、用水の水がなかなかきれいにならない。  ですから、昨今、私たちのところは下水道エリアです。ですから下水道も80%以上接続が出てきますと、今度はつないでいないところが目立ってくるんです。川掃除、誰がするんですかというと、各町の生産組合が田んぼの管理として排水、用水を川掃除するんです。そこに臭い──昔はそうでも思わなかったんでしょうけれども、今、きれいになりましたんで、つないでないところ、掃除をしていないところが臭いが強いんです。そうすると、その川掃除、排水を誰がするんかと。そうすると、もういいかげんにつないでほしいなということが出てくるんです。  ですから、僕はこういったことも先ほど申し上げました蛍米、水が大事なんです。清流なんです。そういったところに単独浄化槽の台所の水が入ってきたり、そういうことがないようにやっぱりここまでの日本の文化、小松市の文化を守るために、文化の水準は下水道で見れば分かるだろうというのは僕そう思っていますので、そういった観点で小松市として、県は県ですよ。県は保健所を抱えて、そしてやっとる。保健所も行ってきました。話も聞いてきました。しかしながら、あんまり手が足りないというか、そういった感じを受けました。  ですから、そういった中で行政、小松市がこの広いエリアであり、それからまた段差が少ないですからポンプアップもせないかん。それだけのコストもかかる。地域も広い。そんな中で中山間部は集落排水で賄っていますとなってくると、下水道の入ってない合併浄化槽、単独浄化槽のエリアの人たちにもう少し啓発をして、そして水をきれいにお願いしますということを行政がある程度声を出していただかないと、地域の町の人たちはなかなか。川掃除をしているのは特定の人なんです。全部が全部しとるんじゃないんです。ですからこういうことがあるということで、この合併浄化槽、単独浄化槽についてもう少しきれいな水を流そうよというような運動をしていただきたい、そのように思うんですけれどもどうですか、どのように考えますか。
    295 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部首席専門官、小林与志次君。 296 ◯産業未来部首席専門官(小林与志次君) お答えする前に、県と市の関係をもう一度だけちょっと別の視点でお願いします。  浄化槽の適正な維持管理に対する指導や助言は、法に基づいて石川県が実施することとされていますけれども、不適切な維持管理に対して周辺の市民からの改善の要求があった場合には、県と協力して市が一緒に同行して指導を行っているところでございます。  市民に対してしっかりと周知すべきではないかというところについてお答えさせていただきます。  法定検査を実施していない浄化槽管理者に対して、県が定期的に法定検査を行うよう通知していると聞いてはおります。浄化槽排水が流されている水路管理者や町内会と連携いたしまして、適正な浄化槽管理を推進するとともに、浄化槽補助のPRや浄化槽法で定められている保守点検、清掃、法定点検の義務があることを必要に応じて広報こまつ、そして市のホームページなどでしっかりと周知もしてまいりたいというふうに思っておりますし、またこういったしっかりとしたメンテナンスをしていただくことは、河川等の水質改善につながるだけでなくて、公衆衛生の改善、向上にもつながってくるというふうに思っておりますので、市としてはそういう周知活動に今後努めてまいりたいというふうに思っております。 297 ◯議長(高野哲郎君) 宮西健吉君。 298 ◯16番(宮西健吉君) まだ1分ありますので。  いいお答えをいただきましたので、やっぱり行政としても町に任せるのではなく、県に任せるのではなく、やっぱり行政として、例えば新しく造るときは当然、合併浄化槽でもきれいなんですけれども、これが年数がたってくるとだんだんだんだん人間横着になりまして、掃除は年1回のものが2年に1回とか、そういうケースが往々にしてありますので、そういったことのないように、そして小松の文化のバロメーターである下水道、それからまたそういった集落排水で水がきれいであること。木場潟もそうです。そういうのに努力をされている方もたくさんおいでになりますので、そういった意味できれいな水できれいなお米を作って、そしてそれを子供たちにあげ、そして農業のそういういろんな形の農産物、米もそうです。3か月ぐらいがちょうどいいんです。でないといいものを食べとっても、毎年食べとったら一緒なんですよ。たまに食べるところに、あ、この米おいしいなとか、そういうことが子供感覚で分かると思いますので、年がら年中蛍米じゃなくていいと思います。二月ぐらいがちょうどいいと思います。そして、子供たちがこの米おいしいなと思ったときに、これ何というお米なのとか、そういう話が出てくると思うんです。  ですから、そういった意味で、ちょっとお米の話になりましたけれども、これも全部そういった用排水の水の関係から来とるということをやっぱり子供たちに教えていかないと、これも教育だと思いますので、よろしくお願いをいたします。  これで終わります。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 川 崎 順 次 君 299 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。    〔18番 川崎順次君登壇〕 300 ◯18番(川崎順次君) 令和3年6月議会において、2項目について質問をしてまいりたいというふうに思っております。  今回は一問一答でということであります。  市長選挙終わってからもう3か月、市長就任2か月以上たったところでありますけれども、改めて3月21日に行われました市長選挙において、見事大差で当選されましたことに対しまして、宮橋市長には心からお祝いを申し上げたいというふうに思います。本当におめでとうございました。  この市長のモットーであります市民との対話を重視しながら、今から小松市のかじ取り役として荒波を越えて航行していくということでありますけれども、市長の公約、その中であります市民一人一人に不公平感のないような、そしてまた自分の思うものをしっかりと市民と共に進めていくということでありますので、何とか頑張って成し遂げていっていただきたいというふうに思います。  市長には、このコロナ禍の大変な中でありますけれども、いろんなことが周りから雑音等が聞こえてくることもありましょうが、「石の上にも3年」ということわざがありますので、ぜひ心に刻んでいただければというふうに思います。  1点目は、Artist Collegeこまつ観音下についてお尋ねをいたします。  なぜいまだに指定管理者基本協定が未締結のままになっているのか、今までの経緯について部長にお尋ねしたいというふうに思います。  部長には、就任前からのことだというふうに思いますけれども、今までの経緯でしっかりと今回いろんな方々からお話を聞いた中で的確に自分の思いをお伝えいただければというふうに思います。 301 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部長、林活歩君。    〔産業未来部長 林 活歩君登壇〕 302 ◯産業未来部長(林 活歩君) お答えいたします。  なぜいまだに指定管理基本協定が未締結なのかということで、また今までの経緯ということでございます。  まず最初ですけれども、平成28年になりますけれども、地元の連合町内会から提出されました要望書がございます。それが4点要望内容ございまして、1つ目が地域住民の活動及び防災の拠点となること、また2つ目が地域産業発展、育成に寄与すること、また3つ目が地域住民の雇用が望まれること、4つ目が産業廃棄物、公害等の発生に関わらないことということでございました。  その後ですけれども、平成30年12月に学識経験者と地元代表者で構成いたします小松市小学校跡地活用検討委員会を設置いたしまして、そこで校舎や周辺の資源を活用した提案がなされましたということでございます。  もう少し御説明いたしましょうか。  その後、プロポーザルをこちらのほうで行いまして、その中で業者の選定を行いましたということでございます。  業者の選定を行いましたけれども、そこがスーパープロジェット株式会社というところでございますけれども、そこが今年の4月にですけれども指定管理者として協定を結ぶというところに来ていたわけでございますけれども、コロナ禍におきましてその協定が結べていないという状況になりまして、それで7月のオープンに向けて非常に厳しい状況になっているというところでございます。 303 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 304 ◯18番(川崎順次君) 問取りというのがありまして、一つずつお聞きしていく中で、もう質問、答弁が先にされてしまいましたんで、私のほうも次に行きたいと思います。  この西尾小学校の跡地活用検討委員会が設置された平成30年12月27日でありますけれども、そんな中から4点の項目をまとめて地元に説明をしたということでありますけれども、もちろん学校跡地でございますので、学校機能を残しての今後の運営、利用ということになって説明があったというふうに思うんですけれども、この西尾小学校の跡地問題について考えられるのが、耐震改修補助金を頂いて学校機能として耐震化されております。この耐震化については、文部科学省、そして内閣府などなどの補助金を頂いて耐震をされておりますけれども、先ほども言いましたように、この学校跡地活用の中で、学校機能を一部やっぱり少し残しながらということであって、先ほど部長のほうからもおっしゃいましたけれども、4点の中に避難所としての拠点ということであります。  そんな中で、この統合された学校とはいえど、廃校になった学校とはいえど、やはりこの機能を持たせていかなければならない中で、機能変更として耐震化補助金についての文科省、内閣府などの説明はどのような説明をなされたのか。そして、文科省のほうから、内閣府のほうから、この耐震補助金について何ら問題ないというふうなことをどう伝えられたのか。補助金の返還はしなくて済むのか。学校ではない、そのときの耐震のときに、まだプロポーザルで決まっていないわけですから、ホテル、レストランという形で説明はされていないというふうに思いますけれども、そういった中でこの文科省が今、補助金の返還請求を求められることってあるんではないですか。いかがですか。 305 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部長、林活歩君。 306 ◯産業未来部長(林 活歩君) お答えいたします。  校舎の活用に当たって耐震改修補助金等の返還が生じるかという御質問かと思います。  旧西尾小学校はですけれども、文部科学省の補助金を活用いたしまして、平成21年から平成23年の間に耐震補強工事と、また大規模改修工事を実施してございます。  閉校後に補助を受けた学校施設を学校以外の用途に転用するという場合におきましては、地域再生計画というものを作成するんですが、その地域再生計画に、内容としましては大学等のサテライトラボでございますとか、宿泊施設、またオフィス、カフェ、レストラン、また地域の防災拠点の維持というような内容を盛り込んだ計画を作成いたしまして、それを内閣府と文部科学省の認定を受けるという手続を取りますことで補助金の返還は生じないということを確認してございます。 307 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 308 ◯18番(川崎順次君) 地域再生ということで、文科省のほうから何ら問題のないというような返事をいただいているということでありますけれども、これ文科省のほうから、これが新しく立ち上がった段階で、私はその立ち上がった段階でというよりも、図面を提出したときに、1階レストラン、2階、3階ホテル、客室というふうな形で、私は到底認められないんではないか、一部返還が生じてくるのではないかというふうに思うんであります。  そんな中で、この返還については今何の問題もないということでありましたので、そんな中で令和元年8月16日に公募型プロポーザルの実施により、最優先交渉権として大阪の株式会社スーパープロジェットという会社に決定したという報告がありました。  この4月からどのような公募が行われてきたのか。そして、公募の中で応募が1社しかなかったということでありますけれども、行政、市としてこの学校機能を残す、一部避難所、そしていろんな地域の皆さんとの活用という中で、こういった2階、3階が客室になって、1階がレストランになっている中で、この1社しか応募がなかったことに対して、この会社をどのような条件で、どう決定されたのか。この4月から4か月間の公募期間でどのような議論をされて、このスーパープロジェットに決定したのかお聞きをいたします。 309 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部長、林活歩君。 310 ◯産業未来部長(林 活歩君) お答えいたします。  まず、本事業で実施したプロポーザルでございますけれども、基本設計及び実施設計業務と、また工事監理業務、そして施設の管理運営を行う事業者を募集するということで行ってございます。  募集に当たりましては、市のホームページ上で要項を公表いたしました。そして、約1か月間の募集手続期間ございまして、その中で複数の社から問合せございましたけれども、最終的には応募した業者はおっしゃいましたスーパープロジェット1社のみでございました。  その中で、プロポーザルの中での審査というところでございますけれども、私ども募集の要項の中で先ほど申し上げたような地域の防災拠点の維持でありますとか、当然公の施設でございますから、大学等の連携したサテライトラボですとか、また地域の方が活用できるようなカフェですとかというような、そういった形の基本的な我々が造っていただきたいという形のものをコンセプトとして要項に載せておりますので、そのコンセプトに合致したプロポーザルであるということを確認してございます。 311 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 312 ◯18番(川崎順次君) 市の思いと合致したということで、まだほかにも応募があったということでありますけれども。  ちなみに、その応募された何社かの方、企業はこの学校、西尾小学校跡地についてどのような利用法があったのか、全く合致しなかったと、どういうところが合致しなかったのか説明をお願いします。 313 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部長、林活歩君。 314 ◯産業未来部長(林 活歩君) お答えいたします。  先ほど私のほうから複数社からというふうに御説明いたしましたけれども、それに関しましては問合せでございまして、最終的には応募自体の応募書類といいますか、プロポーザル自体は複数社からは来ませんでした。どういう事業であるのかということで、どういう条件であるかという問合せが複数から来たんですけれども、最終的にプロポーザルいただいたのは1社のみだということでございまして、その残りの複数社の提案というものはいただいてございませんので、内容については分かりません。 315 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 316 ◯18番(川崎順次君) 私も1社と聞いていたもんで、今、部長のほうから複数社の応募があったということなんで、どういうことやったのか、改めて聞いてみたいなと思ってお聞きしました。  結局、1社しかなかったということでいいんですね。  そうすると、この決定に至るまで、このプロポーザル審査会とか開かれる中で、決定に至るまでにこの1社というのは、応募の中でどういう条件で、市が出した条件にどう応えてきたのかは別として、この会社は決定するときに行政、市としてどういう会社であるのか、どのような事業を展開しているのか、果たして本当にこの西尾小学校の跡地利用として適切な、そしてこの会社なら間違いないというようなことで決定したというふうに思いますけれども、行政としてどういう会社なのかという調査はいたしましたか。 317 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部長、林活歩君。 318 ◯産業未来部長(林 活歩君) お答えいたします。  どういう会社かということは調べてございます。また、事業者からの提案書ございますし、またホームページも見てございます。また、決算書なども確認してございます。  この事業者につきましては、主にレストランやブライダルの関係の施設ですとか、グランピング、キャンプの一種でございますけれども、グランピングの施設のプロデュースを行っている会社でございます。 319 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 320 ◯18番(川崎順次君) プロデュースをしている会社ということで、そういう学校跡地利用というか、そういう地域に密着した、そういった事業は展開していないということでありますけれども。  このスーパープロジェットはほかにどこかでそういったホテルとかレストランとかというのは、どこかで経営しているんですか。本当にコンサルタント事業だけなのか、どうなんでしょうか。 321 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部長、林活歩君。 322 ◯産業未来部長(林 活歩君) お答えいたします。  ホテルやレストランなどの店舗の経営は行ってございません。コンサルタントでございます。 323 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 324 ◯18番(川崎順次君) 実際に何の経営もしていないという会社であります。  そんな中で、この会社、石川県とか小松市なんかで何かコンサルタント的な事業、仕事をした経緯があるんですか。 325 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部長、林活歩君。 326 ◯産業未来部長(林 活歩君) お答えいたします。  県内ではですけれども、小松市の中で農口尚彦研究所の企画、開発、プロデュースを行ってございます。  また、先ほどの御質問ですけれども、施設の運営のノウハウに関しましては、コンサルでございますので十分有しているというふうに考えてございます。 327 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 328 ◯18番(川崎順次君) 今、最後ちょっと聞きにくかったんですけれども。  そういった中で、11月27日には基本協定の締結、設計、工事監理、管理運営をされております。12月16日には基本設計、実施設計を開始をいたしております。これは令和2年3月末までの期間ということでありますけれども。  この令和2年9月25日に各工事契約、工事監理契約の締結をいたしました。12月23日に、12月議会で設置条例、指定管理者、スーパープロジェットを議決を議会でしておるんです。議会で議決しておるんです。  そんな中で、このときはもう全国で、石川県内もそうですけれども、コロナ感染が拡大をしておりました。そんな状況の中で、私たち議会として、こういう12月議会で設置条例、指定管理者、議決をしたときに、こういうコロナ禍の中で学校跡地を本当に運営してきちっとしていただけるというお話をお聞きしまして、本当に心から歓迎申し上げたい、こういう時期に進出していただける企業があるということ自体が我々小松市議会としましても大変歓迎を申し上げた次第であります。  ところが、令和3年3月10日になって、工事の工期の3月12日完了予定を5月31日まで延期したいという申出がありました。この工期延期については、12月議会で議決しておる中で、実際にスーパープロジェットのほうからこの工期を延長したい、5月31日まで延長したいとお聞きしたのは、部長なんですか、課長なんですか。それとも前市長であります和田市長なのか、前副市長の竹村副市長だけで収まっていたことなんですか。一切聞いてなかったということですか。 329 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部長、林活歩君。 330 ◯産業未来部長(林 活歩君) お答えいたします。  まず、工事が3月31日から5月31日に延期したということに関しましては、あれは私どものほう、スーパープロジェットからの申出ではございませんで、単に資材が入手等に遅れが生じたということでの工期の延長でございまして、スーパープロジェットのほうから7月オープンの予定としておりましたけれども、それが難しくなってきたというような相談がございましたのが1月の下旬頃でございました。  それは誰に対してということでございますけれども、担当の課長のほうにスーパープロジェットから連絡があったわけでございますけれども、その連絡を受けまして前市長、和田市長と竹村副市長のことかと思いますけれども、そこがいつその話を知ったかということに関しましては、その担当から1月下旬に知らされたときにお伝えいたしましたので、その遅れが生じるであろうということを知った時期というものは1月下旬頃ということになるということでございます。 331 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 332 ◯18番(川崎順次君) この工期延期というのは、3月に5月31日まで延期してほしいというんだけれども、これ、この前も聞いたんだけれども、その市発注の工事と並行して特別室3部屋、厨房、これはスーパープロジェットがやりますのでという話があったけれども、工事進行していく中で何でこの同じ時期にその部屋3つと厨房だけ造らなかったのか。  これはもちろん高騰とありますけれども、これ今年の1月にもう既にウッドショックという形で木材が急騰しているんです。県産材でも大体1.3倍ぐらいだと言われております。ましてや輸入木材については、現状入ってこない。入ってきたとしても2倍、3倍している中で、なぜあえて、あえてその工事を並行しながら、市発注工事と併せてしなかったのか。これはもう今になって、5月31日まで3月10日に、今年の、令和3年3月に延期したいと言ったときにはもう既に材木が入ってこない状況なんですよ。そうなんです。  だから、そういうことを併せて前市長、副市長が1月末に伝えられて、誰に伝えられたかは知りませんけれども、執行部側に、部長、課長にこれ工期延長したいという前に、恐らくもう工期というか、材料の高騰があって手をつけられない状態にあるから延ばしてほしい、そのような決定をされていると思うんですよ。  その話は、昨年の12月のときに議決前には聞いてなかったんですか。 333 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部長、林活歩君。 334 ◯産業未来部長(林 活歩君) お答えいたします。  材料の高騰等に関しまして、12月の時点に延期といいますか、オープンの延期というような話があったかというようなお話でございますけれども、それについては私も存じ上げませんし、前市長、前副市長に関しましても、先ほど申し上げたとおり、担当から1月下旬にお伝えをしたというところでございます。  また、民間発注工事部分と市の発注工事をなぜ同時に進めなかったのかというような御質問だったかと思いますけれども、改修工事に関しましては、まず令和2年10月に着手いたしまして、市の発注工事箇所につきましては延長いたしましたけれども、令和3年5月末に完了いたしまして、工事業者からの引渡しを受けたという状況でございます。  指定管理者が施工予定でありました客室の3室と厨房設備等に関しましては、その内装と設備の関係でございますので、本体工事である市の発注部分の施工後に着手する必要があるということでございまして、もともと同時に発注するものではなかったんですけれども、結果として完成について同時期になるようにということで予定をしてございました。  しかし、コロナ禍によりまして指定管理者の経済状況が悪化したということがございまして、現在も未施工ということになってございます。  また、同時に飲食業とかホテル業の需要低下が著しくなってございまして、予定しておりました7月のオープンというものが極めて困難な状況という状況になってございます。
    335 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 336 ◯18番(川崎順次君) この締結ですね。指定管理者の基本協定及び年度協定がいまだ未締結となっているんですけれども、実際にこの指定管理者はその3室と厨房はもちろんでありますけれども、管理運営については独立採算制でやる。そんな中で2階の客室2室、3階1室。そのほかに、テーブル、ベッド、備品が全部全て指定管理者が設置とあるんです。  その後、このスーパープロジェットのほうから、今現在交渉を続けているというんですけれども、ちらっと聞いた話ですけれども、この3室、厨房、備品については市でやってくれないかという要望が向こうから出されたというふうにお聞きしておるんですが、そのとおりでよろしいんですか。 337 ◯議長(高野哲郎君) 産業未来部長、林活歩君。 338 ◯産業未来部長(林 活歩君) お答えいたします。  そういった設備について、市のほうに負担をというようなお話でございますけれども、そういった、我々のほうといたしましては、7月オープンが難しいというのであれば、それよりもなるべく早くオープンしていただきたいというような形で今交渉を続けてございまして、その中でどういった私ども市のほうでお手伝いができるかというようなところも今、そういったことを整理している段階でございますので、この場におきましては御答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 339 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 340 ◯18番(川崎順次君) 答弁を差し控えさせていただきたいということでありますけれども、私の聞いている限りでは、今、この3室について、厨房については市のほうに要請が来ているということも聞いております。  いずれにしても、この契約については、総事業費5億9,000万円。内訳ですけれども、国庫補助金として2億6,500万円余の国交省からの空き家対策総合支援事業補助金ということで、市債3億2,500万円、辺地対策事業債、地方交付税10年償還とあります。うち6,500万円が市の持ち出し分と。残りは10年償還で国から戻していただけますので、市の持ち分は6,500万円で済みますよという説明を聞いております。  しかしながら、しかし、これ実際に運営してからの話ですよ。これ来年7月、今後1年間待ってくれと言って、ましてやウッドショックと言われる中で木材が入ってこない。原材料が高騰している。これ、今の予算で、自分たちの持っている予算で恐らくできることとは思えません。  したがって、もう運営できないとなれば、この国庫補助金の2億6,500万円余、合わせて3億2,500万円が小松の借金になるんですよ。そうでしょう。これ小松の借金になるんです。ましてや、ましてや国交省から2億6,000万円余りの補助金も返還してくださいとなる可能性は99%そうなりますよ。そうすると、この事業で前市長、副市長が進めてきたこれ全て、5億9,000万円が全て市の借金になるんです。そうでしょう。そうでしょう。  だから、だから、こういういいかげんな契約を、これやってきたことに違和感を覚えますし、これは本当にここからは市長にちょっと聞きたいんですけれども、この責任をどうしていくのか。そうかといって、後ろ向きなことばっかり考えていてもしようがない。これはやっぱり宮橋市長、この損害賠償を求めていかなければならない、そのように私は思うんですけれども、しかしながらこんな中でも運営していかなければならない。そういう必要があるんですよ。市として。  市長として、この問題についてどうお考えになっていくのか御答弁をお願いいたします。 341 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。    〔市長 宮橋勝栄君登壇〕 342 ◯市長(宮橋勝栄君) 今、今回の旧西尾小学校跡地のArtist Collegeこまつ観音下ですけれども、現段階ではまだ損害賠償というような状況ではないと理解しています。  現在、交渉しておりまして、早期オープンすることをやっぱり求めておりますし、国のほうにも地域再生計画の再提出を行って、早期にオープンできる状況を整えていきたい。そうすることで、市の補助金の返還をしなくていい状況をまずつくっていかなければならないというふうに考えております。  そんな中で、やはり議会の皆さんから議決をいただいているというところは非常に私自身重く受け止めておりますし、やはり令和2年12月議会で議決をいただいたスーパープロジェットさんの現指定管理者、まだ協定は結べていないわけですけれども、一義的にはこの指定管理者であるスーパープロジェットさんとしっかりと交渉を行って、早期にオープンをできるようというのが一番今求められていることだと思っておりますので、まずはそこにしっかり臨んでいきたいと思っております。  指定管理者の社長さんとも今お会いするように、できるようにということで調整もしておりますので、まずそこをしっかりやっていきたいと思っています。 343 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 344 ◯18番(川崎順次君) そういった返還を求められないように、全力で宮橋市長、本当に取り組んで、大変ですけれども、降りかかった火の粉を何とか振り払う、市民の税金が投入されておりますので、市民のためにぜひ成功させていただきたいというふうに思います。  そこで、市長にお聞きしたいのは、これは指定管理者がやらないとなれば、これはもう発想の転換を図っていくしかないんではないかというふうに思う中で、新しい公民連携を進めていったらどうかという提案をさせていただきたい。  これは何かといったら、やっぱり市民間連携なんですね。やはり今、全国的にもいろいろとこの市民間協定を結びながら、地域と地域の連携、先ほどもどなたか部長が言いましたけれども、ワーケーションであるんですけれども。  そこで、2019年11月にワーケーション推進に関する全国的な自治体間連合、ワーケーション自治体協議会が設立され、1道7県73市町が参加したそうで、ワーケーションとは何か。ワーク(仕事)、バケーション(休暇)を組み合わせた言葉だそうでありますけれども、一口にワーケーションといってもいろいろな形態があるということでありますので、このワーケーションを後押ししているのが総務省であり、国交省であり、環境省なんです。そういったことで、やはり国とのパイプをしっかりと持ちながら、このワーケーションで地域を訪れた子供たちが地元の子供たちと仲よくなって、ワーケーション先で友達になった子供とまた遊びに行きたい、今度は野菜の収穫を一緒にやろうと約束し、地域の子供間同士の交流はリピーターの強い動機になるというふうに思います。  あるいは、子供が少なくなった地域であれば、英語教育に力を入れ、都会の子供と田舎の子供が一緒に学ぶ、習うといった特徴ある学校をつくることが考えられるのではないかというふうに思うんですけれども、来年の夏休みには首都圏の家族を招いて親子ワーケーションを実施し、親がテレワークに従事する間に子供が自然体験学習をし、夜は家族間でバーベキューなどを楽しむといった内容で、この西尾小学校跡地を再生させていくことを市長、どのようにお考えでしょうかお聞きをいたします。 345 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。 346 ◯市長(宮橋勝栄君) 今ほど御提案いただいた内容、これ私、まさに今回この議決をいただいている当初のArtist Collegeこまつ観音下のコンセプトに含まれている内容だというふうに思っております。  そういった意味で、今度、社長さんにお会いさせていただいたときには、こういったところをしっかりと取り組んでほしいということをまずお伝えさせていただきたいと思いますし、こういう部分で恐らく議会の皆さんも、こういった取組が旧西尾小学校でなされるという部分に共感をいただいて議決をいただいているというふうに私自身理解しておりますので、まずは独立採算制ではありますけれども、このスーパープロジェットさんに早期にオープンしていただけるように求めていきたいというふうに思っております。  こういった今言っていただいた子供たちの交流だとか、農業の体験だとか、そういったものはやはり公の施設であることの意義だというふうに思っておりますので、そういった役割を果たすということも忘れてならない視点だと思います。  このことについて、しっかりと求めてまいりたいと思いますし、またこの公の施設ということで旧西尾小学校跡地は整備をされてきて、先ほどから議題にもなっております補助金も入れているわけでございます。今まで進めてきたこの事業の在り方を単に求めていくだけじゃなくて、しっかりとスタートからの事業の在り方がどうだったのかということの検証が必要だと思っておりますし、それには市だけではなくて、しっかりと弁護士あるいは会計士等に御助言もいただいて、ビジネスプランの在り方、公共施設の整備の在り方ということをしっかりと検証していただいた上で進めていくことが第一だと思っておりますので、御助言もいただきながら、まずはこの指定管理者でありますスーパープロジェットさんとしっかりと協議を進めてまいりたいと思っておりますし、早期にオープンできるよう努めてまいります。  よろしくお願いいたします。 347 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 348 ◯18番(川崎順次君) この質問を書いて、次の日かな。これ、「アクタス」というのを今月号を買ったんですけれども、ここに河愛の里という津幡町の学校跡地があるんです。これを先人の暮らしの知恵を学ぶということで、山や川のアクティビティ、活動を楽しむ。若者やファミリーたちの人気を呼びそうだという、この「アクタス」をたまたま読んで、今日は市長にこれも読んで、こういう学校跡地利用もあるんだということも一つまた頭に入れていただければというふうに思います。  この質問については以上であります。  次、2項目めでありますけれども、この2項目めの質問については、小松市が新たに住宅団地の整備について行っていったらどうかということなんですけれども。  これは何かといったら、市長がやはり企業誘致を第一優先としてやっていく中で、ここに新聞記事があるんですけれども、井出市長が1期目当選したときにわずか4年間で13社企業の進出が決まり、多くの企業が進出されたという記事があるんですけれども、それでもしかしながら人の、働く場は増えても人口増につながらなかったということ。  これなぜかというと、今になって住宅団地やっているんですけれども、まさしく私も小松はやはり平成4年、6年に千木野団地を造成して以来、造成に踏み切っていない。これは私はやはり企業誘致と宅地造成というのは切って切り離せない問題だと思うんです。  だから、市長にはぜひ、この住宅団地造成と企業誘致と併せて進めていかれないか。いっていただきたい、この辺についてお尋ねをいたします。 349 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。 350 ◯市長(宮橋勝栄君) おっしゃるとおり企業誘致において、やはり転入していただく方を増やすという意味でも、住宅用地というのは非常に重要だと思っています。  現在、小松市内では企業誘致による定住人口の受皿としてすぐに──すぐじゃないですけれども、宅地供給が可能なものとして計画しているのが打越地区と向本折地区の2地区ございます。現在、組合施行による土地区画整理事業の事業認可に向けて準備を進めています。打越地区は約310区画、向本折地区は70区画の整備を今しておりまして、今年度中には都市計画手続をして市街化編入をいたしまして、事業化に着手するものです。  両地区とも今産業団地として整備を進めております安宅新地区に非常に便も、交通の便、空港軽海線でほぼ一本で行けるところでもありますし、打越地区については正蓮寺との近さもありますので、こういったところを生かして、しっかりと企業誘致した際の企業の皆さん、お勤めの皆さんの住宅用地となるように、しっかりと整備をしてまいりたいと思っております。 351 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 352 ◯18番(川崎順次君) 今、打越310区画、向本折70区画の宅地造成に入るということをお聞きしまして、大変ありがたいし、これで併せて企業誘致も堂々と胸張ってやっていけるんではないかなというふうに思います。  とにかく宮橋市長の思い、企業誘致を一番に掲げているわけでございますので、何とかこの宅地造成に努めていっていただきたいというふうに思います。  もう一つは、この市街化調整区域の早期の見直しができないか。白地5年に一度の見直しということでありますけれども、この開発行為、また民間の宅地造成については制限がいろいろありまして、一番邪魔になってくる──邪魔って国に対して失礼ですけれども、とにかく住宅用地を確保するためにも、この市街化調整区域早期の見直しいかがですかお聞きいたします。 353 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。 354 ◯市長(宮橋勝栄君) 昭和50年に都市計画区域内を市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に分けて、計画的な土地利用を小松市では行ってまいりました。  市街化調整区域ではスプロール的な市街地の拡大を抑制し、環境悪化を防止して農地の保全に努め、市街化区域では計画的、効率的に公共施設整備を行い、良好な市街地の整備を進めてまいりました。  核家族化によって世帯数の増加に伴う宅地需要を受けて、市街化調整区域においても平成16年には市街地近郊の市街化調整区域を対象に、条例指定区域を指定し、住宅地の建設を緩和しております。  また、平成26年にも昔から全域が市街化調整区域にある町内に対して、町内コミュニティ活性化のため、既存町内区域というものを設定をいたしまして、一定の条件を満たせば誰でも住宅等を建設できるように条例を改正したところでございます。  市街地近郊の市街化調整区域においては、現行の条例による緩和制度を活用して住宅等の建築を進めていきたいというふうに思っております。  また、議員御案内のとおり、おおむね5年に1回線引きの一斉見直しを行ってございます。宅地需要を踏まえて、土地区画整理などの計画的な宅地整備の機運を高めていき、将来的には区域の拡大等の見直しが必要になってくる場合もあると思いますので、そういった点には柔軟に市のまちづくりの方針と合うものとして検討してまいりたいというふうに思っております。 355 ◯議長(高野哲郎君) 川崎順次君。 356 ◯18番(川崎順次君) 今ほど市長の口からもありました規制の緩和。何とかちょっと、ハードルが高いものについてはちょっとハードルを下げていただきたい。  私それを知らなくて、これ問取りで言ったんですけれども、1,500平米の開発について3,000平米までになって、また1,500平米に落ちたと。3,000平米でもいいんですね。これ、3,000平米だったら調整池を造れば3,000平米までオーケーだという。私の勘違いであって、ちょっと問取りで一つ通告してありますけれども、これはちょっと訂正させていただきたいというふうに思いますので。  いずれにしても、この宅地の用地確保について、何とか規制の緩和を図りながら進めていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  2分余りを残して、私の質問を以上で終わります。  ありがとうございました。 357 ◯議長(高野哲郎君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 358 ◯議長(高野哲郎君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 359 ◯議長(高野哲郎君) ただいま議題となっております市長提出議案第29号外13件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎議員の派遣 360 ◯議長(高野哲郎君) 日程第2、議員の派遣についてを議題といたします。  お手元に配付してあります議員の派遣については、令和3年6月28日から6月29日までの2日間、梅田利和君、二木攻君、灰田昌典君、高野哲郎を、三沢基地小松市議会代表視察団として、青森県三沢市へ派遣いたしたいと思います。  お諮りいたします。  議員の派遣は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 361 ◯議長(高野哲郎君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり派遣することに決しました。  お諮りいたします。  ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 362 ◯議長(高野哲郎君) 御異議なしと認めます。議長一任と決しました。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 363 ◯議長(高野哲郎君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明23日から7月6日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 364 ◯議長(高野哲郎君) 御異議なしと認めます。  よって、明23日から7月6日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、7月7日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 365 ◯議長(高野哲郎君) 本日はこれにて散会いたします。
          散会 午後 3時28分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...