小松市議会 2021-06-21
令和３年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-06-21
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（高野哲郎君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（高野哲郎君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（高野哲郎君） 日程第１、
市長提出議案第29号 令和３年度小松市
一般会計補正予算（第２号）外13件及び報告第１号外10件を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 竹 田 良 平 君
4 ◯議長（高野哲郎君） 竹田良平君。
〔１番 竹田良平君登壇〕
5 ◯１番（竹田良平君） おはようございます。会派自民の竹田良平です。
事前に通告した内容に従いまして質問をさせていただきます。
まずは、通信に必要なＳＩＭを内蔵したＬＥＤ電球を
高齢者独り世帯に設置する取組についてです。
これは電球を玄関やトイレなどに設置し、一定時間利用されなかったり、逆に利用されたままになったときに、ＬＥＤ電球からの知らせが家族など緊急連絡先に届くようにするものです。価格については、月額1,000円程度で利用可能となっています。
既に導入をしている自治体もあります。ある自治体では、市が高齢者に電球を貸与し、家族など指定の連絡先につながらない場合には市や
地域包括センターに連絡が入るようにしています。その後、市が委託した
民間警備会社の警備員が駆けつける仕組みとなっています。
また、別の自治体では、高齢者宅にＬＥＤ電球を提供し、５時間連続で点灯しているなどのおのおのが指定したタイミングで離れた場所にいる家族や行政職員の
スマートフォンなどに通知するようにしています。
民間企業が普及を進めているケースもあります。ある宅配会社では、このＬＥＤ電球による高齢者見守りを実施しています。宅内に設置した電球が一定時間オン、オフしない場合、家族に異常検知のメールが発信されます。その後、家族が自宅の本人と連絡が取れなかった場合には、
サービスセンターに連絡することで宅配会社のスタッフが利用者の自宅を訪問するというものです。
また、これとは別の民間会社で、ＳＩＭを内蔵したＬＥＤ電球を用いた高齢者向け見守り
サービス実施に関して自治体と連携協定を結んでいる例もあります。
見守り用途として、電球の設置に補助金を出すか市から貸与するなど市として普及を進めていってはどうか。また、申し上げたとおり、民間企業と自治体が協定を結んでいる事例もあり、連携して進めていくことも可能ではないかと思います。
高齢化や核家族化などにより高齢者の社会的孤立が問題視されている中で、特に独り暮らしの高齢者については有効な見守り手段かと思います。
訪問などによる確認に加えて、本機能を利用することで有用性や効率性の観点から価値があるのではないかと考えております。御見解についてお聞かせいただければと思います。
続きまして、水道事業、特に下水道についてです。
水道事業の財政については、ある民間の研究グループがまとめた調査によると、自治体の水道料金について、2043年までに2018年度比で平均43％の値上げが必要になるとの試算結果があります。これは人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためです。
今後は料金の上げ幅を抑制しつつ、市の財政への影響を軽減することも必要な中で、本市では
下水道施設等の民間委託について、令和４年度から委託範囲を拡大する予定とのことであります。これは民間企業への委託による
経費削減効果などを見込んだものと認識しています。
懸念として、これは以前から挙がっている点かと思いますが、民間委託により市の職員の方の間で技術の承継ができなくなるおそれ等があります。
これまでより委託範囲が拡大される予定です。
今後、民間企業と市の部局との連携体制はどう取っていくか、まずお聞きします。
また、やみくもには難しいと認識していますが、下水道未普及エリアへの延伸についてです。
今回の補正予算においても計３地区の未普及解消費が計上されています。
下水道について、すぐ隣の町まで来ているのに我が町まで来てほしいという声も聞きます。今後、市として下水道の未普及解消へどう取り組んでいくか。
財政への影響も鑑みながらであると認識していますが、宮橋市長の新しい体制となった中で、今後の対応についてお聞きします。
そして、３点目として接続率についてです。
下水道接続率については、令和７年度末の90％を目標に説明会や出前講座など様々な取組が実施されていると認識しています。こういった取組の中で接続率がどう推移しているか。そして、今後さらなる接続率向上のためにどう取り組んでいくかお聞かせ願えればと思います。
そして、市民の移動手段の確保についてです。
直近の最重要課題である
コロナウイルスの
ワクチン接種においては、移動手段のない方に関して、居住地から
集団接種会場もしくは
接種医療機関までの
タクシー利用料の助成が行われています。
小松市に住所があり、65歳以上の方のみで暮らしている世帯、自身で運転ができず近隣の家族等による送迎支援が受けられない世帯が対象であり、日頃から移動手段に困っている方が該当しています。
本件について、
タクシー利用料助成の実績はどうであるか。今後の見通しも含めてお答えいただければと思います。
そして、こういった方々は、近くにバス停がないか、あってもなかなか行きづらく、それぞれ自宅から直接の移動が求められることから、バス停のように点と点を結ぶのではなく、エリアを広く面的に整備できる
デマンド交通などが有効かと思われます。
路線バス事業については、年間１億円以上の助成が必要な現状であり、また市内をくまなく回るには
コミュニティバスにおいてもバス停の多数設置が必要で、移動に時間もかかります。この点においても、自宅からスーパーなどの目的地まで直接輸送するような
デマンド交通導入のメリットが考えられます。
その際には、
タクシー会社とも連携することによって、
タクシー会社は通常の営業と
デマンド交通とを同時並行で行うことによって、例えば駅前のタクシーが待ちの空いている時間に
デマンド交通の需要に応えることができます。こういった通常の
タクシー営業と、リアルタイムでのデマンドの営業を同時並行で行うという運用方法を既に取り入れている自治体もあります。
本市における新
地域公共交通体系の構築、今後の方針は。また、
タクシー会社との協力はどう考えるかお聞きをします。
最後に、近隣の能美市や加賀市との連携についてです。
空港から各温泉地ヘの輸送や新幹線開業後、小松駅からの移動など、交通面での連携を図ることで観光客の利便性向上にも結びつくと考えられます。また、近隣の自治体と連携することで本市内で交通空白地となっている箇所が埋められる部分も出てきます。
連携できることは積極的に図っていくべきだと思いますし、そのことは市民にとってもプラスに働くと思います。
地域交通について、近隣の能美市や加賀市などとどう連携していくのか最後にお聞きしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
6 ◯議長（高野哲郎君） 市長、宮橋勝栄君。
〔市長 宮橋勝栄君登壇〕
7 ◯市長（宮橋勝栄君） おはようございます。
それでは、竹田議員からの御質問に関しまして、私のほうからは市民の移動手段の確保の中で、新
地域公共交通の体系構築について答弁させていただきます。そのほかにつきましては、担当の部長、局長からの答弁とさせていただきます。
それでは、新
地域公共交通体系の構築という点でございますが、高齢化社会の進展や
運転免許返納の増加が予測される中、市民の日常生活や社会生活が将来にわたり円滑に営まれるための
セーフティネットとなるバス路線の維持はまず重要と考えております。
本市では、市民の買物や通院、通学、通勤等、暮らしを支える交通手段として、バス事業者に対する積極的な支援や
らく賃パスポートの実施などを通じてバス路線の維持に努めているところでございます。
財政負担につきましても、議員御案内のとおり、現在、１億5,000万円の財政負担をしております。内訳としては、路線バス、
コミュニティバス補助として約１億円、それから
らく賃パスポートの運営補助として約5,000万円、財政負担をしております。
こういった中で、交通事業者を取り巻く環境は深刻な乗務員不足や利用者の少ないバス路線の採算性低下が進行しております。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響も加わって、交通事業者の経営状況は非常に厳しい状況にあるとお聞きしております。現に一部路線バスの減便も行われているのが現状でございます。
このため、
小松空港－小松駅間、小松駅から事業所や観光地へのアクセスを含め、新たな交通体系を整備する上で、将来的にも最適な
地域公共交通の構築を図るため、今回、路線バスの車両にセンサーや専用車載器を設置し、詳細なデータを取得し、現状の課題抽出、分析をまず行ってまいりたいと考えております。
これまでの路線バスの乗降調査は、週単位に特定の短期間に運転手や職員による調査を行ってまいりました。この調査により、ある程度の大まかな傾向を把握することは可能であったと思います。しかし、今回新たに調査する内容といたしましては、月単位や時間帯別での乗降状況、停留所ごとの乗降者数や各停留所間の乗車人数など、より詳細なデータを取得することが可能となっています。
そのほか、現路線の通勤時間帯の課題抽出の一環として、市職員を対象とした
公共交通利用に関する調査も行ってまいりたいと思います。
この調査などを踏まえまして、まず市民の生活に合わせた便利な日常の移動手段の確保に努めてまいります。そして、観光、ビジネスの対応として、
北陸新幹線小松開業を機に、小松駅－小松空港間が4.4キロの近距離であるというこの優位性を最大限に生かし、本市を訪れ周遊する方々が増え、本市の魅力を体験していただける移動手段の提供を目指してまいりたいと思います。
財政負担とのバランスを考慮しながら、将来にわたって持続可能な
地域公共交通体系の構築を図ってまいります。
これには、市民や生活圏域が同一である加賀市、能美市など近隣市町も視野に、観光、ビジネスなど来訪者の移動の仕方、ニーズの把握、地域や移動シーン、それぞれを念頭に、交通事業者である路線バスやタクシー、地域の支え合いなど多様な交通手段の組合せが必要となると考えております。
さらに今後、
キャッシュレス化やいわゆるサブスクリプション（
定額料金制度）、あるいは車両の運行状況の見える化（バスロケーションシステム）の導入など、新たなモビリティの活用などを行って、利用者にとって分かりやすく便利な仕組みの検討も必要と考えております。
生活路線バスの再構築に応じた地域ごとの有効な移動手段を継ぎ目なくつなぐ
小松版ＭａａＳの構築に向け、近隣市とも協議しながら精力的に努めてまいりたいと思います。
なお、持続可能な
地域公共交通体系の構築には、路線バス、タクシーなど交通事業者さんをはじめ市民の皆様、市議会議員の皆様の御意見を頂戴しながら、皆さんと構築してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上になります。
8 ◯議長（高野哲郎君）
予防先進部長、山本周君。
〔
予防先進部長 山本 周君登壇〕
9
◯予防先進部長（山本 周君） それでは私のほうから、まず高齢者の見守り、通信に必要なＳＩＭを内蔵したＬＥＤ電球の利用ということでの御質問にお答えします。
本市は、市内全域に
高齢者総合相談センターを設置し、支援や配慮が必要な高齢者世帯の状況を把握するとともに、企業や事業所、
地域ボランティアなどと見守りを行う協力体制を構築してきたところでございます。
ＩＣＴを活用した見守りとして、自宅の固定電話に通報装置を設置する
安心通報システム、また
小型ＧＰＳ端末を貸与する
位置情報提供サービス、行方不明の捜査協力を発信するみまもりあいアプリなどのものがございます。
また、ボランティアや企業等の協力による見守りとして、
配食サービス、
行方不明高齢者の捜索に協力する事業所で構成しておりますこまつ認知症ほっとけん
ＳＯＳネット、
高齢者総合相談センターや民生委員、
地域福祉推進員による見守りのほか、事業所との見守り協定を締結しているところもございます。
現在、本市の
後期高齢化率は14.8％でございますが、４年後の2025年には約３％高くなり17.7％になると推計しております。今後は、
独り暮らし高齢者などの増加が見込まれる反面、見守りを行う担い手不足が懸念されるため、幅広い高齢者層の見守りを効率よく行う体制を整備しなければならないと思っております。
これからも高齢者が住み慣れた場所で安心して暮らし続けていくためには、将来の地域社会の変容を見据え、新たな支援体制を確立していくことが必要であると思っております。
その方策として、デジタル技術を利用した見守りシステムの導入は、これからの時代に不可欠なツールであり、費用対効果を見極め、適切に対応していきたいと思っております。
続きまして、質問の３番目、市民の移動手段の確保の御質問の
コロナワクチン接種会場への移動についての実績についての御質問にお答えします。
ワクチン接種につきましては、接種を希望される方が自ら接種会場へ赴くことを原則としておりますが、高齢者については、移動手段がなく、家族の支援も受けられない方に
タクシー利用助成券を交付しているところでございます。
議員御案内のとおり、65歳以上の高齢者のみで暮らす世帯のうち、家族等の支援が受けられない方を対象とし、助成額は１世帯当たり1,000円の助成券を４枚つづりにして配布しております。
なお、
ワクチン接種につきましては、帰宅後に副反応が生じる場合もあるため、近隣に家族等がいる場合は、その支援の下で接種していただくこととしております。
寝たきりや車椅子を利用しているため家族が支援できない場合については柔軟に対応しております。
また、利用期間につきましては、当初、高齢者の早期接種を見越して７月末までを設定しておりましたが、接種状況等を考慮しまして９月末まで延長する所存でございます。
これらの制度につきましては、
広報こまつやホームページへの掲載のほか、医療機関にもチラシの掲示を依頼しております。
日頃から見守りが必要な高齢者には、民生委員や
高齢者総合相談センター職員を中心に支援を行っているところでございます。
なお、利用実績につきましては、６月15日現在275世帯となっているところでございます。
以上でございます。
10 ◯議長（高野哲郎君）
上下水道局長、山上茂君。
〔
上下水道局長 山上 茂君登壇〕
11
◯上下水道局長（山上 茂君） 私からは、竹田議員の御質問の２項目めの下水道等についてお答えさせていただきます。
下水道施設等包括的民間委託についてでございます。
第１期の現状につきましては、令和元年度から令和３年度までの公共下水道95施設を対象とする性能発注、３か年の
複数年一括契約方式による包括委託を行っておりまして、業務の効率化、
コスト削減等、様々な効果を上げております。
今回の令和４年度から令和６年度の第２期の包括委託では、委託範囲を拡大しまして
農業集落排水施設等を加えた183施設のほか、施設の改修費、
ストックマネジメント計画等を一括で発注しまして、さらなる業務の効率化、コスト削減に取り組むとともに法令等を遵守して一層の
サービス向上を目指すものであります。
民間企業との連携体制についてでございますが、受託者からの毎日の作業とか状況報告、週１回の
業務工程会議、モニタリングや現場の立会い、確認、互いの意見交換等を通じまして、それを現場に反映するとともに、市職員の技術力、現場力の向上に取り組んでおります。
また、緊急時においては、受託者の責任と判断により迅速に初動対応し、被害を未然に防止するとともに、民間事業者間のネットワークを生かした物的・人的支援及び市役所との
事業継続計画を共有した連携体制を整えており、今後とも
市民サービスが滞ることがないよう下水道事業を行ってまいります。
次に、下水道整備未
普及解消事業についてでございます。
公共下水道事業は、昭和38年に中心市街地の浸水対策の一環として
下水道基本計画を策定しまして、昭和42年に公共下水道の認可を受け、快適な市民生活や社会活動を営む上で欠くことのできない重要な
インフラ施設としてこれまで整備を行ってきております。
また、中山間地の集落の
生活環境整備としまして
農業集落排水事業を昭和63年度より開始しまして、令和元年度におきまして那谷地区の整備事業が完了したことで全地区が完了したということでございます。
本市の
公共下水道事業、
農業集落排水事業、
合併処理浄化槽事業の３事業から成る
汚水処理人口普及率は、令和２年度末で91.4％となっております。
現在の整備状況についてでございますが、
下水道管渠整備については、荒屋処理分区の高堂町とか第一分区の白江町、東陵分区の若杉町、御幸分区の串町で整備を進めております。これらに加えまして今後、第一分区の打越町とか松陽分区の向本折町の２つの地域におきまして
土地区画整理事業が計画されておりますので、併せて整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、大規模地震への対策としまして、施設の耐震化、老朽化に伴う機器等の更新を進めており、平成27年度から４か年をかけて小松市
中央浄化センターの水処理１系の更新を行っております。今年度は重要施設の
松陽ポンプ場、南部第１ポンプ場の２か所の耐震化工事を行う予定でおります。
続きまして、接続率向上への取組についてでございます。
公共下水道の接続率は、平成29年４月１日におきましては80.8％でございました。令和３年５月末で84.8％でございます。議員のおっしゃるとおり、令和７年度末には90％を目標としておりまして、
下水道接続工事資金の貸付けや供用開始１年以内の
合併処理浄化槽世帯に対する接続補助を行っております。
また、
農業集落排水の接続率は令和３年５月末で91.6％であります。近年、供用開始を行った地区もあり接続率は一旦低下しましたが、100％を目標に、各地区の
農業集落排水組合と連携しまして接続率向上に努めてまいります。
接続率向上の取組としましては、快適な生活環境のために、住宅や事業所への戸別訪問、公表制度の周知等を行っており、特に供用開始から間もない地域に重点を置き活動しております。
また、下水道に対する理解と関心を深めることを目的としまして、小学生を対象としまして出前講座を実施し、地域の良好な水環境のための下水道の有用性を御理解していただいております。
これからの下水道整備につきましては、
施設等維持管理コストの削減、使用料の収益増など収益構造の安定化や長期にわたる債務残高の管理を行いながら、より効率的に事業を進めていく必要があります。
一方で、受益者となる市民の皆様の御理解も重要であり、整備後の早期接続につきましては、御理解と御協力なしに進めることはできないと考えております。
今後も市の計画に基づきまして、下水道の整備効果が発揮できるよう町内会や地域の皆様の接続意向の高い地域から整備を進めてまいりたいと思っております。
下水道整備に当たっては、安心・安全の下水道事業はもちろんのこと、経営の安定化に努めながら、市民の皆様の快適な生活環境の向上に向け、
接続促進組合の制度の活用など、町内会とより一層の協力、連携を図り進めてまいりますので、議員各位の御支援、御協力をお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 岡 山 晃 宏 君
12 ◯議長（高野哲郎君） 岡山晃宏君。
〔２番 岡山晃宏君登壇〕
13 ◯２番（岡山晃宏君） 令和３年６月定例会において、大きく３項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まずは、
コロナワクチン接種業務に当たってくださる医療関係者、市職員、
公立小松大学生の皆様に心より感謝申し上げます。
さて、昨日のことでありますが、来月投開票が行われる
高岡市長選挙の
立候補予定者の応援に市長が高岡まで行かれたようです。
現在、本市は
オール小松体制で
コロナワクチン接種に全力で取り組んでおり、土日は市職員や医療関係者は休日返上で
ワクチン接種に当たっていただいております。また、市民の皆様の多くが今なお
感染拡大防止を第一に慎重な行動を取ってくださっています。市のＬＩＮＥでも、
変異株ウイルスは感染力が強く、若い世代の方でも重症化しやすいと言われていますので、一人一人が
感染防止対策を徹底してくださいと市民に警戒を呼びかけており、県では石川緊急事態宣言が解除されたとはいえ、県民の皆様へのお願いとして県境をまたぐ不要不急の移動の自粛を呼びかけています。
市のトップとして危機意識を持ち、クラスターなどいつ起こるかもしれない不測の事態に備えなければならない中、公務以外のことで県をまたいだ行動をされたことは非常に残念なことだと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まずは、観光対策についてであります。
北陸新幹線敦賀延伸まで３年を切りました。これまでも本市は小松開業に向け、様々な施策を行ってきましたし、議会でも今年２月まで私も所属した交流人口拡大に関する調査特別委員会において小松の観光資源や二次交通などについて様々な議論をしてきました。
小松市だけでなく、国もどの自治体も新型コロナの対応、対策が最優先であることは間違いありませんが、新幹線がやってくるというのは本市が発展する大きなチャンスであります。この３年弱の間に、観光客、ビジネス客に来てもらえるような施策を確実に行う必要を感じていますが、市長の観光に対する政策、ビジョンをお聞かせください。
次に、観光業についての支援についてです。
県は先週、石川緊急事態宣言を解除し、飲食業やそこを利用する人も感染対策をしっかり取りながらですが活動を再開することができました。
観光については、県外への旅行というのはもう少し先のことではありますが、コロナ禍の閉塞感を少しでも解消していただけるように、市民に地元の温泉に宿泊していただいたり、県内に住まわれている方がプチ旅行で小松に来ていただくことを支援する小松市版宿泊割を考えてはどうでしょうか。
観光業は、このコロナ禍で大変厳しい経営をしてきましたし、宿泊客への支援は観光業や飲食店への支援にもなり、さらにそこに商品を卸す業者への支援にもつながります。支援額の何倍もの経済効果を生むことになります。
同様のキャンペーンは、県内では金沢市や加賀市でも行っていますが、本市の方針をお聞かせください。
次は、粟津温泉の利便性についてであります。
おととし、粟津温泉に粟津温泉交流広場が完成し、その年の８月、お披露目を兼ねたおっしょべ祭りは非常に多くの方が来てお祭りを楽しんでおられました。
その中で、ここは駐車場がなく、祭りに参加するのも一苦労であるというお話を聞きました。また、広場前にある足湯にも車を路上駐車して入られている方をよく見かけます。旅館や総湯の利用客以外にも粟津温泉を散策したい方に駐車場の整備は必要かと考えます。
また、残念ながら廃業に至ってしまった旅館がそのままに残っており、景観を悪くしている問題もあります。そのような旅館を解体し、駐車場にすることは解決策の一つだと思いますが、本市の御所見をお聞かせください。
続いて、本年３月に発表された第３次環境プランについてでございます。
去年10月26日、臨時国会の所信表明演説において菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。
また、その年11月には、気候変動は非常事態の状況にあり、脱炭素社会の実現を急ぐべきという気候非常事態宣言が衆議院で賛成多数、参議院で全会一致で決議されました。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、「都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実行するように努めるもの」とされております。
このような状況の下、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明（2050年ゼロカーボンシティ表明）をした地方公共団体は増えつつあり、40の都道府県、368の市町村が表明しております。
残念ながら小松市はまだであります。石川県もまだであります。県内では、金沢市、加賀市、白山市だけであります。
世界各国で起こる異常気象、国内でも豪雨が頻発しており、新型コロナと気候危機の２つの危機に直面しております。
また、小松市には海岸があります。このままだと2050年には砂浜はなくなってしまいます。白砂青松を守るためにも、今すぐ取り組むべき課題だと考えます。
2050年ゼロカーボンシティ表明し、グリーンシティといった新しいまちの姿を示すべきではないでしょうか。本市の御所見をお聞きします。
カーボンニュートラルの実現には、徹底した省エネと再生可能エネルギーの導入が不可欠です。再生可能エネルギーの導入は、種類も様々なものがありますが、エネルギーの自給だけでなく、災害時の備えとしても進めておくべきだと思います。
公共施設に太陽光パネル発電を設置、各御家庭への補助を検討してはどうかと考えますが、本市の所見をお聞かせください。
温室効果ガスを排出するものは、一番身近なものでは私たちの生活にはなくてはならない自動車です。その自動車も、今は脱炭素に向けて、ＥＶ、電気自動車、ＦＣＶ（燃料電池自動車）の開発が急がれています。
そこで、市として公用車をＥＶ車にする、公共施設の駐車場に電気スタンドを設置するなど、グリーンシティを推進する姿勢を見せていく必要があると思います。
国では、ＥＶ車などの購入に補助金を出しており、それを利用して購入している自治体もあるようです。本市のＥＶ車に対する取組をお聞かせください。
次は、食品ロス削減計画についてです。
平成30年、日本における食品ロスは年間600万トン、そのうち事業所からは324万トン、家庭から276万トンであり、３年連続で減少しています。少しずつ食品ロスの意識が高まってきたように感じます。
本市では今回、食品ロス削減計画を作成しましたが、これまでの食品ロス削減に対してどのような取組をしてきましたかお聞かせください。
また、食品ロスの54％は事業所から出ています。食品製造業から卸、小売、外食産業までに主に規格外品や返品、売れ残り、食べ残しなどが原因とされています。どの業者も食品ロス削減への取組は廃棄コスト削減にもつながるということでこれまでも努力されてきたと思いますが、３分の１ルールなどもあり、事業所単独での取組にも限界があります。
30・10運動や食べきり運動の促進も、市が受け身ではなく積極的に事業者と連携、市民への周知を行っていくことを期待いたします。
また、食品ロス削減計画では、新しい取組もあるようです。事業者に対してどのような取組があるか、本市の方針をお聞かせください。
また、事業所や家庭から出る未利用食品については、現在、フードドライブ等による食品受入れ窓口は２か所あるとのことです。私は、その一つの団体で活動に参加していますが、現在２つの場所で月１回定期的に活動しており、認知度も上がってきていると実感しております。私たちも食品の受入先を増やそうとコンビニエンスストアや企業などでのフードドライブ開催を模索しておりますが、一団体としてお願いするより、市からお墨つきといいますかバックアップをいただければより活動しやすくなると思うので、御支援をよろしくお願いいたします。
さて、食品ロス削減計画では、現在２か所ある食品受入れ窓口を、今後10年間で100か所にするとありますが、具体的にどのような場所を窓口にする予定かお聞かせください。
また、提供いただいた食品をお渡しするときも難しい問題があります。個人情報の問題です。本当に必要とされている方に届けるには、市や社会福祉協議会との連携は不可欠です。小松市とフードドライブの団体の連携を強化し、計画目標への達成へ一体となって取り組みたいと思っていますが、本市の御所見をお聞かせください。
最後の項目になります。
本市は、昨年の
新型コロナウイルス感染症の影響で思うようにできなかった生徒、児童の部活動、クラブ活動を応援するため、KOMATSU SPORTS CHAMPION支援事業、未来へつなぐ音楽振興支援事業の２つの事業を行いました。
昨年は、総体や定期演奏会がどれも中止となり、最終学年の児童生徒の皆さんは大変悔しい思いをしたと思います。そのような中、このような支援は励みにもなり、有意義な事業であったと感じています。
今定例会にも同様の支援費が計上されていますが、未来へつなぐ音楽振興費について、昨年の実績はどうであったかお聞かせください。
また、今年は昨年とは状況が違います。高校では感染症対策を取りながら、高校総体や吹奏楽の定期演奏会が行われています。未来へつなぐ音楽振興費について、今回の施策は昨年とどのように違うのか。また、高校については定期演奏会が既に終了しているところもあります。既に終了しているものは遡って支援するのでしょうか。本市の方針をお聞かせください。
最後に、施設利用料、特に公会堂の利用料の減免措置についてであります。
本市は、音楽活動が非常に盛んなところであります。小学生から社会人、御高齢の方までが楽器の演奏やコーラス、民謡を楽しんでおられます。本市でも昨年、音楽賞が創設されるなど、これまで以上に音楽を通して市民の心が豊かになってくれると期待しております。
部活動では吹奏楽が県内ではトップクラスの学校も多く、全国大会に多く出場しています。しかし、吹奏楽をはじめとする部活動の発表の場としてよく使われる公会堂は、その利用料がほかの体育施設と違い、高校生以下という区分がなく、減免制度も違うなど負担が重いという意見をお聞きします。
昨年からの未来へつなぐ音楽振興支援事業が終了する来年以降も、減免率を上げるもしくは定期演奏会など部活動に関する活動に限り補助するなど、負担軽減がされれば児童生徒も大舞台で練習の成果を発表できる機会が増え、より音楽活動が盛んになると思うのですが、本市の御所見をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
14 ◯議長（高野哲郎君） 市長、宮橋勝栄君。
〔市長 宮橋勝栄君登壇〕
15 ◯市長（宮橋勝栄君） まず冒頭に、昨日の件ありましたけれども、当然、小松市並びに高岡市の感染状況をしっかりと確認をさせていただきながら参加させていただいたものでありますし、昨日も佐々木代議士から
ワクチン接種に関する様々な御助言いただいたことに対し対応してから伺っておりますので、御心配御無用ということでお願いいたします。
それでは、私から岡山議員に対して観光についての質問ございましたので、こちらの私自身の観光に対するビジョンについて答弁させていただきます。そのほかにつきましては、担当部長、首席専門官からの答弁とさせていただきます。
本市のこれから掲げる観光対策についての質問だったかと思いますが、これは小松市に限ったことではありませんが、多くの自治体において観光を所管する部署においては、その基本業務として、観光客の誘致や特産品の販売促進を目的とするプロモーションやイベントの企画立案、開催、その実現に向けての段取りや関連組織や住民との調整、会場等の確保、事務局業務に終始してしまっている面があると考えております。
これからの時代、大事にしていきたいのは、日々の販促やイベントなどその瞬間の成果ではなく、中長期的な視点での地域経済やコミュニティに資する取組を実施し、外部要因に左右されにくい安定した観光の魅力や価値を育む視点を持つことであると考えております。
観光が地域の経済を支えていくには、打ち上げ花火のように一時的に人が来てもすぐに来なくなってはその役割は果たすことはができません。観光は、いかに持続的に展開していけるかどうかが鍵になると考えております。
観光地の魅力、価値には、２つの側面があると言われております。第１に、気候や自然の気持ちよさ、温泉の心地よさ、食のおいしさ、いわば動物の本能にも通じる身体的価値であります。もう一つが、最も新しい何々、日本一の何々など、新規性や話題性を中心とする観光コンテンツやイベントで、人間だけが持つ高度な言語能力によって理解することができるもので、中には何々古戦場跡など、それについて背景や知識を持っている人だけが理解できる資源が有していると言われる精神的な価値があると言われております。
前者は、繰り返し体験したいと思えるものでリピーターが生まれることがあります。しかし、後者は飽きられやすいという特徴もございます。もちろん、後者の精神的価値も投資をし続けることで価値を保つことができます。しかし、それには相当の財政的負担も生じ、スタッフも疲弊してしまう、こんなことが危惧をされております。
冒頭にも述べた各自治体で行われていることは、まさにこのような傾向にあるのではないかと考えております。今後、そのようなことにならないよう肝に銘じてまいりたいと考えています。
小松市は、空港と新幹線駅の２つの立地がそろう希有な都市であります。この2024年のチャンスを観光業ということにも生かしていきたいというふうに考えております。
しかし、実は新幹線が来ると観光地の評価は下がるということも危機感として持たなければならないと思います。評価だけでなく経営的にも例外なく厳しくなるということが、これは私の主張ではなく学術的な調査でも明らかになっているものであります。
観光地の価値を生み出していかないと、観光客は１回来れば次はどこか違うところに行こうと思うので、その価値は減少してしまいます。たくさんの人が来たことによって減った分の価値を新たに作らないと、地域の価値の在庫がなくなってしまうという現実があり、北陸新幹線小松駅の開業についても、観光という面においては手放しで喜ぶことができない面もあると捉えなければならないと考えています。
しかし、これは悲観することだけではございません。小松には目的地ともなり得るおいしい飲食店がたくさんございます。また、粟津温泉にしても温泉旅館の中で味わう食や楽しさなど、五感による価値、つまり身体的な価値をさらに高めていくことができます。
また、人との交流は精神的な価値の分類になりますけれども、あの人に会いたいという価値は減らないと言われております。いろいろな形で交流という要素を取り入れていくことが重要だと考えております。
今、小松が得意とするものづくり産業などへのオープンファクトリーの事業（GEMBAプロジェクト）を進めておりますが、現場で職人さんとの交流が生まれていくものと考えております。
また、さきの代表質問の中でも述べましたが、積極的にスポーツ施設の整備をしていくこととしておりますが、スポーツはまさに交流であると考えております。スポーツによるまちづくりの方向性を、スポーツ競技者はもちろんのこと、企業、関係団体と知恵を出し合って共有して、スポーツ施設のみならず多機能複合型のコンベンション施設として活用できる施設整備を今後検討、計画してまいりたいと考えております。
コロナ禍によって新しい生活様式による観光ニーズ、ビジネスモデルは一変してきております。これまで行ってきた観光における様々な課題を整理、検証して、小松の価値をいかに高めていくかということを念頭に、外部の専門家にも意見を賜りながら、これからの新しい小松の観光ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
以上です。
16 ◯議長（高野哲郎君） にぎわい交流部長、望月精司君。
〔にぎわい交流部長（望月精司君）登壇〕
17 ◯にぎわい交流部長（望月精司君） 私のほうからは、岡山議員の１番目の観光対策についての２つ目、３つ目の項目、そして３番目の音楽振興の質問について御答弁をさせていただきます。
ではまず、観光対策についての２つ目の質問、小松市版宿泊割など観光業への支援は考えているかという御質問でございます。
コロナ禍で苦境に立つ観光業の支援として、これまで宿泊施設・民間拠点観光施設応援エール交付金（Part１、Part２）並びに「Go Aroundこまつ」まちにお出かけしよう！プレミアム付チケット、それと小松市誘客促進事業補助金など様々な支援を行ってまいりました。
国においては、現在停止はしておりますがGo Toトラベル事業、そして石川県でも県民向け県内宿泊応援事業（第１弾、第２弾）が既に実施されて、県のこの６月議会において第３弾の事業費が計上をなされております。
本市においては、令和３年春、夏の粟津温泉への再来訪を促進するためもう一度こまつ春・夏キャンペーンを行っておりますし、今議会においても未来へつなぐプレミアムチケットこまつｅ街プレミアム事業費のほうで２億6,500万円を計上させていただき、前回のGo Aroundと同様に、ホテル、旅館、観光施設を対象とすることで観光業の支援をさせていただいております。
また、実施時期は検討中でございますが、県の宿泊応援などの支援策と重ならないようにして観光業支援を行っていきたいと思っておりまして、今後も時期を見て新たな応援制度を検討していきたいと思っております。
続いて、粟津温泉の利便性向上についての御質問です。
粟津温泉エリアについては、これまで総湯、足湯の整備、粟津演舞場の改修などを行い、また平成28年度からは粟津温泉内の旧旅館跡地において整備を開始し、交流広場、あわづおっしょべ広場踊ろっさが令和元年に完成をいたしました。整備後の管理運営を地元が担うということを条件に合意した上で、粟津温泉の活性化を目指した整備をこれまで行ってきたものでございます。
議員御指摘の駐車場不足のことにつきましては、それは課題はございますが、まずは粟津温泉の魅力を発信するためにも、これまで市が整備した既存の施設を旅館と住民の皆さんが協力し合いながら、温泉活性化のため有効活用していただきたいと思っております。
続きまして、３番目の未来へつなぐ音楽振興費についての質問でございます。
まず、昨年実績はという御質問でございます。
昨年、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、コンクールや各種発表の場を失いました市内の小中高音楽団体に対しまして、演奏会等の開催の支援と合同での未来へつなぐミュージックフェアの開催を支援させていただきました。
議員、質問の中でもお話ありましたように、各音楽団体の演奏会に対する支援では、小中高の吹奏楽部、合唱の７団体に対して、実績の数字でございますが374万円余の補助を行っております。
補助対象としては、会場使用料、またソーシャルディスタンス確保のために必要とされる委託料、客席数が制限されますので映像撮影、ライブ配信も行って、多くのお客様に演奏を見てもらうということを御提案し、それを補助させていただきました。
また、未来へつなぐミュージックフェアにおきましては、令和３年３月７日にこまつ芸術劇場うららにてピアノと合唱の部、３月20日には公会堂にて吹奏楽の部の演奏会を実施いたしました。
この合同での演奏会では、小松市内のピアノ教室や合唱団、吹奏楽部に所属する小中高の生徒さん23団体547名が御参加をされました。
各種大会が延期、中止となる中で子供たちの発表の場を創出することで、子供さんたちのモチベーション向上、音楽愛の醸成につながったんではないかというふうに考えております。
次に、今回の施策、そして昨年度のこの違いは何かというふうなことでございます。
議員御指摘ございましたように、現在、コロナ禍ではございますが、様々な演奏会または部活動に対してコロナ対策、非常に徹底して、音楽団体なされております。整備された機器またはガイドラインによって、部活動が安全に行われて、それでコロナ禍での演奏会というのも実際にもう始まっている状況が見られます。
ただ、学校側からは、コロナ禍での開催のために演奏会の観客数制限をやらざるを得ないと、そこから来るまず入場料収入減というのがまず一つあると。もう一つ、企業さんから生徒さんがこれまで企業に広告料を集めにみんな回っていたんですが、それもやはりコロナの中では訪問することができないということで、こちらのほうに非常に大きな収入減があるというふうに聞いております。また、入場制限に伴うリモート配信での経費もやはりかかってしまうと。これらの状況から、音楽団体は経済的に困窮しておりまして、支援を求める声が多いために、この議会で当予算240万円でございますが計上させていただきました。
去年の状況とやはり違うということで、補助率とも若干下げさせていただいております。補助対象も若干絞り込みというふうな形をさせていただいております。
今年既に、例年どおりの時期に定期演奏会を実施した団体もございます。そういう状況もありますので、予算の範囲内ではありますが遡って支援対象にさせていただければと思っております。
一生懸命練習している子供たちにとって、発表の場を安全につくるということは非常に重要なことだと思っております。また、子供たちへの、この事業が上達への大切なステップとなっていくというふうに考えております。
音楽団体の皆様の非常に熱い思いで実現しているものでございますので、また今後とも御支援よろしくお願いいたします。
最後に、学生への施設利用料減免の措置についてです。
公会堂というふうなことでございました。
学校主催の演奏会は、音楽ホールとして優れた小松市公会堂、あと市民センターのほうでもよく使われております。これらの施設は、市の主催事業で50％、市が共催するもので30％、市が後援するもので20％の減額が受けられることとなっております。
小松市立の学校が部活動、学校行事として行う演奏会等においては、市主催事業に相当する場合がございます。既に50％の減額対象となっておりまして、市主催じゃなくても共催、後援の申請をいただき認められれば、内容に応じた減額も受けられるということになっております。
今後、この制度を活用いただき、演奏会の活動をまた継続していただければと思っております。
今回のこの音楽支援の事業費でございますが、やはりコロナ禍の特別事情による支援でございます。この点のところを御理解いただいて、よろしくお願いいたします。
18 ◯議長（高野哲郎君） 産業未来部首席専門官、小林与志次君。
〔産業未来部首席専門官（小林与志次君）
登壇〕
19 ◯産業未来部首席専門官（小林与志次君） 私からは、岡山議員の２番目の第３次こまつ環境プランについての御質問にお答えさせていただきます。
まずは、１点目の脱炭素社会に向けた取組についてであります。
国の動向としまして、政府は、地球温暖化対策として令和２年10月の所信表明演説において、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを2050年（令和32年）までに達成することを表明しました。
これを達成するため、今年４月には2030（令和12）年度に温室効果ガスを2013年度比でこれまでの26％から46％へと大幅に削減することを表明しております。
議員御案内のとおり、地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体は、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとされております。
このような中、2050年ＣＯ2排出量ゼロに取り組むゼロカーボンシティを表明する地方自治体が増加しております。令和３年６月14日現在では40都道府県を含む408自治体が表明しており、県内では加賀市、金沢市、白山市の３市が表明いたしております。
小松市では、令和３年３月に第３次こまつ環境プランの策定に合わせ、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく第２次小松市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。この計画は、計画期間を令和３年から12年度とし、2050（令和32）年度におけるＣＯ2排出量実質ゼロを目指し、2030年度までにＣＯ2排出量を2013年度比で35％削減することを目標としております。
本市としましても、ゼロカーボンシティ宣言の重要性、必要性は認識しているところではありますが、タイミングにつきましては石川県の動向なども踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、再生可能エネルギーはエネルギー源が永続的に利用することができますので、積極的に有効活用することで、地球温暖化対策及び将来的なエネルギー政策として地域経済の活性化につなげることが可能となります。
本市における再生可能エネルギーの導入事例として、主な民間事業者のものでは、太陽光発電では那谷町のゴルフ場跡地のメガソーラーでありますとか、木場潟公園南園地に隣接するものなどがございます。小水力発電では千木野町の加賀三湖発電所がございますし、バイオマス発電はコマツ粟津工場で取り組まれております。
公共施設では、小学校、中学校、サイエンスヒルズこまつ、市民センターなどに太陽光発電があり、エコロジーパークこまつにはごみ焼却熱を活用したバイオマス発電がございます。
再生可能エネルギーの導入支援としましては、現在、まきストーブや木質ペレットストーブなどのバイオマス設備設置補助を実施しておりますが、今後につきましては2050年カーボンニュートラルの達成に向け、国の補助制度の拡充などを注視し、研究してまいりたいと考えております。
ＥＶ車に対する取組としましては、公用車への導入の状況として、令和３年３月末日現在、バスや消防車などの特殊車両を除く一般車両は66台ございまして、このうち電気自動車（ＥＶ車）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ車）、ハイブリッド車（ＨＶ車）といった動力源に電気を使う電動車は９台あり、アイドリングストップからエンジンを再始動する際にモーターを使用するいわゆるマイルドハイブリッド車は12台ございます。
今年度は既存の公用車４台について、ハイブリッドの普通車１台及びマイルドハイブリッドの軽自動車３台に更新する計画であり、次年度以降も、登録年数や走行距離、修理状況等の車体の状況を見ながら公用車の更新を図ってまいります。
電気自動車への充電スタンドにつきましては、現在市内に公共施設では４か所あり、民間ではショッピングセンターや自動車ディーラーなど二十数か所に設置されてございます。
公共施設での充電スタンドの追加整備につきましては、ＥＶ車の普及状況や民間施設での充電スタンドの設置状況などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の食品ロス削減計画についてお答えいたします。
食品ロスとは、本来食べられるものにもかかわらず廃棄されているものでございます。議員御案内のとおり、現在日本では平成30年推計値で年間約600万トンが食品ロスと試算されており、約半分は家庭から、残りの半分は事業所から排出されております。これは国民１人当たり１日御飯１杯弱、130グラムを廃棄していることになります。
こうした食品ロスを削減するため、小松市ではこれまでの取組として、市民向けとしましては、食材は使い切り、調理したものは食べ切り、生ごみはしっかりと水切りの３キリを合言葉に食品ロス削減を平成27年度から推進し、家庭ごみ分け方・ごみ出しの手引きに３キリについて掲載して啓発しております。
また、小学生にチラシと啓発コースターを配布したり、ごみダイエットプロジェクトによる食品ロス削減街頭啓発を行っております。昨年度から市内小学校４年生を対象といたしましたエコロジーパークこまつ見学に併せ食品ロス削減に関するチラシを配布し、考える機会を提供するとともに、ＳＤＧｓ未来都市エコロジー大会にてフードドライブ受け取り窓口も設置いたしました。
今年５月より新たに、廃棄の少ない料理（エコレシピ）、余った料理をリメイクするアレンジレシピなどを市広報、ホームページで紹介するなどの取組を進めてまいりました。
今後は、週末は冷蔵庫チェックでありますとか、市民に賞味期限、消費期限間近商品の優先購入促進など、食品ロス削減に関する普及啓発を努めてまいりたいと考えております。
また、事業所向けとしましては、平成28年度からこまつの恵みに感謝！食べきり運動（30・10運動）を展開し、飲食店や小売店へ啓発ポスターやコースターを配布いたしております。平成30年度から協力店の登録制度を開始しており、登録店数は現時点で142店舗に拡大しております。
今年度は新たにＳＤＧｓ宣言（食品ロス削減関連）の登録店受付も開始し、宣言事業所数は現時点で32店舗となっております。今後も、これらの登録店舗を増やしてまいりたいと考えております。
未利用食品の有効利用につきましては、家庭で不要になっている賞味期限１か月以上ある常温保存できる食品を集め、フードドライブ・バンク・シェア団体を通じて必要としている団体、個人へ配布しております。
今後とも、家庭で不要になっている食品を集める団体、事業所でありますとか町内会、ＰＴＡなどの受入れ窓口の拡充を図ることとしており、今年度は国府校下地域協議会で実施を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 東 浩 一 君
20 ◯議長（高野哲郎君） 東浩一君。
〔３番 東 浩一君登壇〕
21 ◯３番（東 浩一君） 会派自民、東です。
今朝の新聞で83日ぶりに県内コロナ感染者ゼロとあり、いいニュースだなと思い、朝出てきました。
この
コロナワクチン接種が始まり、接種に関わる関係者の皆様や医療従事者の皆様の日々の御努力に敬意を表します。
早速ではありますが、通告に従い４項目で質問を行います。
１項目めの里山地区活性化に係る拠点について。
松東地区小学校空き校舎の利活用となる旧西尾小学校跡のArtist Collegeこまつ観音下についてお伺いいたします。
先日の会派代表質問で、表議員の質問と重複する点もあると思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
昨年の12月議会定例会において、Artist Collegeこまつ観音下が里山における新たな魅力の発信拠点として、独立採算による指定管理者及びArtist Collegeこまつ観音下条例が議決されました。
この施設は、平成30年３月に閉校した旧西尾小学校であり、その後、空き校舎となり利活用が決まらず、寂しい思いをしておりました。その中、小学校跡地活用検討委員会からの答申を受け、令和元年、公募型プロポーザルで募集を行い、昨年12月の議決に至ったものです。
Artist Collegeこまつ観音下は、地域再生計画で国の認定を受け、日大や金大など本市との包括提携先大学の学生などがサテライトラボとしての利用や、企業のリモートワークでの利用なども期待されるレンタルオフィスとして、またグリーンツーリズムなどで豊かな自然、歴史、文化が残る当里山を訪れる方々への新たな拠点施設としてのカフェやレストラン、宿泊施設を備えるものです。食の拠点として、地元産食材の提供、地元雇用創出など地域活性化への貢献も目指します。
施設が立地する目の前には、日本遺産に登録された小松の石の文化で、国会議事堂の壁面にも採用された日華石、観音下の石切り場、その観音山には33体の地蔵が祭られる555段の階段を上ると、泰澄大師が彫ったとされる観音様が祭られ、見守っております。
この西尾地区、布橋十二ケ滝をはじめとする西尾八景や、市指定文化財のしだれ桜の千恵子桜、尾小屋マインロードなど多くの観光・文化資源があり、市営の大倉岳高原スキー場においてはウインタースポーツや夏場でもトレイルランなどが楽しめるアクティビティな場所として、秋にはコスモスが咲き誇るスポットや西俣キャンプ場など豊かな自然と共存しております。
質問でありますが、このArtist Collegeこまつ観音下は、学生などの利用を見込むサテライトラボやレンタルオフィスは５月末で完成しておりますが、長引くコロナ禍の影響は宿泊、レストラン部門の整備を行う指定管理者に出ており、当初の７月開業予定に遅れが生ずる状況との中、現在、本市と指定管理者において開業についての協議中であると経済建設常任委員会で報告がありましたが、現状はどうなのか。当施設は、地域にとって松東地区のみならず小松の里山地域全体の活性化に貢献するモデルになることを大いに期待しており、オープンに向けての御所見をお伺いします。
次に、旧金野小学校跡地活用についてお尋ねします。
先ほど岡山議員も言っていましたが地球温暖化対策での脱炭素に向け、2050年にはゼロにすべく取組を宣言し、また日本政府はＣＯ2削減目標を2013年比46％減を目指しております。そのノーカーボンに向けた取組に大きく貢献するＥＶ（電気自動車）などの研究、販売する先進技術企業であるタジマモーターコーポレーション社長で、電気自動車普及協会代表理事である田嶋伸博氏が、昨年、金野小学校を視察に来られ、私もお会いしました。
田嶋氏からは、脱炭素社会に向けたＣＯ2を出さないＥＶ（電気自動車）の販売、高齢者対応のＥＶ車開発、そして空飛ぶ車などの実証実験なども行いたいと話しされ、この事業で、この地で生まれ育った者として小松市に恩返しができるような取組にできたらとの熱い思いも聞かせていただきました。
田嶋氏が社長を務めるタジマモーターコーポレーションは、2009年よりＥＶ（電気自動車）開発に取り組み、次世代エネルギー、再生可能エネルギー等、関連研究を行い、また最近ではＳＤＧｓへの取組や地域創生へも参画。長野県朝日村では指定管理者としてスキー場の再活用による地域全体の活性化への取組を行っています。
本市も田嶋氏に昨年９月、ＳＤＧｓこまつ未来大使に就任を委嘱しております。
今回、田嶋氏が視察され、関心を持たれている旧金野小学校は、本市においても昨年12月には議会総務企画常任委員会で次世代エネルギーの研究開発拠点を同市金野地区に新設し、目標年を2024年までの５か年とする整備計画として総務省の辺地指定を受けており、有利な起債が受けられる取組準備など、皆様の努力には敬意を表します。
田嶋氏におかれても、日本海側の活動拠点としての小松市との連携を深め、人々の生活により密着した新たなモビリティライフを提案するとし、令和３年１月29日、繊維素材加工大手の小松マテーレ株式会社と次世代モビリティ等の共同開発を発表。里山地域で自動運転の実証実験を行うとしました。
また、４月１日には、皆さんも御存じである石油元売企業でスマートよろずやを目指す出光興産から出資を受け、株式会社出光タジマＥＶを設立スタートし、タジマモーターコーポレーションの車両設計の技術とスマートよろずやを目指す出光興産が持つ国内6,400か所のネットワークを活用、素材開発技術を融合させた全く新しいカテゴリーのモビリティを提供してまいりますとコメントも出されております。
既に小松市内の企業で新型ＥＶモビリティの一部分の生産を受注しており、完成車は６月６日配信のＢＳ－ＴＢＳの「サンデーニュースＢｉｚスクエア」で放送されておりました。
市長は、企業誘致はトップセールスで行い、また小松にゆかりのある方にもと言われておりました。
昨年８月に空き校舎となった金野小学校に、株式会社出光タジマＥＶは、地元としても大変期待していますし、事業内容など未来につながるものと思います。地元として、本市の早急な環境整備での誘致を切望しますが、現在の状況などをお伺いいたします。
松東地区の小学校跡地活用については、松東みどり学園の４月開校に伴い、３月末をもって旧波佐谷小学校が空き校舎となりました。西尾小、金野小に続き、地元としても松東地区全体の中でも特色ある空き校舎の利活用になるよう期待しておりますので、今後も御尽力お願いします。
次に、２項目めの熊、イノシシへの対応について。
ジビエアトリエ加賀の國についてお聞きします。
この施設は、2019年７月に南加賀３市１町が連携して開業、里山にすむ野生鳥獣と人間とが持続的に共生する新たな地域価値の創出を目指したもので、私は市会議員としての初質問の項目の一つに取り上げた施設であります。
当時、最新の設備を誇り、年間処理能力1,000頭、10トンと多様な需要に応えられる施設として、食の安全・安心において、国産ジビエ認証の取得、処理施設内の衛生管理はＨＡＣＣＰ基準など、捕獲から処理加工、出荷までの工程の安全・安心な体制を確立した施設でありました。
この施設で加工販売されるジビエは、地元のせせらぎの郷レストランや、本市で行われる２月開催のこまつ地美絵で市内飲食店が提供する各種ジビエ料理などへの提供も予定しており、地域おこしとしても注目されましたが、その同年でありましたが豚熱、当時、豚コレラと呼ばれましたが、県内や同市でも発生。ジビエ提供は停止となりました。
それから２年余りが経過し、本年に入り、野生イノシシ豚熱対策で規制されていた野生イノシシのジビエ利用が６月再始動するとした国の方針を受け、石川県は検査で豚熱の陰性が確認された個体について出荷を認める方針を決めました。一方で、現在のコロナ禍での販路確保が課題となるともありました。
施設事業者への衛生管理や防疫措置などの研修を行い、イノシシ肉の出荷が本格化する秋に備えるとしていますが、ジビエアトリエ加賀の國としての現状はどうなのか。販売では、先般、ジビエの利活用を考える株式会社福岡商会の設立など動きがありますが、ジビエの販売に向けた本市の取組、計画についてお伺いします。
次に、ＡＩ熊検知カメラについてであります。
昨年、本市においては初となる熊出没特別警報が発令、人身事故なども発生もあった熊でありますが、本年度も５月以降、目撃情報が出てきております。
今年度の熊対策につきまして、昨年新たに策定したクマ出没防止プランは４月より実行され、緩衝帯や侵入防止電気柵、餌場の整備などが始まり、ＩＣＴ機器を併用したシステム構築では自動通報監視カメラ６基、可動通報装置付捕獲おり４基、整備柵にセンサーライト設置とあり、ＡＩ熊検知カメラの項目は導入検討となっておりましたが、検討予定とするＡＩ検知カメラとはどのような性能なのか。現在設置してある自動通報監視カメラとはどう違うのかや通報体制などを含め、導入日程、設置台数及び設置場所など、出没状況などを加味して行われると思いますが、熊が既に出始めている中、安全対策であり、どのような形なのかお伺いします。
次に、３項目めの農林業について。
スマート化とドローンについてです。
昨今の農林業人口の減少の背景には、従事者の所得待遇や労働環境、安全対策などがありますが、さらに人口減少が進めば管理できない山林の荒廃、田畑の耕作放棄などが進み、そのことは従来あるべき山林、田畑が持つ治水能力などの公益的機能の低下につながり、土石流災害発生の高リスク化や河川氾濫リスクの増加につながると懸念されます。
この減少する担い手対策においては、作業時間の短縮、作業の安全性の向上、人員の削減などによる低コスト化での収益力の向上が必要であり、これらを推し進めるにはＡＩ、ＩＣＴの活用であり、ドローンは今後の農林業のスマート化の柱になると捉え質問いたします。
スマート化は、農業では圃場における水位の遠隔管理、生育情報管理などへのドローンリモートセンシングや薬剤散布などを行い、林業においても山林管理や森林資源の調査でドローンによる写真データ収集などが期待されます。
ドローンが持つ能力、性能は日進月歩で進化していますが、ドローンを操縦できる安定した人材確保は必要であり、石川県が行う養成研修は小松市においても行われているものもありますが、この操縦士の継続したスキルアップ研修の開催は大変重要になると考えております。
本市としても農林業の継続に尽力される中、市内農林業従事者に向けた研修会を市が主導して行えないでしょうか。また、本市においてはドローン協議会が設立された話も聞きましたが、どのような状況なのか。この協議会でのドローン研修会は開催できないのかも含めお伺いします。
次に、地産地消・食育推進費についてですが、内容は学校給食の米飯について10月から12月の３か月間において、小松産ブランド米蛍米の提供を行うとしたものです。
この蛍米ですが、品種はコシヒカリであり、ＪＡ小松市のブランド米として小松市内の中山間地で平成９年より栽培され、令和２年度でＪＡ小松市の出荷する主食用米14万5,000俵のうち8,300俵を占める出荷の数となっております。作り方においては、減農薬、有機肥料使用の特別栽培米であります。
この小松産蛍米を通して、子供たちに食の安心・安全とうまいをさらに感じてもらい、ふるさと愛やふるさとの味として子供たちの記憶に残ればいいと思います。
昨年度においても12月より３月までの間、市制80周年事業として、このブランド米、蛍米のほかにえちゃけな、そして石川県産ブランドで小松産であるひゃくまん穀の３つの品種を交代に提供しており、子供たちからも大変おいしいとの反響も聞いております。
この大変すばらしい取組でありますが、期間限定ではなく、毎年年間を通して行えれば、小松市の学校に通う子供たちに、いつでも、分け隔てない提供となり、小松市の学校給食の特色にもなると思いますが、今後の取組についていかがでしょうかお伺いします。
最後、４項目めの新
地域公共交通体系の構築で、
小松版ＭａａＳについてお聞きします。
先ほどの竹田議員の質問で市長答弁があり、重複する点もありますが、よろしくお願いいたします。
路線バス乗降調査及び分析により、どのような点を今回調査するのか。また、昨年、関連したアンケート調査などを行っていると思うが、現状はどうなのかをお聞きします。
また、高齢者など対応での通学、通勤、通院、買物等に便利な移動手段の確保とありますが、喫緊の問題は地域で安心して暮らすための移動手段の確保であります。
現行の定刻性の乗降場所が決まっている公共バスから、ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）の必要な場所に必要な交通手段への大胆な変革を行う。例えば一律の運用でなく、地域別に高齢者への公共交通未利用者アンケート項目、免許返納への考え方などをさらに細かく集計し、小松市内を地域別ブロック単位での需要として把握、運用経路、形態を決めたり、少人数対応のワゴン車、そういった取組。また、そのワゴン車などにおいてもＥＶ（電気自動車）や昨年も行いましたが小松駅と小松空港間を結ぶ実証実験も行っている自動運転、そういったものを取り入れた先進技術を考慮したものの導入なども考えてはいかがかなと思います。
本市では、
コミュニティバスとして月津地区や矢田野地区、国府地区などで実証実験を兼ねた運用が行われていますが、今回の
小松版ＭａａＳ構築に際して、いいところは取り込み、異なる点は改善し、誰一人取りこぼさない、誰もが安心して暮らし続けられる人に優しい
小松版ＭａａＳの構築を行ってほしいと思いますが、お考えをお伺いします。
以上で質問を終わります。
22 ◯議長（高野哲郎君） 市長、宮橋勝栄君。
〔市長 宮橋勝栄君登壇〕
23 ◯市長（宮橋勝栄君） それでは、東議員の質問のうち、私からは里山地区活性化に係る拠点についてということで、松東地区旧小学校空き校舎の利活用についての質問に答えさせていただきます。そのほかにつきましては、部長からの答弁とさせていただきます。
それでは早速ですが、まず松東地区旧小学校空き校舎利活用の中の旧西尾小学校、Artist Collegeこまつ観音下についてでございます。
旧西尾小学校は、昭和47年に西尾、西俣、尾小屋の３つの小学校を統合し、現在の地に設立をされております。昭和48年の校舎完成から閉校となる平成30年３月末まで46年間、児童が学び、そして多くの地域住民が西尾小学校に関わってまいりました。
30年前から山村留学という事業を行っておりましたし、私も実質その当時、児童として在籍をしておりましたし、議員になった後も広域通学モデル校として様々な形で西尾小学校については関わらせていただきました。
その後、閉校になったわけでありますが、このArtist Collegeこまつ観音下として新たにオープンする旧校舎は、地元住民も気軽に訪れる施設として、そのほかにも国内外からの誘客に努め、西尾を訪れる様々な人が豊かな自然や歴史、魅力的な食を楽しむことができる公の施設として整備をしてきたものでございまして、昨年12月に指定管理者の議決を経てございます。
魅力ある施設の運営を行っていくには、地元の理解、協力は重要と考えております。６月下旬には、連合町内会を中心とした施設見学会を予定しており、再度、施設の利活用に関する貴重な御意見を伺ってまいりたいと考えております。
同時に、弁護士や会計士などにも相談しながら、引き続き早期にオープンできるよう、指定管理者と共に課題解決に向けた協議を重ねていきまして、地域と一丸となって新たな里山拠点施設としてまいりたいと考えております。
続きまして、旧金野小学校、波佐谷小学校の跡地活用についてでございます。
まず、議員からは金野小学校についての詳細なことがございました。金野小学校につきましては、昨年１月と５月に地元から利活用に関する要望書が提出されたのを受けまして、識者を交えながら跡地活用について検討を行ってきております。
検討の中では、次世代産業や産学共同研究開発拠点、テレワークによるサテライトオフィスや地域交流拠点などの整備が提案され、提案内容に沿った企業や団体からアプローチもございました。
議員御案内のタジマモーター様からもアプローチがあったということで理解しております。
私からも、田嶋社長に直接御連絡をさせていただいておりまして、ぜひお会いしたい旨をお伝えさせていただいております。現在、日程調整をしていただいているところでございます。
一方で、この金野小学校、波佐谷小学校の今後の跡地活用につきましては、義務教育学校として開校した松東みどり学園の整備に係る起債の借入条件によって、現在の面積規模での公共施設の維持はできないということになっており、面積の縮小が求められております。
このことから、市のストックマネジメントの観点や民間活用も視野に、地元と協議しながら、今後の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
24 ◯議長（高野哲郎君） 市民共創部長、前多陽子君。
〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕
25 ◯市民共創部長（前多陽子君） 私からは、東議員の４番目の新
地域公共交通体系の構築についての御質問にお答えさせていただきます。
一部竹田議員の答弁と重なりますことを御容赦くださいますようお願いいたします。
まず、お尋ねの昨年実施いたしました市民アンケートの結果についてでございます。
地域交通プランを策定するに当たりまして、市民の移動実態や公共交通の利用状況、公共交通維持への意見などを把握し、移動への潜在ニーズや公共交通の課題整理を行うため、昨年７月から８月にかけて市民アンケートを実施いたしました。
対象は、無作為抽出による市民3,000人及び市内高等学校６校に通学する高校２年生1,519人でございます。
回収は、市民1,275票で回収率は42.5％、高校生は1,415票で93.2％、合計では2,690票、59.5％の回収率でございました。なお、高校生の回収のうち、市内居住者は777票となっております。
アンケート結果のうち、ふだんの移動について、高校生の通学は、「自転車」が約６割、次いで「自家用車（送迎）」と「鉄道」が２割弱ずつでございました。
また、日用品の買物は、いずれの年代においても大型商業施設の利用が多い結果となりました。
ふだんの移動で困っていることがあると回答したのは、全ての年代で約１割でございまして、困っている移動は、高校生と19歳から64歳は「通勤・通学」、65歳以上は「病院・福祉施設」が最も多い結果となりました。
困っている理由としては、全ての年代で「行きたい時間に公共交通を利用できない」が最も多く、次いで「公共交通の乗換えが大変」や「公共交通のルート上に施設がない」などでございました。
次に、今定例会に予算を計上しております路線バス乗降調査についてでございます。
将来的にも最適な
地域公共交通の構築を図るため、路線バスの車両にセンサーや専用車載器を設置し、月単位もしくは時間帯別での乗降状況や停留所ごとの乗降者数や各停留所間の乗車人数など、より詳細なデータを取得することで、的確な課題抽出、分析を行うこととしているものでございます。
このほか、現路線の通勤時間帯の課題抽出の一環といたしまして、市職員に実際に公共交通を利用していただく調査も行う予定としております。
議員から特にお尋ねの地域ごとの交通手段の検討の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、目指すことは次の２点でございます。１つ目は、市民の生活に合わせた便利な日常の移動手段としての役割の確保でございます。２つ目は、観光、ビジネスの対応です。
北陸新幹線小松開業を機に、小松駅－小松空港間が約4.4キロの近距離である優位性を最大限に生かし、本市を訪れ周遊する人が増え、本市の魅力を体験していただけるための移動手段の提供を目指します。そして、財政負担とのバランスも考慮しながら、将来にわたって持続可能な
地域公共交通体系の構築を図ってまいります。
その中で、交通事業者である路線バスやタクシー、地域の支え合いなど多様な交通手段の組合せが必要と考えております。
中山間地を含め市全域において、それぞれの地域の特徴を踏まえながら、必要に応じて乗合ワゴンや新たなモビリティの導入、一定区域内での
定額料金制度（サブスクリプション）など、議員御案内の先進技術の導入についても多様な方法の中から柔軟な発想で最適な交通手段を選択してまいりたいと考えております。
昨年のアンケート調査の結果や今回実施する乗降調査等を基に、バス事業者と連携して
生活路線バスの再構築を行うとともに、地域ごとの便利で有効な移動手段を継ぎ目なくつなぐ
小松版ＭａａＳの構築に努めてまいりたいと存じます。
なお、交通事業者をはじめ市民の皆様や市議会議員の皆様の御意見をいただきながら、皆様と共に構築したいと考えておりますので、今後とも御協力くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
26 ◯議長（高野哲郎君） 産業未来部長、林活歩君。
〔産業未来部長 林 活歩君登壇〕
27 ◯産業未来部長（林 活歩君） 私からは、東議員の２、熊、イノシシへの対応についてのジビエアトリエ加賀の國の現状及びジビエ肉販売についてお答えいたします。
ジビエアトリエ加賀の國につきましては、令和元年度の運営開始直後に豚熱が発生したことから、イノシシの出荷ができない状況が続いておりましたが、今般、ＰＣＲ検査結果が陰性のイノシシにつきましては出荷が認められるようになりました。
これを受けまして、本施設におきましても今月３日からイノシシの搬入を開始しておりまして、本日までに６頭が搬入されているところでございます。
今後の販売につきましては、搬入状況や
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見極める必要がありますけれども、安定供給のため当面はストックの確保に努めまして、ジビエが旬を迎える９月頃をめどに販売を始める予定としております。
販売開始に先立ちまして、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心を確保するため、北陸では初となります国産ジビエ認証の取得も進めております。そのほかにもＨＡＣＣＰに沿った一般衛生管理計画書、またブロックチェーン技術を用いた改ざん性に強いトレーサビリティシステムなど、消費者への安心・安全を第一に販売準備を進めております。
今後、地域の飲食店を中心にお肉のサンプルを提供することやイノシシ肉の活用に関する意向調査を実施することなどにより販路拡大を図っていくこととしております。また、一般消費者が購入しやすいハムなどの加工品につきましても、準備が整い次第、空港や駅などで販売を開始する予定としております。
また、ジビエの先進地では、イノシシ肉はふるさと納税の返礼品として人気がありますので、小松市におきましても返礼品のラインナップに加えていく準備を進めて、新たな特産品としての地位を確保してまいりたいと考えております。
続きまして、ＡＩ熊検知カメラについてお答えいたします。
昨年度、小松市におきましては過去最大となる226件の熊目撃情報が寄せられ、これまでになく市街地周辺での熊出没が相次ぎました。
小松市としましては、これを受けまして今年の１月にこまつクマ出没防止プランを策定いたしまして、これに基づきまして既に通信機能付自動撮影カメラを９基設置、また侵入防止柵につきましても２か所の整備を完了したところでございます。
こうした中で、ＡＩ熊検知カメラにつきましても開発メーカーと導入に向けた協議を進めておりまして、近日中に試験を兼ねた実証設置を行う予定としております。これまでの自動撮影カメラは、熊以外の動くもの全てを撮影して送信するものでして、熊かどうかは担当が画像を見て判断しておりましたけれども、今回設置を予定しておりますＡＩカメラは、石川県立大学より提供いただいた数多くの熊画像を解析し、顔認証技術により熊のみを識別して自動通知するものでございます。
なお、ＡＩカメラにつきましては、先日、校門近くで熊が目撃されました松東みどり学園など公共施設周辺に８基設置して有効性について検証を進めることとしておりまして、良好な結果が得られましたらば本格導入に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、３、農林業についてのスマート化とドローンについてお答えいたします。
産学官が一体となった小松市産学官ＵＡＶ（ドローン）推進連絡会ですけれども、今年の10月に設立される見込みとなっておりますけれども、この連絡会はドローンの実情や将来性、また課題を情報共有し、様々な分野での連携、利活用を図っていくということを目的するものでございます。
ドローン操縦士の養成につきましては、農業者を対象としましたドローン資格取得の支援ですとか、安全講習会をはじめとする各種講習会の開催の費用の支援が可能な環境王国ひとづくり支援事業を御活用いただければというふうに考えております。
スマート農林業につきましてはですけれども、高齢化や担い手不足が進む農林業の現場では作業の一層の省力化と効率化が求められており、作業機械の自動運転やロボット技術、ＩＣＴなどの先端技術を活用して、超省力・高品質生産を実現することを目指しているところでございます。
農業分野では、平成30年度に先端技術を取り入れた営農技術体系を調査研究するためにＪＡ小松市に対してドローン購入補助を行っておりまして、蛍米などブランド米生産圃場においてドローンによる薬剤散布を実施しております。
林業分野では、平成30年からかが森林組合におきましてドローンを活用した森林資源量調査が行われており、また伐採造材時の丸太材積ですとか本数を自動計測できるＩＣＴハーベスターの現場実証も行われております。
最近のスマート農林業は、ドローンをはじめＩＣＴやロボット技術などの先端技術が多くの分野で活用され、短期間で目覚ましい躍進を遂げているところであり、さらなる活用範囲の広がりや技術の向上が予想されております。
そのため、農林業の核となるＪＡ小松市、かが森林組合を中心に、企業や大学との連携による技術開発や実証試験の実施を進めていき、スマート農林業を大規模な法人から個人まで幅広く普及させるためのシステム構築を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、地産地消・食育推進費についてお答えいたします。
小松市では、これまでも小中学校の給食で通年、小松市産の１等米コシヒカリを提供しているところでございますけれども、昨年度からは小松市産ブランド米の価値の向上と将来の担い手育成、また地産地消の推進や地元でのブランド米のファンを増やすということを目的といたしまして、小松市産のブランド米を提供する事業を行っております。
昨年度は、12月から３月までの４か月間、１週間ずつ、蛍米、えちゃけな、ひゃくまん穀の３種類のお米を食べ比べする期間を設けまして、お米のおいしさや違いを知っていただきました。
また、ランダムに選んだ小学校５校、中学佼３校の合計1,743名の生徒に対してアンケート調査を行いましたけれども、「また小松市産のブランド米を食べたいですか」という質問に対しましては76％が「食べたい」と回答するなど、子供たちからの評判は大変よくて、関心が高い結果となりました。
今年度につきましては、10月から12月までの３か月間、蛍米とえちゃけなを提供することとしております。また、食育の一環としまして、希望する学校には生産者による美味しいお米の炊き方教室を開催いたしまして、子供たちに炊きたての御飯を給食で食べていただくということも予定しております。
小松市はこれまでも、ＪＡ小松市と連携いたしまして様々な取組を行い、農業の振興に努めてまいりました。今回の事業も、ブランド米の地産地消や普及拡大のみならず、この取組を通じまして子供たちが小松市産ブランド米や農業に興味を持ち、一人でも多く小松市農業の将来の担い手に育ってほしいと願っております。
また、今後はお米だけではなく、学校給食に四季折々の地元の旬野菜を提供するということも検討したいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 田 寛 治 君
28 ◯議長（高野哲郎君） 吉田寛治君。
〔４番 吉田寛治君登壇〕
29 ◯４番（吉田寛治君） 無所属の吉田です。
先ほど東議員からありました石川県が83日ぶりのコロナ感染者がゼロという、これも第４波とも呼ばれるコロナ禍の中、宮橋市長をはじめ市の職員の皆さん、医療関係の皆さん、救急の皆さん、日夜、市民のために働いてくださっている方のおかげだと、心から感謝を申し上げます。
さて、宮橋市長の下、新しい小松のまちづくりが始まり、コロナ禍の中ではありますが新しい小松へと移り変わろうとしていることに大きな喜びと期待でいっぱいです。また、６月の補正予算や次々の施策に、さすが宮橋市長と敬服しているところでございます。
ところで、宮橋市長は55項目の公約を私どもに示してくださいました。それはとりもなおさず、小松市民の幸せへの指針であると感じています。かねてから、私どもは市民と共に新しい図書館を小松につくり上げていきたいという運動に取り組んできました。宮橋市長も選挙のときから公約に挙げていただき、市長就任後には人事異動により未来型図書館をつくるための人材を配置していただけたことに心から感謝申し上げます。
それでは、質問に入ります。
最初に、図書館について質問いたします。
図書館の役割は、以前から申し上げていたとおり、ただ本を借りたり読んだりする場所ではありません。市民の生活上やその他のあらゆる疑問について解決する方法を一緒に考えてくれる場所であり、人、もの、こととの出会いの場であり、ホールや資料館、美術館、博物館とも連携できる知の拠点でなければなりません。また、昨今では図書館はまちづくりの拠点として、市民だけでなく、他の市町村からの集客にも一役買っています。コロナが収束すれば、このような動きはさらに促進されるでしょう。
私はこれまで、日本のあちこちの図書館を見学してきました。すばらしい図書館がたくさんありました。小中学校の図書館や、地域の企業と連携したり、支援し合う姿もありましたし、カフェやレストランや雑貨などを売る店舗などを併設した図書館もありました。図書館の中でなく、図書館に続く道で、買物をしたり、食事をするお店があるなど図書館が核となって小さなまちのように思える例もありました。
実際、ずっと小松市に新しい図書館をという活動をしてきましたので、市民からもいろいろな声を聞いています。「子供が根上図書館で自習をしている。新しい図書館にも自習スペースをたくさん取ってほしい」「もし、今の場所に図書館を造るなら、ホール、美術館、博物館を一つの建物に造り、駅から三日市、八日市、町家地区などを高山や軽井沢のような店などが並ぶエリアとして、小松市全体の中心となるような図書館を建ててほしい」「私の主人は車椅子に乗っています。今の図書館はどこよりも入りにくいところでした。大きい車椅子も入れて、子供たちからお年寄りまで楽しめるバリアフリーで、誰にとっても優しい図書館にしてください」というように、多くの人が図書館に対する声を寄せてくれています。
市長は、市民の声を聞いて、図書館を造っていきたいと以前から言われていました。また、先日の所信表明でもその点について強く言われていました。
私も市長に、新しい図書館について大きな夢を持ってほしいと考えています。全ての思いがかなうとはもちろん思いませんが、私も図書館づくりにはまず市民の声を聞くことから始まると思います。小さな子供からお年寄りなど、小松市に住むあらゆる人の図書館への希望、夢などをどのようにして集約していく計画かをお聞かせ願いたいと思います。
また、私は市民と共に勉強していかなければならないことがたくさんあると思います。
未来型図書館であれば、ＩＴ技術に関したことやＳＤＧｓにも配慮した図書館でなければならないとも思います。そして、これまで造られた図書館の成功事例、こうしたほうがよかったと思われる点についても知りたいと思います。
今回の補正予算案で、図書館の研究やワークショップの開催にも予算をつけていただきありがとうございます。市長がおっしゃるとおり、図書館づくりに関して市民参加型の勉強会も開催していただきたいし、市民が参加しながら図書館づくりが進められる工夫についても御配慮いただきたいと思います。
また、私は市長も先日言われていたとおり、この未来型図書館を造っていくことは、小松市のいろいろな問題点の解決の糸口にもなり、新しいまちづくりそのものとも言えると思います。大きな期待を持って、市長以下、市民のみんなで図書館を造り上げていきたいと思います。
ところで、前市長は、現在建設計画にあるとおり、新幹線の駅舎の中にライブラリーを造る計画を発表されていました。これは未来型図書館とは役割なども全く違うものです。駅舎のライブラリーについて、宮橋市長はどのようにお考えでしょうか。市民の意見の集約の方法も併せて、この件についてもお聞かせ願います。
次に、定住促進奨励金についてお尋ねいたします。
市長の55の公約の実現のために必要なことは、宮橋市長が何度も口に出しておられた好循環だと思います。今日は、その一つの手だてにもなると思われる他県あるいは他市からの小松市定住促進支援制度についてお話しさせていただきたいと思います。
小松市の定住促進奨励金は、基本額が30万円、若者世帯加算が10万円となっています。ほかにも幾つか補助がありますが、これは石川県の他の市町村と比べるととても低い額です。
例えば、隣の加賀市は住宅取得に要した費用の50％以内、上限50万円、申請者が45歳未満の場合20万円加算です。また、白山市は上限50万円か80万円、45歳未満の場合はさらに30万円。また、白山麓であれば100万円の補助があります。珠洲市はさらに手厚く、貸家では１年目、月３万円、２年目は２万円、３年目は１万円という補助があります。また、物件の購入費の３分の１、最大100万円を補助、物件の改修費の２分の１、最大100万円を補助などがあります。
小松市独自の航空機騒音地域には、うるささ指数が85Ｗ以上は50万円の補助などがあります。しかし、私は小松市のどこに移住しても他の市と同じような補助が必要であると思います。ぜひ、住むなら小松を合言葉に進めていただきたいと願っています。
また、白山市で白山麓にも特別な配慮があるように、小松市の中で最も過疎化が進んでいるのは里山地域だと思われます。小松市全体でも言えることですが、里山地域は一層過疎化が進み、あと10年すればほとんどが65歳以上となり、新しい世帯の移住の受入れが早急に望まれる地域です。里山が荒れれば、川も海も荒れていきます。とりもなおさず市へ大きな影響があると思われます。また、熊などの動物もさらに市街地へ入ってくるようになるでしょう。ぜひ、里山地域へのＩターンなどがしやすい政策をお願いいたします。
また、小松市へ移住したいという人の意見ですが、ホームページが分かりにくい、魅力に欠けるという意見もありました。分かりやすいページの作成や、他の市町村のようにＰＲも必要と思います。
定住促進奨励金についての補助金制度の整備、市全域への支援、過疎化対策としての里山地域へのてこ入れ、ホームページのＰＲの方法について、市長のお考えを伺いたいと思います。
３つ目に、ＳＤＧｓについてお話しさせていただきます。
２年前に市議会議員に当選させていただいたときに、小松市が未来都市に選ばれて、10年後に日本一の未来都市を目指すということを聞き、心からうれしく思いました。
小松市から、事業所や団体などＳＤＧｓ宣言をしませんかという提案があります。私の会社が２年前に宣言したときには、小松市でまだ６社だけでしたが、今では45社という何倍もの数になっています。また、市民もＳＤＧｓにも興味を持ち、環境のことでいえば、海で散歩する際に毎日ごみを集めているというお話もある市民から伺いました。しかし、ごみの量は大変多く、市民が集めてうず高く積まれたごみを市で集めてもらえないかという要請がありました。ＳＤＧｓに関心を持つ事業所、団体などからも、市の事業があれば一緒に活動したいという話も聞いております。
海岸のごみ拾いは市民運動の一例だと思います。ごみ拾いのごみの後始末などを企業にも協力を仰ぎながら、市としても市民運動を支援する施策についてお考えいただきたいと思います。
ところで、10年後に日本一の未来都市を目指すと報道されてから２年余りがたち、あと８年となりました。今の小松市の状態は日本一を目指す取組が行われているとは考えにくいと感じています。これは、前市長のときに目標が宣言されたわけではありますが、私はこの点については、引き続き小松市に日本一を目指してほしいと考えています。もし本気で日本一を目指すのであれば、他の地方自治体がしている取組はもちろん、他では行われていないことも取り組む必要があると思います。その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。
まだまだＳＤＧｓを知らない市民には、ぜひ子供たちからお年寄りまで勉強会を行うなど、ＳＤＧｓを理解して実践できるような取組をお願いしたいです。
ＳＤＧｓについて考えていくことは、住みたいまち、住み続けていきたいまち小松、幸せなまち小松につながっていくことは言うまでもないことだと思います。
現在の市民の運動を支援する施策について、また、あと８年で日本一となるためのビジョンについて、そして企業や子供からお年寄りに対するＳＤＧｓの啓蒙活動をどのように考えておられるか、市長の答弁を求めます。
以上です。
30 ◯議長（高野哲郎君） 市長、宮橋勝栄君。
〔市長 宮橋勝栄君登壇〕
31 ◯市長（宮橋勝栄君） それでは、私からは吉田議員の御質問につきまして、未来型図書館の建設についての部分と、ＳＤＧｓの今後の進め方についての答弁をさせていただきます。そのほかは部長からの答弁とさせていただきます。
まず、未来型図書館の建設につきましてですが、市民の意見集約の方法についての御質問がございました。
図書館は、読書や学びだけでなく、憩いや交流、新たな価値の創出など、新たな時代や市民ニーズへの対応が求められており、市民と共につくる未来型図書館を目指し、今回、その在り方について調査研究を行うための予算を議会に提案させていただきました。
未来型図書館の整備に向けたプロジェクトの進め方についても、市民と共に進める次世代都市づくりを体現するモデルとして、市民とのコミュニケーションを大切に、あらゆる機会を通じて対話を重ね、市民の積極的な関わりの下、図書館の在り方の議論を着実に進めてまいりたいと考えております。
図書館の機能や整備内容等に関する市民の意見やニーズについては、図書館利用者をはじめ広く市民を対象に、市ホームページや広報こまつなどを活用したアンケート調査の実施や、高校生、大学生等の若い世代を中心とした
スマートフォンを利用した意見聴取などを行いながら、多様な意見を聞き、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
また、議員も積極的に御視察をいただいておりますが、県内外の魅力的な公共図書館の整備・運営事例について、その立地場所や規摸、サービス内容、多面的な機能などの調査を行うとともに、先進的な図書館の整備に関わった専門家を招いての講演会や市民ワークショップを通じて、共に学びながら議論を進めていきたいと考えております。
さらに、図書館協議会からの意見聴取や各種団体との意見交換会、次代を担う児童生徒から将来の図書館像を描いた絵画の募集などを通して、幅広い世代からの夢や希望に耳を傾けてまいりたいと考えております。
これらの取組により、市民の皆さんに未来型図書館に興味、関心を持っていただき、整備に向けたスタートの段階から市民参加の機運を高めてまいりたいと考えております。
今年度は、未来型図書館の在り方の調査研究を通じて、新たな図書館に求められる機能やサービスについて検討してまいりたいと考えております。具体的には、誰もが本に親しみ、学び、楽しく過ごせる空間づくりはどういったものなのか。全ての人が安心して利用できるユニバーサルデザインはどういったものなのか。デジタル化時代に対応した設備、サービスの充実にはどうしていったらよいのか。利用者を増やす新たなサービスの提供の在り方にはどうすればいいのかなど幅広い観点から意見やニーズを整理するとともに、今後の構想策定に向けた課題等についても検討、整理し、暮らしや地域をよりよくする場としての新たな図書館の実現を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、駅舎ライブラリーについての御質問をいただきました。
小松駅高架下の活用について、2023年春の施設オープンに向けて、ＪＲ西日本と連携をして実施設計を現在進めております。
施設は、新幹線と在来線の高架下を一体的な空間とし観光交流センターを整備するもので、観光案内や土産コーナー、カフェなどを充実させ、新たにビジネスラウンジやライブラリーなどを整備することをこれまで想定しておりました。
ただし、このライブラリー機能につきましては見直しを行う予定であり、よりビジネスラウンジや観光情報機能を充実していきたいというふうに考えております。
市民や駅周辺施設利用者、小松を訪れる観光客やビジネスマンなど、多くの利用者にとって便利で居心地のよい時間を過ごすことのできる魅力的な施設を目指してまいりたいと思います。
詳細が定まってまいりましたら、また改めてご報告いたしたいと思います。
続きまして、ＳＤＧｓの今後の進め方についての御質問をいただきました。
ＳＤＧｓは、2015年（平成27年）９月の国連サミットにて全会一致で採択をされました2030年までの達成を目指す世界共通の持続可能な開発目標で、誰一人取り残さないという理念の下、17の目標を掲げて、途上国や先進国を問わず世界中での多様な取組を推進しているものであります。
これを受け、日本においても国での取組はもとより地方自治体での推進を図るため、地方創生と連動し、ＳＤＧｓ未来都市選定制度を創設し、本市は2019年（令和元年）７月に選定をされております。
これまでの取組については、選定を受けて令和２年２月にＳＤＧｓ未来都市シンポジウムを開催し、ＳＤＧｓ推進の気運醸成を図ってまいりました。
事業所、団体がＳＤＧｓの取組を宣言し、実践するＳＤＧｓ宣言は令和２年４月から始め、現在78事業所に拡大をしております。
環境におけるＳＤＧｓの取組についても、クリーン・ビーチいしかわinこまつや水辺クリーンデーなどを実施しており、多くの企業や市民に参加をいただいております。今後もさらに参加していただけるよう活動の輪を広げていきたいと思います。
また、小学校５、６年生を対象にしたこどもＳＤＧｓ講座の開催や小中学校においてＳＤＧｓに向けたプランを策定するなど子供たちにもＳＤＧｓの取組や啓発を図っているものでございます。
これからの政策についてでありますが、持続性を高めることは、まちの成長と未来づくりにも大きく資するものであり、次世代型のまちづくりであると考えております。よって、各種政策を立案する際に、ＳＤＧｓの考え方を織り込んでいくことが重要であると考えております。
特に、ＳＤＧｓは美しい地球環境を次世代につなげる環境分野が注目されがちではありますが、環境に配慮し、かつ高齢者や女性など多様な人々が活躍できる社会的に意義の高い経済の実現、地域での環境活動の充実や地域経済に活力を生む社会の構築など、環境、経済、社会の３分野が持続的に好循環を生み出す未来づくりというのがＳＤＧｓの真の目的であると理解しております。
また、17のゴールと169のターゲットもその実現に向けて設定されていると理解しております。
本市においては、この３分野における好循環をつくり出す政策を立案、実行いたしまして、持続性の高い次世代都市を目指してまいりたいと考えております。
今後の啓蒙活動については、事業所、団体がＳＤＧｓの取組を自ら積極的に進めていただけるよう、商工会議所や青年会議所、ロータリークラブやライオンズクラブなどと連携し、ＳＤＧｓ宣言500団体への拡大を目指し、周知、啓発をしてまいりたいと考えております。
市民の皆さんがＳＤＧｓの内容や必要性を理解し、取組を進めることができるようセミナーなどを実施してまいりたいと思います。
そして、ＳＤＧｓを推進するパートナーを拡大し、世界共通の目標に向かって共にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（高野哲郎君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
33 ◯都市創造部長（石田賢司君） 私からは、２点目の定住促進政策についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、補助金制度の整備についてであります。
本市の定住支援制度は平成21年度より、県内でいち早くスタートし、市外からの転入者の増加を図ることを目的に、自己の住宅の建設費、取得費の一部を支援する「ようこそ小松」定住促進奨励金制度、また町なかの人口流出を抑え、活性化を図るため、まちなか区域で住宅を購入する場合の費用の一部を支援するまちなか住宅建築奨励金、そして平成23年度からは航空騒音区域内からの人口流出の抑制を目的とした飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度などをはじめ、小松市の持つ課題に対してそれぞれ目的を持った支援制度を設けてまいりました。
本市が推奨しております３世代家族は、子育てしやすいまちをアピールするため、これも小松市が先駆となっておるものですが、令和２年度からは３世代近居の適用距離をおおむね150メートルに拡大し、あわせて若者世代の定住を後押しするために45歳以下の若者世帯の加算も始め、「ようこそ小松」、これも市内全域に拡大しておるということで、定住支援制度を改善してまいっております。
本市の定住支援額が低いとの御指摘でございますけれども、制度設計としましては、併用及び加算、これが可能となっておりまして、定住支援制度の組合せだけでも最大110万円の給付が可能となります。これに、かが杉、小松瓦など小松地域産材利用促進制度も併用することによって最大210万円の助成が可能となるものでございます。
近年の定住支援制度による助成金額平均は１件当たり約52万円、最大では151万4,000円の助成をしたものもあることから、近隣他市の定住支援制度と比較して特に遜色はないものと考えております。
全国的にコロナ禍の影響で住宅着工件数が減少し、令和２年度は本市においても一戸建て住宅の着工棟数が減少しておりますものの、近年の定住支援促進制度の利用状況は、３年前の60％から令和２年度実績では69％に増えておりまして、社会情勢や市民ニーズに追随しておるものと考えておりますが、必要に応じてまた改善を加えていきたいというふうにも思っております。
また、平成22年度からは、これも県内でいち早く空き家の有効活用のための空き家バンク制度も創設しておりまして、ストック住宅の利活用にも駆使しており、利用度も高まっているところです。
本年度は６月より３年に１回の周期で行っておりまして、今回４回目となる空き家実態調査を開始しておりまして、より多くの活用できる空き家の情報を収集し、空き家バンクへの登録を促しまして、本市全域の交流人口の拡大、移住・定住を促進させていきたいと考えております。
ハード整備事業の補助金は、定住支援の大きな要因の一つであると思いますが、行政にとりましては定住促進は最も重要な政策の一つでありまして、子育て、教育、産業、福祉、観光など全ての政策が住む地域選びに結びつくということですから、今後、本市の魅力を総合的に高めていくことが肝要なことだと考えております。
次に、効果的なＰＲ方法についてであります。
これまで、移住推進につきましては、県と連携し移住フェアなどに参加しまして、本市の魅力、支援制度をＰＲしてまいりました。
昨年度、全国的な情報誌での調査による本市の空き家バンク成立実績数ランキングでは、全国３位との評価を得ておりまして、また、今年１月には全国的な情報誌「田舎暮らしの本」「男の隠れ家」、子育て支援情報誌「Happy-Note」に本市の魅力と定住支援策を掲載したところ大きな反響がございまして、今後はこのようなＰＲ方法を増やしたり、また宅建協会、住宅事業者等へバンク制度の充実と活用のＰＲを行いながら定住政策につなげていきたいと考えております。
なお、本市ホームページにおきまして、小松の魅力、移住支援について紹介するHello！こまつへのバナーをトップページに配置しておりますが、分かりにくいという御指摘につきましては改良を加えてまいりたいというふうに思います。
ＳＮＳ系では、いしかわ暮らし情報ひろばをはじめ、多数ある全国的な移住交流サイトのうち、効果的なものを見極めまして活用を検討してまいりたいと考えておりますし、また全国的な会議であるとか、観光プロモーション、産業プロモーションの機会を捉えて、本市の定住政策ＰＲ、セールスを強化してまいりたいというふうに思っておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上でございます。
34 ◯議長（高野哲郎君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５６分
再開 午後 １時００分
35 ◯議長（高野哲郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 村 範 明 君
36 ◯議長（高野哲郎君） 吉村範明君。
〔８番 吉村範明君登壇〕
37 ◯８番（吉村範明君） 皆さん、お疲れさまです。
宮橋市政となり初の定例会となるこの６月議会において、自民党こまつの吉村範明がこれからの小松がすばらしく、輝く未来になっていくさまを思い描きながら、宮橋市長が今議会での議案の説明で言われた「飛躍に向けた４つの政策について」を私なりの質問に合わせて、順次御所見をお聞きしてまいりますので、これからの小松が末広がるよう明確な御答弁をお願いしたいと思います。
初めに、市長の提出議案の説明要旨には「第１に、産業の発展・創生であり、早急に対応をスタートすべき重要な政策と位置づけています。12年の間、他の都市に後れを取っている企業誘致の停滞は必ず打破しなければなりません。働く場所をつくることで、仕事を得て、家庭を築き、子供を育ててもらうことがまちの成長につながると信じています。本市は日本海側の拠点となり得る小松空港、新幹線開業を間近に控える小松駅が立地する希有な都市です。この最大の特徴を生かし、私自身が先頭に立ち、トップセールスをしながら全力で企業誘致を進めてまいります」とのことであります。
そこで、夢みたいな提案となりますが、プロ野球の球団を誘致してはいかがでしょうかというものであります。
私は、2018年に開催実行委員会とプロ野球選手会とが主催したこまつドームで行った事業を企画、運営をして以来、選手会とは今でも懇意にしていただいており、事務局とは今でも連絡を取り合っております。
今年の１月に事務局との打合せの機会があり、その折にも話をしていたんですが、プロ野球の球団が拠点の分散化を図っているとの話から、日本海側には球団の本拠地はないから東京にある２球団のうち、どちらかが来てもらえると大変地域が盛り上がるなどと私が提案したところ、ドーム球場を建てたら建設費が幾らかかるだとか、球団の運営には年間このくらいかかるとか、参加したメンバーで盛り上がって話をした記憶があります。
今回、市長が替わり、夢と現実のギャップが希望の下、縮まっていると私は感じておりますし、そのようになってほしいと私を含め市民の皆さんも期待していると思います。
先ほどもお伝えしましたが、市長は「他の都市に後れを取っている企業誘致の停滞は必ず打破しなければならない」とのことでありますので、むやみやたらにどこの企業でも声をかけ誘致を進めるのではなく、将来像を描き、それに向けた企業誘致を行うことが必要不可欠だと考えております。
本市には空港があり、高速のインターもあり、新幹線の駅もできます。このような好条件の小松市にプロ野球の球団誘致を構想に持ち、付随する企業を視野に入れ誘致を進めるべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、市長が議案要旨の第２に挙げている子どもたちのための政策についてお聞きをしていきます。
市長は、「未来をつくり未来を担うのは子供たちです。そして、親や家族が幸せを感じられてこそ子供たちの未来が光り輝くものと信じております。学校給食費や予防接種等に要する経済的負担の軽減、子育て世帯の住まいづくり、妊娠、出産を喜び合える施策の実施、保育環境の整備や成長に応じた質の高い教育など、子供たちの健やかな成長と希望ある未来に向けて応援してまいります」と述べられておられますので、そのうちの子育て世帯の住まいづくりについてお聞きをしていきます。
現在、令和３年度末の完成を目指し、市営木曽町住宅跡地活用推進事業として18歳未満の子供がいる子育て世帯と新婚世帯を対象に約20戸の入居を目標に地域優良賃貸住宅の建設を予定されておりますが、完了後の次はぜひとも那谷校下で計画をいただくよう強く要望したいと思います。
今年度の那谷小学校は、本日もニュースに流れておりましたが、児童数は１年生が９名、２年生が２名、３年生が残念ながら１名、４年生が11名、５年生が５名、６年生が４名の計32名であります。そして、３、４年生、そして５、６年生が複式学級で、１年生と２年生が単独学級であります。
私が10年前に議員になった６月議会で複式学級のことを議会で取上げ、義務教育の受ける権利と受けさす義務に触れ、何らかの対応をしてほしいと訴えたところ、県教委の加配とは別に市単独の予算で講師をつけていただき、主要科目に関しては複式を解消していただいております。
ただ、これは、あくまでも暫定的な処置であり、これからはさきに述べた子育て世帯と新婚世帯を対象とした地域優良賃貸住宅のような施策を早急に計画し、恒久的かつ抜本的な施策を講じないと地域コミュニティが存続できないと考えますので、まずは那谷校下をモデル地区と位置づけ、民間の活力も視野に入れ計画をいただきたいと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、第３の誰もが安心して暮らし続けられるまちに向けた政策についてであります。
「世界最速で高齢化が進み、また一昔前とは比較にならないほど国際化が進展している今日、まちづくりにおいて持続性、多様性は重要な視点となります。赤ちゃんから高齢者まで、障害のある方や外国人住民など、多様な人々にとって安全・安心の生活環境づくりに取り組みます。デジタル技術を活用した防災減災や見守り体制の構築、医療介護の連携強化による在宅医療介護の仕組みづくり、誰もが活躍できるための就労支援、そして民間の力も生かした疾病予防や早期発見により、長く健康で充実した暮らしづくりを展開してまいります」とのことであり、今回は在宅医療介護の仕組みづくりに着手するとのことでありますので、２年前、６月議会において前市長に質問させていただきました訪問理美容サービスについて、前市政では実現なされませんでしたので、今回、市長が替わられたので再度質問と提案をさせていただきたいと思います。
この内容をいま一度確認させていただきますが、このサービスの対象者は要介護３以上で理美容室に行くことが困難である方で、入院やグループホームなどを除く施設に入所していないことが要件で、理美容師の方が年３回、利用者宅に伺い髪を切ってもらえるサービスだということであります。ただ、利用回数が３回ということでありますので４か月に一度となり、例えば坊主頭が長髪になるくらいの日数だと思います。最近、在宅介護の疲れから身内をあやめてしまう事件も後を絶ちません。やはり介護する側のストレスが相当なものではないかと思いますし、介護をする方が他の人と接したり会話したりする機会が少なくなるとたまったストレスも発散できないのではないかと考えてしまいます。あわせて、利用率を担当課から今回お聞きをしましたが、残念ながらまだ40％ぐらいしか利用者がいないということであります。
今、本市が行っていただいているこの事業を今後発展的に介護される方の衛生はもとより、介護する方々と情報交換や話し合う機会を増やすことによって、在宅での介護状況が細かく把握できるとともに今後の行き届いた仕組みづくりにつながると考えます。
ぜひとも、日頃高齢の方々を見守っていただいているケアマネジャーの皆さんと併せて客観的に見ることができる理美容師の方々の力もお借りできるこのサービスの利用回数を２か月に１回利用できる年６回にすべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、第４のこのまちで暮らす人、訪れる人が幸せを実感できるまちに向けた政策についてお聞きをいたします。
市長は、「小松市には美しい自然環境、脈々と受け継がれる伝統と文化が今なお残っています。私自身、生まれ育ったこの故郷が大好きです。まちの活力は、市民や事業者、来訪者の活動が原動力となります。生涯学習の充実、スポーツや文化の振興、地域コミュニティの活動支援、自然や動植物との共生社会の実現など、暮らしの中で幸せが実感できるよう、クオリティ・オブ・ライフを高めながら、みんなの幸せづくりを進めてまいります」とのことでありますので、今回、美しい自然環境、脈々と受け継がれる伝統、文化の観点から項目最後の質問をさせていただきます。
私も市長同様、生まれ育ったこの故郷が大好きです。そして、私の住まいする地域には、2017年に開創1300年を迎えた那谷寺があり、地域の誇りで、本市の財産だと私は思っております。
現在、那谷寺は本堂、三重塔、鐘楼、護摩堂、書院が国指定の重要文化財に指定されており、それぞれ加賀建仁寺流の名工、山上善右衛門の脂が乗り切っている時期の建造物であり、お隣、富山県高岡市にある国宝瑞龍寺や羽咋の妙成寺、気多大社、小松天満宮などを手がけたと言われております。
そんな中、現在、石川県には残念ながら国宝という建造物はございません。そんな中、羽咋の妙成寺が国宝を目指し、現在、調査に着手されていますが、様々な有識者からは、那谷寺の建造物はまさに山上善右衛門の最高傑作と絶賛されております。
余談ですが、近年の調査で分かってきたことですが、那谷寺の本堂には体内くぐりという岩窟があり、その岩窟の中から実は上に通じている穴があるそうであります。残念ながら現在は土砂で埋まっておりますが、これは縄文宗教の名残がある日本でも３つしかないものであるのではないかと言われております。その土砂で埋まっている穴をぜひとも調査し、貫通させれば、新たな観光の切り口になる可能性も秘めております。このことからも分かるように、那谷寺にはまだまだ発掘調査が完全に行われておらず、様々な魅力が地中に埋まっていると思います。
何度も申し上げますが、同じ人物が造り上げた建造物のうち、高岡の瑞龍寺が既に国宝であります。これらのことを鑑み、那谷寺を石川県で初の国宝にすべく、何とか行政挙げて取り組むべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
以上で質問を終えます。明確な御答弁を御期待いたします。
38 ◯議長（高野哲郎君） 市長、宮橋勝栄君。
〔市長 宮橋勝栄君登壇〕
39 ◯市長（宮橋勝栄君） それでは私から、吉村議員の４つの御質問のうち、１番、２番、４番について順次答弁させていただきたいというふうに思っております。
まずは、第１に企業誘致について、プロ野球球団を誘致してはどうかということでございました。
本当に大変夢のある話で、小松市の産業の中でもこういうことができれば非常にすばらしい発展を遂げていくんだろうというふうに思っています。ただ、まだまだいろんな課題があろうと思いますが、こういった夢のある話もぜひさせていただきたいと思っております。
その中で、今回、小松市の飛躍に向けた４つの政策の中で、やはりこの産業の発展・創生を早急に対応すべきというふうに位置づけております。
提案理由でも説明をさせていただきましたが、働く場所をつくることで、仕事を得て、家庭を築き、子供を育ててもらうこと、これが第１のまちの発展につながるというふうに考えております。
そのために、就任後すぐに担当部長職を企業立地の中で設けさせていただいて対応させていただいております。そして、今回の予算の中でもサテライトオフィス立地支援に係る助成制度を提案させていただきました。
また、この小松空港を生かした物流産業や航空機産業の誘致。トップクラスのシェアを誇る機械産業をはじめ、地場産業がより稼げる産業支援も行っていきながら、様々な業種がバランスよく配置された力強く成長する産業都市こまつを目指していきたいというふうに考えております。
そのような目指すべき都市像の中で、議員提案のプロ野球球団の誘致はこれまでにない産業であると理解しておりますし、非常に興味深いと思っております。
北海道の北広島市でも、ドーム球場を核にしたボールパーク構想が推進されておりまして、野球だけにとどまらない裾野の広いまちづくりが進んでいると聞いています。
本市でも、議員提案のとおり、プロ野球球団をはじめ様々なプロスポーツチームの誘致に向けて、チャンスの芽がないかは常にアンテナを高くして張ってまいりたいというふうに思いますし、取り組んでまいりたいと思っております。
また、企業誘致全般に対して、より高い目標を設定して力強く成長する産業都市こまつの実現に向けて取り組んでまいりますので、議員各位の御協力をまたお願いしたいというふうに考えております。
続きまして、第２に子どもたちのための政策として、地域優良賃貸住宅の御質問をいただきました。
現在実施をしております市営木曽町地域優良賃貸住宅は、最近10年間で小学校児童数の減少が特に大きい安宅小学校校下の市営木曽町住宅建て替え事業に伴う余剰地を活用して行っているものでございます。
近隣には小中、こども園がある充実した教育環境の魅力を生かし、子育て世帯、新婚世帯を呼び込む仕掛けとして、国の地域優良賃貸住宅制度により事業を実施しているものでございます。
市営住宅は、所得要件として世帯合計の所得月額が15万8,000円以下の世帯を原則対象としておりますが、地域優良賃貸住宅は月額所得が15万8,000円を超えて38万7,000円以下の世帯も対象になってまいります。
入居要件としては、市の施策として子育て世帯、新婚世帯等と入居資格を限定することもできます。
市が実施する公共供給型の地域優良賃貸住宅整備では、国に対して供給計画を作成する必要があり、地域の特性、民間賃貸住宅の供給状況とのバランス等を考慮した市の施策として整備する必要がございます。
今後の方針ですが，地域には地域ごとに様々な問題があると考えております。新しい小松をつくる具体策においても、地域ビジョンの作成、学校を核としたコミュニティづくりの２つを挙げさせていただいております。
今後、地域の社会基盤整備はもちろんのこと、地域コミュニティをどのようにしていったらよいのか、また人口減少や子育て、教育のこと、介護のこと、空き家のことなどなど様々なことを地域単位で話を進めてビジョンを作成できるようにしていかなければならないと考えております。住宅政策もその一つであると考えております。
今後、どのように進めていくかは検討中ではありますが、地域において常に御尽力いただいている町内会の皆様はもちろんのこと、子育て世代や、さらに学生といった若い方々にも御参加をいただき、地域の多様な皆さんが自らの地域の将来を話し合う場を設けていきたいというふうに考えております。
そこには、地域担当職員や、今後ぜひ育成してまいりたいと考えている市公認ファシリテーターの皆さんにも御参加をいただいて、ビジョンの作成と実践を支援してまいりたいと思っております。
地域ビジョン作成のための制度が固まりましたら、那谷地区においても共に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、また議員の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、那谷寺を国宝にすべきだという件の御質問をいただきました。
国宝は、重要文化財のうち、世界文化の見地から価値の高いもの、類いない国民の宝たるものが国の文化審議会による答申を経て、文科大臣より指定されるものでございます。
主に学術論文や調査研究、保存修理に伴う調査研究などにより、特に重要な学術的価値が確認されたものや、文化史上あるいは歴史上特に重要な知見が得られたものについて国が調査し、審議会に諮られております。
那谷寺には本堂や三重塔、護摩堂など国指定の重要文化財建造物が５棟あることに加えまして、国の名勝庭園が２件所在するなど文化財の宝庫であると考えております。さらに、平成28年の日本遺産認定を契機にメディア露出やイベント活用も増加しており、南加賀でも卓越した文化遺産として知名度も向上してきております。
将来の国宝指定に向けては、まずその価値の高さを学術的に明らかにすることが必要であると考えております。まず、重要文化財建造物に関して調査成果や研究成果を着実に積み上げることで、その歴史や文化も含めた総合的な価値が国内でも卓越した存在となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（高野哲郎君）
予防先進部長、山本周君。
〔
予防先進部長 山本 周君登壇〕
41
◯予防先進部長（山本 周君） それでは、吉村議員の３番目の訪問理美容サービスについての御質問にお答えします。
在宅の要介護高齢者に対し、理容師または美容師が訪問して理美容サービスを提供することにより、高齢者の保健衛生の向上を図るとともに、介護家族の負担の軽減を目的としております。
議員御案内のとおり、対象者は要介護３以上であること、理美容室に行くことが困難であること、入院、施設入所していないこと。この施設にはグループホーム等は除いております。
助成内容は、理美容師が自宅へ訪問して調髪、カット──理容の場合は顔そりも含んでおります──を行う費用の一部を助成するもので、議員御案内のとおり年３回、利用者負担は１回につき1,000円、市の負担のほうは１回につき3,300円負担しているものでございます。
理美容サービスの利用実績でございますが、ここ３年ほどの平成30年、令和元年、２年の実績を申しますと、対象者数、実人数でございますが、1,000人から950人の対象者の中で、利用者数は平均で約640人ほど、利用回数は平均で約780回ほどとなっております。議員御案内のとおり、利用率は40％前後と。ただ、これらの利用者の中で年３回ですが、３回とも利用している方というのは150人前後というような実態となっております。
サービス内容の見直しでございますが、在宅で介護を受ける外出困難な方やその家族にとっては、自宅に訪問してもらい、清潔さとリフレッシュを体感でき、人との交流する機会となる本サービスは、生活の質の向上や住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な事業の一つと思っております。
他の自治体においても同様の理髪サービスを提供している市町は多いんでございますが、利用回数や利用者負担は様々でございまして、見直しに当たっては利用実態やニーズ等を十分把握していく必要があると思っております。
市では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を４年後に控え、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しております。
そのため、高齢者、家族、地域が安心した生活を続けることができるよう、理美容サービス以外でもいろいろな事業を展開しております。家族介護用品助成券支給事業として月額5,000円の助成券を交付したり、寝具乾燥消毒サービスでは年２回、利用者負担は1,500円でございますがそういったサービスもございます。はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業、また
配食サービス事業で食事の提供及び安否確認を行う事業でありますとか、
安心通報システム、
位置情報提供サービスなどの見守り事業、また日常生活用具給付事業や生活管理指導短期宿泊事業など様々な事業展開をしているところでございます。
在宅で介護を受ける高齢者や家族等への支援体制につきましては、課題やニーズを勘案しながら、総合的な観点から今後改善していきたいと思っております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 出 戸 清 克 君
42 ◯議長（高野哲郎君） 出戸清克君。
〔１３番 出戸清克君登壇〕
43 ◯１３番（出戸清克君） 令和３年第３回６月議会に議長の許可を得ましたので通告に従い、初めに郷谷川水質改善について質問をいたします。
旧尾小屋鉱山は、明治初期より加賀藩家老横山家により操業開始し、昭和期に入り日本鉱業株式会社が経営を引き継ぎました。昭和30年代は、銅の生産では日本有数の鉱山、尾小屋鉱山が稼働しておりました。
しかし、昭和46年閉山となり、可動時、鉱山廃水が流出し、最盛期には梯川下流域まで魚のすめない川でありましたが、その後、閉山による操業停止と鉱毒流出防止のため坑道口の閉鎖、廃水処理対策が行われました。廃水処理は、尾小屋鉱山の倉谷抗廃水処理場と金平地区の赤目地区排水処理場の２か所で行われております。両処理場とも重金属イオンを含む強酸性の廃水であるため、倉谷処理場では中和処理剤に消石灰を使われ、赤目地区では苛性ソーダが使われております。赤目地区の処理後の廃土は定期的に倉谷地区に運ばれ、倉谷地区の廃土と混合され堆積されております。
これらの対策から、毎年実施されている県の水質調査の銅、亜鉛の濃度の値は、1972年から1981年は急激に下がっておりますが、その後、現在までの数値は漸次少なくなってはおりますが、魚の生息には厳しい状況でございます。
一方、遊泉寺銅山は、今年閉山して101年たちました。51年前、1970年、銅山跡地は銅の精錬かすの残渣がボタ山となっておりました。小松駅からもはっきりと見える、地元では砂山と呼んでいました。当時は、銅山跡から流れる金谷山川の水は赤茶けた色で仏大寺川に合流しており、合流した川下には魚が全くいなかったそうでございます。
地元の皆さんの御尽力で、砂山に客土をし、松、杉、アカシアの苗木を植栽しました。根が客土を越え砂に到達して枯れる苗木もたくさんあったそうでございます。めげることなく、さらに客土を行い、新しい苗木を植えたそうでございます。努力のかいあって、今は全面普通の山林となり、植栽した木々が鉱毒汚染を浄化してくれております。今は、アユなどの魚が黒山になるように川を上っております。2010年には魚道も完成し、鵜遊立の皆さんは蛍の飛び交う清流を喜んでおられます。
一方、郷谷川になぜ魚がいないということから、2004年、こまつ環境パートナーシップのプロジェクト、魚よみがえれ郷谷川再生プロジェクトが誕生いたしました。魚がすむには、水質、水量、水温、餌、地形などの要因がありますが、プロジェクトのメンバーは郷谷川の周辺の川も含め、魚や水生昆虫の生息を調査、支流の西俣川、観音下谷川、光谷川にはアブラハヤやドンコ、カジカ、ウグイなどの生息が確認できるも、郷谷川の三ケ用水からの上流は全く魚が確認できず、メンバーはポイントごとに溶存酸素、ｐＨ、電気伝導度、パックテストによる銅、亜鉛、鉄の濃度を計測し、水に含まれる銅や亜鉛の濃度分布表の作成を行いました。郷谷川では、周辺の魚が生息する川と比較して電気伝導度が高く、重金属も検出されており、魚や水生生物の生息状況に歴然とした違いが証明されました。
そこで、郷谷川でも魚が生育できる条件の実験を実施。実験では60リットル仕様の水槽を準備し、種々条件の異なる実験を行い、代表的な実験では、排水処理をしていない通称土管水の水。排水処理後の通称倉谷川の水、野谷地区の水などを使用し、魚は金魚、メダカ、コイなどを使って実験。その結果、原水のままではたちまちに死んでしまいました。
一方、水の浄化処理方法として、消石灰による中和凝縮沈殿法を実施。消石灰濃度も１グラム、２グラム、３グラム、５グラム添加した実験を行い、それぞれに管理して魚の生存をまとめ、そのほかにも重金属吸着効果のある貝化石やカキ貝殻を使用した実験を2007年から2012年まで５年間実施し、多くのデータが取ってあります。これらの実験の結果、魚が生息に影響がないとされる銅濃度は専門の分析機関により0.02ミリグラム・パー・リットル、亜鉛では0.5ミリグラム・パー・リットルだという結論が出されております。すなわち郷谷川の水質をこのままこの数値に近づけることが理想となります。
鉱山廃水の濃度が顕著に高い箇所は、鉱山資料館の施設、マインロードから排出される狭戸排水口、通称土管水から流れ出る廃水や、その周辺の水で強い酸性を示し、重金属濃度も高いことが分かっております。下流の水生植物や生物に及ぼす影響も大変大きいと考えられます。
ところが、この近辺の水は垂れ流しのままで管理されておらず、廃水特性を明確にして、国の廃水基準にのっとった対策が必要ではないかと考えます。この対策をすることにより、郷谷川の重金属濃度を著しく低下させる効果があると考えます。
2004年から2015年の11年間の活動の成果を報告書にまとめ上げられ、原因と現象が解明され、その後の活動で郷谷川に魚がすめるように、これを合言葉に現在もメンバーの皆さんが精力的に活動されております。
実験で証明された消石灰、貝化石、カキ殻に加えて、小松マテーレ株式会社のグリーンビズや福井大学、ホリ教授の開発された汚染重金属を吸着させる繊維フィルター等を利用して、新たな実験を開始されておられます。
プロジェクトの皆さんのバックアップと土管水周辺の水の処理対策が急務と考えますが、執行部の取組のお考えをお聞きいたします。
一日も早く郷谷川の水質改善ができるよう、魚よみがえれ郷谷川再生プロジェクトの皆さんや地元の皆さんの悲願でございます。市長のお考えをお聞かせ願います。
次に、加賀立国1200年に向けての取組についてお尋ねをいたします。
北陸地方は、高志国と呼ばれ、福井県の越前国、富山県の越中国、新潟県の越後国に分かれて統治されておりました。当時、石川県は越前国に入っており、越前国の国庁は武生にあり、加賀のほうまで範囲が広大で、かつ大きな川が４本もあって洪水があると通行止めになったり、特に冬は雪や吹雪で大変であったそうであります。
そこで、管理ができず中央に国の分割を依頼され、現在の加賀市から金沢市までを割譲し、加賀国が823年に律令制以降、国を分けた一番最後の68番目に誕生した国であります。加賀国の中心で国司が行政をつかさどり、加賀国の核が国府であり、この地にありました。
しかし残念なことに、昭和三十四、五年頃、国の政策により舟見ケ丘一帯が耕地開発となり水田に造成され、遺跡が削り取られ、遺跡の所在が分からなくなっていることでございます。
一方、古府町の石部神社の周囲の発掘で関連遺跡に関する出土品が出ていることや、石部神社を別名府南社と呼ばれており、北側に位置する高台を十九堂山と呼ばれて、この地が加賀国府の地であることを推測いたします。
1200年まであと２年であります。推定地の確認のための発掘調査や石部神社周辺の遊歩道の整備、バーチャルリアリティやＡＲ（拡張現実）等、進化の激しい映像技術を駆使して、その当時の生活や建物、風景を見れるように、また遊歩道のポイントごとにＱＲコードをスマホで確認しながら歴史や当時の暮らしぶりが理解できる整備を期待いたします。加えて、河田山資料館のリニューアル、大変期待しております。
今後のスケジュールと内容をお聞かせ願います。
国府台の遺跡は一級品で、古墳ファンにはたまらない魅力がありますが、八里台のところの八里向山遺跡やお隣、能美市の寺井山、和田山、末寺山、秋常山、西山と古墳遺跡ラインが並んでおります。能美市では、２年後の1200年祭のイベントとして、古墳まつりを計画しており、古墳や史跡の探検ツアーやシンポジウムを行います。この際、能美市と共同で観光、歴史を学ぶ取組をすることを期待いたします。
地元、国府の町内会連合会をはじめ、地域協議会や歴史サークルの皆さんも、1200年のイベントに向けて会合を重ね、歴史の区切りを共に祝おうと懸命でございます。市当局の意気込みをお聞かせください。
これで私の質問を終わります。
44 ◯議長（高野哲郎君） 市長、宮橋勝栄君。
〔市長 宮橋勝栄君登壇〕
45 ◯市長（宮橋勝栄君） それでは私から、出戸議員の２項目のうち加賀立国1200年についての質問に対して答弁させていただきたいと思いますが、冒頭の郷谷川の件も、私も毎日、郷谷川の横を通ってきておりますので非常に関心も高く持っておりますので、また詳細は首席専門官から話させていただきますが、一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、加賀立国1200年についての御質問でございますが、古府町一帯は加賀国府や加賀国分寺が所在した推定地であり、また古府町の石部神社は加賀国総社の推定地でもございます。
石部神社周辺には、眼下に梯川が流れ、白山眺望もすばらしく、また梯川を挟んだ対岸には多くの古代遺跡が広がっており、かつて国司が眺めていたであろう古代の風景をほうふつとさせるロケーションであるというふうに考えております。
今回の補正予算で計上いたしました神社周辺の環境整備を目的とした調査においては、現在、遺跡調査を進めている石部神社周囲の測量や、白山眺望を意識した国府のシンボルとなるようなミニ公園整備など、境内を含めて、その整備候補地を調査、検討するものでございます。
河川改修が進む梯川では、水辺に沿う堤防が市民のウォーキングに利用されることも多くなってまいりました。堤防に隣接する石部神社の鎮守の森は、歴史を体感しながら散策できる憩いの場としても機能すると考えてございます。
国府地区には、国府関連の遺跡だけじゃなく、灰塚や虫塚、河田山古墳群など数多くの歴史資産があり、そうした多様な資産も含めて国府の魅力を発信し、周遊性を高める取組を進めてまいりたいと考えております。
また、河田山古墳群史跡資料館は、平成４年の開館から間もなく30年となり、施設外観や展示内容の老朽化も進行しております。
加賀立国1200年の節目を迎えるに当たり、これまでの古墳を中心とした展示から、加賀国府の歴史ロマンを語る資料館としてリニューアルを考えてございます。本年度は実施設計を予定しており、令和５年春のオープンを目指しています。新たな展示構想では、加賀国府誕生の歴史物語についてデジタルコンテンツも積極的に導入し、市民、そして子供たちも楽しく歴史を学べる工夫を凝らす予定でございます。
現在、小松市と能美市の２市連携で加賀立国1200年遺跡魅力発信委員会が市民協働で結成されており、古墳群の合同調査や企画展の共同開催、スタンプラリーや講座などの連携企画も進行しております。
今後、リニューアル予定の河田山古墳群史跡資料館や併設の古墳公園と、能美市で国指定史跡となっている能美古墳群や能美ふるさとミュージアムとの連携を強化することで、古墳と国府ロマンを体感できる史跡ゾーンの創出を図ってまいりたいと考えております。
また、加賀立国1200年を迎える2023年には石川県で国民文化祭、いしかわ百万石文化祭2023が開催されることになっております。それに合わせて、本市独自の文化事業のテーマの一つに「加賀立国1200年」を掲げ、国府の魅力発信に向けた関連事業を展開し、来場されたお客様に国府地区の姿をぜひ見ていただきたいと考えております。
これが一過性の取組でなく、レガシーとなって続いていくように取り組んでまいりたいと思いますので、また議員の御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
46 ◯議長（高野哲郎君） 産業未来部首席専門官、小林与志次君。
〔産業未来部首席専門官（小林与志次君）
登壇〕
47 ◯産業未来部首席専門官（小林与志次君） 私からは、出戸議員の郷谷川の水質改善の御質問にお答えさせていただきます。
まずは、１点目の廃水処理についてであります。
尾小屋鉱山は、昭和46年に閉山となり、50年を経過いたしております。閉山後、鉱害を防止するため廃水処理は、鉱業権者の北陸鉱山が処理を行ってまいりました。
平成11年に公益財団法人資源環境センターに処理事業が移管され、国、県、市の補助を受けて倉谷地区、そして赤目地区で廃水処理を実施いたしております。
議員御案内のとおり、坑水は酸性度が高く銅、鉄、亜鉛の含有量の基準をオーバーしているため、消石灰、苛性ソーダにより中和処理を行い、環境基準をクリアしてから排水いたしております。
倉谷地区と赤目地区では、処理場から河川に排水するときに資源環境センターがｐＨ、カドミウム、鉛など６項目について調査を実施いたしております。毎月、分析結果が市にも報告されており、排水の数値に異常は認められておりません。
郷谷川は、管理者である石川県が水質汚濁防止法に基づく水質測定計画により環境基準地点である沢大橋ほか５か所でカドミウム、全シアン、鉛、六価クロムなど８項目の有害物質などについて調査を定期的に実施いたしております。数値に異常は認められず、国の環境基準を下回っております。
次に、２点目の魚よみがえれ郷谷川再生プロジェクトの支援体制についてでございますが、魚よみがえれ郷谷川再生プロジェクトは、平成16年11月に設立されて以来、こまつ環境パートナーシップの一員として長年にわたり、魚が郷谷川にすむことができる河川になるよう調査研究されてきました。その活動に対して、こまつ環境パートナーシップが支援してきたところでございます。
令和２年１月に、同プロジェクトはこれまでの研究成果について報告書として取りまとめられました。この報告書によりますと、尾小屋町の土管水の排出により魚がすみにくい環境にあるとのことでございます。
尾小屋町の土管水の処理対策について、専門家を交えた同プロジェクトが行う調査や取組などに対しまして、今後も引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
また、市といたしましても鉱山や河川等の状況について知見を有する地元の方にヒアリングを行っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
48 ◯議長（高野哲郎君） 宮川吉男君。
〔１７番 宮川吉男君登壇〕
49 ◯１７番（宮川吉男君） 今定例議会におきまして質問の機会を得ましたので３点について質問していきますので、執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの木場潟カヌー場での事前合宿について、そしてホストタウンとして
新型コロナウイルス感染症対策万全か等々についてお尋ねしていきたいと思います。
世界的大流行の
新型コロナウイルス感染症は、新聞報道によりますと６月20日現在、全国で78万3,888人で、また亡くなった方は１万4,406人で、一時、毎日約80名前後の方が亡くなった時期もありました。
石川県も感染者は3,911人で114名の方が亡くなっております。本市におきましても、399人感染者が出ており、死亡した方も９名おり、亡くなった方に対して心より深く御冥福を申し上げますし、現在治療中の方には一日も早く回復されますよう御祈念申し上げます。
これまで新型
コロナウイルスの感染がなかなか収束しない状況であり、やはり収束には
ワクチン接種が必要不可欠であり、最後の手段と思っております。
国ではかなりのスピードを上げて行っている状況であり、石川県では６月20日現在、１回目接種人数は18万9,579人、接種率は16.64％、２回目の接種人数は６万12人、接種率は5.27％の状況であり、これからますます加速することが予想されると思っております。
このような状況で、東京オリンピック・パラリンピックの開催が議論されてきましたが、ようやくここに来て開催する方向となりました。
政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は先日、東京オリンピック・パラリンピックについて、こういうパンデミックでやるのは普通ではない。やるなら強い覚悟でやってもらう必要があると話され、徹底した感染対策を求められました。私は、専門家の意見として極めて重みのある意見であると強く感じております。
そこで、本市におきましても感染が収束の見通しが立たない状況下で、本市の木場潟カヌー競技場で外国チームの事前合宿を行う予定としていますが、日本を入れて何か国の予定ですか。また、合宿はいつから入り、各国の日程はどのようになっているんでしょうか。そして、選手並びに関係者など総人数、何人参加されるかお示しいただきたいと思います。
そして、
感染防止対策として極めて重要な選手並びに関係者などのＰＣＲ検査の実施はどのようにされる予定ですか。本市の滞在中、選手並びに関係者などの検査体制や宿泊施設の
感染防止対策はどのようにされますか、お示しいただきたいと思います。
また、練習場までの移動専用車の確保は大丈夫でしょうか。これについてもお聞かせください。
そこで、ホストタウンとして地元でお世話する方々は大変な気配りをされると思います。外国の選手並びに関係者など、接触される市職員、ボランティアの方、関係者等の受入れ側の
感染防止対策は大丈夫でしょうか。万全でしょうか。この辺の心構えをお聞かせください。
これまで、恒例となっていた合宿チームと小松市民との歓迎会、交流会は今回どのような考えをお持ちでしょうか。
最後に、オリンピック・パラリンピックに出場する選手にとっては、本番前の極めて大事な練習の時期であり、この木場潟カヌー場で調整し、大会に備えるわけです。そこで、本市として外国チームの事前合宿を受け入れる意義と目的をお聞かせください。
選手が安全・安心して練習を行い、１人も感染者が出ずに大会に出場し、すばらしい成績を上げられることを御祈念申し上げたいと思います。
次に、魅力あるスポーツ施設の整備、充実についてお尋ねしていきたいと思います。
今議会にてスポーツ施設など充実整備でこまつドームと小松屋内水泳プールの整備改善に７億200万円の予算が計上されております。
小松屋内水泳プールは、平成８年に完成し、これまで多くの優秀な選手を輩出してきましたが、築25年経過しており、老朽化や劣化が激しく、かなり不具合が発生しておる状況であります。
そこで、改修内容として、つり天井の撤去、空調の改修、照明ＬＥＤ化、その他建具等取替えの予定と聞いております。
先日、屋内プールにお邪魔し、練習を見学させていただきました。そのとき、水泳協会会長、インストラクターの方々から、長年の要望が実現すると言って大変喜んでおられました。
そこでもう１か所、ドームの改修ですが、ドームは1997年に開場し、スポーツ、レクリエーション、展示会、各種式典、イベントなどに利用可能な多用途のアリーナと生涯学習センターとして活用した複合施設として多くの市民に利用されてきました。
この施設も築約25年経過しており、あちこち不具合が発生している状況であり、市民から改修、改善の要望があり、それを受けてのリニューアル工事であると理解しております。今回は、生涯学習棟及びミーティング室を改修される予定と聞いておりますが、その内容をお示しいただきたいと思います。
また、アリーナですけれども、これまで軟式野球とかソフトボール、サッカー、テニス、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどのスポーツ、そのほか学校での運動会、コンサートなどイベントに使用されてきており、小松市民はじめ市外、県外及び全国の方も利用されており、また稼働率も大変高く、多くの方に利用されてきました。
ところが、長年利用したことで老朽化などであちこち不具合が発生しており、特に砂入り人工芝の傷みが激しく改修必要な状態となってきており、利用する方々の要望が出てきております。
そこで、こまつドームの今後さらなる充実整備として、アリーナ床面全面改修及び不具合の箇所の改善改修計画を考えておられますか。私は、そろそろ計画を立てる時期に来たと思っております。また、改修となれば工事概算はどれぐらいかかるかお示しいただければ、よろしくお願いいたします。
最後に、梯川改修事業に伴う関連事業についてお尋ねしたいと思います。
梯川改修事業ですが、国、県、市等の関係者の御尽力で着実に進行しており、それに伴って安全性が高くなってきており、これまでの御尽力に対しまして御礼を申し上げたいと思います。
特に、能美町墓地周辺において、河川の内側に築堤護岸が完成し、能美地区で一番弱い箇所が強固となり、見違える状況となりました。
また、千代町墓地周辺の堤防から漏水が発生し、その対策として墓地の集団移転を行い、この７月に完成式を行う予定であり、その後、旧墓地跡地周辺に築堤護岸工事を行い、漏水対策を行う計画と聞いております。
そこで、梯川改修工事として重要な能美大橋の架け替え工事ですが、４月に橋桁の設置工事が行われ、川幅を広げるため極めて重要な新能美大橋の姿が見えてきました。
現在の能美大橋ですけれども、昭和39年に完成し、橋の幅が狭く、歩道もなく、車や歩行者にとって危険性が高く、安全性に支障を来しており、地域から新能美大橋の完成を待ち望んでおり、そこで架け替え事業の完成はいつ頃の予定でしょうか。
さらに、新能美大橋は現能美大橋より６メートル上流側に設置のため、それに伴って取付け道路が必要となります。そこで、取付け道路の能美大橋線及び金屋花坂線の道路計画並びに進捗状況はどのようになっているか、そしてその道路の完成後、旧道路活用はどのように考えているかお示しいただきたいと思います。
私は、特に金屋花坂線改修は漆町町内に多大な影響を及ぼす重要な案件であり、地権者、町内会としっかりと協議を行い、誠意ある対応を強く要望しておきます。
次に、梯川周辺の一針Ｃ遺跡は、弥生時代から中世にかけて人々が生活した形跡があり、埋蔵文化財調査で複合遺跡であることが明らかになってきました。平成25年より調査を行っており、令和元年の調査では、中世後半期の井戸から出土した三具足──仏さんの中に入れる三点セットですけれども、仏具の華瓶、香炉、燭台がほぼ原形の状態で発見され、考古学上大変貴重なものとされているようです。
私は、埋文調査は重要であることは認識しておりますが、当初の計画よりさらに２年延長されたと聞いており、それだけ梯川改修事業が遅れることになり、事業に支障を来さないか懸念しているところであります。できるだけ早く終了するよう努力を強く求めます。
そして、一針地区Ｃ遺跡発掘調査の終了はいつ頃の予定でしょうか。
また、以前１回開催しましたが、調査終了後、遺物を地域の方々に説明を兼ねた展示会の開催の計画はあるのですか。ぜひ、地域の方と相談してお願いしたいというふうに思っております。
これで質問を終わります。
50 ◯議長（高野哲郎君） 市長、宮橋勝栄君。
〔市長 宮橋勝栄君登壇〕
51 ◯市長（宮橋勝栄君） それでは、宮川議員からの３点の質問につきまして、私からは東京オリンピック・パラリンピック事前合宿について答弁させていただきます。そのほかは、副市長、担当部長からの答弁とさせていただきます。
では早速でありますけれども、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿についての御質問でございます。
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致については、競技団体や県との協力により、現在、日本を含め10か国が本市での事前合宿の意向を示しております。オリンピックは７月８日から７月31日、パラリンピックは８月14日から８月29日の期間で事前合宿を予定しており、
選手団は約110名となってございます。
ＰＣＲ検査につきましては、
選手団は出国前に２回、入国時、出国時に各１回、日本滞在期間中は毎日検査を実施いたします。また、選手等との濃厚接触者となる担当者等もＰＣＲ検査を実施してまいります。
感染防止対策として、航空機移動時の空席確保、宿泊施設の空室確保、空港、宿泊施設での一般客との動線分離、国内移動時における専用車両の利用、木場潟カヌー競技場においては各国の待機場所を設置することで、市民との接触はもとより選手同士のフィジカルディスタンシングを保つ対策を講じてまいります。
また、選手や関係者と接触をいたします通訳やボランティアの皆さん、その他関係者等の
ワクチン接種を準備しているところでございます。
コロナ禍で接触を伴う交流が難しいと考えておりますが、メッセージでのやり取りやオンラインでの交流ができないか、現在検討しております。
また、今回に参加する選手を子供たちの笑顔のイラストで出迎え、応援しようというみんなの応援村「77億人えがおプロジェクト」に賛同いたしまして、多くの園児やアスリートゆかりの学校等の児童生徒に、私の笑顔、選手の笑顔を描いてもらうことも計画しております。
さらに、オリパラ後にも交流は継続をいたしまして、
コロナウイルスが収束した際には、またぜひ小松市においでいただき、直接触れ合える交流の機会を準備してまいりたいと存じます。
オリンピアン、パラリンピアンなどのトップアスリートは、競技面だけでなく、社会生活においてもすばらしい方ばかりでございます。こうしたトップアスリートの迫力あるパフォーマンスや競技に取り組む姿勢を肌で感じることは、競技力の向上だけでなく、人として大きく成長することが期待できます。残念ながら今回、直接触れ合う機会を持つことは困難ではございますが、今後、海外選手との交流は子供たちにとって新たな視野を広げるまたとないチャンスであり、国際交流、相互理解、共生社会の促進につながるものと考えてございます。
私のほうからは以上でございます。
52 ◯議長（高野哲郎君） 副市長、越田幸宏君。
〔副市長 越田幸宏君登壇〕
53 ◯副市長（越田幸宏君） 私のほうからは、梯川河川改修に伴う関連事業についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、河川改修の状況につきましては、国の直轄事業によりまして平成29年度までに安宅河口から白江大橋まで完了しております。現在は、白江大橋から荒木田大橋間の約３キロについて、引き堤や河道掘削、堤防強化などの河川改修を重点的に実施しているというところでございます。
今年度は、令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算において約39億円が計上されておりまして、引き続き能美大橋の架け替えや能美、古府、佐々木地区の築堤等を行うと聞いております。
そこで、能美大橋と取付け道路に関してでございますが、事業概要については御承知のとおり、能美大橋を含む市道金屋花坂線及び能美大橋線については国道360号と能美地区を南北に結ぶ幹線道路でありまして、道路幅員が約５メートルと狭いということで、車両や歩行者の安全性の向上を目的として、河川改修事業に合わせて、車道を４メートルから６メートルに拡幅し、さらに2.5メートルの歩道を新設する道路改良工事でございます。
全体延長が902メートル、幅員が10メートルで、そのうち国の施行区間は能美大橋を含む真ん中の中間の区間でありまして延長が413メートル、市の施行区間は両側、能美町側と漆町側合わせて489メートルとなってございます。
このうち能美大橋の進捗状況につきましては、まず下部工事については平成30年から令和２年12月にかけて実施し、既に完成済みでありまして、上部工の桁架け替え工事については来月の７月には完成見込みということでございます。引き続き今年度は上部工の床版工事を発注予定というふうに聞いております。
次に、取付け道路の進捗状況についてでありますが、国の施行区間については令和３年度に道路盛土工事を発注済みでありまして、令和４年度には道路側溝工事、舗装工事、消雪工事を予定しているとのことでございます。市の施行区間については、右岸の能美町側の122メートルについて、令和４年度の道路改良舗装工事を予定しておりまして、現在、用地買収や物件補償の協議を進めているところでございます。
取付け道路完成後の旧道路跡地の活用につきましては、まずは旧道に面している地権者の方々への売払いを第一に考えておりまして、今後、町内会や地権者の方々の御協力がいただけるように、国と連携して丁寧に協議してまいりたいというふうに考えております。
次に、埋蔵文化財調査に関してでありますが、河川改修に伴う一針Ｃ遺跡の発掘調査については、河川管理者であります国のほうが石川県へ委託し、公益財団法人石川県埋蔵文化財センターが実施をいたしております。
現在、約65％が完了している状況でございます。調査の遅れに関する御懸念がございましたけれども、県のほうでは国の河川改修事業の進捗に遅れが生じないように、引き続き関係者と調整しながら、調査を実施していきたいとのことでございます。
市といたしましても、河川改修工事の早期完了を願っておりますので、県に対して円滑な調査実施と地元への進捗状況の説明等が適切になされるように伝えさせていただきます。
また、調査終了後には遺物などの調査成果の活用についても、ぜひ地元にその成果を報告できる機会を持てるようにお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
54 ◯議長（高野哲郎君） にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。
〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登
壇〕
55 ◯にぎわい交流部担当部長（藤岡清市君） 私からは、宮川議員の２番目、魅力あるスポーツ施設の整備充実についてです。
今議会で補正提出していますこまつドームの改修内容と今後の改修計画についてお答えします。
こまつドームの改修については、今回、多目的ホールや各種研修室を有するコミュニティ棟について、空調設備や照明、中央監視設備、屋上防水、内装等のリニューアルを行い、利用者が安心して交流や学習できるように整備を行います。
このほか、南部地区の拠点避難所として防災機能も併せて強化を図るために、親子一緒に利用できる親子トイレや授乳室の設置、おもいやり駐車場への屋根設置、全室にＬＡＮ環境の整備をいたします。
次に、今後の整備計画についてです。
こまつドームのアリーナは、軟式野球やサッカー、ソフトテニス、グラウンドゴルフ、ゲートボールのほか、学校や企業の運動会、各種イベントなど多様に活用されており、これらの用途に対応できるよう床材は砂入り人工芝を使用しております。
しかし現在、議員ご指摘のとおり、経年劣化で砂の一部が磨耗しており、砂が巻き上がるなどの状況が見られています。まずは、床材について新たな材質で多機能に対応できるものはないか、専門業者を交え、各地のアリーナ床材の施工状況、管理方法などを検討し、小松市まちづくり市民財団や小松市スポーツ協会、種目別協会、利用者などと協議を行います。
改修方法が決定しましたら、財源確保も含めて事業費を算出したいと考えております。
今回の東京オリンピック・パラリンピックで世界に示されるであろうスポーツの力は、まちづくりの大きな推進力となります。これまで長きにわたり進めてきたスポーツによるまちづくりを今後も計画的に取り組んでいきます。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
56 ◯議長（高野哲郎君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
57 ◯１９番（橋本米子君） お疲れさまです。
私は、６月議会に当たりまして、大きく２点について質問したいと思います。
初めに、市民と共に進める、次世代都市こまつについてであります。
このたびの市長選挙で、宮橋市長は55項目の施策を打ち出され、今議会には市民と共に進める次世代都市づくりの補正予算が出されております。
55項目の施策については、子育てから高齢者、地域商店の振興、農業、林業、食育、災害対策など幅広く施策が網羅されていることに、私は高く評価しているところであります。
しかしながら、コロナ禍は私たちの住む地域社会に対して様々な問題点を映し出し、浮き彫りにしました。
私は、今後進められようとしている次世代都市こまつについて、具体的に４つの点で質問したいと思います。
１点目は、コロナ禍の体験から、自治体としての役割をどう考えるのかについてであります。
コロナ禍は、私たちに何を教えたのでしょうか。コロナ禍は、マスク不足から始まり、保健所への問合せが殺到し、医療機関の入院病床数も切迫しました。市内でも幾つかのクラスターが起き、私たち市民がコロナから命を守り、生活をするためには、社会を下支えするケア労働者と言われる医療、介護、障害、福祉、教育、保育者など、自身も感染の恐怖から身を守り、働き、社会を下支えし続けるケア労働者の存在なくしては一日も過ごすことができないことを実感いたしました。
今後、市民の命、暮らしを守るために、私はさらなる公衆衛生の推進、医療機関の充実、少人数学級の実現、ジェンダー平等、働くケア労働者の雇用の改善など、ケアに手厚い自治体づくりが必要だと思います。
市長は、コロナ禍の体験から自治体としての役割についてどうお考えされ、推進されようとしているのか、御見解をお尋ねいたします。
２点目は、学校給食無償化の意義についてであります。
小松市は、学校給食完全無償化を見据え、今回、中学３年生を対象にスタートするとして予算を4,200万円計上されました。補正予算の目玉となり、内外に大きな反響を呼んだところであります。
実際、宮橋市長も子供たちの成長を願い、コロナ禍において保護者の経済的負担の軽減を図られたことには敬意を払いつつ、私も以前から子育て支援として、また食育教育として学校給食の無償化運動に取り組んできました。
しかしながら１点、学校給食無償化には大きく立ちはだかる問題がありました。それは、給食費の材料費は保護者負担という学校給食法の法律で明記されていて、私たちはこの間、この壁を乗り越えることができないでいました。
宮橋市長が公約に学校給食無償化をうたわれて以後、私は知人から紹介された昭和29年９月28日に出された学校給食法並びに同法施行令等の施行についての文部事務次官通達があることを知り、学習をしてみると次のように書かれてありました。
経費の負担等の項目には、「これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない」と明記し、また「学校給食がいよいよ円滑に実施され健全な発達をみることが期待されるという立法の根本趣旨に基いて、解釈されるべきである」と説明されてもありました。
つまり、保護者の経済的負担の現状から見て、小松市が補助をする場合を禁止する意図ではありませんということでした。私自身、こう理解し、納得をして安心しているところであります。
今は、コロナ禍の中で学校給食の時間も感染防止のため静かに食事を取っておりますが、学校生活の中で楽しい時間の一つです。
今から16年前、2005年に食育基本法が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが提起されました。学校給食は、単に子供に食事を与えることではなく、食育教育の一環と言えます。
また、私たち略称市民の会では、数年前、学校給食無償化を始めている滋賀県長浜市へ視察を行い、学校給食無償化が子育て支援、定住人口対策として有効に実施されていることを行政担当者から伺ってきました。
改めて今回、学校給食無償化に取り組まれた市長の思いや意義についての御見解をお尋ねしたいと思います。
３点目は、こまつｅ街プレミアム事業についてであります。
昨年秋頃に実施された「Go Aroundこまつ」プレミアム事業に代わり、今回は
キャッシュレス化の後押しとして商品券は電子マネーカードのみで実施されることになり、名称もこまつｅ街プレミアム事業となりました。
長引くコロナ禍の下で、消費喚起策として地域の元気と活力を創造する事業として待たれていた事業でした。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活や売上げが減少している飲食店等、事業者を下支えし、地域経済を回復することを目的に行われます。本当にコロナ感染が収まったら、地域の各商店や事業者の方が期待している事業だと思います。
ところが、まちに出て電子マネーカードのことを商店の方に聞くと、一様に不安の声を聞きました。私も今後、プレミアム事業を再開される場合は、チケットとキャッシュレスの併用制かと思っていましたので少し戸惑い感を持っております。
商店主の不安の声には２点ありました。一つには、
スマートフォンを持っておらず、お客さんが電子マネーカードを持ってきても対応ができない。あるいは持っていてもどうやって操作をしていいのか分からないということでした。２点目は、事業者の方からは、事業が終わって換金をするとき、どうやって換金するか仕方の心配の声がありました。もちろん何らかの手数料もかかると思います。手数料は事業者負担になるのでしょうか。
コロナ禍をやっとの思いで乗り越えている事業者、商店の方々が使いやすく、また親しみやすく営業ができるように、地域経済が回復できる事業にしていただきたいと思います。
実施するまでには、コロナ感染状況や様々な事務処理が必要だと思いますが、可能な限り実施予定をいつ頃にお考えかお尋ねしたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
市民と共に進める、次世代都市こまつの４点目は、新型
コロナワクチン接種についてであります。
ワクチンは感染症に対する免疫をつけたり、免疫を強めたりするためのもので、どんなワクチンも感染を完全に抑えることはできませんが、新型コロナワクチンの目的は、重症化を抑えることで、とても大切だと思います。新型コロナは、高齢者ほど重症化しやすく、その重症化を抑えるために、まず高齢者を接種対象としております。
小松市では、４月17日より
ワクチン接種が始まり、かかりつけ医院で行う個別接種と市内３会場で受ける集団接種、高齢者入所施設での接種があります。
できるだけたくさんの人が一定の期間内にワクチンを接種することは、変異株の新たな出現を抑えるためにも重要です。高齢者の接種状況をお尋ねいたします。
また、私が心配していることは、高齢者の中で
ワクチン接種を受けたいが予約方法の仕方が分からない人、具体的には独り暮らしの高齢者、認知症のある方、在宅要介護者、身体障害者、またひきこもりのある人など、日常的に見守りが必要になっている方々の
ワクチン接種の対応はどうされているのでしょうかお尋ねしたいと思います。
同時に、市民の方がお問合せのコールセンターにダイヤルしても、しっくりいかない場合、直接相談ができる相談窓口の設置はあるでしょうか。
以上、市民と共に進める、次世代都市こまつについて、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、Ｆ－３５Ａの航空自衛隊小松基地への配備についてであります。
航空自衛隊小松基地への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５Ａの配備について、防衛省近畿中部防衛局長が、３日小松市に、８日には小松市議会に配備計画の説明がありました。
その計画では、航空自衛隊小松基地に2025年をめどに４機を配備し、最終的に20機体制にするという説明でした。
現在、小松市には日本海側唯一の戦闘機部隊があり、２個飛行隊にＦ－１５戦闘機を約40機配備しております。
防衛省は、今後、近代化改修できないＦ－１５戦闘機をＦ－３５Ａ戦闘機に置き換える方向のようですが、私は配備計画をめぐって３点を質問したいと思います。
１点目は、小松基地で行われたＦ－３５Ａ戦闘機の試験飛行についてであります。
2018年２月に行われた日本共産党衆議院議員による国会質問で、2017年、今から４年前、平成29年６月20日に県営名古屋空港を離陸したＦ－３５Ａ戦闘機の試験飛行が、飛行中に機体の冷却系統に関する警報装置が作動したため、安全に万全を期するため試験飛行を中断し、県営名古屋空港に着陸したという問題が取り上げられておりました。
その２年後に、小松基地でもＦ－３５Ａ戦闘機の試験飛行が行われており、当時、大きく報道もされておりました。改めて、その試験飛行の時期、回数、安全性はどうであったかお尋ねをいたします。
２点目は、Ｆ－３５Ａ戦闘機の騒音、安全性についてであります。
何といっても基地周辺の皆さんの騒音、安全性の問題は日常生活上切り離すことができません。
騒音については、現在も第五次、第六次の小松基地爆音訴訟が行われており、2020年、昨年３月に行われた金沢地裁の判決でも、裁判長は、騒音によって原告は睡眠など日常生活を妨害され、精神的苦痛を受けており、受忍すべき限度を超えていると指摘もされておりました。
さらには、新田原基地のアグレッサー部隊が移設され、Ｆ－１５戦闘機が40機から50機に強化されております。
今回、防衛省近畿中部防衛局長が示されたＦ－３５Ａの飛行時の騒音値については、Ｆ－１５より４から10デシベル程度高いものとなりますと明記されており、アフターバーナー不使用時でも1,000メーター近くではＦ－１５で90デシベル強で、Ｆ－３５Ａになると100デシベル近くになっている表が出されており、これを見ても明らかに騒音が今より以上に高くなると示されております。
安全性については、一昨年４月９日に発生した三沢基地所属のＦ－３５Ａ戦闘機の青森県墜落事故が記憶に新しいものがあります。その年６月に、航空自衛隊が発表されたＦ－３５Ａ戦闘機墜落事故の要因と再発防止策という報告書を見ると、エンジン制御、操縦及び電気系統の不具合について、可能性は低いが完全には否定できないとも述べております。
また、米国防総省の運用試験評価局の2020年度の年次報告では、航空自衛隊が導入を進めているＦ－３５ステルス戦闘機について、昨年10月２日現在で871件の欠陥が残されているとも新聞報道がされておりました。
こう考えるならば、Ｆ－３５Ａ戦闘機の配備は、騒音、安全性ともに心配が増えるばかりではないでしょうか。
また、Ｆ－３５Ａステルス戦闘機は、対地、対艦攻撃任務もこなす多任務戦闘機とも言われております。このＦ－３５Ａ戦闘機が小松基地に配備によって、小松基地の機能が攻撃基地に変化することにならないかと危惧を持ちますが、以上、Ｆ－３５Ａ戦闘機の航空自衛隊小松基地への配備について、市長の御見解をお尋ねするものであります。
以上であります。
58 ◯議長（高野哲郎君） 市長、宮橋勝栄君。
〔市長 宮橋勝栄君登壇〕
59 ◯市長（宮橋勝栄君） では私から、橋本議員の質問につきまして、私からは２点答弁させていただきます。大項目１の市民と共に進める、次世代都市についての１番と２番でございます。３と４につきましては、それぞれ担当部長、２番目のＦ－３５につきましては副市長からの答弁でよろしくお願いいたします。
それでは、大項目１番のコロナ禍の体験から自治体としての役割をどう考えるのかということでございます。
新型コロナ感染症は、全世界で１億7,000万人を超え、日本でも78万4,000人まで拡大し、本市では20日現在399人に上っております。４月から５月にかけて発生いたしました第４波では、南加賀地域の医療供給体制の逼迫も心配されたところでございます。
特に
感染拡大防止のため、緊急事態宣言などで交流制限、活動抑制が行われたことにより、社会を取り巻く状況は大きく変化いたしました。そうした変化により、不安の高まりとともに個人の孤立化が見られ、従来のコミュニケーションが困難な社会構造が顕在化してきております。
一方、新しい生活様式やリモートワークの普及など新しい価値観が創出され、都市一極集中型から分散・ネットワーク型、デジタルシフトなど、新しい科学技術を生かした人間中心の社会への期待も感じられるところでございます。
このコロナ禍で受けた市民生活への支援ということでの質問もございました。
１年以上にわたって続いた
新型コロナウイルス感染症の拡大は、小松市においても社会経済、市民生活に大きな影響を与えてきたと思っております。
そのため、市長就任後すぐに４月補正で、長引く経済活動の停滞により大きなダメージを受けている事業活動に対してや、その影響が大きい妊婦さん、子育て世代に対してなど幅広く事業継続と暮らしを支える対策を行ってきたところでございます。
コロナ禍にあって高齢者の介護度の悪化も見られております。介護と保健の一体的な推進による高齢者のフレイル予防の対策を強化したこと、また複雑化、多様化する課題を抱え、社会的に孤立する家庭への重層的支援の促進策など、誰一人取り残さない支え合う共生のまちづくりも大切な施策であると認識をしております。
コロナ禍の体験の後の自治体の役割についてですが、このコロナ禍で浮き彫りとなった人口減少や加速する超高齢化、不透明な国際情勢、デジタル革命など、日本全体で課題が山積し、本市においても変革への対応が求められております。
市民の命と生活を守っていくために、本市が持続的に成長し、好循環をつくり出していくことが自治体の役割として重要と認識し、今後４つの政策を重視してまいります。
第１は、産業の発展・創生による働く場所をつくること。そうすることで、仕事を得て家庭を築き、子供を育ててもらう、そのことがまちの成長につながると信じております。
第２は、未来をつくり未来を担う子供たちの健やかな成長と希望ある未来に向けた応援を行うことでございます。
そして第３に、誰もが安心して暮らし続けられるまちに向けた取組を展開していくこと。
第４は、このまちで暮らす人、訪れる人が幸せを実感できるまちづくり、幸せづくりを進めることでございます。
世界レベルでの社会経済情勢の変化、本市の新幹線開業などを歴史的な大転換点と捉え、市民、各界各層や議員各位の声や行動を源泉として、まちを強く大きく動かし、市民と共に進める、次世代都市こまつの実現を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、学校給食無償化の意義についての御質問を受けました。
食育の一環というお話もございました。
議員御存じのとおり、学校給食法第１条では、給食は学校における食育の推進を図ることを目的としております。
また同法第２条、学校給食の目標では、学校給食を実施するに当たり、義務教育の目的を実現するため、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることのほか、地産地消による地域への理解や食文化の継承、自然の恵みへの感謝などの７つの目標が達成されるよう努め、学校における食育の中心は学校給食であり、学校給食は児童生徒にとって生きた教材であることを規定されております。
学校給食はまさに生きた教材でございます。給食の食材の調達では、多くの動植物の命が原材料となっていること。調理では、安全でおいしい給食を提供できるよう毎日努力する調理員に対して感謝し、そして食べるときには、誰かが費用を負担していることへの感謝を学んでいただきたいと思います。この誰かが学校給食を無償化することで、市民全体であることを意識し、みんなで支え合う協働の仕組みも学んでいただきたいと考えております。
そして、子供たちはやがて大人になり、学校給食無償化の理念を理解し、進んで納税や今度は親となって自分の子供に積極的に教育を受けさせるようになり、食育が実を結ぶことになると考えております。
学校給食の無償化を既に実施している自治体では、第２子あるいは第３子以降の無償化、小学校あるいは中学校単位での無償化、小学６年生や中学３年生などの学年単位での無償化など、自治体において様々でございます。
いずれの自治体でも、保護者に対する経済的負担を軽減する子育て支援策であり、18歳未満の医療費の無償化が自治体で一般化される中で、自治体間での差別化を図る施策として学校給食の無償化の取組があると考えております。
この学校給食の無償化の取組が、子育てするなら小松市と選んでもらえる効果的なインセンティブともなり、結果として定住人口の増加につながると考えております。
今、コロナ禍で、子供たちも全員が前を向いて、食べるときも静かな給食を強いられております。一日も早く
新型コロナウイルス感染症が収束し、子供たちが向き合って、笑顔いっぱいで楽しい給食を迎えられることを願ってございます。
私のほうからは以上でございます。
60 ◯議長（高野哲郎君） 副市長、越田幸宏君。
〔副市長 越田幸宏君登壇〕
61 ◯副市長（越田幸宏君） 私のほうからは、議員のＦ－３５Ａの航空自衛隊小松基地配備についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の小松基地で行われましたＦ－３５Ａの試験飛行の時期、回数、安全性についてでありますが、この試験飛行については、令和元年６月から12月にかけて計８回実施されております。計器着陸装置の機能確認を行うこと目的にしたものでございます。
通常は県営名古屋空港において実施されておりますが、同空港の一部施設の運用停止に伴い、その間、小松基地において試験飛行が実施されたものでございます。
試験飛行の際は、実際に小松基地に着陸するのではなくて、滑走路の上空を通過することで機器の動作確認を行ったものでございます。
この試験飛行の際の事故やトラブルは発生していないとの報告を近畿中部防衛局より受けておりまして、安全性は確保されていたものと認識いたしております。
次に、Ｆ－３５Ａの騒音、安全性についてでございます。
まず、騒音につきましては、議員の御質問の中でも触れておられましたけれども、米国政府の資料によれば、飛行時の騒音値について、Ｆ－１５と比較しまして４から10デシベル高いものとなっておりますが、実際に配備されております三沢基地においては、従前と比較して体感的に同程度との報告を受けております。
ただし、この点につきましては、体感的ということでございますので、三沢基地における客観的な騒音データの提供を国に求めておりますし、戦闘機の運用が騒音に対して大きな影響を及ぼすということで、この運用面における騒音対策についても強く求めているところでもございます。
また、騒音被害を居住環境面で軽減するための住宅防音工事については、これまで対象とされていなかった告示後住宅の防音工事の着実な先行実施を求めてまいります。
次に、安全性に関してでございます。
2019年４月の青森県沖の墜落事故に関しては、パイロットが一時的に平衡感覚を失った状態になる、いわゆる空間識失調が推定原因とされております。
事故を受けて、機体の特別点検を実施するとともに、事故の推定原因となった空間識失調に関する教育、訓練をはじめ、夜間飛行を模擬したシミュレーター訓練など、再発防止策を徹底し、その後、Ｆ－３５Ａの国内における事故は発生していないと聞いております。
防衛省としましては、安全性に問題はないということを確認しているということではございますが、市としまして、引き続き10・４協定の遵守など、飛行の安心・安全を求めてまいります。
次に、今後配備予定のＦ－３５Ａの小松基地における任務についてということでございますが、これにつきましては、現在のＦ－１５と同様、防空の任務に就く予定とお聞きをいたしております。
ただし、実際の任務の詳細については、現在、三沢基地で実施しているＦ－３５Ａの運用試験状況等を踏まえた上で今後決定していく予定とのことでございます。
いずれにいたしましても、飛行の安心・安全や騒音については、市民生活において大変重要な問題でありますので、今後、市議会をはじめ周辺協などの関係団体、そして市民の皆様の御意見を十分にお聞きし、今回のＦ－３５Ａの配備に関して適切に対応してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
以上です。
62 ◯議長（高野哲郎君）
予防先進部長、山本周君。
〔
予防先進部長 山本 周君登壇〕
63
◯予防先進部長（山本 周君） 私のほうからは、橋本米子議員の４番目の新型コロナワクチンの接種についての質問にお答えします。
まず、高齢者の接種状況でございます。
65歳以上の方の接種状況は、６月20日現在で１回目の接種を受けた方１万9,572人で約63％となっております。
議員の質問の独り暮らしの高齢者であったり、認知症の高齢者の方とか要介護認定者の方に対する
ワクチン接種、対象となる方々の人数でございますが、いきいきシニアこまつ推進プラン、この３年３月、長寿介護課より作成しております介護計画でございますが、それによりますと
独り暮らし高齢者数は3,503人、認知症高齢者数は3,607人、要介護認定者数は5,223人ということとなっております。
こうした予約をすることが困難な方への対応につきましては、独り暮らしや認知症のある高齢者、要介護状態の在宅高齢者で自ら
ワクチン接種の予約をすることが困難な方、こういう方に対しまして、支援が必要な在宅高齢者に情報が伝わるよう、民生委員や
高齢者総合相談センター職員に周知し、支援を依頼しております。
また、電話やインターネットでの予約が困難な高齢者に対しましては、予約を支援する窓口を開設して予約を代行しております。
障害のある方や病気のため自ら
ワクチン接種の予約をすることが困難な方に対しては、障害福祉サービスを利用している施設、事業所を通じまして対象者へ周知しております。
また、接種券発行のための届出の取りまとめや接種予約を支援しているところでございます。
相談支援事業所の相談支援専門員を通じまして、障害福祉サービスにつながっていない方も含め、対象者へ広く周知を図るとともに、対象者からの相談に応じて接種券発行のための届出の取りまとめや接種予約を支援しております。
また、点字表記や手話通訳等、障害特牲に応じた意思疎通も支援しておりまして、チラシ、かかりつけ医療機関、民生委員などによる小まめな情報提供に努めることなど、接種を希望する方が適切に接種につながるような支援を行っているところでございます。
また、ワクチンの相談窓口はあるのかという御質問がございました。
予約の相談につきましては、ワクチンダイヤルでの代理予約の受付を行っているほか、高齢者の予約開始日には市役所やこまつドーム、うららの市内３か所の特設窓口を開設し、予約受付を行いました。
また、市内10か所の郵便局に設置されております行政手続用パソコンを利用しての予約が可能となっておりまして、窓口が混雑していないときは局員の予約支援も得られております。
ワクチンダイヤルでは、土日を含む朝９時から夕方５時まで
ワクチン接種に関する相談を受け付けております。また、すこやかセンターや
ワクチン接種専門チームでも予約以外の相談に対応しているほか、市役所エントランスホールにおいて平日の９時から夕方５時まで相談、予約ブースを設置しまして来庁者の対応を行っております。
今後も接種を希望する方が予約できるよう丁寧な対応をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
64 ◯議長（高野哲郎君） 産業未来部企業立地担当部長、山口和博君。
〔産業未来部企業立地担当部長 山口和博
君登壇〕
65 ◯産業未来部企業立地担当部長（山口和博君） それでは私のほうから、議員の質問のうち、市民と共に進める、次世代都市についてのうち、３点目のこまつｅ街プレミアム事業についてお答えいたします。
まず、今回の電子マネーカードを活用したプレミアム商品券事業につきましては、コロナ禍の中での家計支援、消費喚起、地域振興という本来の目的に加えまして、地域のデジタル化の推進、システム化による運用事務の効率化、非接触による感染防止を講ずることを目指しております。
まず、お尋ねの１点目、操作の心配への対応についてでございますが、キャッシュレス決済を初めて行う事業者でも、決済方法やその手順について迷うことがないよう、具体的な操作画面を示した説明資料や説明動画の制作、あるいは電話での問合せ対応等、丁寧で分かりやすく説明するよう心がけていきたいと思っております。
また、電子マネーカードの決済に必要な
スマートフォンやタブレット等の端末をお持ちでないという事業者につきましては、端末の貸与も計画をしております。
続いて、換金の仕方でございますが、使用された商品券の換金手続につきましては、今回、電子マネーを用いることでシステム上で自動的に換金処理に必要なデータを吸い上げさせていただくことになっているため、事業者が換金に際して精算処理を行ったり、書類を提出、あるいは紙チケットを市役所まで持ってくるというような作業は不要となっております。
市においても、紙チケットを数えたり申請用紙を確認する作業が省けますので、事業者と行政の双方の事務が効率化できると考えております。
また、換金等に係る手数料については、全て原則市の負担ということになっておりますので、事業者の負担はございません。
ただし、決済の端末、
スマートフォンとかタブレットをお持ちですけれども、この決済用に専門の端末を使いたいという方がいらっしゃいまして、その方が貸与を希望された場合は実費を頂くということにしております。
あと、事業実施時期につきましては、加盟店募集や引換券の送付等のスケジュールと、一番大事なのは感染症の状況を勘案しながら適切なタイミングでスタートさせていきたいと思っております。
私からは以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
66 ◯議長（高野哲郎君） 杉林憲治君。
〔２１番 杉林憲治君登壇〕
67 ◯２１番（杉林憲治君）
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活や社会経済活動に大きな影響をもたらして１年半になります。約78万人が感染し、１万4,000人余りの貴い命が奪われ、今なお先が見えず閉塞感が漂う中、海外で活躍する日本人アスリートたちからすばらしいニュースが次々と届いております。
男子ゴルフでは、松山英樹選手が選ばれた選手しか出場できないマスターズトーナメントで日本人初の優勝。女子ゴルフでは、全米女子プロ選手権の樋口久子選手、全英ＡＩＧ選手権の渋野日向子選手に次いで、女子メジャーの最高峰の全米女子オープン選手権で笹生優花選手が日本人同士のプレーオフの末、史上最年少の優勝。アメリカ大リーグでは、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手がベーブ・ルース以来の二刀流で、打ってよし、走ってよし、投げてよしの大活躍。今朝の報道によりますと、ホームラン争いではトップタイに並んだようであります。ますますこれからの活躍に大きな期待が膨らみます。テニスでは、大坂なおみ選手が全米オープン、全豪オープンでそれぞれ２勝、メジャー４勝を挙げています。さらにプロバスケットでは、富山県出身の八村塁選手が日本人史上初のとなる１巡目指名され、ワシントン・ウィザーズですばらしいプレーで活躍するなど、私たちに夢と感動を与えてくれます。
１年遅れの東京オリンピックの開幕が１か月後に迫りました。コロナ禍を吹き飛ばす日本人選手の活躍を期待いたしまして質問に入ります。
質問の１番目は、2020年国勢調査速報値についてであります。
先般、石川県から2020年の速報値が発表されました。県全体では2015年と比較して２万714人の減少で、減少数は1.79％と過去最大でありました。戦後初めてマイナスとなった2005年の調査以来４回連続の減で、2000年のピーク時より４万8,000人余りの減少となっており、人口減がますます加速していることが数字からうかがうことができます。
小松市の速報値は627人の減少、減少率は0.59％でありました。2015年の1,514人の減、減少率1.40％と比較して減少数も大変小さくなっております。
金沢市や近隣自治体の数字を見ますと、金沢市は2,116人の減少。加賀市は3,923人の減少、減少率は5.84％。能美市は334人の減少、川北町は204人の減少と、ともに５年前の増加からマイナスになっています。
そこでお尋ねをいたします。市長は、この数値をどのように分析をされておられますか。減少数、減少率が５年前から比べて小さくなったというその背景をお尋ねをいたすものであります。あわせて、人口動態の出生数、合計特殊出生率、婚姻の推移と動向についてもお聞かせいただきたいと思います。
人口減少対策の取組についてであります。
国難と言われる人口減少問題は、答えがあるようで答えがないと言われるぐらい地方自治体はその対策に苦しんでおります。
そこでお尋ねをいたします。市長は、本市ではどのような政策が効果があると考えておられますか。具体的な取組をお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、小松市の観光戦略についてであります。
コロナ禍によって国内外からの観光客が減少しておりますが、
ワクチン接種や治療薬の開発によって必ず収束できるものと確信をいたしております。2024年春には北陸新幹線小松駅開業を迎え、以前のように人の往来が戻ってくることを期待しながら、これからの観光戦略について、市長の所信をお伺いいたしたいと思います。
金沢の人からよくこういう話を聞きます。「小松には子供歌舞伎に代表される町衆文化や魅力的な歴史、文化、観光資源がありながら、どうもうまく生かしていない」という話であります。
そこで市長は、小松の魅力をどのようにまず考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。
次に、小松のブランド力を高める取組の具体的施策であります。
私はこれまで北陸新幹線金沢駅開業の折、小松市は、あるいはこの加賀地域は、金沢や能登に比べて大変情報発信が少ないという発言をし、積極的な取組を求めてまいりました。今年の11月には日本遺産サミットが小松で開催されます。そして、2024年春には北陸新幹線小松駅開業、2025年には大阪・関西万博の開催など、交流拡大のチャンスが控えております。小松のブランド力を高める取組の具体的施策についてお聞かせください。
次に、市長が掲げる「市民と共に進める、次世代都市こまつへ」における観光戦略の位置づけについてであります。
北陸新幹線金沢駅開業後を見るにつけ、観光の持つ地域経済、社会への多大な波及効果を実感をいたしました。金沢市は県庁所在地としての地の利を生かし、時間をかけて観光戦略を練り上げてきたと言われています。市長は、大学で観光学を学んでおられます。観光戦略を立てる上で、人一倍造詣が深いと期待をいたしております。今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、2023年秋に石川県内で開催される国民文化祭、いしかわ百万石文化祭2023についてであります。
国民文化祭は、地域文化の振興と新しい芸術文化の創造を目的に1980年に始まりました。石川県では1992年以来２回目の開催になります。大会実行委員会がオール石川体制で今月下旬に発足する見通しであります。
そこでお尋ねをいたします。県内19市町の首長を含めた94団体が参加するとのことでありますが、本市ではどのような準備が進められておられますか。現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
今回の国民文化祭の特徴はどのようなものでしょうか。前回、小松ではどのような催物が行われたかをお聞かせいただきたいと思います。
29年前に開催されたときには、県内外から50万人を超える方々が参加されたそうでありますが、近年は100万人から200万人になることもあると言われております。小松の文化や魅力を全国に伝えるチャンスであります。どのように伝えていくのかお聞かせいただきたいと思います。
最後は、都市計画道路幸八幡線の整備促進と国道８号線の４車線化についてであります。
本市の大動脈である幸八幡線については、さきの円地議員の代表質問に市長は、来年度末の完成を目指して事業を進めるとの答弁がありました。２年前に沖周辺
土地区画整理事業が完了いたしました。理事としてこの事業に携わってきた私にとりまして、幸八幡線の全線開通の見通しが立ったことは大変感慨深いものがあります。大型商業施設を核とした
土地区画整理事業を進める上で、幸八幡線の全線開通が大前提でありました。しかし、用地買収が難航し、国道８号線八幡インターチェンジまでの開通ができないまま今日に至っております。順調に工事が進むことを願っております。
国道８号線の４車線化については，幸八幡線の完成のめどが立ったことにより、小松管内の４車線化工事の一日も早い完成を願うものであります。４車線化の工事の現状と今後の見通しについてお尋ねをし、私の質問を終わります。
68 ◯議長（高野哲郎君） 市長、宮橋勝栄君。
〔市長 宮橋勝栄君登壇〕
69 ◯市長（宮橋勝栄君） それでは私から、杉林議員の質問につきまして１番と２番、国勢調査に関することと観光に関することの答弁をさせていただきたいと思います。それ以外につきましては、部長より答弁させていただきます。
それではまず、国勢調査速報値についての質問がございました。
県が公表いたしました2020年国勢調査の速報値では、本市の人口は2015年調査の10万6,919人から627人減少し10万6,292人となったものの、これはその前の減少幅と比べて大きく改善されました。こちらは議員御案内のとおりでございます。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所による2020年の人口推計値10万4,751人と比較いたしましても大きく上回る結果となりました。
一方、人口動態に関することで、婚姻あるいは出生数等の数値の御質問もございました。
婚姻届出数は、2015年は518件、2017年は505件、2020年は415件でございます。また、出生数については、2015年938人、2017年901人、2020年842人でございます。合計特殊出生率は、2015年が1.81、2017年が1.71、2019年1.65という推移になっておりまして、若い世代の人口減少と、さらにコロナ禍により厳しい数値を示していると考えております。
要因はどのように分析するのかという御質問がございました。
社人研による推計に対する上振れや前回の国勢調査に比べて減少幅が小さくなった要因といたしましては、2016年の新田原飛行教導群小松基地移転による隊員及び御家族の転入、イオンモール新小松オープンによる雇用創出、公立小松大学開学による学生の居住増加等によるものだと考えております。
しかし、この国勢調査では627人という減少、５年前からありましたが、国勢調査後の、こちらは住基での減少幅ですけれども10月以降この８か月間で731人と、人口減はかつてないスピードで起きているというふうに捉えております。そういった中で、人口減少対策は待ったなしというふうにやはり取り組んでいかなきゃならない課題だと考えております。
この人口減少対策には、働く場づくりが重要でございます。大胆な企業誘致による若者の雇用創出のみならず、これまでにないＩＴ企業やオフィス等の誘致を進め、女性の就労環境づくりにも積極的に展開してまいりたいと思います。
あわせて、出産・子育て環境を格段に高めるために、教育の質の向上、親も家族も幸せを感じられるまちづくりを進め、市民からも企業からも選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。
コロナ禍もあって、地方での暮らしが注目される中、日本経済新聞社が独自で調査しているコロナ後の働きやすさ・暮らしやすさランキングで本市が上位に位置づけられているようであり、現在、その取材を受けているところでございます。
空港や新幹線駅の立地をはじめとした本市の特徴を生かすだけでなく、こうした評価も追い風として、まずは企業誘致、産業創生に全力を挙げて進めてまいります。仕事を得て、家庭を築き、出産、子育てもしてもらうこの好循環の流れをつくり出して、学校給食費の無償化をはじめとする子育て環境の向上などの政策展開により人口増加につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、小松市の観光戦略についての御質問がございました。
本市には歌舞伎、石の文化、北前船、加賀国府などの歴史、文化や先人から脈々と受け継ぐものづくりの文化、温泉、自然豊かな里山、木場潟をはじめとする水郷など、魅力的な観光資源として価値あるものはたくさんあると考えております。
一方で、岡山議員への答弁のときにも申しましたが、観光地の価値の中で身体的価値と精神的価値の２つの側面に分けられますが、やはり小松の魅力の中では精神的な価値に分けられるものも少なくないと捉えております。精神的な価値は飽きられやすい価値であるということは先ほど述べさせていただきました。
一発花火的なイベントとして取り組んではいけないということはもちろん、ある意味では観光政策として取り組むのではなく、それぞれを都市計画、まちづくり、自然環境保全や文化財保全、さらに産業育成の分野で適切に投資していけば、衰退を避け、価値の積み上げが持続的なものになると考えてございます。
小松のそれぞれの魅力を安易に観光としての価値に結びつけずに、それぞれの分野において磨き上げていくことが、結果として小松のブランド力を高めることにもつながり、次世代へもつながることになると考えてございます。
観光は、民間事業の部分が大きく、行政主導による計画では、計画者である行政と実践者である事業者間での不一致や、計画を立てても実践者の不在による実現性の低下が起こりやすいと言われております。
そこで、地域観光においては、民間事業者の力を伸ばしていくことを第一に、公民連携の下で柔軟な地域観光プランニングができるフレームワークを整える必要があると捉えております。
また、今後、北陸新幹線小松駅内に整備する観光交流の施設の運営の在り方を模索しておりますが、その現場で観光案内を担っていただくＤＭＯの果たす役割も欠かすことができないと考えております。
なお、そのＤＭＯのイメージといたしましては、中部地域全体を取り込んだ広域的発想で捉えてございます。日本海側の拠点としての国際空港である小松空港の強みを最大限に生かして、白山を中心に福井、岐阜はもちろんのこと、北陸新幹線の沿線である長野・軽井沢、将来的には京都までを取り込んだ広域の発想で取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにしても、観光はいかに持続的に展開していけるかどうかということが鍵になります。
中長期の視点で地域経済やコミュニティに資する取組を実施し、外部要因に左右されにくい安定した観光の魅力や価値を育む視点を持って、これからの新しい小松の観光のビジョンを策定してまいりたいと思います。
以上でございます。
70 ◯議長（高野哲郎君） にぎわい交流部長、望月精司君。
〔にぎわい交流部長（望月精司君）登壇〕
71 ◯にぎわい交流部長（望月精司君） 私のほうからは、杉林議員の３番目の御質問、いしかわ百万石文化祭2023について答弁をさせていただきます。
石川県での国民文化祭、議員の御紹介のとおり、1992年（平成４年）に第７回の国民文化祭が開催されて以来、石川県では31年ぶりとなります。
今回は第38回国民文化祭、第23回全国障害者芸術・文化祭として、令和５年９月から11月までの期間に、文化庁、厚労省、石川県、県内市町などの主催で開催の予定でございます。
令和３年３月に県で基本構想が策定されまして、６月下旬の実行委員会立ち上げに向けまして、現在、県19市町の首長ほか、芸文協、国立工芸館などの文化施設、経済団体、観光団体、福祉団体、交通各社・団体、教育関係の団体などが加盟する方向で調整が進められております。
今後の予定といたしましては、実施計画の策定や大会ロゴマークの決定、プレイベントなどの実施も今年度予定がなされております。
本市におきましても、文化協会はじめ様々な文化団体にお声かけをして国民文化祭への協力をお願いしておりまして、市独自での国民文化祭関連行事を実施するため、市の実行委員会設置に向けた各関係団体への働きかけを行っているところでございます。
続いて、今回の国民文化祭の特徴はどういうものかという質問です。
今回の国民文化祭は、今ほど申し上げましたいしかわ百万石文化祭2023という名称でございまして、キャッチフレーズに「文化絢爛」という言葉が使われております。
６つの柱が設定されております。県民総参加の文化の祭典、次世代への継承・発展、石川ならではの文化資源の活用、文化の力による観光の促進、文化と地場産業の連携、文化を通じた国際交流の推進、この６つの取組を柱として、県内各地で多彩なイベントを展開し、世界に向けて石川の文化の魅力を余すことなく発信し、芸術文化の発展につながる大会にするということでございます。
また、国民文化祭の翌年、令和６年の春には北陸新幹線県内全線開業が予定されていることから、大会の盛り上がりをそのままにぎわいづくりにつなげて、大阪・関西万博での誘客、それ以降へとつなげていきたいというふうなお考えであるということであります。
次に、前回のときの本市のイベント、中身はどういうものかというふうな御質問でした。
平成４年の国民文化祭においては、県内21市町村におきまして計44の事業が行われました。小松市においては４つの事業が実施されております。小松の織物をテーマとしたヤングファッションin小松、これはファッションショーやコンテスト、展示会などを行っております。
また、九谷焼等の工芸をテーマとした愛と夢を贈る手作りフェア、こちらのほうは手作り作品の展示と公募、そして九谷焼の絵付等の教室を行っております。
また、子供歌舞伎をテーマとした小松・全国児童演劇祭、こちらのほうは子供の伝統芸能を発表する場なんですが、小松においては西町の曳山子供歌舞伎と中学校の「勧進帳」公演を御披露したということでございます。
小松の茶道文化をテーマとした、庭園の精神（こころ）シンポジウム、こちらのほうでは15代裏千家家元千宗室様の講演と茶会が行われております。
これらのイベントは、各テーマにありますように、もともと小松にある伝統文化に根差したものでありまして、その後も小松が誇る和文化、伝統文化として今日に引き継がれているものでございます。
2023年開催の国民文化祭におきましては、全市町約160事業の実施を目標とされておりまして、平成４年に比べますと４倍近い、非常に大幅に関連事業が拡大する見込みでございますので、小松市にとっても大きなチャンスと捉えております。
実施する独自事業、文化イベントにおいても、多くの企画を盛り込み、多彩な文化事業を展開できるよう今後調整を進めております。
また、開催の2023年、先ほど出戸議員からの御質問のときに市長から答弁ございました加賀立国1200年という重要な歴史の節目の年でもあります。加賀国府というテーマも市の独自事業にぜひとも取り入れながら、小松の多様な文化、様々な文化がございます。それに今回のテーマとして組み込まれております国際交流、福祉の分野も企画に盛り込みまして、小松の多様な文化の魅力が盛り込まれた特徴ある企画を提案し、小松文化が次世代に大きく飛躍する足がかりにしていきたいと思っております。
また同時に、文化による人づくりの機会でもございます。小倉百人一首競技かるた第64期クイーンの本多恭子さんのような全国レベルで活躍できる人材育成のきっかけにもしてまいりたいと考えております。
2023年の国民文化祭の文化事業開催により、小松文化のレガシーが次世代にしっかりと受け継がれていくように取り組んでまいります。
以上でございます。
72 ◯議長（高野哲郎君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
73 ◯都市創造部長（石田賢司君） 私からは、４点目の社会基盤の整備についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、都市計画道路幸八幡線の整備についてでありますが、先日の自民党こまつの代表質問での市長答弁と一部重なることを御容赦願います。
現在までの整備状況として、若杉町から八幡インターチェンジの残区間950メートルにつきましては、平成29年度から若杉町側からの用地取得を進めておりまして、若杉町については用地取得が完了し、道路改良工事に着手しております。
八幡地区の用地買収につきましても、交渉を開始しておりまして、地権者との合意ができたところから順次取得を進めておりまして、地元の御協力も得ながら、今年度中には取得を完了させたいと考えているところです。
残区間の整備につきましては、重点要望路線として国の交付金が要望額以上のペースで内示されておりまして、予定事業費の残りは３億円弱で完了する見込みとなりましたが、気を緩めず、国補正などにおいても事業予算の確保に努めながら、工事発注を進めていく予定であり、国と連携を密にして国道８号八幡インターチェンジは来年度末の供用を目途に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、国道８号の４車線化についてです。
まず、小松管内の４車線工事の現状として、国道８号小松バイパスについては、能美市大長野町から加賀市箱宮町までの間、全体延長15.6キロメートルのうち、令和３年４月までに大長野インターチェンジから佐々木インターチェンジの間の3.2キロ及び八幡インターチェンジから粟津インターチェンジの間7.3キロの４車線化が完了しております。
現在、佐々木インターチェンジから八幡インターチェンジの1.4キロメートル区間については、国直轄事業として八幡北跨道橋など４つの架橋のうち３橋の橋梁工事が進められている状況ですが、令和３年４月の国の記者発表では、この区間については今後５か年程度で４車線化の見通しとのスケジュールで公表されております。
市としては、交通渋滞の解消を図るとともに、加賀産業道路、幸八幡線等に接続することから、南加賀の主要幹線道路ネットワークの強化を図る上でも、千代能美インターチェンジから佐々木インターチェンジの間の４車線化供用に引き続き、八幡インターチェンジまでの早期の４車線化について国に強く要望してまいる所存でございますので、議員各位の御協力をお願いします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
74 ◯議長（高野哲郎君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明22日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
75 ◯議長（高野哲郎君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ３時２８分
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