• "������"(/)
ツイート シェア
  1. 小松市議会 2021-06-18
    令和3年第3回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2021-06-18


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(高野哲郎君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(高野哲郎君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(高野哲郎君) 日程第1、市長提出議案第29号 令和3年度小松市一般会計補正予算(第2号)外13件及び報告第1号外10件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 表   靖 二 君 4 ◯議長(高野哲郎君) 表靖二君。    〔20番 表 靖二君登壇〕 5 ◯20番(表 靖二君) 皆さん、おはようございます。  令和3年6月定例会に当たりまして、会派自民を代表し、市政一般並びに議案について質問をいたしたいと思います。  まず、質問に入る前に、今日の朝の北國新聞の一面、日本の国産で開発、生産されておりますアビガンが変異株にも有効だと、そういう記事がございました。たまにこのコロナウイルスの関連でいいニュース、久しぶりではないかと思います。今後ますますコロナ禍が収束することを祈りたいと思っております。  まず、宮橋新市長並びに執行部の関連の質問に対して真摯なる答弁をお願いし、質問に入りたいと思います。  今年の3月に実施されました小松市長選挙に当選されましたことに対し、祝意と敬意を表したいと思っております。  それでは、通告に従い質問をしてまいります。  小松市民のみならず我々人類の今最大の課題は、やはり新型コロナウイルスに打ちかつことであろうと思います。  新型コロナウイルスについて、去る4月では1か月に77名、5月には106名のPCR検査陽性者が発生をしております。多くの市民の方は、本当に小松にこれだけの陽性者が出たんだろうか、驚かれたのではないかと思います。市のほうでも、緊急行動期間を延長し、多くの市民も緊張感を持たれたのではないでしょうか。  私の近所には大変若い世帯が多いんですが、日曜日などは夫婦の2台の車が見事にガレージに並んでおりまして、みんな外出せずにステイホーム状態の家庭が多いんだなと、やはり皆さん真剣に取り組まれている感じがいたしました。  この新型コロナウイルスに打ちかつ妙法は、まずワクチン接種しかないわけであります。このことがやはり各自治体の評価、通信簿ではないか、こう言っても過言ではないと思います。市長をはじめ議員の皆さんも、小松市はしっかりやってくれるだろう、そのように思っておいでると思います。私も小松市のそういう市民力というものを信じておる一人でありますけれども、市民と行政の連携、従来から皆さんは大変信任を置かれていることと思います。  そこでお聞きをしてまいりたいと思います。現在、進められております65歳以上の優先接種及び医療従事者等への接種ですね。この現状についてお聞きをしていきたいと思います。  次に、やはりこのワクチン接種の本丸は一般接種であろうと思います。65歳以下の場合、様々なことが考えられます。会社であったり、職域、学校等、そういう一くくりの単位で、その構成員の名前等がしっかりと把握、確定できていれば実施可能なんだろうと思います。この辺についてどのように市のほうではお考えかお聞きをしたいと思います。  次に、今後、ワクチン接種が順調に推移した場合、小松市民が集団免疫を獲得し得るのはいつ頃になるんだろうか。その見込みについてお分かりであれば教えていただきたいと思います。  このことによって、市民が正常またはこれに近い市民生活を送ることができるわけであります。ぜひとも集団免疫を獲得できる時期というのは我々にとっても念願ではないかと思います。  次に、今、政府の動向を見ておりますと、7月23日開会の東京オリンピックの開催はほぼ確実ではないかと思っております。また、これに続くパラリンピックも同様であろうと思います。  心配される事柄も多々ありますが、開催をやはり喜ぶ国民の一人として、地元出身の関係選手の活躍を大いに期待をするものであります。  そこで、来松する選手をはじめ関係者、マスコミの方もおいでると思います。こういう方々に対する感染予防対策についてどのように取り組むおつもりかお聞きをいたしたいと思います。  次に、新市長の公約、それと市政への基本姿勢ということでお聞きをしてまいりたいと思います。  3月に当選をされ、市を二分する厳しい選挙でした。そして、市長は二度目の挑戦によって勝利を得られたわけでございます。なかなか大変な御苦労をされたんだとは思います。  この我々の民主主義社会において、やはり民意の判断というのは大変重く、権威のあるものであります。その中で、55項目の政策を掲げ、新しい小松をつくるという主張をされております。  議案説明から抜粋しますと、大きく3点に分けられると思います。好循環をつくり出す、スパイラルアップ。そして次は、対話とコミュニケーションの重視。そして、新しいまちづくりへの挑戦、これは主にデジタル化の推進なんだろうと思います。  以上、提案理由で説明されておりますが、一言申し上げますと、好循環というかスパイラルアップ、これは言うはやすしですが、実現することは大変難しいのではないかと思います。今、人口減少の波は始まったばっかりです。今後、大きなうねりとなるでしょう。同時に、超高齢化社会の負担は年々重くのしかかっております。予算面を見ましても、扶助費の中で健康保険会計、そしてまた介護保険会計の負担というものは毎年増えております。  また、日本経済を見てみましても、長らく低迷をしており、デフレから脱却することができておりません。宮橋新市長の市政に臨む基本姿勢についてお聞きをしてまいりたいと思います。  次に、この財政問題と絡んで公約、企業誘致の関連について簡単にお聞きをしたいと思います。  市長は、企業誘致、産業創生、そういうものによる税源涵養という表現を使っておいでになります。なかなか巧みな表現であろうと思います。この税源涵養というのは、税収の増を図るというストレートな表現ではございません。  ところで、選挙中はやはり企業誘致等、こういうものによる成果、そして税の増収を図る。そして、様々な政策の実現を進めるというそういう印象を持っておりましたが、税源涵養という適切な表現に変更されたように思います。  申し上げれば、ある程度、若干の企業誘致が成功してもすぐさまなかなか増収につながらないというのが様々な行政の仕組みの中から見てとれるわけであります。  そこでまず、小松市の現在の財政状態について、財政指標、特に公債残高、基金残高、そして県内、類似団体等における我が市の位置づけですね。そういうものについてお聞きをしていきたいと思います。  そして次に、地方交付税という制度がございます。地方自治体の財源、これはなかなか偏在をしておりましてこれを調整する、そういう税収が増えれば交付税はカットされる、税収が落ち込めば交付税が増加するものであります。そういう制度を前提にしますと、今ほど申しましたように、よほど大きな企業誘致に成功しない限り、なかなか企業が進出していただいてもすぐさま税収増につながらない。  また、企業誘致というのは企業さんと合意し、土地を造成、工場を造り、設備を整えていく。操業を始め成果を上げ、収益を上げると。そういう少なくとも七、八年から10年かかるようなそういうものであります。短期的にはなかなか増収は見込めないという事実もございます。  こういう企業と税収の関係について、交付税の観点から市長のお考え、御感想をお聞きしたいと思います。  次に、主要政策として学校給食の完全無償化というもの、それと未来型図書館、この2点についてお聞きをしていきたいと思います。  市長の主要公約として、第1にやはり言われるのは、義務教育における学校給食無償化の中で、議案の説明の中で定住人口が増加する、また税源を創出するということでございます。無償化することによってほかの自治体から流入する、そういう人たちが増えるんではないかということでありますけれども、子供の自然減を補填するだけの転入増があるのか、私は難しいと思っておりますが。そしてまた、住民税等の増につながるということでありますが、私は甚だ疑問を持っている一人であります。  この給付自体がやはり相当高額ではない、やはり引っ越し代程度の給付ではほかの自治体から子育ては小松だということで引っ越しをされるということはやはり期待しないほうがいいんではないかと思っております。むしろ重点は、子育て支援、また少子化対策に力点を置くべきであろうと思います。  また、かく言う私ももともと義務教育の給食の無償化論者の一人であります。何遍か市の執行部の皆さんとお話をし、この少子化時代においてやはり給食の無償化というものの必要性を認識する一人でありますが、やはり最大の壁は財源でありました。この財源、9年間の児童生徒を対象にすると、年間5億円以上の財源が必要であると言われております。  市長の選挙中の主張を見てみますと、この5億円をどのように捻出するか。小松市の一般会計、特別会計合わせて約1,000億円強であります。その中の5億円は0.5%程度であろうと。この金額であればいろいろ工夫をすることによって捻出可能であるというように主張されておりますが、分母として1,000億円を引っ張り出すことは私は誤りだと考えております。ぜひ改めていただきたい。  上下水道会計市民病院会計は、性質上対象とすべきではないし、下水道会計などは一般会計から年間21億円から22億円のお金を送っております。また、現在、市民病院の会計は、コロナ前でも年間2,000万円から4,000万円ぐらいの黒字を何とか出していたんですが、今は月に1億円前後の赤字を計上しております。こういう中で、一般会計だけを対象とすべきであります。  また、一般会計450億円ぐらいのうち、やはり主な収入というのは市税、交付税、国、県の補助金、公債費──借金です。その他若干いろんなお金がございますけれども、では、小松市が自由に使えるお金というのは、やはり中心は市税と交付税。その金額は約250億円余りです。そして、その中における経常費の比率、これは95%を今超えております。95%という数字は大変重い数字であります。残りの5%余り、つまり13億円余りのお金が政策的に使用可能な金額となります。  やや大ざっぱな言い方になりますが、13億円のうち事業を見直して5億円捻出するということは、私は大変困難な事柄ではないかと考えています。その13億円の中で、ハードやソフトの様々な事業が毎年ございます。そして、特に扶助費、高齢者の関係の扶助費というのは毎年確実に億単位近く伸びてきているわけであります。普通にしていればどんどんどんどん経常収支比率は悪化していく。財政的に増収や、または工夫をして経費削減をしていっても現状維持が精いっぱいのところに、新たな5億円の給食費というのは私は無理ではないかと思っております。  そこでお聞きをしたいと思います。今回の提案されました予算は、中学3年生に限定して無償化を打ち出した趣旨はどの辺にあるのか。確かに私は市長の出されたこの公約の趣旨には賛同する者の一人ですけれども、公約遵守のメッセージとして3年生を無償化する、そのように私自身は解釈をしたんですが、市長のお考えを伺いたいと思います。  また、石川県内の実施状況について併せてお聞きをいたします。  現実には、実質公債費比率、そして将来負担比率、これが県内最悪です。能登も含めて。そういう本市が義務教育給食費完全無償化というのは大変ハードルが高いんではないかと思います。  そして、この件について起債は認められておりません。また、ほかの制度による補助金の交付というものもございません。純粋に小松市の自己財源が中心になって対応しなきゃならないということであります。来年度の当然予算編成、予算措置において、今後この問題についてどのようにするおつもりかお聞きをしたいと思います。  そして、議案説明にもありました。令和3年度は令和2年度見込みより12億円の市税減収が見込まれるわけであります。当然コロナの影響で相当税収は減ります。これしばらく数年は続くんだろうと思います。そういう財政にも相当厳しい状況の中、市長はどのようにお考えになるのかお聞きをしたいと思います。  次に、主要政策未来型図書館についてお聞きをしたいと思います。  100万円の調査費が付されております。端的に意図するところをまずお聞きしたいと思います。  そして、実は2017年5月、数年前になりますが、会派自民の視察研修で神奈川県大和市、大和市文化想像拠点シリウスというところに視察に行ってまいりました。併設の図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター屋内こども広場など規模と内容に圧倒され、ただ、みんなから幾らかかるんだろうかと。総事業費130億円、そして行政が負担する部分でたしか80億円ぐらいだったと記憶をしております。また、オープンした半年間で150万人の来館者が訪れ、大変な人気でございました。  この当時、これは小松の話ですが、旧大和の跡地に図書館という要望が地元の芦城校下のほうから上っておりました。  そこで、どのような場所に今後未来型図書館を造っていくか。まず場所の問題があります。単純に規模という問題があります。そして、その中に図書館以外にどのような機能を盛り込んでいくのか。そして、一番ネックとなってくるのは財源の問題だろうと思います。  確かに現状、有効な補助金等を出してくれる財源は現状はございませんが、工夫する余地はあります。また、図書館を造る場合、やはり基本は起債が認められておりますので、起債を抑制した中でも必要なものについては起債をして、20年とか二十数年の期間で返済していく。そういう性質でありますので、私はこれについては財源的な問題は十分クリアしていけるんではないかと思います。  市長が対話とコミュニケーションを重視されるということで、様々な関係者、また市民の皆さんの御意見等をお聞きになり、また、今日ここにおいでる議会。議会ともやはり対話をしながら推進していっていただきたいと思っております。その辺についてはいかがでしょうかお聞きをしたいと思います。  次に、Artist Collegeこまつ観音下についてお聞きをします。  去る6月4日、議会のほうで現地を視察をしてまいりました。令和3年7月オープンの予定でありましたこの施設につきまして、今、宙に浮いた格好となっております。理由は、皆さんも御存じのとおり、コロナウイルスの影響によって指定管理者スーパープロジェット株式会社の経営状態が大変悪化をし、運営資金の確保が難しくなってきた。そこに原因があるということであります。  これやむを得ない部分があろうかと思っておりますが、指定管理者と市との間で基本協定等の法律関係はいまだ発生していない状態が続いております。  また、この施設に対する小松市の財政負担、6億円弱の総事業費のうち11%ほど、1割強ぐらいが小松市の負担区分であると聞いております。  また、建物と施設を指定管理者側に無償で貸与する。その代わりに、現金による委託費等は発生しないということであります。  今後運営するにしましても、新たに小松市は財政的な負担を負うということは相当低いんではないかというふうに思われます。  宮橋市長の地元でもある旧西尾小学校のこの跡地を利活用した里山拠点施設であります。コロナが鎮静化をするまではやはり猶予期間を置いて、本来の目的に沿って事業を実施すべきであると私は思っています。  施設整備の具合及び現状、そして今後の対応についてお聞きをしたいと思います。  次に、安宅新地区土地区画整理事業についてお聞きをします。  今までも議会において予算措置、また関連条例等を整備するなど事業の進捗に対応してきた経緯がございます。小松市の将来の発展を担うのは、JR小松駅周辺と小松空港、この二大交流拠点であることは皆さんも一致するところであると思います。  対象面積約32ヘクタール、総事業費約50億円の土地区画整理事業となっておりますが、この新たな臨空エリアを創設して、拠点施設を整備するとか企業誘致等、こういう産業ゾーンを造成していく。これは将来の小松市の大きな飛躍のチャンスだろうと思っております。単なる土地区画整理事業ではないと断言していいと思います。  そこで、同土地区画整理事業の概要と今後のスケジュールについてお聞きをしてまいりたいと思います。  次に、土地区画整理事業が成功し、小松市及び石川県に大きな果実をもたらすために、私は小松空港の民営化というものが避けて通れない、そのように思っています。そしてまた同時に、第2滑走路の設置が不可欠であるというお話をしてまいりたいと思います。  令和2年2月、小松空港中期ビジョン策定検討委員会というものが、県が音頭を取って発足をいたしました。小松空港の民営化の可能性を探るため、国土交通省は県の要望に応える形で空港施設、それの資産調査に乗り出しております。これも北國新聞の令和2年8月の新聞報道によるところですが、令和2年度中には空港の収支、滑走路や誘導路等などの更新費用の調査、ターミナルビルの財務状況、こういうものを調査、整備するとなっております。  空港の民営化とはどのようなことなんであろうか。従来、国が滑走路などの基幹施設を管理をしておりましたが、これを民間に移管し、そして民間が従来ターミナルビルや駐車場などを運営していたものと一体的に管理運営していこうというものです。  メリットは何か。やはり滑走路から得られる着陸料収入、これはもう膨大なものであります。これを原資として、やはり空港が民間として活動できるということです。一番大きなメリットは着陸料を自分たちで基本は決めていけるということであります。着陸料を安くしていく。そして同時に、様々な路線開拓をすることが可能になってまいります。  また当然、商業施設等の充実、これも基本は自前でやっていくことができる。お客さんの、また地域のニーズに沿ったものを大胆に展開していくことが可能になってまいります。  また、周辺の交通アクセス等も自前で基本はやっていける。大変柔軟な対応ができるのではないかと思います。  これも新聞報道によると、仙台空港や高松空港は調査着手から三、四年で民営化がなされまして、国内線、国際線の旅客数が過去最多を更新してきたということです。これはあくまでもコロナ前の話です。今、コロナ禍においてはそういう状態、もう全く御破算で願いましてという状態にありますけれども。  ところが、本市のことを考えてみますと、皆さんも御存じのとおり自衛隊との共用飛行場である小松空港の場合、この滑走路を民間に移管するということは不可能だろうと思います。そうすると、空港民営化も絶望と思われるわけでありますが、そこでやはり第2滑走路の増設が大きな課題となってまいります。  小松市議会では、2019年3月に第2滑走路の増設を求める意見書が可決されております。また、私ども2019年5月には、会派自民の研修会で国土交通省航空局空港計画課長さんのところに行き、第2滑走路の件についてお話を聞くことができました。  現在使用されている滑走路と、新しいものの間隔が210メーターあれば一応設置が可能であるというお話を聞いてまいりました。その場合、同時に離陸することはできませんで、片方が離陸するまでもう一方はウエイティング、待つ状態を取らなきゃならないというそういう条件等がつきますけれども、設置可能である。  建設費は国が3分の2、県が3分の1の負担。ちなみに伺ったお話によりますと、2,000メートル級の石垣空港の滑走路で約500億円かかると。小松空港の場合は2,700メーターでありますから、それにもうちょっと100億、200億円余分にかかってくるんだろうと思います。  この2本の滑走路のうち1本は防衛用、もう1本は民航用ということにできるわけであります。そうしますと、旅客、貨物の増便は基本は防衛側の制約を受けずにやはり決めていける。新規路線の開拓も十分可能になって、臨空型の産業ゾーンとして成功を収める可能性が大変高くなってくるわけであります。  この安宅新地区土地区画整理事業、空港の民営化、第2滑走路の増設、この三者が、3つの事業が連携し合っていかなければ、最終的には成功はないものと考えております。  そこでお聞きをいたします。空港の民営化、第2滑走路の問題は、やはり企業誘致をはじめ小松市の大きな飛躍のチャンスだと思います。市長の見解をお聞きいたします。  そしてまた、当然事業を進める中で、今後、石川県や国との緊密な関係というのが大変重要になってまいります。人材交流をする、また必要によっては人材を送ることも必要だと思います。これは問取りではお話ししなかったと思いますが、できるものならきちんと見解を伺いたく思っております。  次に、北陸電力のビル。北電ビルと言わせていただきますが、これについてお聞きをします。  北陸電力は、小松駅東側に9階建ての複合ビルを設け、去る3月19日にはその整備に向けて小松市側と基本協定を締結をいたしました。我々、選挙に忙しい時期であり、あまり詳しく知らない事柄でありましたが、喜ばしいこととして報道をされました。  北電側は、定員800名規模の多目的ホールを同時に整備するというもので、小松市側は公立小松大学、これは大学院も含めてだということです。そして、文化財のギャラリー等を設けるということで協定を結んでおります。  また、これは小松市の所有する土地の上に建てられるもので、事業規模は約80億円。今から3年余り先完成ということ。そういうことなんだろうと思います。  そこで、北陸電力と小松市はどういう関係となるのか。締結内容から簡潔に説明をしていただきたいと思っています。  次に、小松市側は弥生時代から近代までの歴史的なミュージアムとして入る予定でありましたが、この件について、やはり今回、市長が議案説明の中でIT系の事業誘致などオフィスとして整備をしていくという意向です。特に企業誘致という点に力点を置かれているということでありますが、この辺については私も賛成の考え方を持っております。やるべきではないかと。  ミュージアムの整備は今後どのようになるのか。これもまた重要な小松の遺産の一つでありますので、併せて伺いたいと思っております。  次に、3年後に北陸新幹線が小松開業する、まさに迫っておりますが、駅周辺の集積度を高め、機能を高める。そういう上で、私は極力民間の活力を導入すべきであると思っております。まさにその好例が今回の北電ビルの整備であろうと思います。行政で80億円余りの事業、これを実施するというのはやはりなかなか苛酷でありまして、特に今の小松市の財政状況と今後の高齢化社会の進展を考えていくと、極力民間の活力を使っていただきたい。この辺について市長の基本的な考え、姿勢をお聞きいたします。  次に、粟津駅関連について。  これは簡潔に、私は何遍も質問しておりますので。  今回の6月補正予算で跨線橋の基本設計2,000万円余りが付されています。25年余りかかってやっと動き出した感があります。市長はじめ執行部の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。今後の推移等についても併せてお聞きをしたいと思います。  また、駅西にあります未利用地の活用について、ぜひ併せて検討していただきたいと思うんですがいかがでありましょうか。  そして、この東西間の交通を円滑化にする跨線橋、そしてまた周辺の駅西広場であったり、また未利用地の活用など、こういうものはインフラの部分でありますけれども、やはりどうやって近くの粟津駅前商店街はじめ近隣のにぎわいの核になっていくか。そういう部分の検討がいまだやはり見えてきておりません。  関係団体等を巻き込み、にぎわいのある駅をどう整備していくか、その辺については対話とコミュニケーションを大事にしていって、今後進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。  最後の項目になりましたが、小松基地へのF-35Aの配備について伺いたいと思います。  去る6月3日、防衛省近畿中部防衛局のほうから小松市に対して、F-35Aの小松基地への配備、受入れについて申入れがありました。また、6月8日には市議会全員協議会で防衛省側からこの件について説明がございました。  この昨今のやはり中国の急速な軍事力の増強、軍事費の、もう膨大な軍事費に膨れ上がっている。また一方、南シナ海における力による現状変更、また尖閣諸島周辺における強引な領有権の主張やその行動を見ておりますと、我が国が戦後最悪の安全保障環境にあるんではないか。そういう差し迫った危機を感じざるを得ないのであります。  F-35Aという米国製の高性能な戦闘機の導入は、やはり我が国の防衛力を飛躍させるため、充実させるためには不可欠であろうと思っております。この辺の市長の御認識を伺いたいと思います。
     次に、平成31年4月に三沢基地所属のF-35Aが墜落をしたという事故がありました。私もいまだなぜ墜落したのか大変衝撃的な事件として記憶をしております。  また、先日開催されました全員協議会の資料では、現行のF-15に比べF-35Aは騒音値においてやはり数デシベル高い、つまり端的に言うとうるさいということであります。  安全面であったり、騒音面ではやはり心配される、危惧されるところがありますが、市長はどのようにお考えなのかお聞きをいたしたいと思います。  また先日、周辺協、つまり基地周辺の各町内会長さんの団体ですけれども、このF-35A配備の問題について会合を持たれたとのことでありますが、どのような皆さんの反応であったか併せてお聞きをいたしたいと思います。  次に、昭和59年の防衛庁長官告示、その告示後住宅の防音工事の問題について。  これは長年の懸案事項でありました。なかなか防衛省側は認めてくれなかった、そういう経緯がございます。  この問題は、単なる騒音問題、また騒音対策にとどまらず、小松市が良好な市街地を形成していく上でもやはり大きな障害になってきたことも事実であります。告示後住宅の問題がやはり解消されなければ、F-35の受入れは難しいのではないか。それぐらいの心意気で、ぜひ防衛側と掛け合っていただきたい。これについて市長のお考えを伺いたいと思います。  そして、これはもう従来から言われております。小松市と小松基地との関係というのは、まさに共存共栄を旨としております。そのような基本理念に従い今まで基地対策を進めてきた。仮にF-35が配備されたとしても、民間航空等への運行にやはり影響が出てもらっては、やはり小松市の発展のためには困るわけであります。ぜひ市長には防衛省側に申入れをしていただき、お願いをしたい。市長の見解を伺うものであります。  以上で私の質問を終えたいと思います。  どうもありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。    〔市長 宮橋勝栄君登壇〕 7 ◯市長(宮橋勝栄君) おはようございます。  会派自民を代表されて質問されました表議員の質問にお答えさせていただきたいと思っています。  まずは祝意をいただきましてありがとうございます。これからまた皆様方と、会派の皆様方とも協力しながら市政を進めてまいりたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。  それでは、今回の代表質問につきまして、全て私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに考えております。  まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。  大きく4つ御質問いただきました。その中で、まずワクチン接種についてでございます。  このワクチン接種、本当に目下最大の課題であろうというふうに思っております。国民全員がというところの中で、やっている中で、自治体の実務を担う地方自治体にとっても非常に負荷も大きいですし、また住民からの要望も多いところでございますので、ここをしっかりと進めていくことは非常に重要なことであろうと思っておりますので、適切にやっていきたいというふうに思っております。  その中で、ワクチン接種の現状についてでございます。  新型コロナワクチンの接種については、4月17日の小松市民センターでの集団接種から開始をいたしまして、4月24日にこまつドーム、5月1日には第一地区コミュニティセンターでの接種へと拡大し、現在、3会場で集団接種を実施しております。県内でもいち早くこの集団接種に取り組んでまいりました。  また、集団接種は会場の接種状況を見ながら、無理のない範囲で段階的に接種ペースを引き上げまして、現在、3会場で1週間最大1,920回、1日最大850回の接種を実施しております。  5月17日には、市内の病院や診療所などでの個別接種も開始をいたしまして、現在、34か所の医療機関においてかかりつけ医の下で高齢者への接種を行っております。  このほか、高齢者施設に入所している方への施設での接種も行われておりまして、6月17日現在では、1回目の接種を受けた方は1万8,130人で、65歳以上の高齢者接種率は58.5%となっております。また、2回目の接種を受けた方については6,541人となっておりまして、接種率は21.1%となっております。  次の段階、ワクチン一般接種についての御質問だったかと思います。  この次の段階、64歳以下への接種につきましては、国の示す優先接種の対象となっている基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者には6月25日に、また60歳から64歳の方には6月26日に接種券を発送いたします。高齢者の接種が終わっている医療機関から順次接種を進めていく計画としております。  また、市内小中学校やこども園の教職員、高齢者や障害者の通所系事業所職員、在宅で主に介護に従事している方々など市独自の優先対象者を把握をしておりまして、7月中旬より接種を進めていく予定でございます。  また、石川県において開設される大規模接種会場であるいしかわ県民ワクチン接種センターは、まずは19歳から22歳の方を対象としております。7月4日から接種開始ということになっておりますので、これらの方に対しましては接種券を6月25日に発送いたしまして、当面、この19歳から22歳の皆様方にはいしかわ県民接種センターでの接種を御案内をしてまいりたいと考えております。  それから、接種に関して、職域接種についての御質問ございました。  市内の事業者や支店等を有する企業、団体が今前向きに検討しているということを聞いております。接種するワクチンのメーカー等々もいろいろな調整もあり、まだまだ課題もあると言いますけれども、前向きに検討されているということでございます。市としても応援をしてまいりたいと考えております。  接種を進めるに当たっては、集団接種及び各医療機関での個別接種を引き続き実施することとしております。接種を加速させるためには、集団接種については接種のペースをさらなる引上げを行って、新たな接種会場の開設も検討してまいりたいと思っております。  今後、接種の中心となる働く世代が接種を受けやすい環境を整えるためにも、企業にはワクチン休暇の導入を呼びかけるとともに、同時に行っていかなきゃならないと思っているのが接種を受けないことを希望される方に対して不当な扱いが行われない、こういったワクチンに向けての希望されない方、両面の普及啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。  集団免疫獲得時期についての御質問ございました。  こちらにつきましては、集団免疫とは、ある病原体に対して集団免疫を獲得すると、感染者が出てもほかの人に感染しにくくなることで感染症が流行しにくくなり、間接的に免疫を持たない人も感染から守られるとされております。  厚労省によれば、今回の新型コロナワクチンについては、集団免疫の効果があるかどうかは分かっていないということでございます。分かるまでには一定の時間が要するとされております。  しかし、今回の新型コロナワクチンは、発症予防と重症化予防に対しては効果があるとされておりますので、接種を希望される市民の皆さんが一日も早く接種を受けられるよう、安心して受けられる体制を市としては全力を挙げて整えてまいりたいと考えております。  今後のことは、日々変化する中で様々な接種機会ということも今後考えられてまいります。こういったことに柔軟に対応できるように、23歳から59歳の方に対しましては、接種券を7月5日頃をめどに一斉送付をしてまいりたいと考えております。  続きまして、オリンピック・パラリンピック関連の予防対策についての御質問をいただきました。  7月23日開幕の東京オリンピック、8月24日開幕のパラリンピックでは、大会直前の時期に時差を調整し、開催国日本の気候や食事などに慣れるために、日本を含む世界10か国の選手団が木場潟カヌー競技場で調整合宿を行う予定となっております。選手団の来日、滞在に当たっては、大会組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会で選手団の守るべき行動規範が作成されておりまして、この各国のオリンピック委員会等に遵守義務を課しているところでございます。  本市を含めた合宿地では、この指針に基づき、選手団受入れマニュアルを作成いたしまして、各国と内容について合意書を今後取り交わすこととしております。選手団の合宿計画の内容や感染症対策については、市ホームページ等で市民の皆様にもお伝えをし、御理解をいただく必要があると考えております。  具体的な対策といたしましては、選手団が出国する前、要は母国を出国される前に、来日前14日間の健康調査、出国96時間以内のPCR検査2回の実施、陰性証明を持参していただくこととなっております。また、入国に当たっては、空港でのPCR検査、機内では空席を設けて、空港では動線分離で一般客との距離を確保していただくこととなっております。  小松滞在中につきましても、毎日PCR検査を選手団並びに通訳等の職員の皆様にも行っていただきます。宿泊先では、空室確保や一般客との動線分離、木場潟カヌー競技場へは専用車両で移動していただきます。そして、市民の皆さんが多く利用されている木場潟公園であります。こちらも動線をしっかりと分離をし、各国別での待機場所を設置し、対応してまいりたいと考えております。  本市を訪れる選手たちがよりよい環境で安心して合宿ができ、本番で最高のパフォーマンスが発揮できるよう、小松市としてサポートしてまいりたいと考えております。また、迎え入れる市民が安心できるよう、ホストタウンとしてしっかりと取り組み、万全の受入れ体制で臨んでまいりたいと思います。  続きまして、大項目2項目め、新市長の公約と市政への基本姿勢についての質問でございました。  まず、私自身の市政に対する基本方針をということであります。  改めてこの2か月間でございますけれども、多くの市民の皆様の負託をいただいたことを、身の引き締まる思いで毎日務めさせていただいております。市民と共に進める、次世代都市こまつの実現のため、市議会議員として、また民間での経験を生かしながら、次の3つを重点方針として提案理由説明でも示させていただきました。  まずは、対話とコミュニケーションを重視することです。自分自身の市政を担う行動指針と位置づけていきたいと思っております。  自ら率先して現場に出向き、多くの方々の声を聞きながらまちづくりを進めてまいります。様々な意見を持つ人々が暮らす共生社会では、答えは一つではございません。異なる意見や考え方、感じ方があり、いろいろな意見を聞くことによって、自分だけは見えてこなかった部分や思いつかなかったアイデア、新しい発見があると思っています。  コミュニケーションを重ねることは、共感や理解を得ることにもつながり、パートナーとしてより強力にまちづくりを進めていくこともできると確信をいたしております。  第2に、新しいまちづくりへの積極的な挑戦であります。この姿勢は、自分自身の市政運営に対する覚悟を示していると言わせていただければと思います。  時代は激動期に突入をしております。未来技術や新しい手法を積極的に取り入れ、小松の成長と人々の幸せづくりを進めてまいりたいと思います。  既存事業についてもいま一度検証し、本市にとって効果の高い政策となるよう、大胆なまちづくりを展開してまいります。  また、行政の信頼性の向上と市民と共にまちづくりを進めるため、行政情報や政策決定の透明性も図ってまいりたいと考えております。  3点目に、好循環をつくり出すまちづくりに取り組むことであります。自分自身のまちづくりに対するポリシーであると位置づけております。  少子・高齢化の進展と若者の減少、それに伴う医療や福祉、介護等社会保障費の増大は、地域にとって、また社会的、経済的な大きな影響を及ぼすことになります。このような社会の課題を解決するためには、若者の人口減少を食い止めることが大切であると考えております。まずは働く場を創出することが不可欠であり、企業誘致をはじめ産業を力強く成長させていきたいと思います。  そのため、新幹線や空港の立地を生かし、自分自身が先頭に立ってトップセールスを進めてまいります。人が増えればにぎわいが生まれ、まちの活力はもとより、市税収入にも好影響を及ぼしてくれると確信をしております。  これらの基本方針の下、市職員と知恵を絞りながら、新しい小松をつくる55の具体策の実現に向け、市政のかじ取りを担わせていただきたいと考えております。  その中で、財政、公約についての御質問がございました。  令和元年度の決算ベースでの主な財政指標につきましては、経常収支比率94.5、実質公債費比率14.3、将来負担比率142.2となっております。基金残高は主要3基金、財政調整基金、減債基金、地域経済活性化対策基金、この主要3基金で令和2年度末で約21億円、令和3年6月補正後の見込みでは約17億円となっております。令和2年度末の市債残高は、一般会計で649億7,000万円、全会計では1,189億1,000万円となっております。  本市の財政状況は、他の都市と比べ余裕があるとは考えておりません。しかし、私が最も懸念するのは、今後、少子・高齢化が加速する中、現状のままでは人口や働き手が減少し、税収が減少することでありまして、必要な施策や投資を行うことができず、まちから活力や魅力が失われてしまい、さらなる人口減少、流出を招くという負の循環に陥ることであります。  私は、市民と対話を重ねる中で、多くの政策、施策を掲げております。これらは子育て、教育環境の充実や力強く成長する産業づくりなど、子育て世帯などから選ばれ、移り住んでもらえるような取組、まちに活力を生む取組でありまして、好循環をつくり出すために必要な先行投資であると考えております。  これらの政策、施策の実現には多くの財源が必要なことは承知をしております。たゆまぬ行財政改革はもとより、これまでの取組、事業も見直し、大きく政策転換をしていかなければなりません。  また、長期的には企業誘致よる働く場の増加や子育て施策の充実等による定住人口の増加がもたらす税収増加がさらなる投資や施策充実の財源を生むことになりますが、短期的にはふるさと納税などの収入を増やす取組の積極的な展開や、受益者負担の適正化などを通じ、歳入歳出の両面から工夫を重ね、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。  なお、政策の実施に当たっては、優先順位を明確にし、財政バランスも図りながら進めてまいりたいと思います。  表議員御指摘のとおり、税収の増加がそのまま市の収入の増加につながるわけではなく、地方交付税が減らされる要素でもあります。しかし、税収の全てが相殺されるわけではございません。また、企業誘致による人口増が財政需要の増加となりまして、交付税総額の増加要因にもなるなど、企業誘致がもたらす財政効果は非常に大きいと考えております。  続きまして、この財政の中の企業誘致についてでございます。  本市の飛躍に向けた4つの政策の第1に、産業の発展、創生をテーマとして早急に対応をスタートすべく重要な政策として企業誘致を位置づけております。企業誘致によって働く場所をつくり、仕事を得て、家庭を築き、子供を育ててもらうことがまちの成長、進化につながると考えております。  企業誘致に関しては、本市は空港と新幹線駅、高速道路のインターチェンジが近接する非常に潜在能力の高い都市でございます。このことから、正蓮寺産業団地や市内の未利用地などへの企業誘致を現在進めているところでございます。  また、新たに安宅新地区土地区画整理事業を行っており、物流拠点や航空関連産業など新たな産業の誘致も目指してまいりたいと思います。こうした企業誘致によって、地場産業振興として二次的な受注機会も期待できると考えております。  選挙中にも着目をさせていただきましたが、製造品出荷額という指標を非常に重要に考えております。平成19年の小松市の製造品出荷額は6,589億円でありました。今、最新のデータであります令和2年におきましては6,401億円と減少もしているのが実態でございます。  その一方で、他の市町を見ていくと、南加賀、加賀、能美、川北、小松も合わせた4市町全体で平成19年では1兆1,366億円だったものが、現在1兆2,815億円と伸びております。金沢市は5,657億円から5,753億円と横ばい、白山市においては5,537億円から6,630億円となっております。これはコロナの影響を受ける前の統計でございます。  実にこの特に白山市において、平成19年度までは1,000億円以上の差があったものが、今現在抜かれているというのが現状であります。  この小松空港を生かした新たな産業の誘致では、私自身が先頭に立ってトップセールスを進め、併せて地場産業の振興により本市税収の確保と、この製造品出荷額について県内1位を奪還してまいりたいと考えております。  また、今回の6月補正予算では、サテライトオフィス立地支援に係る助成制度を創設させていただきました。今後の新幹線小松駅開業を控える駅周辺に本市の新たな産業として、IT企業やサービス業などの誘致を進めることによって、女性や若者の就労機会を創出し、さらに人が集まることによって周辺への飲食店やブティック等といった店舗を誘引し、まちの好循環を生み出していきたいと考えております。  このように、本市の産業構造の多様化と高度化を図り、バランスの取れた産業構造により、力強く成長する産業都市こまつを目指すため、より効果の高い企業誘致に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校給食の無償化についての質問がございました。  小松市が持続的に成長し、好循環をつくり出すために、そして市民に、事業者に選ばれるまちとなるために、本市飛躍に向けた政策を推進してまいりたいと思います。その一つとして、未来をつくり、未来を担う子供たちのため、学校給食費に要する経済的負担の軽減を掲げ、子供たちの健やかな成長と希望ある未来に向けて市民全体で支え、応援してまいりたいと考えております。  学校給食費をはじめ学校に通う上で必要とされる費用を支払うことが経済的な理由により困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、就学援助制度がございます。生活保護を受けている世帯及び準要保護に認定された保護者については、学校給食費を全額支援することと現在もしております。  準要保護の認定は、主に児童扶養手当の受給者、市民税の非課税者、国民年金保険料の減免者のほか、目安として前年の所得額が320万円未満の御家庭でございます。今年度5月末時点で11.1%、昨年度は11%の保護者に対して既に経済的な理由により学校給食費実費相当分の全額を助成しております。  今議会に提出させていただきました学校給食費の中学3年生の先行実施分でございますが、この学校給食の無償化について、今後、実施する覚悟を示すという意味で提出もさせていただいております。その上で、今回、対象を中学3年生といたしましたのは、文部科学省が隔年で実施いたします子供の学習費調査の平成30年度の調査結果を踏まえたものでございます。  学習塾や学用品代などにかかる費用、補助学習費とお稽古事などなどにかかる費用、その他の学校外活動費を合算した学校外活動費については、保護者が支出した1年間の経費を学年別に比較調査したところ、中学3年生が約40万8,000円と最も多い結果が出ております。この中学3年生を持つ保護者に対して学校給食費を無償化することで、経済的な負担を軽減し、コロナ禍であっても中学3年生がポジティブな姿勢で高校進学に臨み、また義務教育最後の学校生活に夢を描き、希望を持って過ごしてもらいたいと考えております。  学校給食の無償化についての取組は、自治体により様々な事例がございます。既に完全無償化を実施している自治体、第2子あるいは第3子以降の無償化、小学校あるいは中学校単位での無償化、小学6年生と中学3年生や、中学3年生など学年単位での無償化などが他の事例ではございます。  県内11市では2市が学校給食の無償化に取り組んでおり、そのうち1市は18歳以下の児童生徒が2人以上いる世帯で第2子以降の無償化、もう1市は第3子以降及び中学3年生の無償化を既に実施しております。  今議会では、小松市立、国公立、私立問わず小松市内に住所を有する全ての中学3年生の保護者1,025人を対象に、学校給食無償化に要する経費として4,200万円の予算を計上しております。  小松市では、児童生徒一人一人を区別することなく、かけがえのない存在と捉え、全ての児童生徒を未来の小松を支える人材として大切にしていきたいという思いがございます。その思いからも、中学3年生全員にひとしく無償化を実施したいと考えております。  全児童生徒を対象とした学校給食の無償化を実施するためには、毎年度経常的に見込まれる約5億円の経費に対する一般財源の継続的な確保が必要となります。学校給食の無償化は、学校給食を通じて食育を推進するとともに、子育て家庭を支援するために必要な経費であると考えております。  この施策の実現に当たっては、全庁的な事務事業の見直しや民間活力の積極的な導入、加えてふるさと納税制度の活用など財源の確保が必要と考えております。早期の実現に向けては、まずは財源確保に取り組みながら、次年度以降の対応について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、未来型図書館の御質問がございました。  図書館は、人生を豊かにする読書をはじめ学びを通じた個人のスキルアップや地域課題の解決、新たな価値の創出など情報のアクセス拠点として重要な役割を担っております。そして、市民が互いに学び合い、交流する場、憩いの場としてその役割が増していると考えております。  小松市立図書館の本館は、昭和56年の建設から約40年近くが経過し、施設や設備の老朽化、蔵書や閲覧スペースの不足、デジタル化への対応など多くの課題を抱えており、時代の変化に対応した新しい図書館の整備はまちづくり、人づくりの中核を担う重要なテーマと捉えております。  今回、市民と共に造る未来型図書館の整備を目指し、その在り方について調査研究を行っていくために、未来型図書館調査費100万円を議会に提案させていただきました。  調査研究の内容としては、対話を通じて広く意見、市民ニーズを把握するため、広報媒体での意見募集や各種団体との意見交換会などのほか、講演会やワークショップなどを通じて議論を深めてまいりたいと考えております。  また、県内外の公共図書館の整備、運営事例について、立地場所や規模、サービス内容、多面的な機能などを調査し、今後の構想策定に向けた課題等の検討整理をしていくものでございます。  未来型図書館の建設については、市民と共に進める、次世代都市づくりを体現するモデルとして、市民との対話とコミュニケーションを大切に進めていきたいと考えております。その中で、議会の意見を聞いて進めていくことも非常に重要であると考えておりますので、福祉文教常任委員会で適時報告と説明をしてまいりたいと考えております。  続きまして、Artist Collegeこまつ観音下についての御質問がございました。  Artist Collegeこまつ観音下は、平成30年3月に閉校した旧西尾小学校跡地を活用して、学び、食、交流、文化、滞在を有機的につなぎ、里山の豊かな自然や文化を学び、体験できる新たな里山拠点施設として準備を進めるところでございます。  5月末には小松市発注工事分が完了し、現段階では令和2年12月議会で承認された指定管理者であるスーパープロジェット株式会社様の施工予定の客室や厨房設備の工事を残すのみとなっております。  市といたしましては、早期オープンに向けて指定管理者と協議、調整を行っておりますが、指定管理者からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による飲食業及び宿泊業の需要回復や国内外からの誘客が見込めない状況の下、独立採算方式による管理運営を行う上で本施設のオープンを延期したい旨の要望を受けております。また、本来、今年4月1日に締結予定であった指定管理に係る基本協定及び年度協定についても、市と指定管理者の間でオープン時期や指定管理期間などで合意できていない点がありまして、現在においても締結には至ってございません。  今後の対応といたしまして、協定が未締結であるということを重く受け止め、指定管理者に一日でも早くオープンしてもらえるよう、合意できていない点について現在整理しているところであり、これらについては今後、弁護士や会計士などにも相談し、第三者の専門的な視点により検証いただきながら、引き続き施設を早期にオープンできるよう、指定管理者と共に課題解決を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。  なお、本施設につきましては、当初から公の施設として補助をいただきながら整備を進めてきていることから、県内大学に在籍する学生に研究拠点としてサテライトラボの活用を紹介するなど、小松の里山エリアが有するポテンシャルを十分に生かしながら、新たな里山ビジネスの創出や交流人口の拡大、地域活性化を図る里山拠点施設として早期活用できるよう、指定管理者との調整を進めてまいりたいと考えております。
     続きまして、安宅新地区区画整理についてでございます。  今年度のまず事業の内容についての御質問がございました。  安宅新地区土地区画整理事業は、空港、鉄道、高速道路が近接する恵まれた立地条件を生かし、交流、物流の核となる広域交通結節点をつなぐ都市計画道路の整備と一体となった産業拠点の形成を目指し、小松市が事業主体となって土地区画整理事業に着手しているところでございます。  事業区域内には防衛省の騒音対策による移転事業により取得された国有地が点在しており、土地を集約し有効活用を図ることとしております。区域面積は32.1ヘクタールで、そのうち市有地が12.1ヘクタール、防衛省用地が15.1ヘクタール、その他道路、水路等が4.9ヘクタールとなっております。全体の事業費は約45億円程度を見込んでおります。  進捗状況につきましては、令和元年7月より民有地の用地取得を開始いたしまして、本年1月26日には市街化編入等の都市計画決定告示を行い、同2月26日には石川県知事より事業認可をいただいております。また、先日6月14日には第1回安宅新地区土地区画整理審議会が開催をされております。  今年度の事業といたしましては、一般会計3億円を用いまして、都市計画道路空港軽海線及び木曽街道4車線化工事を進めてまいります。また、特別会計7億4,900万円を用いまして、仮換地設計、造成工事、小松空港の国際線第2駐車場の移設、上水道工事を行ってまいります。  石川県知事より事業認可を受け、現在、造成に係る実施設計や換地設計を行っており、仮換地指定後、工事着手を予定してございます。具体的には、令和3年8月に都市計画道路空港軽海線及び木曽街道線の4車線工事に着手をいたしまして、同じく9月頃には区画道路や雨水調整池、敷地造成工事の着手を予定しております。  完成までのスケジュールといたしまして、区画道路、雨水調整池、敷地造成などは2023年(令和5年)春の工事完了を予定しております。事業区域内の約1.1キロ、都市計画道路の4車線化についても、区画整理事業と一体的な整備を行いまして、2023年(令和5年)春に工事完了を予定しております。換地等の事務手続には1年程度期間を要することから、土地区画整理事業の完了は2024年(令和6年)春を予定してございます。  その中で、空港の民営化の可能性と利点についての御質問がございました。  国内線、国際線、国際貨物線で発展した小松空港は、日本海側最大、北陸の大変重要な交通・物流インフラとして成長し、今年12月には開港60周年を迎える予定でございます。  2024年、北陸新幹線敦賀延伸により交通体系は大きく変化いたしますが、小松空港の国際化並びに機能の充実強化を推進いたしまして、日本海側の拠点空港として着実に発展させていく必要があると捉えております。  民営化の可能性についての御質問がございました。  国土交通省は、小松空港の民営化の可能性を探るため、昨年11月から空港施設の資産調査を実施しております。この調査は、空港資産の現況等を整理した後、民間企業へのヒアリングを行った上で、最終的に本年度取りまとめる予定とのことでございます。県ではこの結果を基に、小松空港中期ビジョン策定検討委員会において議論することとしてございます。  民営化の利点につきまして、一般論ではございますが、空港の民営化は民間による創意工夫を生かした一体経営により、着陸料等の柔軟な設定等を通じたLCC誘致などの航空ネットワークの充実、空港ビルのリニューアル等を通じたサービスの拡充、商業施設の拡充が図られるということが言われてございます。  ただし、表議員御指摘のとおり、小松空港の滑走路は防衛省の所有であるため、着陸料の柔軟な設定は難しいという現状がございます。  そこで第2滑走路のことについても御質問いただきました。  その整備に当たっての問題点を整理していきたいというふうに思いますが、小松空港の第2滑走路については、空港の民営化やエアターミナルビルの建て替えなどとともに、これからの小松空港の在り方について県議会においても議論のテーマとして取り上げられております。まずはこの県における検討が重要と考えております。  国土交通省の資料によりますと、滑走路2本化には2つの滑走路の中心間隔が最小間隔210メートルを確保する必要がございます。この場合、航空機が離着陸する際には、一方の航空機が滑走路内に待機することはできません。滑走路中心間隔が最小間隔300メートル以上であれば、航空機が離着陸する際に一方の航空機が離陸に備えて滑走路内に待機するといった運用が可能となります。  さらに滑走路中心間隔が最小間隔1,310メートル以上であれば、同時進入・出発を行うといった効率的な運用が可能であります。こちらは議員御案内のとおりでございます。  滑走路の延長は、大型ジェット機を対象航空機とした場合、原則2,500メートルの延長を確保する必要もございます。  滑走路の増設に対する検討事項といたしましては、滑走路間の距離や延長を満たす整備場所の選定と用地の確保、道路、公園、住宅、工場などの移設に伴う補償対応、これらのための事業費などが必要でございます。このほかに新たに騒音対策が必要となる可能性もあり、地元の理解も必要でございます。  そんな中で、この安宅新地区の区画整理事業を小松空港に隣接しているわけでございますので、小松の一大飛躍に向けて事業化するべきだという御質問もございました。  この小松空港に隣接する安宅新地区土地区画整理事業は、立地条件を生かした産業拠点の形成を目標に掲げ、令和6年春の完成を目指しており、小松空港周辺のにぎわい創出、本市の産業の発展に大いに貢献できるものと考えております。  小松空港中期ビジョン策定検討委員会は、現在、コロナ禍のため一時休止をしておりますが、再開した折には北陸新幹線敦賀延伸やさらなる国際化の進展という環境の変化を見据え、日本海側の拠点空港として発展していくために、今後30年ほど先を見据えた空港の在り方について協議が進められることとなります。  小松空港の民営化を含め、ターミナルビルの建て替えや第2滑走路の整備については、これから小松空港中期ビジョン策定検討委員会等で協議されていくことになるかと思います。石川県はもとより、北陸全体の成長につなげるため、この小松空港を国、県、経済界などと一致協力して、その発展に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、北陸電力のビルについての質問がございました。  まず、北陸電力様との関係についてでございます。  昨年5月に北陸電力株式会社より、小松駅前の市営駅東駐車場を候補地として、自社が入居する複合ビルを建設したいという申出があり、同年9月に意見交換を開始し、事業効果や課題等の整理を行ってまいりました。  北陸新幹線小松駅開業時期に南加賀のターミナルとしてふさわしく、都市機能の向上に資する複合ビルの整備に官民が一体となって取り組むことを合意し、今年1月に基本協定を締結したところでございます。  基本協定での合意内容は、官民連携の複合ビル整備に向け、相互の役割を確認するものであり、具体的には市は計画地約5,280平米を北陸電力へ50年間賃貸するものでございます。北陸電力は複合ビルを設計、建設し、複合ビルの一部約3,000平米を市へ20年間賃貸するものでございます。こういった内容の基本協定を合意させていただいております。  現在、市が借り上げるミュージアム部分について、オフィスフロアへの見直しを北陸電力と協議をいたしており、付加価値をさらに高める官民連携の複合ビルを目指してまいりたいと思います。  その中で見直されたミュージアムについての御質問がございました。  計画される複合ビル並びに小松駅、駅東一帯にかけては、弥生時代の八日市地方遺跡が広がっております。この遺跡は、玉作りや木工生産などものづくりの広域交流を行っていた交流都市小松の原点とも言える遺跡でございます。複合ビル2階フロアについては、この小松の原点と言える八日市地方遺跡の展示を核としながら、弥生時代から近現代までを網羅する市の文化財ギャラリーとして市内の貴重な考古資料や伝統工芸品など小松の優品を展示、紹介する内容で検討してきたものでございます。  しかし、今回の見直しに伴いまして、このミュージアムの整備については、今後既存の博物館、美術館、複数の文化施設の在り方の議論をしていく中で改めてミュージアム構想として検討してまいりたいと考えております。  今回のこのビルの企業誘致の拠点化についてでございますが、先ほどの財政の公約、企業誘致に関する答弁と繰り返しにはなりますが、本市の飛躍に向け、4つの政策の第1に産業の発展、創生をテーマとして早急に対応すべき重要な政策と位置づけております。  新幹線小松駅開業を控え、駅周辺に立地する北陸電力グループ複合ビルフロアに本市の新たな産業としてIT企業やサービス業などの誘致を進めることで、女性や若者の就労機会の創出や定住・移住を促進していきたいと考えております。  駅周辺の土地の高度利用とともに、仕事が人を呼び、多様な人材、関係人口の集積、交流、滞在がさらに促されることによって、まち再生の好循環を生み出し、都市の成長、進化につなげていきたいと考えております。  続きまして、6番目の粟津駅周辺整備についてでございます。  これまでの整備、進捗についてでございますが、粟津駅周辺整備につきましては、土地区画整理事業や市道の拡幅などにより、都市基盤整備も整ってきており、東西通路整備は平成25年から基本構想に着手をし、平成28年に基本計画、令和元年度には粟津駅構内測量等を行いながら、並行してJR西日本との事前交渉を継続してきているものでございます。  今回計上させていただきました予算の概要につきましては、今年度は東西連絡通路や駅西広場等の整備に向け、東西連絡通路の予備設計や土質調査等に着手をする予定でございます。  予備設計を基に、現管理者であるJR西日本や将来管理者であるIRいしかわとの計画及び設計協議を進めていく必要がございます。並行して、財務省、JR貨物などの関係地権者と用地買収の事前交渉や、令和4年度より国の交付金を活用するための次年度要望及び整備計画の申請も行う予定でございます。  今後の推移といたしまして、令和4年度以降、来年度以降、国の交付金を活用いたしまして、東西連絡通路の整備を核に、駅西広場の整備、駅東広場の改修などの整備を進めていく予定でございます。在来線のJR西日本からIRいしかわへの移管が2024年春に想定されている中で、東西連絡通路や駅西広場についても、引継ぎを切れ目なく行えるよう、市がJR西日本に申し入れており、最短で東西連絡通路整備が着手できるよう手続を進めてまいりたいと考えております。  ぜひ地元においても、整備に合わせて駅西、駅東のにぎわいの創出や活性化について、地域で話し合っていただくようお願いしてまいりたいと思います。その際には、私もぜひ参加させていただきたいというふうに考えております。  また、遊休地の利活用についての御質問もございました。  粟津駅西側の遊休地につきましては、以前より地権者である財務省やJR貨物等の土地の有効活用について協議をしてきており、現在、遊休地の一部は今回計画している駅西広場として利用する予定としてございますが、その他については利活用が定まってございません。  駅西側には公立小松大学粟津キャンパスや粟津公園、(株)コマツ粟津工場があり、土地区画整理事業による住宅の増加や、今回、東西連絡通路や駅西広場も整備される予定でございまして、通勤など鉄道利用者の駐車場や生活利便施設など隣接する遊休地の民間需要による活用も期待しているところでございます。  今後は、地元の意見を聞きながら、PPPなど官民連携を含めて活用を検討してまいりたいと考えております。  最後に、小松基地へのF-35A配備についてでございます。  防衛省は、周辺国の航空戦力の近代化の進展が著しく、周辺国が活動を急速に拡大させている状況下で、高い能力を有するF-35A戦闘機を速やかに整備し、国の防衛に万全を期す考えでございます。  F-35Aの1個目、2個目の飛行隊は三沢基地に配備済みであり、3個目の飛行隊は日本海側の広大な訓練空域の活用や、既に配備されているF-15の置き換えを念頭に、小松基地に配備することとしたものでございます。  配備計画及び安全性につきましては、6月3日に近畿中部防衛局より、F-35Aの小松基地への配備計画に関する説明を受けました。そこで、翌日6月4日には、安全対策、騒音対策等に関する質問を近畿中部防衛局へ提出をし、6月10日に回答を得たところでございます。  それによりますと、既存のF-15と置き換え、1個飛行隊分約20機を令和7年度から段階的に配備する予定であり、まず4機配備を予定しているということでございます。F-35は既にA、B及びC型を合わせて世界9か国で約640機以上が運用されています。また、航空自衛隊は三沢基地にF-35Aを約20機配備しており、機体の安全性を十分に確保した上で運用されているということでございます。  議員御指摘のとおり、2019年4月9日に三沢基地所属のF-35Aが訓練飛行中に、三沢沖の太平洋上に墜落する事故が発生しております。この事故を踏まえ、機体の特別点検を実施するとともに、事故の推定原因となった空間識失調に関する教育、空間識訓練装置やシミュレーターによる訓練などを行ったほか、事故が発生した夜間の飛行を模擬したシミュレーター訓練など、再発防止策を講じた上で、2019年8月1日に訓練飛行を再開しているとのことでございます。  これらの再発防止策を引き続き徹底しており、この事故以降、F-35Aの事故は生じていないということでございます。  その中で、今後、小松基地に配備された中で、騒音対策及び告示後住宅がどのようになるかということでございます。  まず、騒音対策については、米国政府の資料によれば、飛行時の騒音値についてはF-15より4から15デシベル程度高いものとなっておりますが、F-15が配備されている三沢基地での騒音については、配備前の戦闘機と比較して体感的には同程度であると報告を受けております。  騒音対策については、従来同様に対応しつつ、F-35Aの配備に伴う騒音状況の変化についてもしっかりと確認し、引き続き騒音状況の把握に努めるとのことでございます。  市としては、国に対して三沢基地の騒音データの提供を求めるとともに、戦闘機の運用面を含め、騒音対策の徹底について強く求めてまいりたいと思います。  また、昭和59年に行った第1種区域の指定以降、同区域の見直しが行われないまま今日までに建設された相当数の住宅が、住宅防音工事の対象外になっている現状がございます。本来、住宅防音工事は騒音区域を見直し、新たに指定を行うことにより、昭和59年の告示後に建設された住宅についても住宅防音工事の対象とすることができるものであります。  今回、騒音区域の見直しにはF-35Aの配備状況を踏まえる必要があることから、見直しの実施がさらに延びてしまうのではないかという懸念がございます。このため、この最大の懸案事項である告示後住宅に対する住宅防音工事の先行実施について近畿中部防衛局に確認したところ、近畿中部防衛局からその実施について、防衛省本省と調整していきたいとの前向きな回答を得ました。これをチャンスと捉えまして、市としましては、この告示後住宅について早期の着実な着工を強く求めていきたいというふうに考えております。  さらに、周辺協との対応についての御質問がございました。  6月3日木曜日、市長といたしまして、小松飛行場周辺整備協議会正副会長及び事務局長に対しまして、F-35Aの小松基地への配備計画について、近畿中部防衛局長から説明があった旨を報告させていただきました。  これを受け、同日の正副会長会において理事会の開催を決定し、6月11日金曜日に理事会が開催されたということでございます。この理事会で近畿中部防衛局長から計画の概要等が説明されたとのことでございます。  6月25日金曜日に再度理事会を開催し、地元で集約された意見に基づき、周辺協として意見を取りまとめる予定であると伺っております。  今後、小松市議会をはじめ周辺協など関係団体や市民の皆様の御意見を十分にお聞きをして、このF-35Aの配備について適切に対応してまいりたいと考えております。  以上が答弁となりますけれども、本当に今回、コロナもあって様々な困難があるというふうに思っております。かつてない困難である部分もあるかと思います。ただ、このかつてない困難だからこそ、かつてない改革が生まれると思っております。このかつてない改革を通じて、かつてない小松の飛躍に向けて取り組んでまいりたいと思います。困難なことも多々ありますが、できっこないということにしっかりとチャレンジをしていくことが必要だと思いますので、議員各位のまた御協力をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 8 ◯議長(高野哲郎君) 表靖二君。 9 ◯20番(表 靖二君) ただいま市長には、大変御丁寧な答弁、かなりの時間にわたっていただきました。まず、お礼と御苦労さまと言いたいと思います。  2点ばかりお聞きをしたいと思います。  まず、安宅新地区土地区画整理事業、そしてまた空港民営化、そして第2滑走路の問題。まだまだ先のある話ですが、まず市長はしっかり御認識をいただいているという点で、大変心強く思っております。  今後は、県の動向も大事でありますし、そして小松空港中期ビジョン策定検討委員会ですね。たしか小松市長もメンバーだったと思います。そこで、ぜひやはり地元の思いとか期待とか、また課題は当然小松市に大きくのしかかってまいりますけれども、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。これについては格別答弁は必要はないかと思いますが。  もう一方、学校給食の無償化の問題について。  これはもう皆さん、市長も御存じと思いますが、5億円余りの毎年の経常的な財源負担というのは大変厳しいものがある。その中で、私は無償化の旗を上げている意義というのは、ぜひ市長にお聞きしたいんですが、この旗はぜひ下ろさずに頑張っていただきたい。  なぜかというと、皆さん幼児教育の無償化というのは今から20年、30年前、幼児教育の無償化なんか到底あり得ないと思っていましたが、やはり安倍内閣のときに実現をされた。これ、長年各自治体が取り組んできた大きなテーマであるというのがやっぱり中央政府に影響を与えたわけですね。  今、様々な理由から少子化言われております。その中で、やはり家庭がかつてに比べて貧しくなっている。経済も低迷をしております。その中で幼児教育を無償化していく。また、給食費なんかも負担を軽減していく。これは大変大事な政策だろうと思っています。これは各自治体でやっていこうとすると、相当ばらつきもあるし、また財源負担の部分でも厳しいものがあります。ぜひそういう旗を上げ、声を上げる自治体が増えていくということが大変重要だと思います。その一人の旗振り役のリーダーとして、ぜひ市長に活路を期待したい。そういう部分についての市長の思いをお聞きしたい。これ1点です。  もう1点、今回、中学3年生に限定して無償化を進めるということですが、これは無償化の財源確保ということがある程度目先が見えてきているなら結構なんですが、これ中学3年生だけ今無償化をすることが果たして適当なのかという部分で私は疑問に思っています。むしろ限られた財源の中で、就学援助制度の拡大という、そういう比較的所得の低い皆さんの家庭に対して応援する、対象をより増やしていく方向でアプローチすべきではないかと、そんなふうに思っております。市長のもし御所見があれば伺いたいと思います。  以上です。 10 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。    〔市長 宮橋勝栄君登壇〕 11 ◯市長(宮橋勝栄君) 表議員からの再質問にお答えさせていただきます。  まず、安宅新地区の中での空港周辺の件で、市長としてリーダーシップを発揮して、県並びに協議会等で意見していけということでありますが、当然そのように考えております。やはり当事者としての自治体でございますので、一番強くこの小松空港の発展に向けては求めていかなければならないというふうに考えております。  その一方で、この安宅新地区の区画整理事業を成功させるということも必要であるというふうに思っておりますので、このバランスをしっかりと見極めながら、小松市にとって何が一番重要なのかということを見極めて、しっかりと発言してまいりたいなというふうに思っていますし、何よりもこの小松空港の強みを最大に生かしていく新しい産業がこの地から生まれるように頑張ってまいりたいと思いますので、今後とも御支援いただければというふうに思っております。  学校給食の無償化について、ぜひこちらも推進してほしいということであります。  これはもう本当に市民の皆さんから、ある意味では最も大きな期待をいただいている政策であろうというふうに考えております。そういった面においても、しっかりと財源を確保しながら進めていきたいというふうに思っています。  ただ、私の基本的な今回の姿勢といたしまして、子供たちには区別することなく行っていきたいというふうに思っております。同じ教室で学んでいる子供たちが、親の所得であるとか、何番目のお子さんであるとか、そういったことで区別するのではなくて、それぞれ全員が大切な小松の将来を担う人材として、全員で支援していく。そんな観点から、ひとしく支援してまいりたいというふうに考えております。  4月にも提出をさせていただきましたお子さん1人当たり1万円のところも、所得制限をあえて設けてございません。とにかく生徒一人一人を区別することなく、ひとしく全員に無償化をいち早く進めていけるよう努力してまいりたいと思いますので、また議員各位におかれましても様々な御意見あろうかと思いますので、御指摘もいただき、事業の見直し等にも御協力いただければなというふうに考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 円 地 仁 志 君 12 ◯議長(高野哲郎君) 円地仁志君。    〔15番 円地仁志君登壇〕 13 ◯15番(円地仁志君) こうやって宮橋市長に質問する機会を得ますと、なかなか感慨深い思いがありまして、市長と初めてお会いしたのは10年ほど前、市長がこの市議会に初当選した頃であります。その当時、本当に1期目の若手のホープと言われた市会議員でありました。言われていたかどうか記憶は定かではありませんが。当時、私は4期目でありましたし、議長もしていたということもありまして、いろんなことで当時の宮橋市議に、議会とはこういうことなんですよ、こうあるべきですよ、議員とは本会議場ではこうあるべきと、このようなこともお教えをしておった記憶があります。  それが今、議員と市長、質問者と答弁者と、こういう形で立場を変えて本会議場で相まみえると、本当に感慨深いものがあります。  先ほど会派自民を代表しての表議員の質問にも本当に明快にお答えしている姿を見ますと、私の質問にも明快にお答えいただけるのではないか、こんなことを期待しながら質問させていただきたいと思います。  令和3年第3回小松市議会定例会におきまして、機会を得ましたので、自民党こまつを代表して質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  宮橋市長は本年1月の市長選出馬表明以降、「変えていこう 新しい小松へ」をキャッチフレーズに、コロナ禍と相まって閉塞感が広がる本市の状況を打破すべく、市政刷新を訴えて精力的に活動をされてきました。  私たち自民党こまつも昨年末からの出馬要請から始まり、宮橋市長と共に新しい小松をつくる活動に取り組み、3月21日の市長選挙において見事大勝利を収め、新しい小松の実現を共に果たしました。
     この間、市長の出された新しい小松をつくる具体策、いわゆる55の政策は、多くの市民の共感を得、宮橋市政誕生に大きく寄与しました。そして、4月13日の市長就任からはや2か月余り。市長は精力的に市政に取り組んでこられ、さきの提案理由説明の中でもその所信の一端を披露されました。  その所信表明、提案理由説明の中で、私が特に印象に残りましたのは、アフリカのことわざ。「早く行きたければ1人で進め。遠くまで行きたければみんなで進め」、このことわざであります。市長がこれから市政に取り組む姿勢、先ほど来申されております対話とコミュニケーション、またこれが行動指針だというような発言も先ほどありました。こういった市長の姿勢がよく表れたことわざである、このように感銘を受けたところであります。  そこで私は、ここで市長に対し応援する意味を込めて、フランスのことわざ「意志を持つ者に力あり」、このことわざを御紹介申し上げまして、市長就任後2か月余りたった現在、市長の市政に臨む思いを改めてお伺いするものであります。  次に、大胆な財政出動で有効な先行投資ということで、まず社会基盤の整備についてであります。  今議会に補正予算、都市計画道路幸八幡線整備費6,000万円が計上されております。この都市計画道路幸八幡線は、国道8号バイパスから305号線をつなぎ、大型商業施設までの渋滞緩和だけではなく、市民病院へとつながる本市の大動脈であります。この幸八幡線が長く開通していない状況は、市民生活に大きな影響を与え、また経済活動にも影を落としております。  今般、来年度末の完成を目指し、補正予算を計上されておりますが、この幸八幡線の整備の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。  また、同じく補正予算中、緊急社会基盤整備費5,000万円についてお伺いいたします。  近年、生活関連道路や排水路の整備が遅れていることを指摘する市民の声をよく耳にしますが、これら市民生活に密着した社会基盤整備は、市民生活の向上、市政に対する満足度の向上に大きく寄与する事業であります。また、公共事業の持つもう一つの側面である地域経済への波及効果を考えますと極めて重要なものであります。  そこで、この緊急社会基盤整備費5,000万円について、その事業の内容、狙いについてお聞かせください。  加えて、公共事業の実施によってもたらされる地域経済への波及効果について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、スポーツ施設などの充実整備についてお伺いいたします。  まず、補正予算中、こまつドームのコミュニティ棟整備4億9,600万円、小松屋内水泳プール整備2億600万円について、その内容、狙いをお示しください。  また、これから全国規模の大会やコンベンションを誘致し、交流人口の増加を図り、まちのにぎわいを創出していくためには、今後、スポーツ施設等各種施設を順次整備していく必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。  次に、安全・安心な学校づくりについてであります。  補正予算に特別枠として7,700万円が計上されておりますが、その内容について改めてお伺いいたします。  また、この事業の実施に当たり小中学校とヒアリングを行い、計画的に予算に反映していくとのことでありますが、来年度以降も特別枠として予算確保していくのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、新たな子育て・教育支援のうち、まず学校給食費無償化推進についてであります。  先ほど来話題になっておりますが、私のほうからも改めてお伺いいたします。  今回の補正予算に、学校給食費無償化推進費4,200万円が計上されております。これは、まず中学3年生を対象に2学期から給食費無償化を開始するためのものということでありますが、この内容を改めてお示しいただきたいと思います。  また、小学1年生から中学3年生までの給食費の無償化、これは市長の選挙公約の目玉であり、さきの提案理由説明の中でも市長は「給食無償化の実現は大きなインパクトがあり、子育てするなら小松市と選んでもらえる効果的なインセンティブになります」と述べられております。宮橋市政の大胆かつ積極的子育て支援の一つであるこの小学1年生から中学3年生までの学校給食費無償化の完全実施に向けての市長の意気込みとその見通しをお聞かせください。  先ほどのフランスのことわざを思い出しながら、ぜひ力強い答弁を期待するところであります。  次に、子供の各種予防接種の無償化についてであります。  子供の予防接種については、定期予防接種で無料で接種できるものがある一方、任意予防接種で自己負担で接種するものもあります。例えばインフルエンザ、おたふく風邪、母子感染を予防する目的で接種するB型肝炎ワクチン、A型肝炎ワクチン、そして接種の対象年齢を過ぎた定期予防接種であります。  これら任意予防接種の助成として、現在、本市では未就学児3,000円、小中高校生2,000円の費用助成を行っておりますが、この任意予防接種の自己負担額の全額助成、いわば子供の予防接種の完全無償化、これに向け、市長はどのように考えておられるのか御所見を賜りたいと思います。  次に、出産、子育てに係る費用、ストレスの軽減についてであります。  さきの第2回臨時会におきまして、市長はおなかの赤ちゃん特別給付金を新たに創設し、赤ちゃんが生まれてからではなく妊娠時の早い段階からの支援を開始され、その費用の軽減を実現されました。  そこで、これら出産、子育てに係る費用の軽減のみならず、ストレスの軽減策として、子育ての悩み相談体制の再構築、強化について市長の考えをお聞かせいただければと思います。  続きまして、これからの企業誘致。  これも先ほど来お話のあるところでありますが、私のほうからはまず、空港を生かした企業誘致についてお尋ねをしていきたいと思います。  市長は、さきの提案理由の説明の中で、「本市は日本海側の拠点となり得る小松空港、新幹線開業を間近に控える小松駅が立地する希有な都市です。この最大の特徴を生かし、私自身が先頭に立ち、トップセールスしながら全力で企業誘致を進めてまいります」と述べられ、市長自ら企業誘致に取り組む決意を示されました。  また、「小松空港は、国内外の人々の移動だけでなく、国際貨物物流という大きな役割があります。この物流産業は、本市ならではの可能性と捉えています」とも述べられ、国際貨物物流という新たな企業誘致の方向性を示されました。  安宅新の新しい産業団地の計画が進む中、私もこの物流産業の企業誘致は、実現の可能性の高い、また本市にとって極めて効果の高い企業誘致の方向性だと思うわけであります。  また、空港に近接した安宅新の産業団地の特性を考えれば、裾野の広い航空機産業の誘致も考えられると思うわけでありますが、この空港を生かした企業誘致について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、町なか企業誘致についてであります。  まず、補正予算にありますこまつサテライトオフィス立地支援補助金1,000万円について、その内容を改めてお伺いしたいと思います。  また、市長は提案理由の説明の中でも「新幹線小松駅周辺での産業創生にも取り組んでまいります。新たな土地造成を必要としないIT企業やサービス業などについて、既存建物や北陸電力グループ複合ビル計画等も最大限活用しながら誘致活動を進めてまいります」と述べられておりますように、いわゆる町なかへの企業誘致についても意欲を示されております。  そこで、町なかの空き店舗、空き家を活用したにぎわい創出、そういった観点からその御所見を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。  次に、議案第34号 市長の退職手当の特例に関する条例についてであります。  この条例は、当該任期に係る市長の退職手当を支給しないものとするものでありますが、先日の北國新聞の記事によりますと、市長の退職手当は今任期を終える2025年4月までで約1,900万円であり、市長は取材に対し、「まずはコロナ禍での苦しみを分かち合う意味で返上したい。行財政改革を進める上で自らの身を切る覚悟を示したい」と述べられたと報じられております。  また、これも提案理由説明の中で「長引く感染症流行の影響で市民や事業者の皆様が大変苦しんでいます。こうした中、私は市民の皆様と痛みを少しでも分かち合いたいという思いから、今任期の退職手当をゼロとし、政策実現のための財源の一部とすることで、行財政改革への断固たる覚悟を示したいと存じます」と述べられております。  これらにより市長の行財政改革にかける思いが伝わってくる、十分伝わってくるわけでありますが、改めて退職金の返上及びこれから進める行財政改革について、その思いをお聞かせください。  続いて、副市長2人体制についてであります。  市長は副市長人事について、選挙戦を通じて2人体制を掲げ、当選後もマスコミの取材に答える形で、1人は地元に精通した幹部級の経験がある市職員OB、もう一人は国からの派遣を視野に協議を進めていることを明らかにされてまいりました。  地元に精通した市職員OBの副市長については、さきの臨時議会で越田副市長を選任したところでありますが、もう一人、国からの派遣を考えている副市長人事については、当選後──当選後の市長就任前でありますが、佐々木紀衆議院議員の国会内事務所に挨拶に訪れた際、この副市長人事について森喜朗元総理、岡田直樹内閣官房副長官に協力を求めている旨を報告したと聞き及んでおります。  そこで、この副市長2人体制について、お2人の役割分担、また特に国からの派遣を考えている副市長に期待するところをお聞かせいただきたいと思います。  加えて、この副市長2人体制に係る財源について危惧する声もあるようですので、その財源の手当についても併せてお聞かせいただければと思います。  最後に、F-35Aの小松基地配備についてであります。  この小松基地へのF-35A戦闘機の配備に関しては、去る6月3日に近畿中部防衛局から本市に対して説明があり、翌6月4日に本市として近畿中部防衛局に対して改めて配備の内容、安全性、騒音等について質問を提出し、6月10日にその回答を得たとのことであります。  小松基地での戦闘機の運用に関しては、国防上の必要性を前提としながら、安全性の確保、騒音の問題が議論の中心であり、今後、本市議会においても小松基地・空港対策特別委員会を中心に議論が進められますし、基地周辺町内会で構成される小松飛行場周辺整備協議会でも議論が進められると思いますが、市長には市民の皆様の声に十分に耳を傾け、適時的確な判断されることを御期待申し上げるところであります。  ついては、議会や周辺協での議論が進められていくに当たり、市長の国防への思い、また基地周辺住民への思いをお聞かせいただきたいと思います。  質疑・質問は以上であります。(拍手) 14 ◯議長(高野哲郎君) 市長、宮橋勝栄君。    〔市長 宮橋勝栄君登壇〕 15 ◯市長(宮橋勝栄君) 自民党こまつを代表されて質問されました円地議員への答弁をさせていただきたいと思います。  まず冒頭に、円地議員からも御発言ありましたが、本当に10年前、この市議会議員にならせていただいて、この議場に初めて立たせていただいたときのことを思い出しをさせていただきました。  そのときから、本当に当時、初めての議員という中での最初の議長ということもありまして、しかも円地議員も若くして議員を務められたということもありましたので、非常に共通点も多く、いろんなお話をさせていただいたこともあり、そういった意味で、今回、選挙戦を一緒に戦わせていただいた中で、政策についても様々な議論もさせていただきました。そういった中でまとめていきました55の公約でもございますので、またぜひ御協力をいただきながら、ぜひ一緒に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、答弁に移らさせていただきたいと思います。  まず、この市政に臨む思いということで、改めてまちづくりについて市長の考えを示してほしいということであったかと思います。  まちづくりを進めていく上で、大きく2つを重視していきたいというふうに思っております。  まず1点目は、何度も申し上げております好循環をつくり出していくということでございます。  まちを元気にするためには、コロナの克服はもちろんではありますが、定住人口、交流人口の増加がまちのにぎわいを創出をし、市税をはじめとした財源、財産の増加をもたらし、それが積極的な施策、政策につながっていく。この好循環の仕組みを常に意識してまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。好循環をつくり出すためには、人口政策は大変重要だと思っております。企業誘致、産業創生により仕事を得て、家庭を築き、出産、子育てをしてもらうことが人口減少の歯止めとまちの成長に大きくつながっていくと考えております。  また、政策、施策においても市勢発展のため多様な効果を生むことが大切であります。例えば北陸電力グループ複合ビルの企業誘致フロアの見直しは、新幹線駅に隣接する立地の優位性を生かした企業の誘致により、新幹線駅周辺のにぎわいの創出だけでなく、女性をはじめとした働く場づくり、さらには人口減少対策など複合的な効果があると期待をしております。  まちづくりは一過性ではございません。次世代につながなければなりません。将来を見据え、成長し続けられるよう、スパイラルアップを目指してまいりたいと考えております。  2点目に、市民と共に進めていくことでございます。  対話を重視し、コミュニケーションを深めながら市の発展や市民の幸せのため真剣に考え、市議会とも真摯に議論を交わしながら一歩ずつ進んでいきたいと考えております。  まちは悠久の歴史に育まれた市民の力の結集であり、市民の思いや行動がまちづくりの原動力になると確信しております。  特に、今回未来型の図書館の整備は、私の信条である市民と共に進める、次世代都市こまつを体現するモデルとして進めていきたいと考えております。老若男女、人それぞれ求める図書館の姿は違う面もあろうかと思います。しかし、多くの声を聞きながら、また専門家にも意見を求め、未来型図書館を市民と共に造り上げることは、これからのまちづくりのモデルになってくると考えております。  あわせて、より一層市民の皆さんが参加しやすく、またまちづくりの力となれるよう、市政運営と仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。  現在、社会経済情勢は激動の中、また本市においても間近に迫る新幹線駅開業やAI、デジタル化の波、人口減少と超高齢化など、様々な問題を抱えながら歴史的転換点を迎えております。かつてない飛躍を遂げる小松の未来のため、好循環をつくり出し、市民と共に次世代都市こまつを目指し、勇気を持って新しいまちづくりに挑戦してまいりたいと考えております。  続きまして、大胆な財政出動で有効な先行投資に関しまして、社会基盤整備についての御質問がございました。  その中で、幸八幡線の整備費についてでございます。  この幸八幡線の概要でございますが、都市計画道路幸八幡線は、交通結節点である国道8号八幡インターチェンジから国道305号や小松市中心市街地を結び、南加賀救急医療センターに直結する重要な道路でございます。全延長3,520メートルのうち日の出町から若杉町までの延長2,570メートルが供用し、残区間は950メートルとなっております。  残区間950メートルについては、国の交付金を活用して用地の取得を進めており、若杉町の区間については用地取得が完了し、道路改良工事にも着手をしております。  八幡地区の用地買収についても交渉を開始しており、地権者との合意ができたところから順次取得を進めており、地元の協力も得て、今年度中には用地取得を完了させたいと考えております。  小松市は、令和2年度から国の交付金の重要要望路線としてこの幸八幡線を申請しており、今年度も国の内示も市の要望額よりも増額されたことから、6月補正において6,000万円の予算計上をしたところでございます。  残事業費3億円弱で事業完了となっており、来年度の国の交付金要望として申請を行う予定でございます。  今後のスケジュールにつきましては、幸八幡線の来年度末の供用開始に向けて、国補正など事業予算の確保に努め、工事発注を進める予定であり、国道8号八幡インターチェンジに取りつくところから国と連携、調整を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、緊急社会基盤整備についての御質問がございました。  この緊急社会基盤整備費については、コロナ禍で落ち込んでいる地域経済の現状を踏まえ、道路や水路等の公共投資を前倒しして進めるため、特別の予算配分を行ったものでございます。  整備内容は、交通渋滞を緩和するため、新たに右折車線を設置する交差点改良工事、安全な走行を確保するため幹線道路の交差点部における区画線設置工事や舗装補修工事であります。また、安全な歩行空間を確保するため、側溝改良による路肩整備、さらには住宅地の浸水を解消するため、既設水路を大型化する排水路改修を予定してございます。  市民生活に密着した社会基盤整備をし、都市機能や市民生活の向上を図ってまいりたいと考えております。市民にとって目の前の景色が変わるということは非常に重要なことだと思っております。そういったことから、市政が進捗していっているんだということも感じていただければなというふうに考えております。  続きまして、スポーツ施設などについての御質問がございました。  まず、こまつドームの整備内容でございます。こまつドームコミュニティ棟は、設置から24年が経過していることから、老朽化している空調設備や照明、中央監視設備、屋根等をリニューアルし、利用者が安心して交流や学習できるように整備を行うものでございます。  また、親子トイレや授乳室の設置等を行い、南部地区の避難所としての防災機能も併せて強化してまいります。  さらには、障害者や妊婦の方、高齢者等が利用するおもいやり駐車場に屋根を設置し、雨にぬれず移動できるなど、利便性を高めていきたいと考えております。  小松屋内水泳プールの整備については、屋内水泳プールも設置から25年が経過し、老朽化が進んでいることから、つり天井や空調設備、照明などを改修し、利用者が安心して健康増進、競技力の向上を目指せるよう整備を行うものでございます。  本市では、昭和20年代より体育、スポーツの振興に主眼を置き、北陸一の競技場づくりに取り組み、計画的にスポーツ施設の整備を行ってまいりました。特に木場潟では、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿地として世界からも認められ、毎年全国大会も開催されております。また、小松総合体育館では、全日本ハンドボールリーグ等が開催されており、本年度には大規模な空調設備を完備する予定でもございます。  これまでスポーツ施設の整備は、各自治体が国や財団等の各種補助金メニューを活用しながら行政主導で行ってまいりました。これからは、民間活力を生かした事業方式や資金調達方式、持続可能な管理運営を視野に取り組んでいく必要があると考えております。  交流人口の拡大が見込める大規模なスポーツ施設やコンベンション施設は、まちづくりの大きな推進力となることから、スポーツ競技者、企業、関係団体等が知恵を出し合い、スポーツによるまちづくりの方向性を共有し、スポーツ施設のみならず多機能・複合型の施設整備を今後計画、検討していきたいと考えております。  続きまして、安全・安心な学校づくりについての質問をいただきました。  安全・安心な学校づくり費については、6月補正として小学校費5,500万円、中学校費2,200万円、合計7,700万円を計上してございます。既存の施設整備費とは別枠で予算措置、新規事業化したものでありまして、全校を対象に確実に環境改善や教育活動の充実を図ることで、学校生活をより豊かで質の高いものにすることを目的としております。  具体的には教育委員会が各学校へ直接出向いてヒアリングと現地調査を行い、学校の要望を踏まえた上で児童生徒が日々使用する施設や設備、これらを修繕、新設するものでありまして、児童生徒や先生方には環境改善や活動の充実を身近に実感していただけるものと期待をしております。  整備対象は、遊具や砂場、バスケットゴールや用具庫など、遊びや部活動で使用するような附帯設備の修繕、新設、フェンスや防犯カメラの増設など安全対策の充実に係るものなどが挙げられると考えております。実施に当たっては、各学校の要望も踏まえ決定していきたいと考えております。  グローバル化や情報通信技術の進展、少子・高齢化など急激な社会変化の中で生き抜く力を育成するため、新しい時代の教育に求められているものも時代も刻々と変化していっていると思います。学校の環境整備もこれに対応すべく、新しい教育内容や社会のニーズに沿った見直しを継続して行っていくことが重要であり、来年度以降も教育現場を大切に、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、新たな子育て・教育支援という部分で御質問をいただいております。  その中で、まず学校給食費の無償化推進についてでございます。  学校給食法第1条に、学校給食は食育の推進であると、その役割と目的が規定されており、学校給食も教育活動の一環であると認識をしております。  また、同法第11条では学校給食の経費負担が規定されており、実施に必要な施設及び設備に要する経費と運営に要する経費以外については保護者の負担となり、年額で5万円から6万円の負担を保護者が強いられており、子育て支援少子化対策の観点から、学校給食の無償化が必要と考えております。  経済的な理由によって生じる子供たちの食生活の格差は大きく、学校給食はこの格差を縮小する役割も担っています。子供たちの将来のためにも、全ての子供たちが公平に食べられる学校給食の無償化を進めることが必要であり、学校給食の持つ教育的効果に加え、栄養バランスの取れた温かくておいしい給食を家庭の経済状況にかかわらず全ての子供たちに提供することは、未来を担う子供たちの健全な成長にとって大切なことだと考えております。  また、無償化によって先生方は保護者からの給食費の集金事務や滞納に対する徴収事務などから解放され、先生が子供たちに向き合う時間が増え、教育活動により専念することもできる効果もあると考えております。
     まずは中3ということでありますが、市内の全ての小中学生を対象とした学校給食費の無償化を見据え、まずは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う家庭の所得の減少も踏まえて、高校進学等の臨む中学3年生を持つ保護者に対して、コロナ禍であっても子供たちが心身ともにたくましく成長し、より一層学ぶ意欲が高められるよう、2学期から学校給食費の無償化を実施するものであります。  学校給食の無償化についての取組は、自治体により様々であります。18歳未満の医療費の無償化が自治体で一般化されてきている中、自治体間での差別化を図る施策の一つとして学校給食の無償化の取組があると考えております。この学校給食の無償化の取組が、子育てするなら小松市と選んでもらえる効果的なインセンティブになるものと考えており、財源手当の見込み等を吟味しながら、学校給食の無償化を推進することとしておりまして、早期の実現に向けて全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、子供の各種予防接種の無償化についての質問がございました。  その中で、任意予防接種についてでございます。予防接種法に基づいて決められた期間内に国が接種を勧める定期予防接種とは異なり、希望する人が自発的に医療機関で受ける予防接種でございます。それが任意予防接種でございます。おたふく風邪、子供のインフルエンザなどのほか、法律で定められた接種年齢を超えて受ける定期予防接種も任意予防接種の一部となっております。  任意予防接種は自由診療となるため、費用は医療機関ごとに異なり、全額自己負担になっているのが現状でございます。  令和3年度の助成対象者と助成金額についてでございます。  任意予防接種についての助成金額につきましては、生後6か月から未就学児については3,000円を2回、小学生から高校生については3,000円を1回助成をしております。現在は任意予防接種となるワクチンを接種するときに使用できる助成券を4月に交付しておりますが、市民の方に負担なく利用してもらうためにどのような方法がよいのかを検討し、次年度に向けて推進していきたいと考えております。  おたふく風邪は無償化に向けてどのような実施方法がよいのか、メリットやデメリットを踏まえて検討調整してまいります。  インフルエンザにつきましては、13歳未満は2回接種とされておりますが、未就学児には既に任意予防接種券を2回発行して無償化に近づけております。さらに今後、小学生にも助成券を現在3,000円を1回から2回に増やして、早期に無償化に近づけるよう検討してまいりたいと考えております。  続きまして、出産、子育てに係る費用、ストレスの軽減についての御質問がございました。  現在、市ではおおむね生後2か月前後の赤ちゃんがいる全ての御家庭に対して、助産師や保健師が赤ちゃん訪問を行い、赤ちゃんの成長や発達を確認するほか、育児相談等を実施しております。その後は、すこやかセンターにおける毎月実施の育児相談や4か月児相談、7か月の離乳食教室を通した子育ての支援のほか、支援の必要な御家庭には電話や来所相談を行い、切れ目のないサポート体制を目指して取組を行っております。  また、相談内容や家庭環境に応じて市の関係課やこども園等の子育て支援コーディネーターと連携して、相談しやすい体制づくりを構築をしております。  今後の展開でございますが、子育ては家族や親だけが担うのではなく、社会全体で子供と子育てを応援していくことが重要であると考えております。これまで以上に支援体制の強化、拡充を行うために、既存の赤ちゃん訪問事業に加えて、新たに保育士や子育て経験者等による育児不安や悩みの相談、助言や情報提供をする機会を増やして、子育て負担、ストレス軽減を図ることや、併せて子育てに係る費用を支援できないか検討してまいりたいと考えております。  未来を担う子供たちが健やかに育ち、安心して子育てができる体制を整備することで、子育てのまち小松として、住んでよかった、住みたいと思ってもらえるような施策を展開してまいりたいと考えております。お父さん、お母さんが子育ての幸せを感じ、そして子供たちの未来が光り輝くよう、そんな小松市を実現してまいりたいと考えております。  続きまして、これからの企業誘致についてでございます。  その中で、空港を生かした企業誘致、町なかの企業誘致、2つあったかと思います。  今議会の提出議案説明の中でも、小松市の飛躍に向けた4つの政策の第1に産業の発展・創生を早急に対応すべき重要な施策と位置づけさせていただきました。提案説明でも述べましたとおり、働く場所をつくることで仕事を得て、家庭を築き、子供を育ててもらうことがまちの発展につながると考えているからでございます。  本市は、空港と新幹線駅、高速道路のインターチェンジが近接する非常に潜在力の高い都市であり、この最大の特徴を生かし、トップセールスで企業誘致に取り組んでまいりたいと思っております。  トップセールスに関しましては、市長就任後の5月に横浜市で開催された企業立地フェアに小松市は出展をしており、同時に私自身もリモートでの参加をいたしまして、本市のPRのプレゼンテーションに出演をさせていただきました。その後、各企業から多数の問合せがあり、本市での立地を候補地として新たに7社の連絡がございました。引き続き、誘致に向けたフォローを行ってまいりたいと思います。  また、今後も引き続き、あらゆる場面においてトップセールスで企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  空港を生かした企業誘致では、物流に着目した企業誘致は大きな可能性があると考えております。私自身、議員時代ではございますがアゼルバイジャンにも参りまして、当時のシルクウェイ・ウエストさんとの意見交換を持ちながら、その可能性を大いに感じさせていただいているところでございます。  今後、正蓮寺産業団地や整備中の安宅新地区土地区画整理事業を進めて、この物流拠点化あるいは航空産業関連など新たな産業やものづくり産業を含めて誘致を行って、さらに地場産業の振興にも二次的な受注機会を期待できる、そんな企業を誘致してまいりいというふうに考えております。  一方、小松公共職業安定所所管内の現在の有効求人倍率では、土木や建設、生産現場などの有効求人倍率が約3倍から6倍と非常に高い職種がある一方で、一般事務では0.2倍、IT関連では0.61倍と非常に低くなっている職種があり、ミスマッチが常態化していると考えております。そこで、バランスのよい産業配置が必要と捉えております。  このことから、町なかでの企業誘致では、新幹線小松駅開業を控えた駅周辺に新しい産業を創設するため、新たな土地造成を必要としないIT企業やサービス業などの誘致を進めていきたいと考えております。そのため、駅前に整備計画のある北電ビルについても、施設内容を見直し、オフィス誘致を目指す施設へ変更させていただいたところでもございます。  これまで小松市に少なかったこれらの産業を誘致することで、求職と求人のミスマッチを解消し、女性の就労が促進されることで、さらに周辺にはカフェやブティックなどといった店舗を誘引する好循環を生み出して、北陸新幹線小松駅の玄関口としてふさわしい都市型のまちの成長、進化につなげていきたいと考えております。  安宅新地区臨空ゾーンと北陸新幹線小松駅周辺の企業誘致を進めることによって、小松空港と駅の付加価値を高め、小松空港、北陸新幹線小松駅を核に都市機能を充実させ、新しい小松への飛躍につなげてまいりたいと考えております。  また、そのため本市にない新たな産業を含めた企業誘致を行うとともに、トップクラスのシェアを誇る機械産業をはじめ地場産業の振興を図り、様々な業種がバランスよく配置された、力強く成長する産業都市こまつを目指していきたいと考えております。  続きまして、5番目の市長の退職手当の特例に関する条例についてでございます。  市民の皆様との対話の中で掲げた市民が幸せを実感し、小松市が大きく飛躍を遂げるための施策を実現していくためには、多くの財源が必要であることは十分に認識をしております。効率的な行財政運営はもとより、予算配分の大胆な見直し、企業誘致や産業創生など、歳入歳出両面からあらゆる工夫が必要でございます。  今回の退職手当をゼロとしたことについては議員御案内のとおりでございますが、政策実現の財源の一部とすることで行財政改革への断固たる覚悟を示すものでございます。  この行財政改革、何を行っていくのかということでございますが、5点挙げたいと思います。  1点目は、積極的なデジタル技術等の活用でございます。RPA等による定型業務の効率化、マイナンバーカードの利活用など市民サービスの向上や業務の効率化を進めてまいります。5G等の新たな技術革新や国のデジタル・ガバメントの方針を踏まえながら、さらなる業務の効率化に努めてまいりたいと思います。  2番目に、パートナーシップのまちづくりでございます。民間企業との連携協定やPFI手法の導入、指定管理者制度の拡充など様々な民間活力の有効活用を推進してまいりたいと思います。地域コミュニティをはじめとする各種団体との連携によるまちづくりを推進し、効果的、効率的な行財政経営に取り組んでまいります。  第3に、公共施設マネジメントによる資産の適正管理と有効活用でございます。長期的な視野を持って公共施設の総合管理(統合、廃止、機能転換、複合化)に取り組んでまいります。公共施設の長寿命化と財政負担の平準化を推進してまいります。  第4に、組織の見直しと事業の選択と集中でございます。対話とコミュニケーションを重視しながら、事業の最適化に取り組んでまいります。今後、さらに組織を効率的で市民の皆様にとっても分かりやすいものとするほか、各種政策立案については専門家の御意見も聞きながら、四半期ごとの政策調整会議でスピード感を持って進捗管理を行い、組織の目標達成を図るとともに、事業の選択と集中に取り組んでまいります。  最後、第5番目に、自主財源、将来税収の確保に取り組んでまいります。一方で、定住人口や交流人口の増加やまちのにぎわい創出につながる施策を積極的に展開することで、ふるさと納税を含む財源の確保に取り組んでまいりたいと思います。  このような取組を進めることが好循環をつくり出すまちづくりにつながると考えているものでございます。  6番目に、副市長2人制についての御質問をいただきました。  副市長については、私は従来より2人制を掲げてまいりました。1人は地元から、1人は国からを念頭に、4月30日、臨時議会におきまして地元からの越田副市長にまずは御同意いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。  2人目につきましては、国の省庁から招聘すべく、現在、調整を進めているところでございます。  2人制の目的、意義については、最大の理由は、変革する地方自治や国と地方が抱える共通課題、本市が進めるプロジェクトなどにおいて、官僚として培った知識、経験を生かして本市のさらなる発展につなげることができると考えているからでございます。  また、全国の自治体が抱える共通課題である防災やデジタル化など、国が進める最先端の情報や技術をいち早く取り組み、市政に反映させる必要があると考えております。  そして、市職員の政策立案能力の向上を図り、より高度な市政運営が推進できるようにするものでございます。  さらには、国の制度活用や財源確保など、強力にバックアップしていただき、国との連携が強化できることや、また省庁へ帰任後も小松市との強固なつながりを存続できるものと考えております。  これらの理由から、大いに2人制に対して期待しているところでございます。これらを強力に推進し、本市の価値をさらに高め発展させていくため、副市長を2人置くものでございます。  役割分担についての御質問ございました。  国からの副市長が来られた場合については、国での経験や高い知見、政策立案能力を生かして、まちづくりや産業誘致などの大型プロジェクト、デジタル化推進、防災を担当していただく予定でございます。  越田副市長には、税財政、政策の調整、福祉、教育、市民共創などを担当していただく予定でございます。  今後につきましては、これらを実現するため、国の将来を担っていく優秀な人材を地元国会議員の先生方を通じて現在お願いをしているものでございます。  財源について心配される声もございますが、これまで小松市では、副市長1人のほかに参与という内部の指導的な役割を持つ職を2人配置しておりました。しかし、参与には決裁権がなく、その位置づけは市の規則上も明確でない面もございました。参与職を廃止し、副市長を2人とし、決裁権を持つしっかりとした組織体制と変更してまいりたいと思います。  国からの副市長を迎えることは、人件費とは比較にならないほどの意義、効果があるものと期待を寄せておりますが、現状においても人件費が大きく増えることはないと断言させていただきたいと思います。  最後に、F-35Aの小松基地配備についてでございます。  国防への思いということの御質問がまずございました。  今般のF-35Aの小松基地への配備のことについて防衛省は、周辺国の航空戦力の近代化の進展が著しく、活動を急速に拡大させている状況下で、高い能力を有するF-35A戦闘機を速やかに整備し、国の防衛に万全を期したい考えであります。F-35Aの1個目、2個目の飛行隊は三沢基地に配備済みであり、3個目の飛行隊として日本海側の広大な訓練空域の活用や既に配備されているF-15との置き換えを念頭に小松基地に配備するとされたということでございます。  この中で、国防に対する市長の思いでございますが、近年、一部の周辺国による核兵器の脅威、軍事力の増強と積極的な海洋進出など、地域の軍事バランスが急激に変化し、安全保障環境は一層厳しさが増していると理解をしております。その中で、日本海側唯一の戦闘機部隊が所在する小松基地の重要性はますます高まっていると感じております。  そのような中にあって、我々国民、市民が安心して生活できるのは、日頃隊員の皆さんが国防のため昼夜を問わず、緊張感を持続し、しっかりと任務に励んでいただいているたまものであり、心から感謝と敬意を表したいと思います。  小松市に生活する隊員の皆様や家族の皆様の暮らしをしっかり支えていることは市長としても大切な役目であると考えております。教育、医療、福祉、まちづくり等を一層充実させ、これからも地域一体となって隊員、御家族の暮らしを支えていくつもりでございます。  一方で、国防のためではありますが、市民は騒音の問題や飛行機の墜落、部品落下等の危険、不安に長期間にわたってこれらの不安に毎日さらされており、その御心労はいかばかりかというふうに思います。特に基地周辺の皆様にとっては大きな問題であると考えております。  国防はこのような一人一人の市民の皆様に支えられております。市長として、騒音区域にお住まいやお勤めの市民の皆様の思いを共有していかなければならないと感じております。防衛省に対しては、安全対策や騒音の軽減対策の徹底を求めてまいりたいと思います。  今回の配備計画において、F-35は世界9か国で約640機が運用されており、航空自衛隊では三沢基地にF-35Aを約20機配備しております。過去の事故に対しても、パイロットの教育、訓練などの再発防止策を引き続き徹底しており、この事故以降、F-35Aの事故は生じていないとの報告を近畿中部防衛局からは受けてございます。  また、米国政府の資料によれば、飛行時の騒音値については、F-15より4から10デシベル程度高いものとなっておりますが、F-35Aが配備されている三沢基地での騒音については、配備前の戦闘機と比較して体感的に同程度であるとの報告も受けてございます。しかし、市としては国に対して三沢基地の騒音データの提供を求めるとともに、戦闘機の運用面も含め、騒音対策の徹底について強く求めてまいりたいと思います。  そして、昭和59年に行った第1種区域の指定以降、同区域の見直しが行われていないまま今日までに建設された相当数の住宅が住宅防音工事の対象となっていない現状があり、大変重大な問題と捉えております。  住宅防音工事は、騒音区域を見直し、新たに指定を行うことにより、昭和59年告示後に建築された住宅についても住宅防音工事の対象とすることができるものでありますが、今回、騒音区域の見直しにはF-35Aの配備状況等を踏まえる必要から、見直しの実施がさらに延びてしまうことが考えられております。  この最大の懸案事項である告示後住宅に対する住宅防音工事の先行実施について近畿中部防衛局に確認したところ、近畿中部防衛局長からその実施について防衛省本省との調整をしていきたいとの前向きな回答を得たところでございます。告示後住宅の問題は、基地周辺にお住まいの皆様にとって大きな課題であり、その解決に向けて大きな一歩を前進することができたと感じております。  市としてはこの機会を捉え、議会や小松飛行場周辺整備協議会と共に早期の着実な着工を求めていきたいと考えております。  以上で質問に対する答弁でございます。  冒頭、円地議員より意志ということでお話をいただきました。私としても、「雨だれ石をうがつ」という言葉もございます。雨だれという小さな一滴一滴の小さなものであっても、打ち続けることによって岩をも打つ力を持っているということがございます。  私のまだまだ小さな意志かもしれませんが、その意志をしっかりと示し続けることで好循環のある小松をつくってまいりたいと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 16 ◯議長(高野哲郎君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、6月21日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 17 ◯議長(高野哲郎君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 0時17分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...