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1. 小松市議会 2021-03-05
   令和３年第１回定例会（第４日目）　　資料 開催日: 2021-03-05

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財第３３３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日 　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市長　　和　田　愼　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部財政課担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について（追加） 　令和３年第１回小松市議会定例会に次の議案を追加提出します。 ┌───────┬────────────────────────────────────────┐ │議　案　番　号│　　　　議　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │議案第　２３号│令和２年度小松市一般会計補正予算（第１４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │議案第　２４号│教育委員会教育長の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────────────┤
   │議案第　２５号│固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────────────┘ 2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長報告第２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日 　　　　議　員　各　位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明員の欠席について 　下記のとおり，説明員から欠席する旨通知があったので報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────┬─────────────┬──────────┐ │　月　　日　│　　欠　　　席　　　者　　│　　代　理　出　席　者　　│　　事　　　由　　　│ ├──────┼─────────────┼─────────────┼──────────┤ │　　　　　　│　　　にぎわい交流部　　　│　　　な　　　　し　　　　│一身上の都合のため　│ │　　　　　　├─────────────┼─────────────┼──────────┤ │　３月　５日│　　　担　当　部　長　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　├─────────────┼─────────────┼──────────┤ │　　　　　　│　藤　　岡　　清　　市　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ └──────┴─────────────┴─────────────┴──────────┘ 3 　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員会審査付託表（追加） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和３年第１回） ┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐ │付託委員会│議　案　番　号│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤ │予算決算　│議案第　２３号│令和２年度小松市一般会計補正予算（第１４号）　　　　　　　　　　　│ │常任委員会│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────┴─────────────────────────────────┘ 4 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日 　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　林　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を地方自治法第１１２条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第１号　　　小松市議会会議規則の一部を改正する規則について 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１号 　　　　　　　　　　　　　小松市議会会議規則の一部を改正する規則について 　小松市議会会議規則の一部を改正する規則を次のように制定する。 　　　　　　　　　　　　　　　小松市議会会議規則の一部を改正する規則 　小松市議会会議規則（昭和４３年小松市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 　第２条第１項中「事故のため」を「公務，疾病，育児，看護，介護，配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため」に改め，同条第２項中「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過するまでの範囲内において，その期間を明らかにして」に改める。 　第８４条第１項中「事故のため」を「公務，疾病，育児，看護，介護，配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため」に改め，同条第２項中「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過するまでの範囲内において，その期間を明らかにして」に改める。 　第１３４条第１項中「，請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載し，請願者が押印をしなければならない。」を「及び請願者の住所を記載し，請願者が署名又は記名押印をしなければならない。」に改め，同条第３項を同条第４項とし，同条第２項中「請願を紹介する議員は」の前に「前２項の」を加え，同条を同条第３項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。 ２　請願者が法人の場合には，邦文を用いて，請願の趣旨，提出年月日，法人の名称及び所在地を記載し，代 　表者が署名又は記名押印をしなければならない。 　　　附　則 　この規則は，公布の日から施行する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日 　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　林　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第２号　　　尖閣諸島周辺海域での中国公船による漁船追尾等に関する意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第２号 　　　　　　　　　　尖閣諸島周辺海域での中国公船による漁船追尾等に関する意見書 　海上保安庁の発表によると，令和２年に尖閣諸島周辺の接続水域へ中国海警局の公船による入域が確認された日数が過去最多となる３３３日に上り，そのうち領海侵入は２９日延べ８８隻に達するなど異常な事態が続いており，周辺で操業を行う日本の漁業者に対し，これまでにない大きな脅威と不安を与えている。 　とりわけ，５月８日に日本の領海に侵入した中国海警局の公船２隻が，尖閣諸島・魚釣島の西南西約１２キロの海上において，操業中の日本漁船に接近し，追尾する事態が発生し，その後も，領海内への侵入や漁船への接近等が繰り返されている。１０月には平成２４年９月の日本政府による尖閣諸島国有化以降，過去最長となる５７時間３９分にわたり日本の領海内にとどまるなど，活動を強めていることは誠に遺憾である。
   　尖閣諸島は，明治２８年１月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来，歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明らかであり，周辺海域で頻発する中国公船の領海等への侵入や日本漁船に対する威嚇行為は，今後不測の事態を招くおそれがあり，断じて許されない。 　さらに，中国において，本年２月１日，中国海警局の公船が停船命令などに従わない外国の船舶に対し，武器の使用を可能とする「海警法」が施行されたが，同法が国際法に反する形で適用されることは，決してあってはならない。 　よって，国におかれては，尖閣諸島周辺海域における中国公船による日本漁船への追尾・威嚇行為などが行われないよう中国政府に働きかけるとともに，日中両国間の緊張がエスカレートすることを避けるため，平和的な外交によって中国との関係改善を図りながら，冷静かつ毅然たる態度で尖閣諸島周辺の領海・排他的経済水域における安全確保について適切な措置を講ずるよう，強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和３年３月５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　外務大臣　殿 　　　　国土交通大臣　殿 　　　　防衛大臣　殿 　　　　内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日 　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　林　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第３号　　　新型コロナウイルスワクチンに関する意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第３号 　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウイルスワクチンに関する意見書 　新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい，感染拡大が進む中，新型コロナウイルスワクチンの開発が急ピッチで進められてきた。ワクチンの接種体制の構築についても，厚生労働省の主導の下，準備が進められており，日本中の人々がコロナ禍の収束を願い，ワクチンに大きな期待が寄せられている。 　昨年１２月に改正された予防接種法において，新型コロナワクチンについては市町村が接種を勧奨するとともに，国民は接種に努めることとされた。新型コロナワクチンに限らず，一般的に，ワクチンは接種後に副反応が生じることがあるため，各人がワクチン接種により期待される効果とリスクを比較・勘案し，接種するかどうかを自身で判断できるよう，国はワクチンの有効性や安全性などについて正確な情報を周知する必要がある。 　ワクチンを接種するかどうかについては，最終的に個人の判断が尊重されるべきことから，ワクチンを接種しない人が社会的な不利益を被ることや，雇用主などから接種を強要されることがあってはならない。 　よって，国におかれては，感染症対策の強化に適切な措置を講ずるため，下記事項に取り組まれるよう，強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．ワクチンの有効性や安全性など，ワクチン接種に関する正確な情報について，あらゆる世代に対しわかり 　やすく周知を図ること。 ２．年齢や基礎疾患の有無などの条件によってワクチン接種の有効性やリスクが異なる場合，該当する条件に 　応じたきめ細かい説明をすること。 ３．ワクチン接種の有無による社会的差別を受けることが無いよう，周知・啓発など広く国民に理解を求める 　こと。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和３年３月５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　厚生労働大臣　殿 　　　　行政改革担当大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日 　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　裕　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　寛　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　米　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第４号　　　児童手当特例給付の削減に反対する意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第４号 　　　　　　　　　　　　　　　児童手当特例給付の削減に反対する意見書 　政府は令和３年２月２日，児童手当について，高収入世帯への特例給付を廃止する法案を閣議決定した。制度の見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備などに充てる方針であるが，廃止の対象になる子どもの数は全国で６１万人に及ぶとされる。２０１９年の出生数が約８６万人と過去最低を記録するなど，政府は少子化を「国難」と呼び対策に取り組んでいる中，児童手当の削減には以下のとおり反対する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．社会全体で子どもの育ちを支える観点から，世帯の年収にかかわらず，すべての子どもに対して児童手当 　を給付するべきであり，特例給付の廃止は認められない。 ２．我が国の家族関係社会支出は，先進国の中で最も低い水準であり，待機児童対策の財源を同じ子育て予算 　である児童手当の削減により捻出することは，少子化対策に逆行し認められない。財源は子育て予算以外の 　予算の見直しから捻出すべきであり，むしろ子育て予算は拡充すべきである。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和３年３月５日 　　　　衆議院議長　殿
   　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　厚生労働大臣　殿 　　　　内閣府特命担当大臣(少子化対策 地方創生)　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　高　野　哲　郎 5 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月５日│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会議規則第１６１条の規定により，次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・石川県市議会議長会研修「市町村議会議員特別セミナー」　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1) 派遣目的　　　基礎自治体の行財政をめぐる重要課題や，議会をとりまく課題と対応の方│ │　　　　　　　　　　向，社会構造の変化を見据えてのわが国の政治・経済の動向についての特│ │　　　　　　　　　　別セミナーに参加し，市議会議員の自己研鑽及び資質の向上を図る。　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2) 派遣場所　　　市町村職員中央研修所（千葉県千葉市）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3) 派遣期間　　　令和３年４月２０日（火）～４月２１日（水）（２日間）　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(4) 派遣議員　　　東　浩一議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘ Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...