小松市議会 2021-02-17
令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-02-17
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（
高野哲郎君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2
◯議長（
高野哲郎君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3
◯議長（
高野哲郎君） 日程第１、
市長提出議案第１号 令和３年度小松市
一般会計予算外21件を一括して議題といたします。
これより
提出議案に対する質疑並びに
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
なお、本日は一問一答方式での質疑・質問でありますので、
質疑者並びに
答弁者はしっかりと挙手の上、議長の指名の後、発言を行ってください。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
4
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
〔１６番
宮西健吉君登壇〕
5 ◯１６番（
宮西健吉君） おはようございます。
質問に入る前に一言述べさせていただきます。
市長の
政治団体が
政治活動として、最近、二連ポスターが数多く掲示されております。私は、この掲示の場所について、非常に市長として情けないことをしていると思っております。各町内の公民館、各町内の掲示板、各町内のごみ箱に貼られているからです。
各
町内会長に許しを得ているのかいないのか知りませんが、これまで
公共性の強いものには、選挙の公平性から誰もが掲示しておりません。市長としての品位、品格に欠け、非常に残念であります。市民も皆様もそういうふうに思われませんかということでございます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、
犬丸保育所の
民営化についてであります。
この３年前ですか、
民営化になったわけですけれども、
民営化の経緯についてよろしくお願いをいたします。
6
◯議長（
高野哲郎君）
予防先進部長、
山本周君。
〔
予防先進部長 山本 周君登壇〕
7
◯予防先進部長（山本 周君） おはようございます。
それでは、
犬丸保育所の
民営化の経緯について答弁いたします。
平成12年の法改正による
保育園、
保育所等の
設置運営の
規制緩和並びに平成16年以降の
公立保育所の
運営費や
施設整備費への国の
財政支援の廃止により、全国的に
公立保育所を
民営化していく流れとなっております。
そうした中、小松市でも平成18年に
公立保育所18か所をはじめとした
保育所の統廃合、
民営化に関する考え方を取りまとめ、その後の
社会情勢を踏まえ５年ごとの見直しを行った
後期計画、平成28年３月に策定しておりますが、その中で定員90名を超える
犬丸保育所につきましては、安定した
保育所運営が見込まれることから、
民間活力の導入を推進するものとされました。
平成28年５月から平成29年12月には、
校下町内会や
保護者に対し、
民営化の考えや手順等の概要を説明させていただいた後、平成30年４月27日から６月27日の期間で県内の
社会福祉法人及び
学校法人を対象に
優先交渉権者、
民営化の
候補者となる
事業者を募集いたしました。
平成30年７月24日の
選考会、その
選考会におきまして
優先交渉権者を選定しまして、こばと
福祉会を
優先交渉権者として決定したものであります。
その後、
優先交渉権者と
校下町内会や
保護者、市との間で
民営化後の
保育所運営について協議を行い、平成30年10月25日付で
犬丸校下連合町内会及び
保護者会から
民営化についての同意が得られたことから、
移管先法人としてこばと
福祉会を決定したものであります。そして、平成31年４月１日から
犬丸保育園として、こばと
福祉会による運営が開始されております。
以上です。
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◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
9 ◯１６番（
宮西健吉君） 今ほど説明されましたけれども、私はこの
民営化について、子供の幸せと無限の可能性を伸ばすという観点から、多様な教育・
保育ニーズ、的確、迅速に対応するため、
民営力、
民営化の力というものを尊重し、そしてそれは不可欠であるというふうな観点から、私は当初、反対をしておりました。
しかし、校下全体の方が、
町内会長以下校下の
人たちが賛成ということで
民営化が決まったわけであります。
私が反対した理由としては、北部ではなく中央であるという観点の
民営化ということでありました。それからまた、その当時90名いたわけですけれども、後で質問しますけれども、そういう観点から反対したということだけを前もって言い添えておきます。
それで、今ほど経緯を述べていただきましたが、その次に、現在の
運営状況についてよろしくお願いいたします。
10
◯議長（
高野哲郎君）
予防先進部長、
山本周君。
11
◯予防先進部長（山本 周君） 現在の
こども園の
運営状況でございますが、現在、定員90名のところ、79名の子供が入所しております。ゼロ歳児が６人、１歳児11人、２歳児19人、３歳児14人、４歳児15人、５歳児14人で、合計79名の方が入っておられます。
近年の園児の推移につきましては、23年には90名おりましたが、翌平成24年度から81人と、80人の前半に来まして、平成30年からは70台の後半で、令和２年度現在は76、それから現在は79名ということで、
民営化後のここ３年ほどは
横ばい傾向にある。その前は、23年は90名ということであります。
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◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
13 ◯１６番（
宮西健吉君） そうしますと、先ほど
民営化の経緯の中で90名を確保できると、当分の間はというような観点の中から、今日現在76名というようなことということは、今回、ゼロ歳児も入れての話なんですよ。
昔は２歳以上とかそういう
人たちが多かったんですけれども、ゼロ歳児を入れて76名というのは、この数字というものは、よそへ流れておるのか、それとも実際に
犬丸校下で生まれた方々は76名程度しかいないのか、その辺の見解はどうですか。
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◯議長（
高野哲郎君）
予防先進部長、
山本周君。
15
◯予防先進部長（山本 周君） 地区で生まれた方だけが
犬丸保育園とか、校下とか区域を定められているものではございませんので、どこから来られているのかというのは現在のところ分かっておりません。
令和２年現在76名は４月現在でして、今現在は79名でございます。
そういう状況でございます。
16
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
17 ◯１６番（
宮西健吉君） 76名も79名も70台なんですよ。だから当初90名という
保育所という目的で
民営化ということが推進されたわけですから、そういうことを踏まえて
運営状況が現在どうなっておるのかということなので、よそへ流れておるかもしれません。それとも、それは幼稚園の方もおいでますでしょうし、そういうことは分からないんですけれども、そういうことを考えたときに
犬丸校下の
保育所という位置づけがどうなのかなということであります。
これについてはこれ以上申しません。
次に、
保育所の
建て替えについて、問題はここなんです。その
保育所の
建て替えについての議論をさせていただきたいと思います。
移管後の
運営等に関する条件、そういうものがどうなっておるのか、よろしくお願いいたします。
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◯議長（
高野哲郎君）
予防先進部長、
山本周君。
19
◯予防先進部長（山本 周君） 先ほどの説明、ちょっと補足させていただきますと、確かに90名、今現在割っているところでございますが、
経営状況は安定した運営を行っていると思っております。
移管後の運営に関する条件でございますが、
犬丸保育所の
民営化事業の
優先交渉権者を募集する際の募集の要項上では、早い時期での
建て替え等を検討すること、また、
保育所の場所や
保育所名を変更する場合は、
保護者会及び地域の理解を得ると、そういうことになっております。
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◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
21 ◯１６番（
宮西健吉君） 実はその当時、
同意書が作られております。これは平成30年10月25日です。この
同意書の中には、
校下連合町内会長、それから
犬丸保育所の
保護者会、そして市、そういった
同意書がつくられております。この
同意書というのは一体何なのかということなのです。
なぜこういうことになったのかといいますと、
保育所の
建て替えについての場所の選定、これで地域との、取られた
保育園、
子ども会、
福祉会ですね、そことの亀裂とまではいきませんけれども、食い違いがあるんですよ。
そういう意味で質問させていただいておるわけで、この
同意書には、法人は
保護者や地域に対して説明をしてきた内容を遵守すること。法人は
保護者や地域との良好な関係の下、地域に根差した
施設運営を行うとともに、
保護者や地域の意見、要望に対し誠意を持って丁寧な対応に努めること。３番目に、法人は
保育事業や
保護者の
費用負担について環境を踏まえつつ、変更が生じる場合は
保護者に対し十分な説明を行い、その理解に努めること。４番目に、市は上記の内容が遵守されるよう、必要な指導を行うことと書いてあるんです。で、判こを押してあるんです。
そういう観点の中で、この１番の問題が今、場所なんです。新しく
建て替えをしたいという流れの中で、この場所の選定でもめとるんです。ですから、そういう観点から市はどういう指導をされてきたんですか。ここに書いてあるとおり、指導してないんですか、しとるんですか。その辺からお答えください。
22
◯議長（
高野哲郎君）
予防先進部長、
山本周君。
23
◯予防先進部長（山本 周君） まず、地域から提出されております
同意書でございますが、
公立保育所の
民営化事業におきましてこのような
同意書をどこも取っているという状況でございます。いわゆる、公立から
民営化するに当たって、皆さんまず地域及び
保護者会の同意というものが前提で進めますよということですので、この
同意書をもって
優先交渉権者の募集に入るという流れになっております。
先ほど
宮西議員がお話ししたような内容の
同意書を30年10月25日に市のほうに提出いただいているところでございます。
今ほどの場所の選定のお話ですが、市のほうにとにかく
建て替えについての話を進めたいということで町内との
やり取り等の報告はございます。市としましては、第一に、その地域との合意、
保護者会との合意を得るということで話合い、我々はそういうものが前提になりますよというようなことはお伝えしているところでございます。
24
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
25 ◯１６番（
宮西健吉君） ということは、
建て替えについての場所の選定については指導はしてないということでよろしいですね。
26
◯議長（
高野哲郎君）
予防先進部長、
山本周君。
27
◯予防先進部長（山本 周君） 当然あの場所、いわゆる
社会福祉法人、いわゆる
保育所というのは
公共性の高い施設であると思っておりますので、どこでもいいかというとそういうわけではない。ただし、どこを選ぶかというのは、
民営化した法人の意向もありますし、地域の意向もございます。そうしたものを皆さんで話し合って決めていかれるものというふうに思っているところでございます。
当然その建てるに当たりまして、国からの補助をいただいたり、また、いわゆる
開発行為が要る場合は市その他の関係も出てきます。それから、その園舎が建った場所の交通上の安全性の環境であったりそういったことは、出てきた案を見ましてまた協議していくというような形になろうかと思います。
28
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
29 ◯１６番（
宮西健吉君） ということは、市としては関与してないということでよろしいんですね。
30
◯議長（
高野哲郎君）
予防先進部長、
山本周君。
31
◯予防先進部長（山本 周君） 全く関与していないとは、今ほども説明しているとおりだと思っております。
32
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
33 ◯１６番（
宮西健吉君） この
同意書の中には
保護者会のことも書いてあるんですよ。
そうしますと、その場所の選定について
犬丸校下の地籍と、第１候補としては現況の現状のところもしくは近隣に設置してくださいということが書いてあるんです。ですから、近隣という言葉の中には、どの範囲内までが近隣なのか。今の想定されている場所、
市民センターの横です。はっきり申し上げまして。その場所ということになってくるともう移転ですね、
保育所の。
子供たちが76名か79名しかいないと、90人規模の
保育所を建てたいと。そして、
市民センターの横へ行って、
牧校下といいましょうか牧地区ですね、それからまた梯川の北部としての、そういった
立地条件のところへ建てたいと、こう言われますが、
犬丸校下の
保育所として、今まで昭和47年から市へお願いをして建てた
保育所が犬丸の
保育所というイメージがなくなります。そういう意味で行政がどういう指導をしているのかということを聞きたかったんですけれども、全く指導してないということになれば、校下の
連合町内会長さんもおいでになります。どう対応したらいいのかということになるわけですよ。
今ほどの答弁では、
民営化されたものですからとこうおっしゃるけれども、この
同意書には
移転先法人の名前も入っているんですよ。この
同意書には。先ほど部長おっしゃったのは、その
移転先が決まっていないところの
同意書みたいな発言をされましたけれども、もう
移転先の名前が入っているんですよ。ということは、この法人の方もこれに対して同意をされてるんですよ。そういうことなんですよ。
ですから行政は、この
同意書というものの中身について、ただつくってあるという形にしか取れませんよ。それでいいんですか、本当に。
市長、どうなんですか。こういう
同意書を作ってありながらこういう答弁じゃ、問題ですよ。
34
◯議長（
高野哲郎君）
予防先進部長、
山本周君。
35
◯予防先進部長（山本 周君）
同意書の中に、
移管先法人をこばと
福祉会とするということの同意として明記されているのは当然でございます。
今の
現在地及びその近辺という条件ということでどのような指導しているのかというお話であろうかと思います。その
現在地及びその近辺という定義につきましてはいろんな考え方もあろうと思いますし、これはその当時お話あった内容ですので、我々もその事項を遵守するようにということは申し伝えているところでございます。
また、地元の
町内会からそういうお話、
移転先について、あの当時同意したものの条件をまた守ってほしいということは、話としては聞いているところでありますし、法人のほうにも伝えております。法人がどのような形で地域の校下の
町内会に話として、法人側の事情の説明とか考えとか、そういうことをお話しする機会までを奪うものではないと私は思っておりますので、そういう機会を何か設けてお話をしているという状況は聞いているところでございます。今後もそういった地域の合意を前提とした
移転改築というものは行われるんではないかなと。
ちなみに、これまでの
保育所民営化におきましても
移転改築というものも行われておりますし、
現在地での
建て替えというところも行われておりますし、
現在地で大規模改修した事例もございます。いろんなパターンがありますので、それぞれは地域の方と協議した上で決定していっているというふうに理解しているところでございます。
36
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
37 ◯１６番（
宮西健吉君） まあ分かったような分からんような答弁ですけれども、今後、今後ですよ、今後、行政として指導していただきたい。ここに書いてあるとおり、そして
犬丸校下の市民と、町民といいましょうか、そして行政が中へ入って、そしてどう決着したらいいのか。ただ見ているだけではなく。部長、お願いしますよ。対応していただきたいんですよ。きちっと、そして
犬丸校下の
人たちが納得できる形で収めていただきたい。お願いして、できますか。
38
◯議長（
高野哲郎君）
予防先進部長、
山本周君。
39
◯予防先進部長（山本 周君） こばと
福祉会様は
民営化をされて以来、地域に根差した運営をしていただいており、また、安定した経営も行っております。
今後の
建て替えにつきましても、地元と
保護者への丁寧な説明と理解を得られるような、そういった指導はしていきたいというふうに思っているところでございます。
40
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
41 ◯１６番（
宮西健吉君） よろしくお願いいたします。
時間も過ぎますので、これで
保育所の
建て替えについては終わらせていただきます。
次に、会計年度任用職員についてであります。
公務員制度改革の一つとして、令和２年４月１日より会計年度任用職員制度がスタートされました。これは、今までの臨時職員があまりにも不安定なものであったことから、制度を厳格化し、雇用や待遇、社会保障を充実しようというものであると理解をしております。
まず、昨年の４月からスタートしたところでございますが、この会計年度任用職員の概要について、まず説明をよろしくお願いをいたします。
42
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
〔総合政策部長 高田哲正君登壇〕
43 ◯総合政策部長（高田哲正君） それでは、会計年度任用職員制度の概要ということで御説明させていただきます。
地方公共団体におきましては、任期の定めのない一般職員──いわゆる正規と呼ばれておりますけれども──を中心とする公務の運営を原則としておりますけれども、少子・高齢化の進行など、こういった行政需要の多様化など
社会情勢の変化に対応して、勤務形態としても多様な働き方が求められるという状況でありまして、これまでも臨時の方、また非常勤の職員も様々な分野、また形で公務の運営を担ってきていただいておるということであります。
そういった中で、採用の方法、そして服務規定等について明確化して、一般職との処遇、勤務条件等の均等化やその他条件について適正に行うということを図るために地方公務員法が改正されまして、令和２年４月１日からこの制度が創設されたというものであります。
この制度によりまして、処遇、勤務条件等が改善されたということになりまして、従来に比べ仕事のやりやすさややりがいへとつながり、今後の行政需要の多様化への対応、そして安定的かつ円滑な市民サービスの提供、そしてそのサービスの向上につながっていくものであるというふうに捉えられております。
内容についてですけれども、任期については１会計年度内となっておりますけれども、勤務成績等により再度の任用も正式に可能とされたというところ。また、服務に関する規定や期末手当、退職手当の支給につきましても一般職に準じて適用されるということとなっております。
概要について御説明申し上げました。
44
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
45 ◯１６番（
宮西健吉君） 新しい制度がスタートしたわけで、今までは臨時職員という者は人間として扱ってなくて、物としての対応でなかったかなと、そんなような。人件費に入っていませんからね、今までは。ところがこの任用制度がスタートした中から、人間として、人件費として上げられるようになったと。端的に言えばそういうことかなと。そして、この同一労働同一賃金、こういう働き方改革の中で少しでも臨時職員の手当というものをよくしていかなくてはならないという思いから、こういった制度がスタートしたというふうに理解をしております。
この制度について、小松市の状況。要するに、昨年の４月１日からスタートしたわけですけれども、この小松市の状況の内容について、例えばフルタイムが何人おるのかとかパートタイム、要するにフルタイムの方とパートタイムの方もおいでるでしょうし、そういった状況について、よろしく説明をしていただきたいと思います。
46
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
47 ◯総合政策部長（高田哲正君） 決して物ではなく、きちっとした人としてこれまでも一緒に取り組んできております。
当市におきましても令和元年９月、昨年の９月に条例を制定いたしまして、昨年４月１日から職員の採用制度を導入したということであります。
今、人数のお尋ねがありました。29時間以上勤務の社会保険加入職員の数の中でということで御説明させていただきます。
昨年４月１日時点で、社会保険加入職員数としましては428人おいでになります。そしてその中で、いわゆるフルタイムが197人、そして29時間以上の社会保険加入職員でありますけれども、短時間という形、フルでない形の人が228人という構成と、合わせて428人という構成になっております。
特に病院、小中学校、
保育所といった施設関係で補助的な職種が多数を占めておりまして、これらを除く、庁舎内の窓口とか事務補助の会計年度任用職員はぴったしなんですけれどもちょうど100人ということになっております。
また、障害者の方の採用についても、特性、能力を発揮できる場所として、ハローワーク等の機関と連携しまして法定雇用率の達成に努めているということで、この中においでになります。
やりがいや活躍の場を広げますとともに、社会変化による多様なニーズに対応してきめ細やかなサービス向上を目指して、また職務や責任に応じた処遇や研修の実施も行いまして、任用と勤務条件の明確化、また服務規律の確保、専門性や資格、豊富な職務経験等を持った人材の採用もこの中にしておるということで、一般職と一緒になりまして市民サービスの充実に努めているというところでございます。
48
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
49 ◯１６番（
宮西健吉君） 状況、例えばいろんな方、働き方改革の中で、パートでいいという方もおいでますでしょうし、フルタイムで働きたいという方もおいでますでしょうし、また任用制度を利用した方もおいでになると思っております。
このような状況の中で適正な人事配置、例えば一番思うことは正規職員。正規職員と会計年度任用職員、この大体の比率といいましょうか、臨時職員は昔で言えば臨時職員なんでしょうけれども、会計年度任用職員制度の職員と正規の職員とのバランスといいましょうか、これはどういう形のバランスになっておるでしょうか。比率といいましょうか、それ分かりますか。分からなければ分からないと答えてもらえばいいんであって。
よろしくお願いします。
50
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
51 ◯総合政策部長（高田哲正君） 何が適正かということとは別にいたしまして、小松市の令和２年４月１日時点で、職員、一般会計関係、教育、消防、公営事業、全部含みますと1,124名おります。何と何を対比させるかということはございますけれども、そういう意味では、今申し上げました全職員で1,124名おりますので、このほかに先ほどの428名がおるということでございます。
52
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
53 ◯１６番（
宮西健吉君） 何でこんなことを聞くかといいますと、次の質問になるんですけれども、市民サービス課、この市民サービス課の中に会計年度任用職員というのが、僕の聞いとる範囲内では何か16名ほどおると聞いとるんですけれども、それについては16名ほどいるわけですか。確認のためによろしくお願いします。
54
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
55 ◯総合政策部長（高田哲正君） 今お尋ねの市民サービス課の関係ですけれども、恐らく議員おっしゃった16名というものは旧市民課の部分かな。今、それに外国人担当の、そしてまた
町内会、交通関係の担当が増えておりまして、そこに２名おります。合わせて18名ということになります。
56
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
57 ◯１６番（
宮西健吉君） これ大事なことなんです。この市民サービス課、要するに旧で言うとどうなんかな、市民課になるんかな。今、名前が市民サービス課住民手続きセンターという長い名前になってますけれども、こういった場所、僕は市役所の顔だと思うんです。１階のエリアというのは。市民が一番来る場所がこういった旧の市民課であったり、年金課であったり、いきいき健康課とか、そういった場所の１階のフロアというのは非常に小松市の顔。なぜかというと、市民がたくさんお見えになります。
そういったところにたくさんの会計年度任用職員が配置されてますということなんです。ですから僕は、いいか悪いかは別として、こういうやっぱり顔としてのしっかりとした対応できる、市の職員のきちっとした教育を受けて対応できる人間を置くべきではないのかなと、そしてサービスの向上に努めると。臨時職員とか会計年度任用職員がそこで、ベテランならいいですよ。過去、市役所で、一遍退職されて再任用でやられる方なら分かっておいでますけれども、そうでない、そういった方々をそういった場所に配置することがいいのかなというのが僕の疑問なんです。
ですから、そういったところには、やっぱり我々は税金をもらって仕事をしてるんですよという感覚から、市民のために頑張らないかんがやというような観点からすると、そういう対応に臨時職員とかそういった方々を対応させるということはいかがなものかということで、部長の見解をお願いいたします。
58
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
59 ◯総合政策部長（高田哲正君） １階、この窓口が市役所の顔だということで、非常に大事な部署と市役所みんなで捉えております。その認識には、大事なところであるという認識は持っております。
この会計年度任用職員、ベテランもおりますし新しい人もおるということでありますけれども、この今の住民手続きセンターにつきましては、正規職員、一般職員のほか、繁忙期に対応できるように多数活躍する場と現在なっております。特にマイナンバーカード交付などの業務につきましては、先ほどの御指摘の人数の中に７人おりますけれども、マイナポイント事業によりまして申請数も増加し、また今年度、専用窓口として２ブースから３ブースに増設して、ここに会計年度任用職員を増員して積極的にマイナンバーカードの受付業務を行っているといったところにあります。
そして、ここに限らずですけれども、業務に慣れるまでの間、約１か月ですけれども研修期間として業務に精通した職員の指導の下で業務に当たっておりますし、このほか、一般職員と同じく様々な研修への積極的な参加もしております。そして個々の能力の発揮とさらなるスキルアップを図っているということであります。
また、レベルの向上が非常に大事でありますので、手続の際に、きちっと仕事ができるように、正規職員も一般職員も含めた課内研修、そして特に分かりやすい窓口マニュアルの整備についても行っているところであります。
３月１日からは、ＩＣＴを活用して住所異動手続の負担を軽減するスマート窓口システムを導入する予定でありまして、おっしゃいました懸念がないように、一般職員、それから会計年度職員も一緒になって職場全体でスキルアップを図っていきたいと。そういうことによりまして市民に優しい、お待たせしない窓口を目指してまいりたいと、このように考えております。
60
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
61 ◯１６番（
宮西健吉君） サービスですから、十分対応していっていただきたいと思います。
そういう面で先ほど、正規職員と会計年度任用職員とのバランスといいましょうか、どういう比率がベストなのかなと。ただ固定費を減らしますよというのではなく、そういった心配りをしながら市民の対応を十分していただきたいと思っております。
最後に、職員の休職状況。これも何か最近多いような感じがしますものですから、職員の休職状況についてお尋ねをいたします。
和田市政になってから昨年までどういう数字で休職されているか。これは、休職されている中で育休とか、それからまた妊婦さんとかそういう人は省いて、どういった病気で休職されているか。要するに心の病で休職されている方といいましょうか、そういった方が何人おるか教えていただきたいと思います。平成22年度からであります。
62
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
63 ◯総合政策部長（高田哲正君） お尋ねの職員数でありますけれども、人数だけ順次行きますけれども、平成22年度で当初６人、そして23年度７人、24年度９人、そして６人、10人、10人、６人、９人、10人で、平成31年度では12人、そして今年度１月末現在で６人ということであります。おおむね10人前後で推移しております。
ちなみに平成20年度も９人ということで、おおむね10人前後で推移してきたかなというふうに考えております。
これは全職員の割合でいきますとおおむね１％ぐらいで、今申し上げました１月末現在ですと0.5％と改善しているふうに捉えております。
他市と比較してなんなんですけれども、金沢市以南の市の中では、現在公表されている中では一番低い割合ということでございます。
64
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
65 ◯１６番（
宮西健吉君） 金沢市以南では一番低い数字だというふうに説明をされましたけれども、僕としては、一桁台から二桁台になっとるというのが残念で仕方ないんです。だから、22年、23年、24年、また25年、全部一桁なんですよ。それが26年以降、二桁の数字が出てくるんですよ。何でこうなるのかなと。それは南加賀の市では一番低いかもしれませんけれども、これはやっぱり働く労働者の立場からすると、何で心身の故障でこれだけの方が休職されるのかなと、何でだろうということを考えるんです。
ですから、労働時間、それからまたそういうことで人を減らす。固定費を減らす。結構なことなんですけれども、そういった形の中で正規の職員の仕事が非常に増えとるのではないかというそういうことを感じられますし、何でこんなに二桁の数字が休職されるのかなと、心の病でと。何かが原因があるのではないかなと、そういうことを考えられたことってありますか。部長。
66
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
67 ◯総合政策部長（高田哲正君） なかなか難しいお尋ねなんですけれども、必ずしも心のとかだけではなくて、当然体の不調の職員もおりますし、いろいろ様々な理由で休職になっておるということでありますので、それぞれ個別と、個々ということであります。
今の10人前後が、もちろん少ないのがいいわけですけれども、10人前後がそんなに、ここのところ増えてきてそうなっているとかいうことではありませんし、これも少ないのがもちろんいいんですが、他市と比べましても特段多い、むしろ少ないという状況ですので、そういう意味では、今おっしゃったような懸念が特段あるんではないんじゃないかというふうには考えております。
ただ、もちろん職員の健康管理の取組というのは非常に大事でございまして、我々もそういうふうにならない、本人のためにも、組織のためにもそれが大事ということで、体については朝礼時の表情のチェックとか健康診断もきちっとやっておりますし、早期発見に努めているところであります。
特に心の問題につきましては、専門医によるメンタルヘルスのケア、電話相談とかによりまして気軽に相談ができる体制も整えておりますし、時間外勤務が多いという職員には産業医の面談も実施、また上司のほうからそこら辺の調整、確認も行っております。そしてパワハラ・セクハラ防止研修、当然でありますし、コーチング・コミュニケーション能力の研修、そういった研修も実施しまして、そういう意味での解決策、抱え込まないような形というのも当然取っております。
休職中の職員に対しましても、人事育成課のほうに保健師を配置しまして、面談や同行受診、またきめ細かいケアを行いまして、スムーズな職場復帰につながるように努めてもおります。職場復帰前には慣らし就業を計画的に実施し、職場復帰がきちっとできるようにもサポートもいたしております。
ちょっと御指摘ありました労働時間というんでしょうか勤務時間についても、年次有給休暇の取得促進、特にリフレッシュ休暇、今年、昨年末からリ・チャージウイークとしまして計画的に休みを取ろうといったこういった活動も行っております。
今後、ワーク・ライフ・バランスをもっと進めていくということで、リモートワークの導入等についても今いろいろと試験的にも導入しているところでございます。
こういった様々なことを実施しながら職員の健康管理に取り組みまして、休職者もなるべく出ないようにということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
68
◯議長（
高野哲郎君）
宮西健吉君。
69 ◯１６番（
宮西健吉君） 公務員というのは、全ての行政はそうでしょうけれども、やっぱり公務員になりたいという思いの中から受験をし、そして適性検査もし、そして優秀な人間が入ってきております。
そういう観点からすると、公務員というのは１回採用したら、本人にこちらのほうから辞めなさいとは言えないんです。執行部のほうから、公務員という立場上。ですから、そういう優秀な人材をどう育てていくのか、そういう観点があるのかないのか。人材育成ですね。
要するに、いい人材が採用されました、しかし５年後、10年後にこうやって心の病で辞めていくということについて、何が問題があるのかないのか、そういう観点から見たときにもったいないなと、あのいい人材がどうなったんだというようなことがあるのではないかというちょっと疑問符がつくもんですから、この質問をさせていただいたんですけれども、せっかく公務員として市のために頑張ろうという思いの中で頑張ってきとる人間が、なぜこういう形になるのかなという、残念だなと、そういう思いから質問させていただいたわけで、やっぱりそういう人材をどう育てていくのか。民間の会社であれば、優良企業などは代わりは何ぼでもおるよと、辞めてもろうても結構ですよというような対応の仕方はできますけれども、公務員はそんなわけにはいかないんです。
だから、そういった意味で公務員を、その優秀な人材をどう育てていくのか。最近それがうまくいっていないのかなというふうな疑念があるものですから、それを質問させていただいたわけであって、今、部長のおっしゃるようなそういった気持ちで研修し、やっておられることには敬意も表しますし、これからも人材育成のために、健康を含めてどう育成していくかと、若い人材を。その点も十分視野に入れて、この税金を使って市民サービスをやっとる中でいい人材を育てていただきたいということを最後に強く要望して、お願いをしたいということでございます。
御意見がありましたら、どうぞお願いします。
70
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
71 ◯総合政策部長（高田哲正君） おっしゃるとおり、職員の人材育成、また総合力で市民サービスを行っていくと。おっしゃるとおりでございます。
職員につきましては、様々な研修、それから課長職への試験であったり、また専門職制度を設けたり、それぞれ力が発揮できるような体制も取っておりますので、今後も職員の育成に努め、そして総合力を発揮できるような職員の在り方ということで市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
72 ◯１６番（
宮西健吉君） どうもありがとうございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 本 慎太郎 君
73
◯議長（
高野哲郎君） 吉本慎太郎君。
〔１０番 吉本慎太郎君登壇〕
74 ◯１０番（吉本慎太郎君） それでは、会派自民の吉本慎太郎でございます。
令和３年第１回小松市議会定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。市長及び市の執行部の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目の質問であります。
住みよいまち小松というテーマで質問の展開をしていきます。
まず、議長のお許しをいただきましたので、持ってきた資料をお見せしたく思います。（資料提示）
まず最初は、ちょっと小さいですけれども見えますか。これは日本地図です。これは何の変哲もない日本地図であります。これを各都道府県の人口分布で色分けし、さらにその人口分布で大きさ分けをした地図がございまして、それを今からお見せしたいと思います。（資料提示）
こんなふうになります。見えますかね。こんなふうな感じです。見えますか。こんなふうになります。
東京が、やっぱりでかいですね。でかくて、さらに濃い赤色になっております。関西のほうも肥大してでかくなっているといった感じでございますね。一方、この四国であるとか山陽、山陰であるとか、こういったところは色もちょっと青とか紫になっているという感じでありますし、そもそも面積が小さくなっている。そして、東北なんかもそういうことになっておりますよね。
その中で石川県というのは大体平均値ぐらいなのではないかなというふうには見てるんですけれども、こんなようないびつな日本地図が出来上がるというのが、今の日本の人口分布による地図であります。
この地図は、実は国の地方・消費者問題に関する特別委員会という委員会にて提出された資料を岡田直樹参議院事務所からお借りしました。借用させていただきました。この資料が提示されたのは平成27年、今から５年前になります。ちょっと置きます。人口の大都市集中と地方からの人口流出をどう食い止めるかというのを審議するための参考資料であったということであります。
恐らく国というのは、これは大都市はと言ってもいいんですけれども、こういった問題への取組、問題意識というのが一番遅いのではないかと思いまして、何よりも危機感を感じているのは実は地方であります。さっき見た地図の色の薄い、大きさも縮小しているところが率先して早い段階からこの問題に取り組んでいると、そういうことになりますね。それが言うところの定住促進策であるということであります。
小松市も御多分に漏れず、かなり早い段階から様々な定住促進策に取り組んでおります。市外からの転入者への居住支援、３世代家族への居住支援、町なかへの継続的な定住支援など、これまで小松市が取り組んできた様々な定住促進策の実績を具体的な数字とともに、まずはお聞かせいただきたく思います。
75
◯議長（
高野哲郎君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
76 ◯都市創造部長（石田賢司君） 本市は平成21年度から定住促進施策というものを開始しております。それで市外からの転入者への居住を促す、そういう目的として「ようこそ小松」定住促進奨励金とかをつくっておりますし、町なか区域からの世帯流出を抑制する目的ということでまちなか住宅建築奨励金を設け、また子育てしやすい環境づくりを目的として３世代家族加算というものも行っています。
平成23年度からは、航空機騒音区域を対象として飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度を設けるなど、小松市の持つ課題に対して、それぞれ目的を持った支援制度で人口流出に歯止めをかけようという施策展開を行っています。
それで、平成29年、30年、令和元年度、これの過去３年間における制度の実績ということで、代表的なところで「ようこそ小松」は87件、111件、96件という推移をしておりまして、制度開始からの累計では897件という利用がございました。同様に飛行場周辺は96件、111件、104件で累計は835件、３世代家族は、60件、86件、60件、累計で488件というような流れになっています。
これによりまして、市外からの転入者ということにつきましては、令和３年の１月末の最新データということで累計で3,118名という方が転入されておるというような結果です。
77
◯議長（
高野哲郎君） 吉本慎太郎君。
78 ◯１０番（吉本慎太郎君） 累計で3,118名ですかね、転入者が来られておる。今、部長のほうから直近のこの３年間の件数をお教えいただきましたが、21年からのその制度運用以降、確かに対象条件であるとかエリア別といった、こういったいろんな区別であるとか差異というのはあるでしょうけれども、これ総体的に申すと、小松市全体としてはこの数字というのは、今言ったように件数、そしていろんな形として上昇をしているということの見解でよろしいんですかね。
79
◯議長（
高野哲郎君） 都市創造部長、石田賢司君。
80 ◯都市創造部長（石田賢司君） 全国的には最近、コロナ禍の影響で住宅着工件数というものが減少しております。ほんで民間コンサルティング会社による調査では、全国の着工件数は前年比の約17％減というような数字となっておりますが、本市におきましては前年比の約９％減で収まっております。
それで、この着工件数というのは年度ごとに変化があるわけですが、専用住宅の着工に対してこの定住支援制度、これを利用された方の割合ということで申しますと、３年前の60％というものから現在66％というふうに増えておりまして、市の抱えております課題に対して手助けする定住支援制度というものは、この
社会情勢や市民のニーズを捉えたものと考えております。
それで今後も、よく改正は繰り返しやっておるんですが必要な改正は加えていきたいという考えを持ってます。
81
◯議長（
高野哲郎君） 吉本慎太郎君。
82 ◯１０番（吉本慎太郎君） 60％から66％というところでその数字を捉まえてみますと、21年度の運用以降、定住促進支援制度がそういった形で浸透している、安定した数字を堅持し、さらに上昇しているという、数字は絶対ですからね、これは裏づけになるのではないかと思います。
ここで要望なんですけれども、一つ要望をしたいんですが、このいろんな各制度の共通条件というのがございます。共通条件の中にいろんな条件がありますが、自分が住む家であること、これは当然でありますけれども、その住戸面積が75平方メートル以上であるというのがございます。あと、増築の場合、増築部分の住戸面積が75平方メートル以上であること。もう１個、店舗併用住宅の場合、住戸専用面積が２分の１以上かつ75平方メートル以上であることという面積による条件がございまして、これを私、無条件に撤廃しろとかそういったことは申しませんけれども、せっかくこういった形で今この制度が浸透している中で、さらなる制度利用の拡大のためにもこういった面積条件を緩和していくということは可能でしょうかね。
83
◯議長（
高野哲郎君） 都市創造部長、石田賢司君。
84 ◯都市創造部長（石田賢司君） 今、議員おっしゃられたように、確かにこの小松の定住支援制度というものを利用できる面積基準ということで75平米というものを一つの基準値にしております。
これの考え方は、国の住生活基本計画というものがございまして、誘導する居住面積水準というものを定めております。その中で３人世帯では75平米以上というような数字があるものでございます。それで、この数字が住宅金融支援機構での一戸建ての長期優良住宅の融資を受けるというところにも反映されておりまして、小松市の考え方もこれと連動するというようなことになります。
ただ今後、少子化、核家族化が進むというようなことが想定されますので、この基本計画等も変わるということになれば、当然小松市もそれに連動して変わっていくというようなことで考えたいというふうに思います。
85
◯議長（
高野哲郎君） 吉本慎太郎君。
86 ◯１０番（吉本慎太郎君） 確かに国の基準というのがあって、そこに小松市のものを当てはめていくというところであります。本当にせっかくの安定した堅実なこの促進支援制度でありますので、そういったところを徐々に緩和していくことによってさらに周知を広めていくという観点からも、そういったことをぜひとも要望しておきたく思います。
次に、定住促進策としての空き家の有効活用という観点から質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、小松市では空き家・空き室バンク登録制度というものがございますが、現在登録されている空き家、空き室というのは何件でしょうか。
87
◯議長（
高野哲郎君） 都市創造部長、石田賢司君。
88 ◯都市創造部長（石田賢司君） これも平成22年度から空き家・空き室バンクというものを創設しております。令和３年１月末現在で空き家バンクの登録累計というものが370件ございました。その中で借主や買主、これが決まったということで延べの成約件数は347件まで決まっております。市としましては、この空き家バンク制度というものは多くの空き家の有効活用を導いているというふうに考えております。
数字ですけれども、今年２月現在の空き家バンクの登録件数は30件ということで、そのうち賃貸物件は20件、売買物件は10件という希望が出ております。
89
◯議長（
高野哲郎君） 吉本慎太郎君。
90 ◯１０番（吉本慎太郎君） 370件のうち340件が成約して30件という形でありますね。
この数字というのは、今、市が把握している空き家・空き室件数全体の何％に当たるんですかね。空き家と一口に言いましても、その空き家には様々なタイプがございまして、空き家といっても使うことができない、いわゆる危険老朽空き家であるとかそういったものに認定されたものもございますね。そういったものを省いての中の割合というのを把握してらっしゃるでしょうか。
91
◯議長（
高野哲郎君） 都市創造部長、石田賢司君。
92 ◯都市創造部長（石田賢司君） 平成30年度の調査結果では空き家の総件数は2,218件を確認しておりまして、修理等を行うことで住まいとして活用できる空き家は、そのうち1,860件と見ております。
先ほどの空き家・空き室バンクに登録されておるという話になりますと、全体の件数でいきますと1.6％ということになります。
93
◯議長（
高野哲郎君） 吉本慎太郎君。
94 ◯１０番（吉本慎太郎君） 件数でいうと大体２％弱ということになります。
市が現在行っている空き家有効活用奨励金というのが、先ほど部長も言いましたが、これは住居を貸したい方への補助制度であるということですね。借りたい方というのは空き家有効活用家賃補助金制度、こういうふうなものがございますね。こういったものがその空き家、空き室の有効活用のための制度であるんですけれども、これらの制度というのは、いずれも市内の、今言った空き家・空き室バンクの登録物件であるということがその前提ということになってくるわけなんですよね。
先週、予算説明会がございました。その中で部長のほうから、本年度は定住促進策としてこの空き家の有効活用の推進に重点を置きたいといった趣旨の御説明がありました。
これをそのままの意味合いとして捉えるならば、今のその率でいうバンクの登録件数の、まず確保は当然大事でしょうし、これ上積みしていく、上積みしていったことによって活用できる件数を増やしていくということが必要なのではないかと思いますが、その上での推進策をお教えいただきたく思います。
95
◯議長（
高野哲郎君） 都市創造部長、石田賢司君。
96 ◯都市創造部長（石田賢司君） 小松市では、先ほど言いましたように、３年ごとに周期的に空き家調査というものをかけております。それで令和３年、今年になるわけですが、今度は第４回目となる市内全域での空き家の実態調査、こういうものを行うことにしております。
これまでとの違いというのは、これまでは主に数の把握、これを重点に置いておったというようなことにしておりますが、今回は所有者に対して直接空き家の利活用の意向を聞くであるとか、空き家バンクに登録しませんかということを全数にわたって市で御案内してまいりたいというふうに思っています。それで希望者への問合せに対しましては、所有者とスムーズに交渉できるという物件を紹介したいというふうに考えております。
それで、空き家も地域資源と捉えて有効活用させようという考えを持っております。
97
◯議長（
高野哲郎君） 吉本慎太郎君。
98 ◯１０番（吉本慎太郎君） ただいま部長から、空き家を有効資源として最大限の活用をというお言葉をいただきました。
全くそのとおりでありまして、今使える空き家がある、そこに大家さんがいて、ただ、大家さんがその制度を知らないというのなら知らせてあげることがこれは肝要ですし、やっぱりこれを使うことによってさらなる定住人口の増加に、呼び込めますよということを借りる側、貸す側が双方周知、この率も上げていくということはぜひともしていただきたいと思っております。
先般、市より配布されました令和２年の人口動態白書というのがございました。これによれば、昨年12月末現在の小松市の人口は10万7,730人ということになりまして、これは前年、令和元年からいきますと546人の減少になっているわけであります。
これ言うまでもなく、人口動態というのは、出生、死亡による自然動態というのがございまして、それと転入、転出による社会動態、この２つによって構成されているということであります。
自然動態による人口減少であるとか人口増加というのは、この年の中でいろいろとやっぱりありますから、これはちょっと触れないというか、ちょっとなかなかというところもありますが、社会動態による人口の増加ですね。社会動態、つまり転出者より転入者をいかに増加させるかというところは、これはイコール定住人口の増加であり人口増加の鍵になってくるわけですね。だからこそこの定住促進策が必要になってくると、こういう理屈になります。
図らずもというか、まさに図らずもなんですけれども、現在、このコロナ禍というのは
社会情勢に大きな変化をもたらしております。リモートワークであるとかデジタル化の推進というのは、まずは人々の働き方に対する大きな意識変革をもたらしました。
それに伴って、３密の回避であるとか、ステイホームであるとか、おうち時間であるとか、そういった家を大切にしようという機運が高まってくるというところになりますと、住居であるとか、定住という概念に大きな変化の兆しも見えているというのが、このコロナ禍のもう一つの側面でもあるわけですね。大都市の一極集中から地方への分散というところが見えてくるのではないかと。
最初に見せた、もう１回見せますけれども（資料提示）、この地図ですよね。このいびつな地図を、先ほど一番最初に見せた通常の日本地図に持っていく、考えてみれば今が好機かもしれないと言えるわけですね。
その中での定住促進策ですけれども、小松市は住みよさランキングでいいますと全国812の市区の中で８位ということであります。私もちょっといろいろ調べたんですけれども、その調査項目は、面積であるとか気象であるという自然的なもの、そういった自然的なものから、財政、行政、産業、これは働くための諸条件という観点でありましょう。あとは、医療、福祉、環境、安全面、こういったこれは生活する面での諸条件でありますね。これは、つまりは人々がその地に住んで、暮らして、そして働いてというための必須項目が網羅されている。その中で総体的な評価の中での８位であるということなんですね。
これをできるだけ前面に出していただいて、ＵターンであるとかＩターンであるとか、あとは定年後のセカンドライフであるとか、そういった様々な世代の様々な目途の移住支援策に対応すべきであると考えますが、その点に関しての御見解をお聞かせいただきたく思います。
99
◯議長（
高野哲郎君） 都市創造部長、石田賢司君。
100 ◯都市創造部長（石田賢司君） 今般のコロナ禍の社会状況の下では、テレワーク、ワーケーションに関心を持つ方々の移住という話題が挙げられております。それで、小松市でもお試し居住を体験していただきたいということで、こまつデュアルライフ支援制度というものを昨年の８月に創設して家賃の一部補助を行っております。
これによりまして小松市への移住が進めば喜ばしいことなんですけれども、二地域居住という考え方で、人口の増はなくとも地方の活性化や経済波及につながるというようなことから、令和３年度からは二地域居住推進のための家賃支援制度の対象、これを個人から法人へ拡大したいというふうに考えております。
全国的に移住推進対策ということで、これまでは県とタイアップして移住フェアなどの機会を捉えて小松市をＰＲしてきとったのが実態でございますが、今年の１月に、小松市の魅力と移住支援策というものについて、全国的な情報誌でございますが「田舎暮らしの本」というものであるとか「男の隠れ家」、子育て支援情報誌の「Happy-Note」というようなものに掲載したところ、20代から40代の女性からの具体的な問合せというものが、地域を特定しないで全国から寄せられておるという、こういう反響があります。そういうことがありましたということ。
また近年、移住者自らが、新しいライフステージの場となる住宅を楽しみながらリノベーションするという生活スタイルもニーズにあるということであり、こういう方々に対して空き家の有効活用と移住促進を併せて求めようということで、移住者がＤＩＹ（Do It Yourself）という話で行う空き家のリノベーションについて支援するなど、全国的な話題づくりのネタというものも検討していきたいというふうに思っています。
そして今後は、この移住してきた方々の声や情報ということをホームページ、ＳＮＳ、そして今申しましたように全国情報誌、こういうようなものを多用しながら紹介していき、小松市のイメージアップをさらに図っていきたいというふうに考えておりまして、御支援またお願いしたいというふうに思います。
101
◯議長（
高野哲郎君） 吉本慎太郎君。
102 ◯１０番（吉本慎太郎君） 様々な政策の中で定住促進策を図るという趣旨でありますが、先ほど言った住みよさランキング８位というのがございます。これ聞きますと、和田市長が就任した当時、12年前になりますか、12年前の住みよさランキングというのが120位だったそうですね。その120位の中から総合的に、先ほど言ったような暮らしレベルを、あらゆる意味のあらゆる側面の暮らしレベルを上昇させた中で８位にアップしたということであります。
定住という言葉は、文字どおり、その地に定着して永続的な暮らしを営むことを意味するとあります。この小松市にお住まいになる市民一人一人が真に住みよさを実感できる定住支援策を打ち続けることが肝要であると申し上げて、１点目の質問を終わりたいと思います。
103
◯議長（
高野哲郎君） 質疑・質問の途中ではありますが、午前11時にＪ─ＡＬＥＲＴの伝達試験が実施されますので、この際、11時５分まで休憩いたします。
休憩 午前１０時５２分
再開 午前１１時０５分
104
◯議長（
高野哲郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。
吉本慎太郎君。
105 ◯１０番（吉本慎太郎君） それでは、休憩前に１点目の質問が終わりましたので、２点目の質問に行きたいと思います。
表題は、2024年春に予定されている北陸新幹線小松開業に向けた小松駅のグレードアップというテーマでございます。
一問一答なんで、最後、一問私が言って、市長に一答していただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日も吉田議員であるとか片山議員のほうからこのテーマについての御質問がありました。その中で市長は大変丁寧な御答弁でありましたので、そこから私が何を付け加えるかという話にもなるんですけれども、若干角度とスタンスを変えてちょっと申したいと思います。
2023年だったんですよね。本当は2023年の春に開業予定で、それに際して様々な駅周辺の整備が行われているはずでした。本年度中にはこの駅西の立体駐車場が出来上がります。そして来年度には、今工事しておりますが、新幹線駅舎であるとか駅ナカ、高架下プロムナードの整備、そして東西広場の整備、こういったものが佳境を迎えた中で、2023年春に新幹線開業とともに出来上がるということでありました。それが国のほうの、鉄道・運輸機構の中で24年春になると、唐突な発表が昨年末にあったということで、１年間のこのタイムラグが生じるということになったわけでございます。
昨日から市長は答弁の中で申されたとおり、小松市としては今現在行われているところを、新幹線小松駅周辺の整備については計画どおりに実施して開業までのまちづくりのレベルを一段と高めて、そしてグレードアップさせると、そういった趣旨の御答弁をいただきました。要は、この延期というものを逆境をばねにして、つまりはチャンスと捉えていくという、その決意に感銘を受けたものであります。
そういった中で、駅ナカ、高架下プロムナードの活用に向けて実施設計を行いますが、この１年のタイムラグ、要は新幹線がまだ来ない。ということは、新幹線延伸効果に対する観光客が１年先延ばしになった。そして今、コロナ禍でそもそも観光というものがちょっと足止めを食らっているというこの状況の中で2023年春を迎えていくわけなんで、だからこそ市民が集う小松駅になるべく機能の充実整備を図るべきであるというのが私の質問の趣旨であります。
市長、昨日、１年前にこの予算案、そしてこの議案に対して我々は全員賛成、可決をしたということを申されました。そのとおりでありまして、特に私、高野議長もそうですが、町なかの人間ですから、当然小松駅の活性化ということでがっぱになって賛成したんですけれども、１年になってですよ、この１年で状況が変わったんですよね。
これはもう初めてのことなんです。日本の国において新幹線がスケジュール自体が延びたのが初めてである。ということは、この１年の捉まえ方が物すごく大事になってくるということでありますが、昨日から何度も言っています学びのライブラリーということもあります。この学びのライブラリーというのも一つの発想でありますけれども、結局それにこだわることなく、市民が集う場としてどのようなものがふさわしいのか、何がいいのか、市民に愛される小松駅とは何なのかということをしっかりとこの１年間の中で考えていただいて実施設計にも入り、そして小松駅のさらなるグレードアップにつなげていっていただきたいというのが私の質問の趣旨であります。市長の見解をお聞かせください。
106
◯議長（
高野哲郎君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
107 ◯市長（和田愼司君） 新幹線の開業が遅れるというのは、北陸新幹線が初めてではないです。この私どもの近くですと、上越新幹線しかり、また様々ございまして、そういう意味では、当初の目標にいろんな、もちろん自然現象もありますからそれにやはり耐え抜いてきたのが、吉本議員もそうでありましょうし、私どもの御先祖様もそうでありますから、これをやはりプラスに変えていくという議員のおっしゃることはもっともだというふうに思っております。
新幹線は２年先から３年先、ただし、この新幹線の最終的な報告書が出されるのは今年の夏なんですね。それを受けて、１年ほど遅れになるのかもっと早まるのか、そうではないのか決まってくるんだろうというふうに思いますが、今の新聞でもいろいろ御存じのとおり、鉄道建設・運輸機構が大阪支社が廃止されまして、いわゆるこの北陸新幹線に関しては福井のほうに局長以下スタッフが、小松のほうには副局長様はじめ大勢のスタッフが駐在をされるそうであります。そういう意味で、大変これからの話が早いといいますか、まだまだ細かい部分たくさんございますので、小松市にとりましても副局長さん以下多くのスタッフが常駐されるというのは非常にいいことだと思います。これも工事が遅れたことによる体制の刷新ということでありますので、ぜひこれも活用していきたいなというふうに思っています。
それから、もう１点大事な視点がありまして、新幹線は２年後から３年後になりそうです。しかし、国際空港、空港の活用というのは、今は残念ながらこんな状態ですが、ワクチンの接種も世界中で始めておりますので、それが国際空港も３年後であるということではない。きっと１年後、半年後に復活が始まってくるというふうに思っておりまして、そういう意味では新幹線の駅周辺だけではなくて、国際空港、小松空港の周辺の活用、これも急がなきゃいけないというふうに思っております。
それから、先ほど議員が御質問されてました移住という、この部分はいわゆる芸術の分野だとか自然の分野だとかに大変造詣が深い
人たちが、関心を持っておられる方が移住してくるわけですから、そういう意味で里山をさらに磨いていくと。これまでも地区の皆さん方と一生懸命やらせていただきましたが、そういう山から、いわゆる小松駅周辺から空港周辺、海まで、そういった意味でぜひそういった視点をお互い持ちながらまたお願いしたいと思います。
一つの結論を申し上げますと、ＮＥＸＴ10年ビジョン、御覧のとおりでありまして、このＮＥＸＴ10年ビジョンは新幹線小松駅開業を目途にした、いわゆる行政だけじゃなくて市民団体、また民間企業を含めた共同作業の目標値ですね。ですから、このＮＥＸＴ10年ビジョンが100％達成されていると、１年延びたことによって。その一つの例がオフィスビル、いわゆる都市型のオフィスビルで北陸電力さんがもちろん自前のビルを建てられるということですね。ここに多くの男性の方、女性の方、昔風に言いますとＯＬというんですかね、そういう方もたくさん来られるということですから、また雰囲気が大きく変わると思います。
これは、北陸電力さんのビルは2024年の２月頃とこう言っておりますので、そういう意味ではちょうどタイミング的にフィットしたということ。これも１年の、いわゆるマジックなのかなというふうに思っております。
そういった小松駅の中につきましては、昨日お話をしましたので、議会のほうも賛成をしていただいておりますので進めていきますが、もちろん小修正も必要でありますし、それから運営がとても大事でありますし、いろんな新しいスタイルのカフェもぜひ進出したいということをもう言ってきております。これは民間企業でありますけれども。そういったことも今、小松駅並びに小松市というものに大変皆さんの注目が集まって、そしてまた投資も多いということ、これ事実でありますので、うまく生かしていきたいなというふうに思っております。
そんな中で、空港との連携もあります。自動運転のほうも、これは一応2023年春に仮にスタートしたいとこういうことですけれども、2024年になればもう本格的になっているということでありますので、いわゆる関西万博、これも2025年ということですけれども、そこではほとんど空飛ぶ自動車も展示というか、もう実行、実施運営したいみたいなことを大阪知事もおっしゃっていますので多分そうなるんでしょう。もっと早いかもしれませんね。
そんな中で今、里山の活用ということで、昨日、東京のほうで記者会見があったというのは今日のＮＨＫのニュースでも全国放送されていましたけれども、そういった開発拠点、生産拠点もできてくるということは大変喜ばしいことだろうというふうに思っています。
こういうこれからの、いわゆるカーボンニュートラル、ＳＤＧｓを基軸として産業のスタイル、それからもちろん働き方も変わりますけれども、産業のスタイルが大きく変わってくるということをうまく私どものところにゲットができるということも、これもありがたい状況だなというふうに思っております。
駅の周辺の駐車場という問題もございまして、いわゆる駅周辺1,300台体制というのはこれは前からお話しして、それに合わせてということで今進めさせていただいております。駅西のいわゆるフラットな駐車場を５階建てにして400台入れると。これも民間の企業に建てていただいておりますので、市から税金使うことなく、そして市民にとって、いわゆる余裕のある形になってきますし、東西広場についても、これも制約がございます。16年前に在来線の高架ができたときに造られた広場でありまして、そこはやはり知恵を働かせていくということで、一つ、タクシーの乗り場も今２か所になっておりますけれども、これを駅東に集約をしたいと。これはタクシー協会の皆さん方と従来から話をしてまして、ぜひしたいと、向こうのほうもそれがありがたいということでありますので、降りる場所は２か所できますけれども乗る場所は１か所と、駅東と。
それは、タクシーの皆さん方
待機しますよね。ウエーティングサークルがあるわけですけれども、それをやっぱり一本化していくことがいいことだと。これも働き方改革ですね。そういうことも含めて駅ナカの物の考え方が、これを機会にこれまでの形と価値観を変化していく、そしてそれが利用者にとってプラスになっていくということがとても大事なんだろうというふうに思っております。
小松駅周辺は、いわゆる新幹線の駅の周辺でテーマ性を設けるというのができるのは大変ありがたいことなんです。富山、金沢もそうですが、福井もそうですが、ある程度もう駅の周りにビルだとかいろんなものが林立してまして自由度が少ないんですが、幸い小松駅の場合は駅東のほうに小松製作所の旧の本社があって、徐々にこれは25年かけて駅周辺の利活用を図ろうという小松製作所さんの発想で自発的に順番に整備をしてきた。ちょうどタイミングよく４万5,000坪の土地の再利用が始まって、いわゆる我々と協議した中で学びのゾーンにしましょうと。学びのゾーンということで小松製作所さんも、世界中の経営者だとか、それからお客様だとか社員だとか、こう集まって社員教育のメッカにしてくれたわけです。
あわせて、5,000坪余りの土地をこまつの杜として、いわゆる市民のための憩いの場、教育の場にしましょうということで、子供さんの理科教室だとか、ギフチョウだとかカブトムシだとか蛍だとかそういう昆虫を育てて、子供さんと一緒になって幼虫から羽化をさせてというふうなことを今されてます。そういう駅の一等地に、さらにそういったダンプトラック、パワーショベル含めて、いわゆる学びですよね。サイエンスヒルズしかり、小松大学しかり、うららもしかりです。みよっさもしかり。そういった学びのゾーンをずっと集めてきている。カブッキーランドしかりですけれども。そういったテーマを設けられたというのはそういうことだと思ってます。
そして最後に残ったのがこの駅ナカ、駅チカといいますか、私は地下街だと思っていますけれども、この駅ナカの、従来は在来線の一部だけでしたから700平米だけの高架下利用でしたけれども、これが3,000平米を超えるということです。いわゆるカフェも観光案内所も、それから昨日お話ししたように、1,300平米以上がライブラリーとラウンジ等、これは中学生も高校生も大学生も勉強できる場所、ビジネスができる場所、大変ユニークな場所になると思います。
こういったことがあれば、議員がおっしゃるように、市民がもっと楽しめる場所になりますし、観光客、ビジネス客も「ほんなら、小松でゆっくり商談しようよ」ということになれば、さらにそれが波及的に広がってくるというのが、私の自分の人生から得た経験でもあります。そういうみんなが集まってくる場所で、そこにはこの小松にはすばらしい芸術団体もございます。美術作家協会、また九谷焼関係者、もう様々たくさんありますよね。そういった方々のいわゆるお力を借りて、「こまつ絵巻」というテーマでいろんな、九谷焼から、書から、石からいろんなものをやっていこうということで今詰めていただいております。
大変面白くなると思います。話題も出てきます。これをぜひ皆さんと共に考えながらこの３年を、後から５年後、10年後を振り返ったときに、この３年間は非常に熟成した時間だなと。そこには議会の皆さん方も、市民の皆さん方も、それから企業の皆さん方も参加して、そして堂々としたすばらしい小松駅、そしてまた小松市全体の一番の中心地になっていく。そういうふうに考えておりますので、御協力のほどお願い申し上げます。
108
◯議長（
高野哲郎君） 吉本慎太郎君。
109 ◯１０番（吉本慎太郎君） 延期が初めてではなかったということは、訂正して謝罪したいと思っております。ただ、それぐらいあまり例がないということの引き合いで出させていただきました。
先ほどより市長が言われたことは本当にそのとおりでございまして、理想を言えば、本当に新幹線の新しい高架下ができて新しい駅舎ができた、そして市民がたくさん来て、その市民の利用と乗降客が同じぐらいだったというのが、これは理想であります。
そういった理想をしっかり具現化していくことが、ひいては新幹線開業に向けての機運醸成にもつながるんではないかと申し上げて、今回の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
───────── ◇ ─────────
◇ 表 靖 二 君
110
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
〔２０番 表 靖二君登壇〕
111 ◯２０番（表 靖二君） それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。
まず、市の財政についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
ここでもう何遍も私も財政の話をさせていただいておりますが、ちょっと繰り返しになる部分もございますけれども、今から12年前、そちらにおいでる和田市長が市長になり、そして市政が誕生した。その当時の選挙で最も争点になったのは、小松市の市債、借金が全国類似都市の中で一番多い、ワーストであるということが争点になりました。皆さんも御記憶にあると思います。
一般会計、特別会計合わせて1,400億円を超え、まさに1,500億円に近づこうとしているときに、そして金利の負担も、今から信じられないぐらいの金額なんですが、１年間で30億円超えていたわけです。下水道事業なんか、私もびっくりしたんですけれども、その下水道収入以上の、下水道収入の倍近い実は金利負担をしていたと。まさに異常事態だったんですね。このことについて、我々も実はほとんど認識を、特に下水道の部分なんかは認識をしておりませんでした。ほとんど一般会計ばかり見ていて、特別会計には我々議会の目というのは行ってなかった。そしてまた、執行部もそちらに危機感を持っていなかった。
それを一変させたのが、やはり北海道の夕張市の破綻なんですね。この議会の中でも夕張市にたしか視察に行った皆さんもおいでたと思います。私はまだ行ったことはないんですけれども、みんなの考え方は親方日の丸的なところがあって、市やら町やらそういうところは破綻せんやろうと、苦しくなったらお上というか国か県か北海道とか、そういうところが助けてくれるんだと。根拠もなく何となくそう思ってたんですが、今の夕張市を見ますとすごい頑張っておいでます。北海道の知事さんも頑張ってますが、そんな甘くない。困りましたか、はい、どうぞということでは決してなかったと思います。私も詳細存じてませんが、相当現況でも厳しい実は行政が行われている。市長さんや市の職員さんたちも苦しんでますし、夕張市自身も元気がない、そういう状態だろうと思います。
今、和田市政12年間を振り返りますと、大体二百四十数億円市債を圧縮してます。実質で見ると350億円余りということになります。この実質というのは臨時財政対策債、本来、国から交付金等でもらうお金。国も今厳しいもんですから、その代わり、今すぐあげられないから、小松市さん、臨時財政対策債ってやつですか、それで借金をしてくださいと、そういう類いのもんらしいです。
これ実質で見ると350億円減ってきた。大変よくやってきたという評価は当然あると思います。それだけやってきてどうなんだろうかということを、私も１回、ちょっと様々な面から、自分の思い及ぶ範囲で高田部長を相手に幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。
まず、現状の市の財政指標いっぱいありますけれども、経常収支比率が大体どの辺なんだろうか、また、実質公債費比率、将来負担比率、これについて、まず簡潔に現況をお教えを願いたいと思います。
112
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
〔総合政策部長 高田哲正君登壇〕
113 ◯総合政策部長（高田哲正君） それではまず、お尋ねありました経常収支比率についてでございます。
経常収支比率というのは、分母が経常収支、税収などの収入、そして分子のほうが人件費であり社会保障関係とか、こういった政策的でなくても経常的に歳出されるような、こういった経費をもって作っておる資料であります。これが財政構造の柔軟性や弾力性を示す指標としてされておるといったものであります。
この数字でありますけれども、平成21年度で95.2％ということでありました。これが令和元年度決算で94.5％といった数字となっております。この比率の変動は、分母であります特に税収等に大きく左右されるものでありまして、リーマンショックのときに95％前後であったと今申し上げましたが、その後、市税の回復等によりまして平成27年度までは91％から92％の数字で推移しておりました。以降、税収に連動するような形でありますけれども、91％から95％前後までの間で推移しているといったところであります。
特に平成30年度では91.2％という数字まであったんですが、令和元年度については、米中経済摩擦等の世界経済減速等があって法人市民税が少し下がりまして、税収が下がったということで分母が減って、結果的に94.5％ということになっているといったことであります。
この10年間、扶助費や国保、介護等の繰出金等、増加傾向でありますけれども、人件費、公債費は減少しているというのが、分子である経常経費の特徴という形で御説明させていただきたいと思います。
次に、実質公債費比率であります。市債残高のほうでよろしいですか。併せてでよろしいですか。
そうしましたら、実質公債費比率につきましてですけれども、これは公債費というのは今まで借りとったお金を返すお金でありますけれども、こういったものの比率ということで、これもリーマンショック後の平成23年度で18.5％という、従来の最高値になっておりまして、これから継続的に、繰上償還、それから
民間活力導入による市債の新規発行を抑制するとか、そして低利子の市債への借換えに努めておるということでずっと改善してまいりまして、令和元年度時点で14.3％にまで4.2ポイント改善されております。
そして、将来負担比率であります。
将来負担比率は、収入（標準財政規模）を分母といたしまして、市債残高と負債を分子としてどんだけあるかという数字であります。これについても平成20年度で228と2.3倍であったものから、これをピークに一貫して減少してまいりまして、令和元年度では142.2％と1.4倍ということでありまして、82ポイント改善しているといったのが状況でございます。
114
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
115 ◯２０番（表 靖二君） この数字、こう見てますと、やはり相当債務が圧縮されたおかげで実質公債費比率とか将来負担比率、こういうものもどんと落ちている。ただ、経常収支比率というのはいろんな要因からなかなか劇的によくはならない。後ほどまたこれに触れます。
次に、この数字、県内の各市、そしてまた全国の類似団体との比較で、特に経常収支比率もそうなんですが、この市債、借金があることによる順位、ランキング、この辺はどうなんでしょうか。
116
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
117 ◯総合政策部長（高田哲正君） 今ほど申し上げましたように、それぞれ改善してきているということでありますけれども、財政の健全化を示す指標であります今申し上げました実質公債費比率、そして将来負担比率、これはいずれも県内各市、それから全国の類似都市、30都市が比較でございますけれども、この比較の中ではワーストということで、改善はしたけれども依然としてこういった位置にあるということで、引き続き健全化に取り組まなければならないという位置づけでございます。
また、経常収支比率につきましても、県内との比較ではおおむね平均程度ということで、これは改善されてきておるということで、類似都市との比較では若干高いという状況であります。様々な財政需要や市民サービスの向上に柔軟に対応していくために、引き続き財政健全化、業務改革も引き続き取り組んでいくというようなことを考えております。
そういう状況でございます。
118
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
119 ◯２０番（表 靖二君） 長年にわたってつくった大きな借金というものを、幾ら頑張ってもなかなか短期間で劇的に、改善したと思ってたんですが、これ、ほかの自治体も大体必死になって努力してますから、これはなかなか順位が上がるというのは難しいことなんでしょうけれども、全体的に経常収支比率はほどほどの数字をキープしているということであります。
今の本市のこの財政の状況、これは今ほど借金があるということによる数値と、あと経常収支比率のほうを特に中心的に見ていきたいと思うんですけれども、高田部長、どうでしょう。今いろいろ説明いただきましたが、本市の財政の状況を俯瞰して見てみると、この特徴というのは大体出てきているんだろうと思うんですが、私も、和田市長が民間の活力、手法等を入れ、また徹底して行政改革やってきている姿をよく見ております。時には乾いた雑巾を絞っとるとまで言われたこともありましたけれども、乾いておると思う雑巾を絞るとやっぱり少しは水は出てくるもんだなと、そういう部分でも感心したこともございました。
今の小松市のこの財政見るとどういうふうに、どういう特徴、特質を持っているか、部長の率直な見解をお聞きしたいと思います。
120
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
121 ◯総合政策部長（高田哲正君） 市債残高については、今お話もありましたとおり、令和２年度末で、平成21年度と比較しまして実質で355億円と大幅に改善できるという見込みでおりますけれども、他市との比較で見れば、今ほどお示しあった実質公債費比率、また将来負担比率といった面では、こういった負債関係の指標が依然として高い状況であるということで一つ特徴であるなと考えられると思います。
また、一方では、業務改善や
民間活力の導入を進めてきた結果として、人件費や物件費の割合が他市に比べても低く抑えられているというのは一つの特徴。
また、これを還元するというのはちょっと言葉違うかもしれませんけれども、福祉の充実などに充てて扶助費がその結果高いと、１人当たりの扶助費についても類似の団体の中では非常に高いほうにございますし、そういったところが特徴であるというふうに捉えております。
122
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
123 ◯２０番（表 靖二君） 今、大体、行政改革の結果、固定費の中の固定費と言われる人件費、物件費、相当抑えてきている。それは我々も実感するところでございます。
扶助費が類似団体の中でもトップクラスと、市民１人当たりの扶助費は、そういうこともお聞きしました。後ほど扶助費についてお聞きしたいと思いますが、もう一つ、市の財政を語るときに、我々、借金をしてたら金利が発生するということをほとんど見逃していた。そういう部分に警鐘を鳴らされたのが和田市政、和田市長だったんだと思います。
市の公の財政の中で利子負担、この利子負担につきまして、当時、平成20年と現在を比較して大体どれくらい推移してきているでしょう。当時は30億円以上と言われてましたが、現在どういう推移でどういう理由でこう変化したのか、ちょっとお示し願いたいと思います。
124
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
125 ◯総合政策部長（高田哲正君） 市債の利子についてでございますけれども、平成20年度で、一般会計ベースで13億円、そして全会計ベースで、今おっしゃいましたように30億円ございました。これが令和２年度の現状ですと見込みと言わせていただきますけれども、一般会計ベースで３億円、そして全会計ベースで11億円ということで、全会計ベースでは19億円、単年度比較では減少しているということとなっております。
この減少の要因といたしまして、市債残高そのものの圧縮というのは当然でありますけれども、これを繰上償還しながらそもそものこの残高を減らしてきたというのが一番大きいです。次に、近年の低金利の状況を生かしまして借換え、そして政府系資金で、これ低金利のものがございますので、こういったものを積極的に活用していくと。こういった工夫を行いまして利子負担を軽減していくということに努めてきた結果ということでございます。
126
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
127 ◯２０番（表 靖二君） この12年間大変頑張って、利子もすごい圧縮してきてますね。行政改革で、特に固定費なんかも圧縮して大変やってきている。私は、実は経常収支比率はもっともっと劇的に改善するんかなと思ったら、税収の問題とかそういう部分もありますけれども、思ったほど改善していない。これは何でだろうと、やってるはずなのにと思いまして、実は大事なことに気がつきませんで、扶助費が大変伸びてきているということなんですね。
扶助費のこの12年間の推移と、そしてその中でも、高齢者は当然配慮をされていると思いますが、子供さん、特に子育て支援と言ってもいいんでしょうか、対子供政策、この辺の伸びが、いろいろ思い起こしてみるとかなりいろんな政策を打っておいでだと思います。この扶助費の中で、そしてまた子供政策のそういう推移について、ちょっとお教え願えませんか。
128
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
129 ◯総合政策部長（高田哲正君） 今、扶助費についてお話ありました。
扶助費につきましては、平成20年度で62億円であったものが令和元年度の決算時点で100億円を超えておりまして、令和３年度のこのたび上程しております当初予算の中では110億円余りまで増加しているということであります。
これについては、消費税を財源とした国の社会保障政策の充実というものも影響しております。例えば認定
こども園制度が導入されたこと、それから福祉分野の従事者の処遇の改善、そして幼児教育・保育の無償化がされたとか、こういった国の政策による影響が一つはございます。
特に本市としての単独の取組がかなりございまして、これを充実させてきたことも影響しております。幾つか申し上げますと、国の無償化実施に先行して保育料を軽減してきたということ。また、こども医療費の窓口無料化も行いました。そして放課後
児童クラブ利用料についても軽減。そして、不妊・不育治療へも助成を行ってきた。また、任意予防接種についても助成を拡充。障害者医療費助成も拡充をしてきた。そして、障害者相談サービスの充実など、こういったことも行ってきております。
こういった充実がいわゆる扶助費という中に予算歳出的には算入されておりますので、その分についても先ほどの分母側に行っておりますので、経常収支比率もその分を分子として数えて、10年前の分子とは違うわけですけれども、比率としてはそんなに大きく改善するという形にはなっていないということでございます。
130
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
131 ◯２０番（表 靖二君） 私も扶助費というものにあまり着目したことがなくて、今お聞きすると平成20年度で62億円余りで令和３年度だと110億円。ほぼ倍近い数字の伸びですね。
子供政策関連で幾らぐらいの伸びでしたか。これも大体倍くらいで伸びていると了解してよろしいんでしょうか。
132
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
133 ◯総合政策部長（高田哲正君） 恐れ入りますが、今ちょっとその子供関係だけの数字というのはちょっと手元に持ち合わせておりませんが、この中のかなりの部分を占めているというふうに考えております。
134
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
135 ◯２０番（表 靖二君） 大体どれくらいなのか、今お話聞いてみますと、子供の医療費の窓口無償化、これはたしか４億円余りだったと思います。これは相当大きいものがありますんで、かなりの伸び率を示しているような気がいたします。
この扶助費の伸びというもの、これをこう見てみると、12年間で倍余りになってきている。その中で小松市の住みよさランキングもそれに比例するかのように上がってきているということなんですね。私、小松市の住みよさランキングが８位になったとき、和田市長はお金も使わんと８位にしたんかなと、これはマジックかなと思ったら、いや、やっぱり市長は手品師ではなかった。やっぱり着実に政策を積み上げてきた結果だなということを、この扶助費の推移を見るとどうも納得できるように思います。
ただ、全国の類似都市の中で財政全体を見たらワーストとも言い切れんところありますが、やっぱり借金の額でいうとまだワーストなんですね、残念ながら。でも、全国第８位になった、住みよさで第８位になった理由というのは、しっかりお金を使っていると。そして、１人当たりの扶助費も、高田部長、もし分かればトップレベルなのか、トップなのか、大体どうなのか、分かりませんか。ちょっとお教え願いたいと思います。
136
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
137 ◯総合政策部長（高田哲正君） そうしましたら、１人当たり扶助費で申し上げますと、今、類似団体が全国30市ございます。その中で上位の４位にございます。これは扶助費として４位ということでありまして、ちょっとこんなこと言うのはあれなんですけれども、大阪のほうで上位にある都市もございますけれども、生活保護費等の大きさも考えますと、小松市における、この扶助費の子供関係とかこういったものの比率というのだけ取るともうちょっと上かもしれんなというふうに考えております。
それと、先ほどちょっと、今数字を持ち合わせてないと言っておりましたけれども、子供関係の扶助費で平成20年度で38億8,000万円。これが令和３年度予算では74億6,000万円と倍増に近い形となっております。
以上です。
138
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
139 ◯２０番（表 靖二君） だんだん、まだ時間はちょっとあるんですけれども、簡潔にやらせていただきます。
そういうことで、扶助費、子供政策についても12年間で倍余りの伸びを示していると。
この最後、何が聞きたいかというと、市が裁量的に使えるお金はどれくらいかと。言い換えると、和田市長の自由に使える懐はどれくらいなんやと、言い換えるとそういうような話にもなりかねない話なんですが、実は私はかつて西村徹市長さんに同様の質問をしたことあって、その当時、２億円からせいぜい３億円やと言われた記憶があるんですよ。我々の要望を断るために半分冗談でこんなことを言われたんかなと思ったんですが、後々こういろいろ考えてみると、あながち冗談でもないなと。当時、借金がすごい多い中で、本当にそれくらい財政厳しいんだろうと思います。
今、病院会計なんかもちょっと見てみますと、ここ近年は二、三千万円ぐらいのたしか黒字だったと思います。それが今年度はコロナの関係で10億円近く赤字になりかけてきていると。当然後から国や県のそういうお金は来ますから、病院の運営自体に問題はないと思います。
また、下水道は今、下水道利用料金と金利負担比べると相当改善して、当然、金利負担というのは利用料金収入の半分程度ぐらいまでに改善したという話を聞きます。
ただ、やはりまだ残りの借金の額が大きいもんですから、一般会計から繰り出すのは、もう20億円以上、下水道会計にたしか繰り出しているはずなんですよ。これ莫大なお金なんですよね。下水道も大事な事業ですけれども、やはり下水道というものをうまくコントロールしないと、小松市の財政にとって致命傷になりかねない、そういう事柄であったということが分かると思います。
一概に述べることは難しいと思います。市長の予算編成見てますと、大きい事業をやるときは当然市税や交付税のそういう一般財源というものはベースにしながらも、財政調整基金、定期預金というか預金ですよね、市の。それを必要なときに取崩し、余ったときはまた積み増しという、こういうことをやりながら、また防衛のそういうお金も使いながら、大きい事業のときにはそういうふうにやる。大きい事業をあまりやらない年はどっちかいうと残ったお金はまた積み立てていくと、そんなようなやり方をやってるように思います。
この裁量的に使えるお金について、高田部長の認識をされている範囲でぜひお教えを願いたいと思います。
140
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
141 ◯総合政策部長（高田哲正君） ただいまの御質問ですけれども、裁量的な支出、経費に充てることが可能な財源の額ということになりますと、今、議員もおっしゃいましたように、国のお金とかいろんなものを活用させていただくという意味も含めましてなかなか全国共通の考え方はなくて、様々な捉え方がありまして、何から何引いて何足すと何億円とか、そんな形で申し上げることは非常に難しいと思います。
本市においては、今申し上げましたとおり、まだまだ市債残高があって、そのため公債費についても高い割合がまだ残っていると。そういう意味では、過去の負債が財政運営に大きな影響を与えているということは確かでございます。
こうした中におきましても、市役所一丸となりまして改革と財政健全化を進めて、市債の圧縮と同時に、今おっしゃいました子育て支援はもとより、障害やシニアの分野まで、過去にはできなかった市民の暮らしを高める様々な政策が実施できるようになってきてはおります。扶助費は類似団体で、今御紹介あった、こちらからもお話ししたようにトップクラスとなっているということです。
また、住みよさランキングも全国８位、高齢化対応度は全国１位、子育て支援も全国トップレベルと。さらに、共生社会ホストタウンの認定など、国や全国規模の調査でも、こういった中でも高い評価をいただいているというところであります。
経常的な経費が増加していくという中で、国、県の補助金、そして民間資金の活用、企業版、個人版、ありがたいそのふるさと納税、こういったもののさらなる推進、そして民間投資を呼び込むまちづくりの推進など、歳入面での取組を引き続き行うとともに、また民間の発想でコスト、組織、業務プロセス等の効率化、最適化を図っていきまして、様々な財政需要に対応できる健全で柔軟な財政を今後も高めていきたいということでございます。
具体的な金額につきましては、ちょっと御勘弁いただきたいなということでございます。
142
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
143 ◯２０番（表 靖二君） 財政について詳しく今まで聞きました。
引き続き、公立小松大学について、高田部長にお聞きをしたいと思います。
その前に、公立小松大学の顧問でおありでした米谷恒洋さんが逝去をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
小松短期大学時代からもこういう高等教育については多大なる御尽力をいただいている、そういう方でございました。米谷さん生前、この公立小松大学の見通しについて私もお話を伺ったことが、直接１対１で伺ったことがございます。心配しながらも大いに期待をされていた、そういう姿。今の公立小松大学の姿を見ると恐らく安堵をされ、御成仏されることなんだと思います。御冥福をお祈りしたいと思います。
ちょっとかいつまんでいきたいと思いますが、公立小松大学、この入試の状況というのはいろんなところで皆さん御存じだと思います。
その中で全国的に学生さんが来ているということについて、ちょっと高田部長からある程度具体的にお教え願えますか。
144
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
145 ◯総合政策部長（高田哲正君） 今年の入試関係でどのぐらいまずおいでになっているかということであります。
一般選抜は、前期日程が２月25日で、そして中期日程が３月９日に実施されるということであります。
これまで志願倍率は順調に推移してきておりまして、令和３年度は9.6倍と10倍近いところまで来て大きく伸びております。前期で4.1倍、中期で19.9倍ということであります。特に生産システム科学部が顕著に伸びているといったところであります。
全国的にも工学系が人気があると、また、このような地元志向が強まっているといった全国的な志向が指摘されているというところであります。こういった中で、既卒生といいますか、高校を卒業されて今また入学試験に臨む生徒さんも含めて受験人口そのものが減少している中で、これだけの志願者が出ているというのは非常にありがたいことかなというふうに大学のほうで考えているということ、我々も考えているところであります。
この出身地でありますけれども、入学者については、石川県が約６割程度、そして２割前後が隣県であります富山県・福井県出身、そのほか北海道から九州、沖縄まで全国各地から学生さんが集まってきているということです。出身地やバックグラウンドの違う様々な人が同じキャンパスで学び合うということで、多様性を認め合う、また同時に刺激し合って勉強し合うと、こういった環境が引き続き醸成されることを期待しているというものであります。
146
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
147 ◯２０番（表 靖二君） 簡潔にお答え願いたいのは、若者が、３年生まで来てますね。小松のまちに、特にＪＲ小松駅前・駅周辺のこの人出の推移、この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
148
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
149 ◯総合政策部長（高田哲正君） 毎年実施しております小松市通行量調査、これは４月に行っておるものでありますけれども、大学開学前後の小松駅周辺の１日当たりの歩行者数は２倍以上増加しているということであります。
Komatsu A×Z Square周辺でいいますと、平成29年度開学前ですと１日772人、これが30年度では1,676人で約2.2倍になっております。また、ＪＲの小松駅高架下、大学からサイエンスヒルズに行くあの高架下ですけれども、あそこでは開学前に911人、１日が2,714人と約３倍になっております。こういった形で人数的には増えているということであります。
150
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
151 ◯２０番（表 靖二君） 大体２倍強から３倍ぐらいということで、子供さんというか学生さんが増えてきている、若者が増えてきているということで大変喜ばしいことですね。長年、商店街対策とか何かやっててもなかなか人間が増えない、むしろ減ってきたと。そちらにおいでる議長は大変その辺はよく御存じだとは思いますが、これは町なかの活性化には大きな一石であろうと思います。また、生産システム系が大幅に伸びてるというのは喜ばしいことですね。
この中で、大学院も今からつくられようという中で、やはりこの就職対策もさることながら、最終的には、この高等教育機関、大学院も含めてあるこの小松市というのは、私は将来の小松の企業誘致において従来とは一線を画した恐らくシーンが見られるんではないかと思ってます。やっぱり高等教育機関を、それでも高等教育機関といってもやっぱりある程度以上のクオリティを保った教育機関でないと駄目ですから、そういうものがあることによって、私はかなり付加価値の高い、また当然本社機能なんかも持ったようなそういう企業の誘致というのは、やはり可能性が出てまいります。
高等教育機関がなかった場合は、どっちかというと、組立て工場を造りましょうやと、単純な話をするとすぐ逃げてってしまうという話が、もっと人件費の安い、そういうところがあればすぐ逃げてってしまうという、そんな話がよくありました。
私は、この公立小松大学が順調に質を保ちながら、そして大学院もつくられるというこういうことが将来の企業誘致にどういう影響を与えるか、高田部長の御見解を伺いたいと思います。
152
◯議長（
高野哲郎君） 総合政策部長、高田哲正君。
153 ◯総合政策部長（高田哲正君） 本市には、世界有数の建設機械メーカーのコマツ、それから全国に向けたハイブリッドバスを製造するジェイ・バスなど、こういったモビリティ製造企業、優秀な企業、失礼ですが、集積しております。
これまでも小松大学をはじめとしまして、県内の大学、企業との産学連携による新技術を活用した共同研究等によってものづくり人材を育成していると。
特に、今喜ばしいというお話ありました小松大学の生産システム科学部には様々な、熱工学、流体工学、スポーツ工学、塑性加工、金属、電子、ＡＩ、光応用計測、様々な研究が取り組まれております。そして、そういった教員の方が在籍されております。こういったことが地域社会の課題解決や新産業、新製品開発に結びつく研究ということとなると思います。
そして、射出成形機や低温実験室といった最新の設備も導入されていると、こういった環境があるということであります。そのほか、臨床工学科には、医学と工学、両方の知識、技能を教える教員もおりまして、新しい医療システムや医療機器の開発なども期待できるということであります。
研究者、実験施設など、こういった資源を大学と連携しながら積極的に外部へ発信していくことも大切でありまして、大学ではこういった情報を研究シーズ集としてまとめて企業さんにも提供しているということであります。
また、理系、文系の総合大学としての強みも生きてくると、そういった多様な研究や教育、学生像、これも非常に有利なことでありまして、企業の方々に知ってもらうために広報活動にも取り組んでいるということであります。
本市としても、そういった情報を積極的に企業さんのほうに提供して、ぜひ来ていただく、また今おいでになる企業さんに新たなものに取り組んでいただく、こういったことにつなげてまいりたいと考えております。
駅周辺で人が増えているということがございましたけれども、これについては、先ほど市長からありましたこまつの杜、そしてサイエンスヒルズ、そして小松大学周辺の学びのゾーンと位置づけまして、総合的にものづくり、そしてサイエンス、人づくりに励んでいると、こういった地域でもあるということが、やはり企業さんにも非常に有利な人材供給の場所であり、研究にも取り組める場所として認知いただけるのではないかなと。非常にそういう意味では、企業さんにとってもいい場所であると認識していただくように、我々も努めてまいりたいというふうに考えております。
154
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
155 ◯２０番（表 靖二君） 高田部長、大学についてはこれで終えたいと思います。お付き合いを願いまして、ありがとうございます。
それでは、次の粟津駅の整備について質問をしてまいりたいと思います。
もう時間もあまりないんで、質問は簡潔に最後お聞きしてまいりたいと思います。
粟津駅西側の区画整理事業ができ、当然粟津駅西側線の道路ができました。３年後に北陸新幹線も開通して、いつの時期になるか、恐らくその辺の時期だと思いますが北陸本線もＪＲからＩＲいしかわに移管されると。私も長年取り組んでき、またお願いをし、しつこいくらい議場で質問をしてまいりました。
今後、自由通路、駅西広場、そして構内の未利用地をどう活用するかとか駅舎を改築する、その他いろんな課題がございます。これについて今後どういうスケジュールで取り組まれていくのかお教えを願いたいと思います。
156
◯議長（
高野哲郎君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
157 ◯市長（和田愼司君） 粟津駅に対する期待というのは南部地区の方から大変いただいておりますし、私もよく利用した駅でありますので、自分の駅だと思ってこれまでも進めさせていただきました。駅東の駐輪場だとか、それからバス乗り場だとか、それから駅西には表議員はじめ地元の人が大変すばらしい住宅地を造られまして、そういう意味では一つ一つが仕上がってきていると、いよいよだなという思いを私も持たせていただいておるわけです。
今の段階では、2025年、令和７年度末まで、ですから2026年春に東西連絡道路を完成させたいということでこれまでも準備をしてまいりました。一つはＪＲ西日本さん、それが今度はＩＲいしかわに替わるわけですね。そういう鉄道のそういう団体が替わりますけれども、引き続きということでお話をしております。
一番ポイントは、用地を取得しないといけないということで、駅西の道路の拡幅のときも都市創造部とても頑張ったのは御記憶だろうと思います。ＪＲ貨物さん、財務省さん等々ございまして、そこを御理解いただいて一部割愛をいただいて今のような道路になっているわけです。
今度も、全体の駅西地区には、ＪＲ貨物さん、財務省さん、また近隣の企業等が保有している土地、結構ございまして、この全体をどう活用していくかということを考え出したらもう10年も20年もかかるということでありますので、必要な部分だけを順番に、道路の拡幅、また東西連絡道路に必要な用地、それからロータリー等も造りませんといけませんので、そこについて今、交渉をしているということであります。
いわゆるＪＲ貨物さんも今、ＪＲ自体がコロナでなかなか交渉し切れないということもありますし、経営的な問題もありますし、そういう意味では１円でも高くと思っていらっしゃる。これはもううなずけると思いますが、この辺りの活用をしていくことが、いわゆるこれからの公共鉄道の人と貨物を運ぶ、また文化を運ぶという意味での観点から非常に重要であるということを再三申し上げながら今進めておりますので、応援をいただきたいなというふうに思っております。
終わりに、ＩＲいしかわというのはマイレールウエーだということで、自分たち自身が利用客を増やしていくということがとても大事だと思います。ＩＲ小松駅についてもそういう方向でも、先ほどの御質問のある中にあるとおりでありまして、通行量、それから利用者も増えてます。粟津駅も利用者増えてます。これをさらに増やしていくということ、これも併せて考えていかなければ、いわゆる粟津駅といいますかＩＲいしかわの、やはり持続性というものもないんではないかなというふうに思っておりますので、今後５年先の方向性をぜひ共に見詰めてまいりたいなと思います。
よろしくお願いします。
158
◯議長（
高野哲郎君） 表靖二君。
159 ◯２０番（表 靖二君） 令和７年末の供用、自由通路について、そういうことを目指して作業を開始していただけるということで大変ありがたいんですが、ぜひ便利で楽しく、人の集まる、そういう駅にしてもらいたい。市長も御理解いただいていると思います。
未利用地やその他いろんなものを、かなり時間とお金のかかる作業が今から待っておりますけれども、そういうものをやる中で、やはり常に地域住民と対話をする、そういう和田市政のモットーの中でぜひ実行してやっていただきたいと、そのお願いをしたいと思います。
市長、やはり私、ちょっと言わせてもらうと、近くに南支所ございます。また粟津駅前に郵便局もある。これをぜひ駅の中に入れて、郵便局にも今、市はいろんな連携をしながら仕事をしてもらってたりいろんなことがございます。これだけではありませんけれども、そういうこともぜひ念慮をいただいて、今後の政策展開について伺いたいと思います。
160
◯議長（
高野哲郎君） 市長、和田愼司君。
161 ◯市長（和田愼司君） まず、議員のおっしゃったように、利用されて何ぼということであります。ぜひ地元のほうでも、この東西連絡道路ができた場合の粟津駅のにぎわい、活用、こういったものをどう進めていくかという地域住民の基本合意はできていると思うんですけれども、その活性策にもみんなが絡んでくるんだということの、今、私どもは地域協議会というのをお勧めをしております。東西の地区住民の方々が集まって地域協議会、この粟津駅の東西道路並びに粟津駅をどう活用していくかというようなことをつくっていただいて、研究または御提言をいただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。
それから、今年度は地質調査と基本的なデザイン等を最終的に決めたいなと思っておりまして、骨格予算です、今。そういう意味で６月に上程をしたいということで都市創造部のほうは考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
162 ◯２０番（表 靖二君） いろいろ御丁寧な答弁をいただきました。
これで私の質問、終えたいと思います。
ありがとうございました。
163
◯議長（
高野哲郎君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。
休憩 午後 ０時１３分
再開 午後 １時３０分
164 ◯副議長（新田寛之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑・質問を続行いたします。
午前の会議において、携帯電話を持ち込んだ議員がおいでました。
本会議場への携帯電話及び携帯電話機能のついた機器の持込みは禁止されています。今後、持ち込むことのないよう厳しく注意しておきます。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 下 裕 介 君
165 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
〔６番 木下裕介君登壇〕
166 ◯６番（木下裕介君） ３月定例会において、通告に従い質問を行います。
私は今日４番目ですね。野球に例えるなら４番バッターということで、ホームランとなるよう最善を尽していきたいと思います。
それでは初めに、独り親家庭についての支援について伺います。
これまで複数回取り上げてきたテーマですけれども、このコロナ禍で大きな影響を受けております。そこで改めてお聞きをいたします。
独り親家庭に関しては、国や市が
児童扶養手当や臨時給付金などの経済的支援、養育費確保支援、子供の居場所づくり、子供の学習支援、住居確保就労支援など実施しておりますが、今回は養育費の確保について、市として積極的に関わることができないかという観点でお伺いします。
2016年に厚生労働省が公表した調査結果によると、母子世帯の71.4％が養育費を受け取ってないと回答したそうです。養育費を支払うのは男性とは限りませんが、不払いで被害を受けているのは母子世帯が圧倒的に多いのが現状で、驚くことにこの数値は10年間でほとんど改善が見られていません。
2018年のデータでは、母子家庭の半数以上が貧困状態であるとされております。こうした母子世帯の年収の低さはこのまま子供の貧困に直結をします。日本の子供の貧困率は最新の調査で13.5％と先進国の中でも高い水準になり、独り親世帯は48.1％と深刻な状況にあり看過できない問題であります。そうした母子世帯において養育費が支払われるか支払われないかは大きな問題です。
そこで、本市の養育費の支払いの状況についてお尋ねをいたします。
167 ◯副議長（新田寛之君）
予防先進部長、
山本周君。
〔
予防先進部長 山本 周君登壇〕
168
◯予防先進部長（山本 周君） それでは、独り親家庭の状況について回答いたします。
養育費の不払いにつきましては、子供の貧困率が高い日本の一つの要因として、議員御案内のとおり、解決すべき問題として近年特に注目されているところでございます。
令和３年１月末現在、本市での
児童扶養手当受給者数は618件、そのうち養育費を受け取っている受給者数は174件で約３割となっております。国と同じような状況でございます。
169 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
170 ◯６番（木下裕介君） ３割ということ、30％ですね。小松市の状況分かりました。
国とほぼ同じということなんですけれども、私は食品ロス削減のためにフードバンクの活動に関わり始めてこれで４年ぐらいになるんですけれども、寄附していただいた食品を必要としている方々にお渡ししていく中に、やはり独り親の方もいらっしゃいます。そういった方々といろんなお話をしていく中でそれとなく養育費についてもお聞きしていくと、やはり今言った数字もしくはもう少し低い数字、これは体感としてですけれども感じています。
もう一つ申し上げれば、そもそも養育費の取決めがされないまま実は離婚しているのが現状です。
海外にちょっと目を向けますと、養育費に関しては多くの国で裁判所が関与しており、養育費を給与から天引きしたり、強制的に徴収したり、国が立て替えたりもしています。日本においても、子供の権利を守る観点から、合理的に養育費を確保できる仕組みはつくるべきだと私は思うんですけれども、公私で子供の権利を守る体制を早急に整える必要があります。
その観点から、まずは養育費の取決めができるようにしっかりと周知していくことが必要かなと考えますけれども、市にその相談があった場合の体制についてお聞かせをください。
171 ◯副議長（新田寛之君）
予防先進部長、
山本周君。
172
◯予防先進部長（山本 周君） まず、独り親家庭での状況の把握でございますが、昨年から新型コロナウイルス感染が拡大しまして、５月には緊急事態宣言も発令され、独り親家庭の生活に影響を及ぼしていることを考慮しまして、
児童扶養手当現況届の提出時に合わせて生活の変化についてのアンケートを実施し、新たな相談支援につなげているところでございます。
養育費に係る相談があった場合には、窓口において、国のパンフレットを基に説明、お渡しするほか、さらに市が実施しております市民無料相談や石川県母子寡婦福祉連合会が実施しております養育費相談を案内し、専門的な支援につなげているところでございます。
173 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
174 ◯６番（木下裕介君） いろんな相談体制から各必要な機関につないでいただけるということが分かりました。
この項目の最後の質問になるんですけれども、今年度、改正民事執行法というのが施行されまして、これ養育費に関してなんですけれども、未払いの相手から受け取りやすくなったということです。ただ、これあくまでも公正証書など公の文書で養育費の取決めをした人に限られるということなんです。
そこで、一つ御提案ですけれども、この公正証書作成に係る費用、これが大体２万から３万ぐらいということなんですけれども、この係る費用の補助というのを求めるんですが、見解をお聞かせください。
175 ◯副議長（新田寛之君）
予防先進部長、
山本周君。
176
◯予防先進部長（山本 周君） 養育費につきましては、お子さんの心身の健康な成長にとって大切なものであり、また、
児童扶養手当の適正な支給を行うため収入申請をしていただいているところでございます。
議員御案内のとおり、裁判所の調停調書や公証役場での公正証書によって養育費を決めた場合には、養育費の支払い義務者が養育費を支払わなければ義務者の財産に対し強制執行することができるということになっております。公正証書を作成する際の支援については、養育費の支払いが増え、独り親支援に効果があればまた検討していきたいと思っております。
引き続き、独り親世帯のみならず全ての子育て世帯に寄り添い、楽しく子育てができる環境づくりを目指しまして総合的に考えていきたいと思っております。
177 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
178 ◯６番（木下裕介君） 今回、母子世帯という形でちょっと焦点を当てて取り上げさせていただいたんですが、母子世帯の人の養育費の問題というのは単なる当事者間の問題ではなくて、私としてはやっぱり行政が主体的に関わって母子世帯の貧困を防止することで貧困家庭を減らして、そしてそれに費やされるはずだった将来の自治体負担、これも減らすことにつながります。
何よりも、やっぱり子供の貧困連鎖を止めて子供の未来を守るために、今ほどの答弁ありましたけれども、養育費確保が一歩でも二歩でも前進することを求めまして、次の質問に移らさせていただきます。
それでは、新型コロナのワクチン接種についてお伺いをします。
まずは、接種を着実に進めていくためにです。
本日、コロナ禍収束の命運を左右するワクチン接種が国内で始まります。接種結果は定期的に厚生労働省に報告され、データがまとまり次第公表されるとのことで、安全性に関する情報を提供し、一般の方が安心して接種を受けられるようにすることが狙いだそうです。
そんな中、先週、地元紙の県民100人を対象にしたワクチン接種に関するアンケートがありました。その結果、58人の方が「接種する」と回答し、「接種しない」とした方は10代、30代で半数を超え、それぞれ53.8％、66.7％となりました。
この接種の大きな目的の一つでありますけれども、人口の大半が免疫を持つ集団免疫を達成するには人口の６割から７割ほどの方の接種が必要であると言われてます。
この若い世代において接種を控える割合が高いのは、副反応などワクチンに対する情報不足が主な理由と見られますけれども、市として接種の目的、意義をどう周知していくのかお聞きをします。
179 ◯副議長（新田寛之君）
予防先進部長、
山本周君。
180
◯予防先進部長（山本 周君） 議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るため、総力を挙げて予防対策に取り組むとともに、社会経済活動との両立を図っていくために多くの市民へワクチン接種を進めていきたいと当然考えているところでございます。
まずそのためには、本人自身や御家族が日頃の健康状態についてまず把握しておくことが大切かと思っております。治療で通院している場合は、かかりつけ医に接種の相談を事前に相談しておくことや、接種の前に体調を整えておくなどの啓発を進めていきたいと思っております。
今ほど副反応のお話もありましたが、様々な情報についてマスコミやメディアなどの影響が大きい中、市としては情報チラシの発行や広報こまつ、ホームページ、防災ＬＩＮＥ等の手段を活用しまして、安心して接種が受けられるよう情報の周知に努めてまいりたいと思っているところです。
181 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
182 ◯６番（木下裕介君） 不安を抱いている市民の立場に立った適切な情報提供に努めていただきたいと思います。
そうしましたら次に、副反応への対応についてお伺いをいたします。
接種は個別と集団で実施されるとのことですけれども、集団接種会場における副反応への対応についてお聞かせをください。
183 ◯副議長（新田寛之君）
予防先進部長、
山本周君。
184
◯予防先進部長（山本 周君） 先ほども申し述べましたが、ワクチン接種の際は、まず本人がアレルギーの有無や治療中の病気についてしっかり把握しておくことが大切だと思っております。
新型コロナワクチンの副反応につきましては、日本で使用を予定しているワクチン（ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社）におきましては、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等の症状が報告されております。また、まれな頻度でアナフィラキシー──いわゆる急性アレルギー反応でございますが──の発生についても報告されており、そのような事態が起きた場合には、接種会場や医療機関にてすぐに治療を行うことができる体制を取りたいと思っております。
接種会場には、接種に関わる医療従事者として医師２名、看護師４名、薬剤師２名がおりまして、接種会場にてすぐに治療、対応を行うことができるよう準備を進めているところでございます。
185 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
186 ◯６番（木下裕介君） その副反応が出た際の医師、看護師らの医療従事者の確保の体制も今答弁で分かりました。
そうしましたら次に、対象者についてお伺いをします。
住民票は市内にあるんですけれども、市内で接種できない方々についてはどのような対応を考えているのかお聞かせをください。
187 ◯副議長（新田寛之君）
予防先進部長、
山本周君。
188
◯予防先進部長（山本 周君） 単身赴任の人や他県で下宿している学生など、やむを得ない事情で住所地で接種ができない場合は、接種場所となる市町村へ事前に郵送やインターネット等を使用した届出を行いまして接種することが可能であるという通達となっております。
189 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
190 ◯６番（木下裕介君） そうしましたら次に、あまりないケースかもしれませんけれども、今回、２回の接種が必要となっております。１回目の接種の後に、例えば他の自治体に移動した場合といったときの情報を共有するとか、どういった対応されるのかお聞かせをください。
191 ◯副議長（新田寛之君）
予防先進部長、
山本周君。
192
◯予防先進部長（山本 周君） １回目の接種後に転出した場合ですが、転入した市町村で１回目の接種したときに渡されます接種済証を提示しまして、２回目の接種券を受け取り、接種するという流れになります。
それで、先ほどの２件のこの説明ですが、現時点での国が示されている情報でございまして、まだ変更の可能性がありますので、今後、確定した情報を周知してまいりたいと思っております。
193 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
194 ◯６番（木下裕介君） 日々、今、国からの情報が出てますので、逆に言うとなかなか地方自治体にまだ必要な情報が届いてないということもちょっとお聞きをしています。
そこで、ちょっと次にワクチンについてなんですけれども、今回の
一般質問、昨日からも数多く出られましたし、私のこれまでの質問を通して安心な環境で接種できるような、取り組んでいることがよく分かりました。
ただ、先ほど言いましたけれども、必要なワクチンがいつ、どれだけ届くのかという情報が実はなかなかまだ届いてなくて、現場としてはすごく困ってるという話も聞いてます。
さらに、これは14日に承認されたファイザー製のワクチンというのが１瓶に６回分の原液入ってるんですけれども、日本で普及する注射針は５回分しか取れない。今、政府内の調整を担っている河野太郎行政改革大臣は、貴重なワクチンは無駄にしないと述べて、この医療従事者への接種では１瓶当たり６回できる特殊な注射針を使って、今後も同じタイプの注射針の確保に努める考えを示しています。
やっぱりこの貴重なワクチン、無駄にはできないですけれども、このワクチンの廃棄を防ぐ取組についてお聞かせください。
195 ◯副議長（新田寛之君）
予防先進部長、
山本周君。
196
◯予防先進部長（山本 周君） 今ほどの御案内のとおり、国の手引といいますか情報が毎日変わっておりますが、その手引に沿ってワクチンを無駄にしないよう取り組んでいくことが大切かなと思っております。
市としてできることは、予約枠、いわゆる端数が発生しないような予約枠を設定して、効率よく接種できるよう受け付けていく体制を整えていくことや、急なキャンセルをできる限り避けるために予約接種日数日前に再度御案内することや、接種前の体調管理について引き続き周知を図っていきたいというふうに思っております。
197 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
198 ◯６番（木下裕介君） では最後に、接種の有無についての対応についてお伺いをいたします。
今回、接種に関して、自分自身を守るということはもちろん、その身の回りの大切な人、家族、友人を守るために意義があるんだろうと私は思っていますし、ですが、ただ、今回の接種は感染症の蔓延防止のため緊急に行う予防接種法上の臨時接種に位置づけられており、努力義務が課せられているんですけれども、任意なんですね。つまり最終的には個人の判断になるということになります。
私、ちょっとここで懸念しているのは、今後接種が進んでいく中で、接種を受けない方が社会的な不利益を被るのではないかなということです。この１年を振り返れば、感染者、あるいは県外ナンバーの車の所有者が差別を受けたことは御存じのとおりだと思います。
杞憂であればいいんですけれども、例えば事業主が労働者に接種することを求めて、応じないことを理由に様々な不利益な取扱いを行ったり、あるいは、採用時に接種していることを条件としたり、もしくは面接で接種の有無を聞いたり、ほかには
事業者が取引先に接種することを求めて、応じないことを理由に取引を中止あるいは契約しない。いろいろ申し上げましたけれども、ということがあるんではないかなと考えます。
要は、ワクチンの接種の有無で社会的な差別を受けることがないように対策を取る必要はあると考えるんですけれども、御見解をお伺いします。
199 ◯副議長（新田寛之君）
予防先進部長、
山本周君。
200
◯予防先進部長（山本 周君） そういったことというのは、個人の自由のものといいますか、プライバシーにも関することでもございますので、プライバシーに配慮した自由な行動を取ってもらうということ、それ以上に多くの方が免疫を持つことで感染が広がりにくくなること、重症化を防ぐ効果があることなど、情報の提供をしっかり行いまして、ワクチンを接種まずしていただけるよう啓発していくことが第一と考えております。
個人的には、そのようなことというのは杞憂ではないかなというふうに思っております。
201 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
202 ◯６番（木下裕介君） ワクチンを受けることによるメリット、デメリット、しっかりそこを、周知に尽きると思うんですけれども、丁寧にまた周知していただければというふうに思います。
それでは最後に、重層的支援体制整備事業についてお伺いをいたします。
これなかなかいかめしい名称なんですけれども、新年度の新規事業でもありますので、お尋ねをいたします。
事業目的を見ますと、高齢者、障害者、子供、生活困窮者などの属性を問わず、ひきこもりやはざまのニーズにも対応し、複雑化、複合化する課題にも継続的な支援を行うための隙間のない総合的な相談支援体制を構築するということですけれども、私は制度の縦割りを打破して、制度に人を合わせるんじゃなくて、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援に転換を図ることなのかなと捉えております。
本市は、虐待や自死、ひきこもり、障害を理由とする差別、消費者被害など様々な問題を解決していくために、くらし安心ネットワーク協議会を設置して課題に取り組んできています。
この協議会が今の体制になって間もなく10年になるんですかね、まずその先駆性を高く評価いたしますけれども、この新規の重層的支援体制整備事業とこの既存の今言った協議会に設置している相談支援体制との違いについてお聞かせをください。
203 ◯副議長（新田寛之君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
204 ◯市長（和田愼司君） 違いというのは難しい問いかけだと思います。
国のほうがこの令和３年度から社会福祉法を改正してスタートするということ、いわゆるそれぞれのいろんな虐待だとか自殺だとか、また今、議員がおっしゃった誹謗中傷、差別、子供の世界ではいじめも含めて大変複雑化していると。また、家庭においては、ひきこもりの方が閉じ籠もりだけじゃなくて、いわゆる８０５０問題、高齢者の方が虐待といいますか、生活が苦しい。しかし、その子供さん世代はいわゆるひきこもりで社会参画をしない。非常に複雑化しておりますし、はざまもあったり、複合化しているというふうに国のほうは捉えたわけです。
議員がおっしゃるように、私どもは10年前から、そして７年前からさらにレベルアップいたしまして、そこに５つの部会、最終的にやっておりますけれども、最初は虐待だけだったんですが、次は障害者差別の問題、それからいわゆる自殺の問題、こういうものを取り上げて小松方式で、これは市民のいろんな団体、また公的な機関を含めて進めてきたということです。
基本的には、私どもが今やってまいりましたことをさらに道を広く、それから遠くの人にまで聞こえるように、情報を把握できるように、その組織を強化、一つはしたいということと、今回、国のほうが予算を2,000万円つけてくれまして、４分の３は国負担でございます。
今、小松市はいろんな相談体制で２億3,000万円余りお金を使わさせていただいていますが、この国からのそういった予算をいただけるということは、自分たちの進めてきた方向が一つは間違いではなかったと。であるならば、自信を持ってその道をさらに広げて遠くの人にまで届くようにしたいということが一番今回大事だと思ってます。
205 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
206 ◯６番（木下裕介君） この今回の事業、一般的に断らない相談事業というんですかね、小松市は丸ごとという形で名称をつけておりました。
説明資料を読むと、ひきこもりの問題ということも出てくるんだろうと思いますし、今ちょうど私の年代で多いのが、子育てに関わっているんですけれども親の介護も出てきていると。行政は縦割りの部分があって、どこに相談するんだということも何度かちょっと聞かれたことあるんですけれども、こういったことに恐らく今後のこの新規事業では対応していただけるんだろうなというふうに思っております。
何はともあれ、10年前からこういった事業をきちんとブラッシュアップしながら進めていただいている小松市において、さらに本当に断らないような相談体制をつくっていただいて、市民の不安を少しでもゼロに近づけていただけるように申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
207 ◯副議長（新田寛之君） 市長、和田愼司君。
208 ◯市長（和田愼司君） それで、これから大事なお話がございまして、いわゆる相談体制というのは、もちろん議員がおっしゃるように、受け身ではなくて前向きにできるだけ広くネットを張っていくということでありますので、まさにこれから市民総出で丸抱えでやっていかなきゃいけないということですので、そのためにも民生委員の方も頑張っていらっしゃいます。
それから、地区の高齢者総合相談センターだとか、障害者のふれあい相談だとか、そして何よりも教育関係含めて発達支援、全体の15％が発達障害を持っておられるということでありますので、そういったものも早く検知をして治していくということでありまして、そういう意味で社会福祉協議会という団体もございます。その下に地区の社会福祉協議会がございます。地区社協と言っておりますけれども、この地区社協のやはり体制をさらに強化をしないといけないということは市民の方もお分かりいただきつつあるなというふうに思いますので、これから大事なのは、その地区社協をどういうふうにこの時代を先取りした形にしていくか、そこが一番のポイントだろうというふうに思っております。
また、最近の相談、小松市の自殺も、今回、コロナ関係でテレビ見てますと、自殺が増えたとか家庭内虐待が増えたとかいろいろございますが、幸い小松市がつかまえております数字では、虐待数も横ばいないし減少です。それから自殺の数も横ばい状態でありまして、そういったマスコミ、メディアの報道に関しては今のところ該当者はそんなに多くないということですが、これはやはり目標はゼロにしていくということ。
それから、やはり多いのは消費者相談でして、これに高齢の方がいろんな意味で迷惑を被っていると。これも一つの
社会情勢なんだろうと思います。そういったところまで含めて丸ごと、それぞれ生活、また命につながっておりますので、そういった体制を取っていきたいなと思います。
小松市役所の場合は、相談体制、市役所の１階に全部集めてございます。そこのセンターになるのがあんしん相談センターでありますし、また駅前だとか南部だとか、いろんなところにそのアンテナを立ててウオッチをしてまいりますので、御協力のほどをお願い申し上げます。
209 ◯副議長（新田寛之君） 木下裕介君。
210 ◯６番（木下裕介君） 今回の質問、市民の安心・安全を守るためという大きなテーマもありまして、今、市長からもよく発言しっかりと聞かせていただきました。
引き続き、市民の安心・安全を守る、これは公務員の必須だと思ってますので、私自身もまた努力してまいりたいなというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
211 ◯副議長（新田寛之君） 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
ほかに質疑並びに質問はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
212 ◯副議長（新田寛之君） 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
───────── ◇ ─────────
◎議案の委員会付託
213 ◯副議長（新田寛之君） ただいま議題となっております
市長提出議案第１号外21件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
214 ◯副議長（新田寛之君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明18日から３月４日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
215 ◯副議長（新田寛之君） 御異議なしと認めます。
よって、明18日から３月４日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
次会は、３月５日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
216 ◯副議長（新田寛之君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ２時０２分
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