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1. 小松市議会 2020-12-23
   令和２年第５回定例会（第５日目）　　資料 開催日: 2020-12-23

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財第２７５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月２３日 　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市長　　和　田　愼　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部財政課担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について（追加） 　令和２年第５回小松市議会定例会に次の議案を追加提出します。 ┌───────┬────────────────────────────────────────┐ │議　案　番　号│　　　　議　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │議案第　９４号│令和２年度小松市一般会計補正予算（第１２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │諮問第　１　号│人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────────────┘
   2 　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員会審査付託表（追加） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年第５回） ┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐ │付託委員会│議　案　番　号│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├─────┼───────┼─────────────────────────────────┤ │予算決算　│議案第　９４号│令和２年度小松市一般会計補正予算（第１２号）　　　　　　　　　　　│ │常任委員会│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────┴─────────────────────────────────┘ 3 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月２３日 　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　林　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第１２号　　　防災・減災，国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１２号 　　　　　　　　　　　　防災・減災，国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 　現在，世界は異常な気候変動の影響により，各地において，その甚大な被害を受けており，我が国でも，豪雨やそれによる河川の氾濫，土砂災害，地震，高潮，暴風・波浪，豪雪など，自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然被害に事前から備え，国民の生命・財産を守る防災・減災，国土強靱化は，一層その重要性を増しており，喫緊の課題となっている。 　こうした状況を受け，国においては，重要なインフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ，国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に，「国土強靱化基本計画」を改定するとともに，重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し，集中的に取り組まれている。 　現状では，観測史上最大を更新するような豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊や山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど，犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え，迅速な復旧復興へとつながるよう，「防災・減災，国土強靱化」について，より一層，十分な予算を安定的かつ継続的に確保することが必須である。 　よって，国におかれては，下記の措置を講じられるよう，強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　防災・減災，国土強靱化対策を継続して行い，また，対象事業の拡大を図ること。 ２　地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３　災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡充を図るとともに，国土強靱化のための財源を安定的に確 　保するための措置を講ずること。また，その配分に当たっては，社会資本整備の遅れている地方に十分配慮 　すること。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年１２月２３日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　国土交通大臣　殿 　　　　内閣府特命担当大臣(防災)　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　高　野　哲　郎 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...