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1. 小松市議会 2020-09-25
   令和２年第３回定例会（第４日目）　　資料 開催日: 2020-09-25

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財第１８４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２５日 　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市長　　和　田　愼　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部財政課担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について（追加） 　令和２年第３回小松市議会定例会に次の議案を追加提出します。 ┌───────┬────────────────────────────────────────┐ │議　案　番　号│　　　　議　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │議案第　７０号│教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │議案第　７１号│公平委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────────────┘
   2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２５日 　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　林　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第９号　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財 　　　　　　　　　　　　　　源の確保を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第９号 　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し 　　　　　　　　　地方税財源の確保を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し，わが国は，戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び，本年度はもとより来年度においても，地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 　地方自治体では，医療介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財政不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 　よって，国においては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現されるよう，強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地方の安定的な財政運営に必要な地方税，地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際，臨時 　財政対策債が累積することのないよう，発行額の縮減に努めるとともに，償還財源を確保すること。 ２　地方交付税については，引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確 　保すること。 ３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから，思い切った減収補填措置を講じる 　とともに，減収補填債の対象となる税目についても，地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４　税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税・地方税の政策税制に 　ついては，積極的な整理合理化を図り，新設・拡充・継続に当たっては，有効性・緊急性を厳格に判断する 　こと。 ５　とりわけ，固定資産税は，市町村の極めて重要な基幹税であり，制度の根幹に影響する見直しは，土地・ 　家屋・償却資産を問わず，断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は，臨時・異例の 　措置として，やむを得ないものであったが，本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって，今 　回限りの措置とし，期限の到来をもって確実に終了すること。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年９月２５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　経済産業大臣　殿 　　　　経済再生担当大臣　殿 　　　　まち・ひと・しごと創生担当大臣　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２５日 　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　林　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第１０号　　　医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１０号 　　　　　　　　　　医療機関等の経営安定化を図る財政支援の拡充を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症は今なお全国各地で猛威を振るっており，石川県においても日々新規感染者が確認され，市内医療機関に係る負担が増している中，感染患者の治療や検査協力にあたる医療機関のみならず，通常の診療を行う病院，診療所においても院内感染を恐れての受診控えが広がっており，医療機関の経営状況は著しく悪化している。 　一般社団法人日本病院会などが行った調査結果によれば，本年４月から６月の期間において，感染症患者の受入れや受入れ準備を行った全国の病院の約８割が赤字となり，受け入れていない病院でも約５～６割が赤字となっている。 　こうした状況は，本市の医療機関についても例外でなく，今後もこの深刻な状況が続けば，医療機関の経営に重大な影響が及ぶことは必至である。 　万が一にも医療機関の倒産や大幅な診療機能の縮小といった事態になれば，新型コロナウイルス感染症への適切な対応が不可能となるのはもちろん，本市の医療崩壊につながりかねない。 　よって国におかれては，地域医療提供体制の維持を図るため，医療機関等への財政支援を拡充するよう，強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年９月２５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　厚生労働大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　高　野　哲　郎
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２５日 　　　　小松市議会議長　　高　野　哲　郎　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　林　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第１１号　　　台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１１号 　　　　　　　　　　　　台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書 　今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行は，もはや国や地域を超えた人類全体に対する脅威である。国際化の進展に伴い人々の往来が加速する現代において，国境を超えて猛威をふるう感染症に立ち向かい，そのまん延を防止していくためには，世界的な公衆衛生危機対策の強化が不可欠であり，防疫に係る地理的空白を生じさせることがあってはならない。 　世界的流行が続く新型コロナウイルス感染症対策には国際協調が不可欠であり，特に国際組織が役割を果たすことが必要とされる。世界保健機構（ＷＨＯ）は，公衆衛生や健康を担当する国際連合の専門機関であり，新型コロナウイルス感染症対策においても，機能を万全に発揮することが求められている。 　しかしながら，２，３００万人の人口を有する台湾は，ＷＨＯに参加できておらず，国際的な公衆衛生・防疫体制を構築する上で，看過することのできない地理的空白が発生している。 　台湾は，我が小松市との間でも，国・地域別では台湾が最も人的往来があり，平成２９年には彰化市と友好交流協定を締結するなど，近年盛んに交流が進められてきたところである。そして，台湾における在留日本人は２万人を超え，昨年の日台間の人的往来は，双方で７１０万人を数え過去最高を更新するに至っている。 　このような情勢を鑑みると，台湾がＷＨＯに参加できないことは，我が市我が県及び，我が国にとどまらず，全世界の人々の公衆衛生上の利益を損なう事態と言わざるを得ない。 　今般の新型コロナウイルス感染症対策にあっては，我が国や米国等による国際的な働きかけによって，台湾はＷＨＯ専門家会合への参加は認められたものの，ＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加は見送られており，問題の抜本的解決には至っていない。 　ＷＨＯ憲章は「人権，宗教，政治的信念又は経済的もしくは社会的条件によって差別されることなく，到達し得る最高水準の健康を享有することは，万人に保障される基本的人権のひとつである」と謳っている。この崇高な理念に照らしても，新型コロナウイルスの封じ込めに成功し，保健衛生分野での豊富な知見と経験を有する台湾のＷＨＯ参加を妨げるべきではない。 　よって，国においては，台湾のＷＨＯ参加支持を表明している関係各国・地域と連携し，台湾のＷＨＯへの参加の実現に向けての取組をこれまで以上に強化することを強く要請する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和２年９月２５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　厚生労働大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　高　野　哲　郎 3 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２５日│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会議規則第１６１条の規定により，次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・石川県市議会議長会研修「市町村議会議員特別セミナー」　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1) 派遣目的　　　基礎自治体の行財政をめぐる重要課題や，議会をとりまく課題と対応の方│ │　　　　　　　　　　向，社会構造の変化を見据えてのわが国の政治・経済の動向についての特│ │　　　　　　　　　　別セミナーに参加し，市議会議員の自己研鑽及び資質の向上を図る。　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2) 派遣場所　　　市町村職員中央研修所（千葉県千葉市）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3) 派遣期間　　　令和２年１０月１９日（月）～１０月２０日（火）（２日間）　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(4) 派遣議員　　　南藤陽一議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘ Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...