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1. 小松市議会 2020-09-08
   令和２年第３回定例会（第３日目） 　本文 開催日: 2020-09-08

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前　９時３０分 　　　◎開議の宣告 ◯議長（高野哲郎君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎諸般の報告 2 ◯議長（高野哲郎君）　なお、説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 3 ◯議長（高野哲郎君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政 　　　　一般質問
   4 ◯議長（高野哲郎君）　日程第１、市長提出議案第51号　令和２年度小松市一般会計補正予算（第８号）外18件及び報告第12号外２件を一括して議題といたします。 　これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　岡　山　晃　宏　君 5 ◯議長（高野哲郎君）　岡山晃宏君。 　　　〔２番　岡山晃宏君登壇〕 6 ◯２番（岡山晃宏君）　おはようございます。 　９月議会一般質問２日目の一番手として登壇いたしました会派自民の岡山晃宏でございます。通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症は、皆様も御存じのとおり、外出自粛、休業要請で経済活動を停止させ、感染した方や発生した店舗への誹謗中傷、根拠のないうわさが後を絶たない状況が今も続いております。 　本市においても２つのクラスターを経験し、ウイルスがすぐ目の前に来ている、いつ罹患してもおかしくないと危機感を持っておられる市民も多いと思いますが、一日も早くワクチンが開発され、接種できるようになることを切に願うばかりであります。 　さて、政府は６月、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡをリリースしました。このアプリは、自分自身が感染者と接触したことを通知されることによって、自身が感染しているかもしれないことを知らせてくれるだけでなく、その後の行動を抑えることで自分が別の人にうつしてしまう可能性を下げることができ、また、もし自分が感染してしまった場合、過去２週間、濃厚接触者した可能性のある人に通知することもできるため、二次感染、三次感染をいち早く防ぐこともできます。 　今、保健所の業務が逼迫していると聞いております。保健所は、ＰＣＲ検査の必要性の判断、検体回収、ＰＣＲ検査の結果の連絡、受入先の調整という業務以外に、感染経路の特定、濃厚接触者の追跡を行っています。感染者の過去２週間の行動を聞き、接触した人に連絡を取るということですが、家族、職場、知人は分かっても、それ以外の人はなかなか覚えていないものです。そういった方が感染経路不明者となるわけですが、この業務が大変負担であるようです。 　ＣＯＣＯＡを使うことで、保健所の業務の軽減、感染経路不明の感染者を１人でも減らすことが期待されています。 　しかし、保健所がアプリの通知番号を発行するのに時間がかかったり、通知に不具合を起こすことがあるなど、このアプリにはまだまだ弱点もあることは否定できませんが、海外ではアップルやグーグルがＣＯＣＯＡではないですがコロナウイルス接触確認アプリを提供するなど、世界のスタンダードになりつつあります。 　国民の６割がこのアプリを使用すれば、ロックダウンするのと同様の効果があるとの指摘もあり、１人でも多くの人にインストールする必要があります。国も６割のインストールを目指していますが、９月４日現在のダウンロード数は1,609万件にとどまっております。 　日本の感染の状況はなかなか収まっていません。しかし、これからはウイズコロナ、感染拡大防止と経済の復活の２つを同時に進めていかなければなりません。 　新型コロナ感染症の対応は県主導で行っており、感染者に関する情報の少なさなどもどかしい部分もありますが、一旦感染者やクラスターが発生すると被害を受けるのは市であります。８月の感染者急増によって、小松へ行くなと言われた。小松からは御遠慮願いたいと練習試合が中止になったという話を聞きました。 　本市でもこれまで、新型コロナウイルス対策として衛生環境改善に向けたトイレの改修、自動水栓、空気清浄機など様々な支援を行ってきましたが、ＣＯＣＯＡを使用することによってこれまでの新型コロナ対策にプラスして、少しでも安心して外出するための有効なツールとなるのではないでしょうか。 　そこで、この新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの本市での周知はどのように行っているのかお聞かせください。 　また、インストール数を増やすにはＣＯＣＯＡを導入するメリットを増やすことも大切です。例えば山梨県では、ＣＯＣＯＡによって濃厚接触と判定された場合、必ずＰＣＲ検査を受けられるようにする。福岡市では、インストールした18歳以下や65歳以上のインフルエンザワクチンを1,000円で接種できるよう助成するなど、自治体として普及に向けた取組を行っていたり、ホテルや店舗でも独自に割引やドリンクをサービスしているところもあります。 　本市においても、市、商工会議所、店舗が連携して、このような普及に向けた取組に対して助成できればＣＯＣＯＡの普及につながると思いますが、本市の所感をお聞かせください。 　次の質問は、自動運転バス事業についてであります。 　令和２年度当初予算におきまして、小松駅と空港の間を自動運転で結ぶ実証実験の計画が示されました。大変夢のある計画で、３月定例会におきましてこの事業について質問し、この自動運転の技術をレール・アンド・フライの充実、ものづくりのまち、科学のまちといったまちづくりに生かしていくといった答弁をいただきました。 　その後、世の中は新型コロナウイルス一色となり、この事業がどうなるか大変気になっていたところでございますが、７月末、内閣府の未来技術社会実装事業にこの自動運転バス事業が選定されました。コロナ禍の暗い話題が続く中にあって、唯一明るいニュースだと感じております。 　自動運転については、国が産官学連携で取り組む戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の第１期の課題の一つに自動運転があり、その目標は東京2020オリンピック・パラリンピックに様々な自動運転車を競技会場や選手村などで走らせることでした。残念ながらオリンピック・パラリンピックは延期となりましたが、既に第２期ＳＩＰの自動運転（システムとサービスの拡張）への取組として、インフラ整備や実証実験を進めています。 　国も産業界も、コロナ禍にあっても日進月歩で進化する技術を停滞しないように研究を進めているということは、日本の明るい将来を期待させるものであります。その中で、本市の事業が未来技術社会実装事業に選定されたことは、とても意味のあることだと感じています。 　そこで、この未来技術社会実装事業に選定されると、関係府省庁による総合的な支援を３年間受けることができるとのことですが、具体的にどのような支援をいただけるのかお聞かせください。 　次に、９月の実証実験についてであります。 　３月に質問しました際、信号や一般車両、そして歩行者の安全など全て含めて実験するだけでなく、興味がある中高生や大学生に向けてレクチャーするなど、教育的な要素も企画していると答弁をいただきました。 　当初は８月に実施する計画でしたが、今回、９月の平日に実施するということですので、生徒、学生向けの企画は難しいとは思いますが、本市のまちづくりの視点でもあるおもしろいまちづくり、たくましいまちづくりを担う世代への取組もお願いしたいと思います。 　新型コロナウイルスの影響、未来技術社会実装事業選定などにより、当初の計画から変更した点もあると思いますが、今回の実証実験の全容についてお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。 7 ◯議長（高野哲郎君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 8 ◯市長（和田愼司君）　おはようございます。 　私から、自動運転の導入についてお話をします。 　いよいよ実証実験が始まるということ、大変うれしく思っております。これまでも４年以上、日野自動車さん、また大学関係、様々な人たちとずっと協議をし、机上でシミュレーションしたり実施をしてまいりました。 　今回実際、小松空港と、それから小松駅、実際はサイエンスヒルズですが、その間を自動走行するということでありまして、ここに至るまで相当いろいろ日本も規制がたくさんございますので、それを一つ一つクリアしてきたということをまずお話をさせていただきたいと思います。 　そして、これに携わっていただいた特に日野自動車さん、それから大学、また市のスタッフ、大変な努力をかけておりますので、ぜひ当日、９月17、18日、平日になりましたけれども、議会からも代表の方にも実際乗っていただいて、その感触を見ていただくということであります。 　今回の実装実験でありますけれども、この実証実験については、いわゆる空港と駅との間の実際の自動運転するための設計ですね。それをプログラムをつくるということが１番の狙いでありまして、都合２日間で13往復するという予定でございます。 　これを実施する中にありまして、関連のいろんな交通機関の代表の方にも参加していただいております。航空局の方、それから国土交通省の方、それからＪＲ西日本の方、様々参加していただいて、そしてもう一つは、いわゆる交通規制の問題もありますので、議員おっしゃった将来的にはどうなるか分かりませんが、信号機どうするとか、そういったものを含めて警察の方にも乗車していただくと。 　そういう意味で、今回、国の内閣府の認定、また国土交通省の選定を受けたということが大変追い風になっているということであります。 　できますれば、2023年３月に新幹線小松開業でございます。そのときにフルスペックでということにはいかないかもしれませんが、暫定的な利用ができるような形になれば、新幹線開業と、そしてまたそのときには国際便も大いに復活していると思いますので、これをつなぐ、また新しい小松市のまちのイメージが誕生するというふうにお考えをいただきたいと思います。 　未来を、こういったこと、産業に関わって、また研究に関わっていく若い人たちにぜひ体験してもらおうという方針は変わっておりません。いろんな事情で９月の中旬になりましたけれども、中学生、それから小松工業の自動車関係、機械関係をやっている方、それから公立小松大学のものづくりを勉強している方、都合全部で35名程度を選抜させていただいて講演会にも参加していただく。一部の方には、10名程度ですが実際に自動ビークルに乗っていただくということです。百聞は一見にしかず。百見は一つの体験にしかずということでありますので、きっと彼らは大きな影響を受けて、これからの勉学の方向づけがしっかり決まってくるんじゃないかなと思います。 　特に今、自民党の総裁選挙が戦われます。当然、自民党総裁が総理大臣になられるわけですが、いろいろ３人の候補の方のお話を聞いておりますと、今回、コロナということがあって、オンラインだとか、いわゆるＩＣＴだとか、さらに重要性が増したということではなくて、これからの時代、まさにＡＩだとかロボットだとか５Ｇだとか、いろんなものをどううまく産業、生活、勉学、そういったところに組み入れていくかということが大事なんだろうと思います。 　よくその３人の候補の方も、自らの口から行政の縦割りがと盛んにおっしゃっています。私ども、いろんな省庁の方とお話ししていますと、そんなに縦割りでもないなと思います。今はもう随分、この七、八年で変わったと思います。従来は確かにそうだなという感じはしましたけれども、いろんなところにやはり内閣府というものが、また首相官邸がいろんな調整に入っているということを考えたときにそんなにも感じないんですが、内部にいらっしゃる重鎮の方がおっしゃるんですから、そういう部分あるんでしょう。 　その縦割りをなくすために一番大事なのは、こういったＩＣＴの関係で、皆さん方が言っているのはデジタル省をつくると言っていますね、デジタル省。これはいい考えだと思います。全てが、生活から、学びから、産業から、農業から、全てがこのデジタルでこれから我々は一つの大きな尺度になってくるんだと思いますので、そういったことを考えたときに、もう既に私どもはこの内閣府、国土交通省に認定、選定されましたので、こういった自動運転に関してのスタート台にもう今立っています。いわゆる野球でいいますとウエーティングサークルに立っていると、もう次の打順が来ているんだということを考えたときには、いいタイミングで認定をいただいたなというふうに思っておりますので、結果は技術力の問題もございます。様々ありますので、結果はどうなるかは別にして、新幹線開業までに暫定的に運行するというこのプロセスをぜひ楽しんでほしいなというふうに思います。 　間違いなく成功すると思いますけれども、そのプロセスを楽しんでいくことによって、これがいわゆる科学、サイエンスでございますので、学生だけじゃなくて私たちもぜひ楽しもうではありませんか。 　そんな中にありまして、これからバスの形、自動車の形も大きく変わってくるようであります。自動車ショーを見ていましても、えっ、これがバスなの、これが乗用車なのという感じを受けておりますけれども、いずれ大きく変わるんでしょう。私どものＮＥＸＴ10年ビジョンにもその辺うたっておりますが、次の（仮称）20年ビジョンではより鮮明にそれを書いていきたいなというふうに思っております。 　そんな中で、ちょうどあさってですか、小松市出身の方でいらっしゃいますけれども、一般社団法人電気自動車普及協会という大変これはすばらしい団体でして、いわゆる電気自動車、脱炭素というものを掲げたいろんな世界的なレースだとかそんなものに参加したり、機種の開発なんかをやっているところの代表理事を務めておられます田嶋伸博さん、この方は小松市出身なんですけれども、その方が９日に来て、田嶋さんが感じるこれからの未来モービル構想について語りたいと、会見したいと、こんなお話がございました。９日の予定でございまして、いわゆるそのときに奥山清行さんという、前、小松・能美鉄道利用連携会議で、北陸新幹線のデザインをしました。北陸新幹線の白の色は九谷焼の陶石の白ですよということを盛んにおっしゃっていただいて、本当にうれしく感じましたけれども、その方も参加されます。昨日の夜の情報ですと、リモート参加に変わったということでございますが、そういったいろんな企業だとか、こういったデザイナーだとか、様々な人が応援をしていただいているということでありますので、ぜひ皆さん方もこういった人の話を聞きながら、また実際の今後の方向性についてぜひ、議員がおっしゃるようにコロナでいろいろと苦しい時期でありますけれども前を向いていこうではありませんか。 　この認定または選定されましたので、今後３年間、いわゆる総務省、国土交通省、警察庁、こんなところがいろいろとアドバイスをしてくれます。 　そして、実際に市のこちらのほうでは未来技術社会実装事業、地域実装協議会をつくって、そしてそういった方々とのアドバイスをいただきながら、より実装に向けての、本格実装に向けての方向を進めていくということであります。 　大体メンバーについては選定しておりますので、この先、９月17、18日の実証実験以後、さらに前へ進めてまいりたいなと思っております。 　この以外にオリンピック・パラリンピック１年延期になったというお話ございましたが、小松にございますジェイ・バスさんのほうでは、御存じのように水素エネルギーのバスを造っておられまして、200台、東京都のほうに納められたというふうに聞いております。これからは脱酸素、水だけを排出していくそういうバスも造っているとか、それから建設機械もＩＣＴ建機です。これは世界の中ではこちらの粟津工場で造られているものが一番開発・生産力が高いというふうに今のところ聞いております。もちろん競争ですから、またいずれ順番が変わるかもしれませんが、私どもの本当に身近なところで最先端のものが動いていると、造られているということを改めて感じていただければと思います。 　以上です。 9 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 　　　〔予防先進部長　山本　周君登壇〕 10 ◯予防先進部長（山本　周君）　おはようございます。 　それでは、岡山さんの新型コロナウイルス感染症の防止対策としてのＣＯＣＯＡの導入についての御質問にお答えします。 　議員御案内のとおり、新型コロナウイルス接触確認アプリ、略称ＣＯＣＯＡですが、スマートフォンのブルートゥース、いわゆる近接通信機能を利用し、プライバシーを確保しながら陽性者と接触した可能性について通知を受けることができるものであり、利用者が増えることで感染防止効果が高まることが期待できるものであります。 　小松市では、このアプリについて７月から市ホームページや小松市防災ＬＩＮＥを通して周知を行ってきたところでございます。市内において流行が継続している現状も踏まえまして、さらに多くの市民に活用いただければと思っております。 　このアプリのメリットは、接触の可能性を早く伝えることで、接触した人が検査の受診など保健所のサポートを早く受けられることや、自制行動、いわゆるなるべく他者に感染させないようにする自制行動につながりやすくなることなどでありまして、その結果として感染防止効果が高まるものであると思っております。 　このＣＯＣＯＡにつきましては、こまつ乗りもの動物園やＳａｙハロー！Ｗｏｎダフルウオークなど、不特定多数の方が参加するイベントなどではインストールしていただけるようチラシでの案内を行い、またそのほか市民向けにつきましてはＳＮＳなどを通してさらに周知してまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　木　下　裕　介　君 11 ◯議長（高野哲郎君）　木下裕介君。 　　　〔６番　木下裕介君登壇〕 12 ◯６番（木下裕介君）　９月定例会において通告に基づき質問を行います。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について２点お伺いをいたします。 　まず、公共施設の予約についてです。 　現在、本市では公共施設の予約を行う際、直接窓口に出向き申し込むか、出向くことが困難な場合は電話で空き状況を確認した後、使用許可申請書を郵送してもらい、必要事項を記入した後、再び施設へ送り返し、使用料の支払いを済ませた後、利用可能となります。ちなみに申請書は事前にダウンロードはできない状況になっております。また、電話受付時間も５時まで、17時までということもあり、このような状況に利用者から不満の声を聞いております。 　現在、本市はわざわざ来庁せず、必要な手続が済ませられ、そして来庁した場合でもできるだけ効率よく手続を済ませることができるスマート市役所を積極的に進めております。このような状況を鑑みても、公共施設の予約についても電子化を進める絶好の機会です。 　市民サービスの向上という観点からは言うまでもなく、業務の簡略化、効率化という点からもスポーツ施設や文化施設など公共施設利用予約の申込みをインターネットで予約できるシステムの導入を求めますが、見解をお聞かせください。 　続いて、成人用肺炎球菌ワクチン予防接種についてです。 　新型コロナ感染症対策の一つとして、成人用肺炎球菌ワクチン予防接種を時限的に拡大することを提案いたします。 　新型コロナウイルス感染症のワクチン開発がまたれています。製薬会社はこぞってワクチン開発を進めていますが、一般に流通するにはまだ時間がかかりそうです。 　一方で、今年の冬を考えると、新型コロナウイルス感染症に加えて季節性インフルエンザの流行は当然予想され、さらに細菌による肺炎が混在するため、一体どれにかかっているのか医療機関は例年より判断が難しくなる状況が予想されます。 　そこで、でき得る対策は何か。その一つは、既存の病気に対するワクチンの接種、つまり肺炎の原因となる肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンです。 　現在本市では、自己負担2,100円で65歳から５歳刻みで100歳となる方までが成人用肺炎球菌ワクチンを接種することができます。御存じのように肺炎は日本人の死亡原因の上位を占め、亡くなる方の９割以上が65歳以上の高齢者となっています。 　また、県が６日までに発表した県内の新型コロナウイルス感染症で死亡した38人のうち、60代以上が37人を占める状況を見ても、高齢者においてはより重篤・死亡例の多い肺炎予防にもっと意識を向けていかなければなりません。 　これからの冬場での発熱患者を減らし、医療機関の負担軽減を図るため、そして何よりも市民の皆さんの命を守るため、５歳刻みで助成してきた成人用肺炎球菌予防接種を時限的に拡大し、65歳以上全ての方を対象にすることを求めますが、見解をお伺いいたします。 　次に、農地の取得についてです。 　遊休農地の発生防止について伺います。 　先日、市内で中古農機具を扱う事業者の方と近況を話していたところ、５月頃から仕事が忙しくなっているという話題になりました。いわく、コロナ禍で外出を控えざるを得ない状況の中、市内で家庭菜園を始める方々が増え、それに伴い中古の農機具が売れているとのことでした。確かに、日々読んでいる新聞にも中古農機具の買取りを求める広告が頻繁に掲載されているなと感じていたところ、その会社に確認してみたところ、県内でも中古農機具が売れ、足りないということから、最近は広告の量を増やしているとおっしゃっていました。 　農業においては高齢化や担い手不足など耕作放棄地が増えているという認識でしたが、コロナ禍でこのような動きがあることを意外に感じました。 　農地を農地として売り買い、贈与、貸し借りする場合には、原則、農地法第３条の許可が必要となります。本市においては、農地を取得する際の下限面積は、旧大杉谷村、旧金野村、旧中海村などでは40アール、旧那谷村、旧西尾村では30アール、旧新丸村は10アール、それ以外は50アールとなっています。 　農林水産省は、農地の有効活用を促すのが狙いで、移住者を増やし、空き家問題などの課題解決に乗り出しています。2009年の農地法改正で地域の実情に応じて各市町村の農業委員会が下限面積を緩和できる特例ができています。全国的には、この特例を活用し、農地付空き家を購入する場合、下限面積を１アールとする仕組みを導入する自治体が増えています。 　そこで伺います。まず、市内の耕作放棄地の過去５年の推移をお示しください。 　また、本市での農地付空き家を購入する場合、下限面積を１アールに緩和する考えはないでしょうか。これを決定するには、その主体が農業委員会となります。市としてこれを政策的に奨励し、農業委員会との協議により下限面積を緩和することが遊休農地解消のためにも有効な手段と考えますが、見解をお伺いします。 　最後に、慰霊の場についてです。 　戦後75年を迎え、地域の慰霊碑の在り方についてお尋ねをいたします。 　先月14日、ＮＨＫのニュースを見ていたところ、小松市の名前が出てきた特集が放送されました。夕方の全国ネットであり、興味深くその特集を見ると、「戦後75年"慰霊の場"の維持管理が限界に「担い手がいない」」というタイトルでした。内容は、戦没者を弔うために建てられた慰霊碑など「慰霊の場」の維持管理について、ＮＨＫが全国47の都道府県の遺族会に取材したところ、全体の66％に当たる31道府県の遺族会が「次の世代の担い手がいない」と回答し、遺族を中心とした維持管理が限界に近づいている現状が浮き彫りになったというものでした。 　さらに、「戦没者の孫やひ孫に当たる世代は遺族会にいるものの仕事などで活動できていないため今後の維持管理を託すことは難しい」とした回答が29の府県に上ったと示され、こうした課題の解決に向け、24道県の遺族会が「地元の市町村など行政に託すことを考えている」「既に行政に要請している」と回答し、行政と協議が進んでいるという報道でした。 　また、特集の後半では、遺族や地域の人たちなどが維持管理できなくなった慰霊碑などの撤去や移設が相次いでいる例として本市のケースが紹介されました。
   　改めて担当課に確認したところ、本市でも３年前に慰霊碑が撤去されていました。市営墓地の一角に建っていた慰霊碑は、日清戦争以降の戦没者を弔うために遺族など地域の人たちが建てたものでしたが、老朽化で傾き、倒壊のおそれがあるとして地元の人たちが市と協議の上、国などの補助制度を活用し撤去したとのことでした。 　その後調べてみると、市内各地にある慰霊碑の中には、時の経過とともに建立に関わった関係者の高齢化や減少に伴い、補修や清掃が困難となるなど管理上の課題が顕在化しており、今後、管理上不安を抱える慰霊碑の増加が懸念されます。 　現在、私たちが享受している平和と繁栄は、遠い異郷の地で家族を思い、故郷を案じつつ、あの戦禍に散った英霊の犠牲の上に築かれていることはもとより、遺族会の皆さんの言葉では言い尽くせぬ御苦労と今日までのたゆまぬ活動を抜きに語ることはできません。戦争の歴史を伝え続け、平和の大切さを育むことは、今を生きる私たち、そして市の責務です。 　そこでお尋ねをいたします。市が把握している慰霊碑の数、そしてその管理は現在どうなっているのか。そして、撤去や移設は国の補助制度が設けられていますが、補修について市で助成することができないか、見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。 13 ◯議長（高野哲郎君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 14 ◯市長（和田愼司君）　木下議員には、私からは慰霊について答弁をさせていただきます。 　まず、市内にございます慰霊碑、一番皆さん方が日頃お参りしたり親しんでいただいておりますのは芦城公園の中にあります平和塔でありまして、これが昭和10年で戦後75年経過していると。これまで何回か修理等も行ってきて今の形を、遺族会が中心にそれを維持してきたという長い歴史がございますが、いわゆる遺族会の中の子供さんも75歳になっているということでありますし、散華されました英霊の奥様はもう本当に数えるほどしかいらっしゃらないというこの実態を考えたときに、木下議員が言われるように、この先どうしていくんだということは日本人として当然のことだろうというふうに思います。 　今ございます慰霊塔は、平和塔を含めまして85ございます。３年前に向本折墓地の中にありました１基が撤去されていますので、それまで86あったということです。議員各位のそれぞれ地元にも必ずどこかにこういった慰霊碑、忠魂碑だとかいろんな名前ついておりますけれどもあると思います。 　その管理につきましては、芦城公園の平和塔は市が管理させていただいて、いわゆる遺族会と共同でやらせていただいています。それから、町内会が管理しているものは74基ございます。それから、いわゆる管理者が不明と言っていいのか、ちょっと今どなたがしているかということが分からないのが10基でございまして、そういう意味では全体85の中の10基が今、管理者が特定されていないということであります。 　そういった意味合いもございまして、終戦から75年という大きな節目でもございますので、この慰霊碑のそれぞれの現状だとか、それから管理の在り方、今後の展開も含めまして調査をさせていただきたいなというふうに思っておりまして、その調査を経た上でどういったふうな対応が行政としてできるのか、または例えば民間のそういった団体に委ねて行うほうがいいのか、様々な見方があると思いますので、この辺りについてはその調査を経て、また皆さん方と議論をしていくということになろうかなと思います。 　一番大事なのは、いわゆる明治になりましてから幾多の戦争がございました。その遺族の心情、またその孫、ひ孫の代になっているのがたくさんございますし、残念ながら血統が途絶えてしまったおうちもあるわけでして、そういったことを考えたときには非常にこれからのこういったものの取扱いの重要性というのは、皆さん方にはお分かりいただけるかなというふうに思っておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいなというふうに思います。 　国のほうでは、木下さんおっしゃったように撤去、移設する場合は２分の１補助しますと。もちろん限度額ありますけれども、ということでございました。向本折のその慰霊碑を撤去したときには、国が２分の１、市が２分の１、総額50万円弱かかっておりますけれども、撤去させていただいたという実績がございます。 　それから今、県内ではそういったことに対する修繕等に関する補助制度というのはどこの市町にも今のところありません。 　それを超えてどうしていくかというのは、これはまた行政とか、いろんな法律と言っていいのか、その辺を超えたものになるのか、民間のいろんな諸団体にお願いをするのがいいのか、この辺りぜひ意見交換をいずれはさせていただければなというふうに思っております。 　終戦から75年、今もう令和の時代になりました。やはり明治、大正、昭和とたくさんの戦争がございました。今、私ども日本を取り巻く中でも大変危険な状態にある紛争地帯もあるわけでございまして、これは過去のことではありますが、未来、そういったことにならないような形でのこれからの慰霊の仕方というものをやっぱり考えていくべきだろうと思います。 　以上です。 15 ◯議長（高野哲郎君）　総合政策部長、高田哲正君。 　　　〔総合政策部長　高田哲正君登壇〕 16 ◯総合政策部長（高田哲正君）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策の中の公共施設の予約についてについてお答えさせていただきます。 　施設の利用の予約を電子申請にできないかといったお尋ねでございます。 　御案内ありましたとおり、本市におきましてはスマート市役所を目指して行政手続のオンライン化に取り組んでいるところであります。 　本年10月には電子申請サービスの対象を拡大いたしまして約40件の手続が自宅や職場のパソコン、スマートフォンから24時間いつでも行えるようになるという予定で今進めております。 　施設の予約についてでございますが、利用目的やその内容をしっかりと確認するとともに、利用前後の準備、片づけ、その他備品の使用、そしてほかの利用者の方との調整の有無など、これを事前に把握して多様な利用者のニーズに応える必要があるという考え方から、従来から電話または窓口での予約ということで、いろんなことを確認させていただきながら予約をさせていただいているといったところであります。 　本市の利用予約の対象となる施設は、地区体育館とか地区の皆さんの利用を想定したものを除いたものとして、文化・スポーツ施設等41施設ございます。現状では、この中の主要25施設におきましてホームページ上で予約状況の確認、どこが空いているかという空き状況の確認が可能になっています。そして、そのうち３施設においてはオンラインで予約が可能と、電子メールでの申込みも含めまして可能となっております。 　施設にはいろいろ様々ありまして、施設によっては市民の施設利用機会の確保の観点から、予約開始を１日早めているという運用のほか、利用希望の多い日には抽せんを行うなど、運用面での工夫も行っております。そういった部分にも十分配慮が必要であると考えております。 　施設ごとの特徴や運用面での課題を整理しながら、感染防止のための新しい生活様式やスマート市役所の推進といった観点から、オンラインでの施設利用予約の対象の拡大に今後取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 　　　〔予防先進部長　山本　周君登壇〕 18 ◯予防先進部長（山本　周君）　成人用肺炎球菌ワクチンの質問にお答えします。 　肺炎球菌が原因の肺炎は、成人肺炎の25％から45％を占めておりまして、予防接種により肺炎の重症化と死亡のリスクが軽減するため、国はこれまで接種したことがない65歳以上の方などを対象に、生涯に１回の接種機会を設け、公費助成をしているところでございます。 　議員御案内のとおり、対象者につきましては65歳から100歳までの５歳刻みの方と、60歳から65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器疾患などの障害による身体障害者手帳１級に該当する方も対象としております。ただ、生涯に１回の接種でございまして、過去に成人用肺炎球菌ワクチンの接種を受けた方は対象外としております。 　市としましては、国の法律に基づく定期予防接種であるため、国の実施要領に基づいて行っていきたいと考えております。 　新型コロナウイルス感染症が流行する今だからこそ、未接種の方は予防接種が必要でございます。今年新たに医師会と連携して接種勧奨の動画を作成し、周知を行っているところでございます。未接種の方には確実に接種していただけるよう努めていきたいと思っております。 　また、高齢者インフルエンザワクチンについても、１人でも多くの方が受けるよう勧奨していきたいと、このように思っております。 　以上でございます。 19 ◯議長（高野哲郎君）　産業未来部長、林活歩君。 　　　〔産業未来部長　林　活歩君登壇〕 20 ◯産業未来部長（林　活歩君）　私からは、２項目めの農地の取得について、また遊休農地の発生防止についてお答えいたします。 　まず、遊休農地面積の推移についてお答えいたします。 　過去５年間の遊休農地面積の推移につきましては、平成27年度が11.2ヘクタール、平成28年度が10ヘクタール、平成29年度が8.8ヘクタール、平成30年度が8.1ヘクタール、令和元年度が9.2ヘクタールでありまして、過去５年間で約17.8％の遊休農地が解消されております。市全体の農地面積約3,700ヘクタールに対しましても割合としては非常に少ないという状況でございます。 　遊休農地の発生防止対策といたしましては、多面的機能支払交付金と、あと中山間地域等直接支払交付金等を活用いたしまして、遊休農地を含めた農地全体の管理を行っていますほか、毎年、現地調査も実施いたしまして遊休農地の解消、発生防止に努めているところでございます。 　続きまして、農地取得における下限面積の緩和につきましてお答えいたします。 　農地法では、農業者の育成のため農業経営が効率的かつ安定的に行われるよう、具体的にはですけれども農地はできるだけまとめて大きくしたほうが作業効率が高まるために、農地の権利が多人数に分かれるというのは好ましくないという考え方に基づきまして、農地取得の際に下限面積を設けているところでございます。 　そのため、空き家の取得と併せて家庭菜園用として小規模の農地を取得する等のために本基準を緩和するということは考えておりません。 　ただ、実際に家庭菜園のために農地を必要としている方につきましては、まず農地の取得を考えられる前に、せせらぎの郷のふれあい農園ですとか、また道の駅のニコニコ農園といった市民農園を利用していただければというふうに考えております。 　また、ニコニコ農園につきましては、利用者に対しまして定期的に栽培講習も行っていますので、積極的に利用していただければということとともに、自宅の空きスペース等でも家庭菜園にチャレンジできるように、安全で体によい栽培についてもサポートしていきたいというふうに考えております。 　また今後、需要に応じまして市民農園につきましても拡充について検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（高野哲郎君）　この際、一問一答方式への準備のため午前10時40分まで休憩いたします。 　　　　　　休憩　午前１０時２３分 　　　　　　再開　午前１０時４０分 22 ◯副議長（新田寛之君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。 　なお、これからは一問一答方式での質疑・質問でありますので、質疑者並びに答弁者はしっかりと挙手の上、議長の指名の後、発言を行ってください。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　吉　村　範　明　君 23 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 　　　〔８番　吉村範明君登壇〕 24 ◯８番（吉村範明君）　お疲れさまでございます。 　９月の定例会、一問一答での質疑・質問のまたもやトップバッターということで、かなりトップバッター率が高い吉村でございますが、本市の財政状況と新型コロナウイルス感染症対策について順次お聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　またあわせて、今回様々な観点から御質問をさせていただくということで通告をさせていただきました。多くの部長様が、大変恐縮でありますけれども答弁に立っていただけるということで、出入りの時間はカウントはされないということでありますが、項目も多くございますので、私も端的に質問してまいりますので、どうか御答弁も端的にいただければ幸いかと存じます。 　今回、コロナウイルス、残念ながら小松市においてもクラスターが発生をしてしまいました。 　昨日の夕方現在、確認をさせていただきましたら、小松市内、感染者が109名ということで大台に乗っております。また、30名の方が現在も治療されておられるということであります。また、誠に残念でありますが、人数のことは今発表がないということでありますが、数人の方々が亡くなっておられるということでございます。亡くなった方には心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、治療中の皆様には一日も早く完治されますことをお祈りを申し上げたいというふうに思います。 　今定例会、私を含めて９名もの議員が新型コロナ感染症についての様々な観点から質問されておりますが、私からも質問させていただきたいと思いますので、明確な御答弁をお願いしたいと思います。 　初めに、今回の予算内示会において、市長からパワーポイントにて議案の概要説明をいただきました。その際、９月補正後の新型コロナウイルス感染症対策、予算額は一般会計で132億5,319万7,000円ということで、かなりの金額が予算計上され執行されているということであります。 　また、特別会計と企業会計合わせた額では、133億8,029万7,000円ということでありますが、実際、国と県が行った事業、そして市単独で行った事業等があると思いますが、その額の内訳をお教えいただければと思います。 25 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 　　　〔総合政策部長　高田哲正君登壇〕 26 ◯総合政策部長（高田哲正君）　それでは、お答えさせていただきます。 　これまでのコロナ対策の歳出予算総額でありますけれども、今回の補正予算に、先ほど議員御案内132億幾らとありましたが、これにＧＩＧＡスクールなど一部当初予算の分も今、コロナ対策予算として組み入れますと合計で136億円となります。少し丸めて話しさせていただいておりますが。 　この内訳として、国、県の補助事業として、これも歳出で119億円、市独自分が17億円となっております。これは歳出のほうですけれども、この財源の内訳ですが、特定財源として国、県の支出金が、給付金等含めて116億円、そして寄附金や交付税措置のある有利な市債などを活用したものが4,000万円、そしてGo Aroundの事業の販売したときの販売代金といいますか、これが1.2億円、そして差引きの市の負担額が約18億円となっております。市からの財源分は18億円ということでございます。 27 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 28 ◯８番（吉村範明君）　18億円が市の持ち出しということでございますが、本当に実際、国の金額を入れると相当な額でありますけれども、市のほうは18億円ということであります。 　そこで、今回、市独自の対策、数々これまで第１弾から第３弾行ってこられたと思いますけれども、やはり中には特別定額給付金とか国や県の事業もありますけれども、大体大まかなところで市の単独事業というのがどのくらいあったのかお教えいただければと思います。 29 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 30 ◯総合政策部長（高田哲正君）　それでは、主なものをお話しさせていただきます。 　少しはしょる形になりますが、まず事業者さんへの支援といたしまして、様々な業種の方への衛生の改善の支援事業を行っております。経営モデルチェンジの補助率をかさ上げして、店舗や医療・介護施設、浴場、市場事業者など様々な業種の方の衛生の改善に支援しているといったものがまずございます。 　次に、事業の継続の支援であります。飲食事業者の方への家賃補助、そしてデリバリー・テイクアウトへの対応に関する支援、そして宿泊、旅客、学習塾等への応援金、そして工芸品等購入による伝統産業の支援などでございます。 　そして、新しい生活様式への対応として、キープディスタンス入場定員ハーフ作戦の協力金があります。 　事業者さんへの支援でしたが、次は家計への支援として、食育奨励給付金、学習エール（応援金）、新生児特別給付金、学校が休みの間のことも含めましてこういったもの。 　そして消費喚起等地元商店等の支援、応援として、「Go Aroundこまつ」まちにお出かけしよう！、そしてサポカーの補助金もこれに当たるかと考えております。 　次に、青少年等のスポーツ・文化活動の支援として、スポーツ大会、演奏会開催等への支援、そしてミュージックフェアの開催の支援でございます。 　次に、医療・介護従事者への支援として、市民病院の特殊勤務の手当、ＰＣＲ検査等実施医療機関へのＰＰＥ、感染防止の資材の提供、今回９月補正で上げさせていただいております。そして、ヘルパーへの特別手当支給に関する補助、これも９月補正で上げさせてもらっています。 　また、公共施設等の衛生改善として、こども園、学校、児童クラブ、文化・スポーツ施設、避難所、公民館、救急車両、病院、すこやかセンター、市庁舎、バスとか、こういった施設の衛生の改善であります。 　その他といたしまして、緊急雇用対策として、長期、短期、農林漁業の方の短期雇用をいたしております。また、緊急セーフティネット支援、これは食と住ですけれども、これも９月に補正を上げさせていただいております。インフルエンザ予防接種の助成の拡大も９月補正に上げさせてもらっている。デジタル化の推進として、電子申請システムやらオンライン会議の環境整備等を行っているというものであります。 　ざっと言わせていただきましたが、こういったようなこれまで市としての独自の対策を行っているということであります。 31 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 32 ◯８番（吉村範明君）　本当に多岐にわたって手厚く支援をしていただいておる。また、特に接触することなく自動手洗い器等々、ああいったものが普及するとやはりいいのかなと思います。 　議会棟も間もなくつくかなという期待をしておるんですが、まだついてないので結構期待しながら、いつなんかなという思いはありますけれども早急につけていただけると、我々もやはり多くの皆さんと話す機会ありますので、そういった形で少しでも感染を抑止できればなというふうに思います。 　かなりの施策を講じていただいておりますけれども、残念ながら期限を切って終了したという対策は今のところあるんですか。もしあるんであればお答えいただければと思いますが。 33 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 34 ◯総合政策部長（高田哲正君）　それでは、終了したという対策はございますので、幾つか話しさせていただきます。 　主なものとして、飲食業等への家賃の補助。これは国、県による家賃補助が開始されておりまして、市としての単独のものは終了しております。
   　緊急衛生改善（経営モデルチェンジ）について、理美容、医療、介護、福祉に関するものは８月31日で終了、飲食等については９月30日までという期限となっております。 　そして、宿泊、観光、旅客、学習塾等への応援金については、これは緊急事態宣言等に伴う経済活動の縮小に関連した支援というもので、継続的なものではない形で応援したものであります。 　そして、食育奨励金、学習エール（応援金）、これも一時の交付、応援金ということで支援させてもらったものです。 　これら国や県により同様の制度が開始されたものであるとか、また期限を切って緊急に対応すべきもの、また経済活動の自粛、縮小や学校の休校などに対して一時的に資金的な給付をするものなど、こういったものについては終了しているということであります。 35 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 36 ◯８番（吉村範明君）　先んじて飲食の家賃補助、これは国よりも先にやったというか、本当にかなり有効な施策だったなというふうに思いますし、本当にありがたいと皆さん多分思っていらっしゃると思います。 　よい施策だというふうに思いますが、そんな中、今回７月30日に販売を開始した、御紹介先ほどありましたけれども「Go Aroundこまつ」のプレミアム付チケットですけれども、初日には何と１万冊を販売したということで、31日に専決補正で当初販売予定の３万から５万冊に増やしたと。 　これは私も実は市民のほうからお電話と、また直接お会いして御相談あったんですけれども、あのときははがきで全世帯に配られて、ただ一言だけ、販売が終了したらそれで事業は終了という一つ書かれていたので、かなり問合せあったんですよ。その辺ちょっと怖かったので、以前にそこにおられる担当部長に、どうねんという話をさせていただいたら、いや、今執行部のほうで状況を踏まえながらということでありましたので、かなり皆様、これに対していい事業やなというふうに思っとったんやと僕は思っているんです。 　実際、どのくらいの販売数になったのか教えてもらえればと思います。 37 ◯副議長（新田寛之君）　にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。 　　　〔にぎわい交流部広域観光担当部長　山本 　　　　ゆかり君登壇〕 38 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長（山本ゆかり君）　「Go Aroundこまつ」プレミアム付チケットの販売数についてお答えさせていただきます。 　７月１日現在で住民票のある４万4,000世帯の世帯主宛てに、今回、引換券を発送させていただきました。単身世帯は１冊、複数人世帯は２冊ということで送らせていただいております。 　販売につきましては、５万冊に対しまして95％の販売ということで、今回はこの「Go Aroundこまつ」まちにお出かけしよう！にたくさん御賛同いただいて購入していただいたというふうに考えております。 　販売数におきましては、過去の商品券事業の中では最高の数となっております。 　以上でございます。 39 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 40 ◯８番（吉村範明君）　いや、いい事業ですね。本当に、これやっぱり95％まで上がっていくということはなかなかないと思います。 　やはりこれが市民が期待している、市民のニーズに合った事業、これはそう思います。 　ただ、一言だけ付け加えさせていただければ、当初やはり３万冊ということであこの一文があったばっかりに、30日に密になるのではないかとか、どこがすいているだろうかとか、売り切れたらどうしようとか、そういった声がすごく聞こえたんですね。 　ですから今後は、また後々も言わさせていただきますけれども、余裕を持った予算組みを今後もお願いしていきたいなというふうに思いますので、頑張っていただければと思います。 　じゃ次に、今回、コロナ禍で残念ながらクラスターがこの市で発生してしまいました。 　そこで、それに合わせた形で音響機械の利用自粛支援ということで９月補正の中に提案されておりますが、ざっくりとこの内容をお教えいただければと思います。宣伝の意味も込めてお教えいただければと思います。 41 ◯副議長（新田寛之君）　産業未来部長、林活歩君。 　　　〔産業未来部長　林　活歩君登壇〕 42 ◯産業未来部長（林　活歩君）　お尋ねの音響機器利用自粛支援についてお答えいたします。 　本制度は、業種別ガイドライン、具体的に申し上げますとカラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインと申しますけれども、これの遵守が困難であり、音響機器の使用を自粛した事業者に対しまして、自粛中の機器レンタル料及び通信費の負担軽減を図るものでございます。 　対象といたしましては、市内で音響機器を使用する店舗またはカラオケ専門店でございます。市内に本社、本店を有する中小企業者及び個人事業主としております。 　補助金額につきましては、自粛中の１店舗当たりの月額で機器レンタル料や通信費の負担がない事業者に関しましては定額で２万円、負担がある事業者につきましては定額で２万円に加えまして実費の限度額としまして２万円を加えて最大で４万円になりますけれども、その４万円が最大額ということでございます。 　対象期間でございますけれども、令和２年の８月から令和３年の２月までのうち最大５か月分でございます。 　以上でございます。 43 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 44 ◯８番（吉村範明君）　これは今回、やはりレンタルされているところとかそういったところにあるので、手厚い事業だと思いますが、詳しい内容は今後、予決のほうがありますから、私のほうでこのくらいにさせていただきたいと思いますし、やはりこれもどんな状況でまた進行していくか分かりません。余裕を持った予算措置も含めて、また市民、そして経営者の方々から十分に意見を聴取しながら、何がニーズに合ったものなのかということをまた話合いをしながら、第３波が起こる可能性がありますから、その辺に備えていただければというふうに思います。 　これはこれで閉じさせていただきたいと思います。 　ここからなんですけれども、次に、一般会計の決算の状況からお聞きをさせていただきたいと思っております。 　今回、市長の説明の中にもありましたが、約７億円の黒字だというふうにお聞きをしました。一般の会社であれば、すごいなというふうに思うんですが、どういった形での決算になったのか、金額でいいので皆さんに分かるように御説明をしていただきたいなというふうに思います。 45 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 　　　〔総合政策部長　高田哲正君登壇〕 46 ◯総合政策部長（高田哲正君）　それでは、お尋ねの令和元年度の一般会計の決算ということであります。 　歳出についてから、幼児教育・保育無償化に伴う費用を含む子育て関連や障害者福祉への支出などが増えたことにより、扶助費が６億3,000万円余り増加しました。ただ、前年度にクリーンセンターの建設という大型の事業が完了したこともありまして、全体で対前年度比のマイナス19億7,000万円余りということで、445億9,000万円となりました。 　一方、歳入のほうですけれども、法人市民税が５億3,000万円余り減少したことや、今言いました大型事業の建設が完了したことに伴う国庫補助金等が減少しておりますので、こういったことにより前年度比マイナス17億6,000万円余りの454億3,000万円となりました。 　この差額になりますけれども、この差引き額が令和２年度への繰越金が１億4,000万円ありましたので、これを除くとその差額が７億円余りの黒字になったということでございます。この７億円について、４億円を財政調整基金に積み立てて、残り３億円を翌年度に繰り越したということになっております。 　ただ、今おっしゃいました７億円ですけれども、令和元年度は米中貿易摩擦に伴い２月頃には製造業の生産落ち込みが見られていたことや、また年度末にかけてのこのコロナの感染症拡大による企業収益悪化の懸念など、こういった不測の事態も想定いたしまして、あえて財政調整基金の取崩し額、これ当初予算で５億円取り崩して予算でおったんですけれども、取り崩して一般会計へ繰り入れるといった形だったんですが、ここを減額、要するに繰入れせずに戻すといいますか、それをせずにその５億円の繰入れをそのまま行ったということのために黒字額が例年と比べて７億円と大きくなったという事情がございます。 　以上です。 47 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 48 ◯８番（吉村範明君）　繰入れのほうはテクニックのほうでやられておると思いますけれども、実際７億円の黒字ということでありますから、それの黒字幅の大体半分程度が基金に積み増しできるということで言われておる中の４億円ということでありますし、また、実質の繰越金も３億円程度あるということで、基金全体もこれがそのまま基金４億円を積み増ししたら21億2,291万3,000円というふうに基金残高ということであります。 　大体私も基金のほうを聞いておりま……、それよりも今５億円の積み増ししなかった、当初予算でしなかったということでありますので、そういったものって、すみません、自由にそういったやりくりって、調整基金でありますからできるんですよね。 49 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 50 ◯総合政策部長（高田哲正君）　財政調整基金というのは、先ほど大型事業の話もありましたが、いろんな事情で年度ごとにやっぱり歳入歳出、ばらつきが出ますので、そこを調整するという意味で、ある意味その調整弁という意味も果たしております。 　そういう意味で、毎年幾ら繰り入れるか、またちょっと繰り入れずに戻しておくか、そういったことを財政の運営の中で柔軟にやっているといったことであります。 51 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 52 ◯８番（吉村範明君）　決算を見させていただくと、平成27年度から５億9,000万円、28年度も５億4,000万円、平成29年度も５億5,000万円、平成30年度も５億2,000万円ということでかなりの圧縮で実質収支額を積み重ねておられるというのは、本当にこの黒字化ということで企業であれば本当に羨ましい限りの金額だと思います。 　今後、これが市民サービスにもどんどんどんどん生かされるものだと期待をしておりますけれども、そこで先ほど申しました基金でありますけれども、本市の標準財政規模からいいますと250億円と言われているそうであります。うち、主要基金は１割程度の25億円を確保したいな、したいなというのが目標だと聞いておりますけれども、その財政調整基金についてのこれまでの流れについて、ざっと御説明をいただければと思います。 53 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 54 ◯総合政策部長（高田哲正君）　それでは今、財政調整基金ということでしたけれども、一般財源に近い運用が可能な３基金がございまして、市のほうではこの３基金を併せて管理して、先ほどおっしゃいました標準財政規模の１割程度というのは、この３基金併せてというイメージで持っておりますので、この推移として御説明させていただきたいと思います。 　この財政調整基金に加えまして、地域経済活性化対策基金、そして減債基金というこの主要３基金で管理しております。 　ここ10年ほどの残高推移は約20億円でありましたが、少しずつ増えて32億円程度となって、ピークは。そして現在は令和元年度決算後、先ほどの４億円を積み増した状態で約26億円となっております。 55 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 56 ◯８番（吉村範明君）　平成28年度から３億円程度減っていますけれども、これは先ほども、何度も言いますけれども、基金取崩しというのは自由に、ひもついてなくて自由に何でもに充てれる基金というイメージでよろしいですか。 57 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 58 ◯総合政策部長（高田哲正君）　特段は縛りはないですけれども、割と大型事業のバランスとかそういったところに用いられるケースが多いかなというふうには思っております。 59 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 60 ◯８番（吉村範明君）　分かりました。 　続きまして、これまで市長が大変御苦労されて市債残高を減らしてこられました。それについて聞いていきたいなというふうに思いますけれども、まずは前年度よりもやはりどんどんどんどん改善をされているということでありますけれども、どういった形のほうで改善をされているのか、簡単に御説明をいただければと思います。 61 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 62 ◯総合政策部長（高田哲正君）　まず、対前年度の改善の額でいいますと、市債残高は前年度から一般会計で4.9億円、そして全会計で19.5億円減少というふうになりました。 　臨時財政対策債等の特別の市債を除いた実質の市債としては21.1億円減少ということになっております。 63 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 64 ◯８番（吉村範明君）　臨財債とか減収補填債、これは国のほうの、前も言いましたけれども約束手形的なもの、企業でいうと約束手形的なもので、要は肩代わりして、こっちのほうで借金してくれと。その代わり、期限が来たらお金を返すよということの部分であろうとは思いますけれども、実際、入ってこない、実質の市債残高も今ここにありますけれども398億6,000万円程度ということでありますけれども、実際これも今、市長がどんどんどんどん削減をしていっておられて、累計どのくらいまで削減されたのか、確認の意味でお教えいただければと思います。 65 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 66 ◯総合政策部長（高田哲正君）　平成21年度で累計1,434億円ございました。これが令和元年度で1,199億円、今言われたものやら、そのほか公共下水道等も含めた全債権でありますけれども、その合計でこの間、一般会計で67億円、そして全会計で235億円を減少ということになっております。 　今ほどおっしゃいました臨時財政対策債等の特別の市債を除きますと、実質の市債として345億円が減少といいますか削減できたということであります。 67 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 68 ◯８番（吉村範明君）　本当に当初予定をして、目標と掲げていた200億円をはるかに超えて35億円積み増しているということであります。 　実際、この35億円、目標値からいえばクリアできているので、反対に僕らからいえば、えっ、35億円ってひょっとしたら目標値よりも上回っとるので市債発行してもいいんじゃないのというような感覚になるんですが、実際、今後、将来負担比率等々あるかと思いますし、実質財政比率でしたっけ、あると思いますけれども、あれも目標値を下回っとるとはいえ、まだまだ各自治体よりも、石川県内の各自治体よりもまだまだ多いというところであろうかと思います。 　ただ、ここからが本題になっていくわけでありますけれども、実際、これまで積み増ししてこられた財源、実際今、本当に有事の際になっております。今後どうなっていくんだろうか、不安の中もいっぱいでありますし、どういったふうにやっていけば会社ももつのだろうかとか、また、お客様が来るのだろうかとか、そういったことも考えられておられるわけであります。市民の皆さんは。 　そこで、最後の項目になりますけれども、これまでお聞きした財政の部分に加味して、今回、市長からも御提案ありましたパワーポイントで説明あった８ページにあったんですけれども、これちょっと私の問取りのときには、総合政策的な部分も含めて、次、どんな政策があるのかなとお聞きをしようと思ったら、通告書のところには山本予防先進部長でありましたので予防先進部のほうからの部分の御提案もあるのかなというふうに思いますが、今後、独自で検討中の追加支援あるのであればお教えいただきたいなと思いますけれども、そのまま高田部長でよろしいんでしょうか。そこはお任せします。 69 ◯副議長（新田寛之君）　予防先進部長、山本周君。 　　　〔予防先進部長　山本　周君登壇〕 70 ◯予防先進部長（山本　周君）　今後の市独自の対策ということでございます。 　今までも総合政策部等が答弁しておりますように、雇用と生活を守るとか、事業継続を持続するとか、次へのレベルアップというような形で政策を打ってきたところであります。 　今後につきましては、感染状況や経済・雇用情勢の動向を見極めながら検討していくことになろうかと思います。また、国の追加経済対策等にも対応しながら、市民病院や南加賀急病センターへの支援なども含めまして、命を守るということを最優先に必要な対策を取ってまいりたいと思っているところでございます。 71 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 72 ◯８番（吉村範明君）　実際本当に医療面、そして経済面、福祉面、いろいろ多岐にわたっての施策を多分講じなくちゃいけないだろうと思います。 　実際、ワクチンができるまでは安心できない状況でありますし、今、服薬する薬にしてもレムデシビルしかたしか認可されてないような状況だと認識はしておるんですが、やはりそんな中、いろんな様々な追加施策を講じていかないとなかなか難しいのかなというふうに思っておりますし、後ほど最後の最後に申し上げますけれども、その辺で今含めた今後の対策を私なりに御提案を申し上げさせていただきたいなというふうに思います。 　ただ今回、常任委員会なんかでも部長のほうに何度もお聞きをしたこともあります。実際、感染者が出たときも、小松のみならず石川県内どのくらいの人数が出ているんだろうかとか、そういった部分に関して、やはり情報が錯綜して、市長が言われているようなデマや誹謗中傷的なものもやっぱり多発しているのは僕も知っています。 　やはりこういった中身に関して、我々議員も本来なら聞いた内容に関しましては守秘義務をもって、やはり胸にとどめながら、ただ、市民から相談があったときは、それは違うよと言えるような状況をつくっていかないと、やはり不安が募って市民がいろいろと、いろんな書き込み等々をしてしまうんじゃないかなというふうに僕も危惧しております。 　市長、何かありますか。ないですか。 　本当にその辺は、この議会もそうでありますし、市民が一丸となってそういった情報を共有しながらいかなくちゃいけないと思いますけれども、ただ、聞くところによると感染症法や特別措置法なんかで、なかなか保健所が県の設置主体なもんで情報が入ってこないというふうに聞きます。部長のほうももどかしいんだよということも聞きました。 　ただ、今回のクラスターにしてもそうなんですが、やはり皆さん情報がないと不安であります。いろんなお店も自分を守ろうとして自己防衛で休むと、あそこコロナでないかとかというような、またうわさが飛び交ってしまっちゃうんですね。 　そんなこともそうなんですが、やはり今回、市長も御答弁ありましたけれども、皆さんの質問の中で。今回10日で収束しているんですよね。それのやっぱり初動体制というのを早くすれば、広がることもないし、また再開できる時間も早くなるのかなというふうに思うんですが、そういった初動体制、要はなかなかこちらが動いてどうこうするというのは県の意見を聞かなくちゃいけないという部分があるのかもしれませんが、何とか県にお願いをして情報の開示含めて施策をすぐできるような段取りを取れれば、もっと速やかな政策が打てるのかなと思うんですが、その辺、県に言ってなるもんでしょうか、ならないもんなんでしょうか。依頼されてはどうですかということで御答弁お願いいたしたいと思います。 73 ◯副議長（新田寛之君）　予防先進部長、山本周君。 74 ◯予防先進部長（山本　周君）　今ほどの議員御案内のとおり、新型コロナの対応について、国、県、市挙げて法整備を受けて対応しているわけでございます。 　最前線に当たっております保健所におきましては、感染者の行動履歴調査と濃厚接触者の把握、また健康観察など適切な管理を着実に実施しまして感染拡大防止に奮闘されておるというふうに思っております。 　市では、カラオケ店における今回のクラスター発生に対しまして、即座に音響機器を有する店舗に業種別ガイドラインの再確認を依頼した結果、８割を超える店舗で機器の使用を自粛するという状況でございます。これらの対応の結果、カラオケ関連の感染拡大が10日余りで収束できたというふうに思っております。 　今後も県で発表される情報を正確に把握、市としても分析しまして、迅速な対応に努めてまいりたいと思っております。 75 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君。 76 ◯８番（吉村範明君）　本当に早い対応をしていただければ、今ほどの結果につながると思うんで。 　ただ、このアナウンス、市民に向けてのアナウンスも含めて、やっぱり特に事業者の方、お店を持っておられる方、その方々にもやはり初動体制で早く教えてあげれれば、お店を休むなりいろんなことできるのかなというふうに思いますので、ぜひとも県に働きかけて、有事でありますから、また手探り状態でありますから、何らかの形で一応法にのっては動いていらっしゃるとは思いますが、その依頼の仕方も含めて、また県にも話をするなりしてもらえればと思います。
   　ただし金沢は、保健所が金沢市保健所ということで設置主体が金沢なので即時に入ってくるらしいんですね。だから、こんなことも含めて、やはりいろんな設置主体があって、その格差が生じないように今後も働きかけをお願いしたいというふうに思います。 　本当の最後の最後の質問になりますけれども、ここからはちょっと画面が消えちゃったのですみません。こっちでいきます。 　危機管理の体制の強化と、事前の予算措置をしていったらどうかという御提案でございます。 　実際今回、７月までは、このクラスターが発生するまでは、何となく石川県、感染者も出てなかったので、ひょっとしたらおらんがじゃない、もううつらんのじゃないか、うつらんだろうというようなそういう話になってきたのかなというふうに思っています。 　ちょっと話余談になりますけれども、私も運転をなりわいにして事業を行っていますけれども、やはり約20年ほど前から、だろう運転を撲滅して、かもしれない運転をしようと。それによって事故が減るんだぞというふうなことをやっていました。実際、かからないだろう、うつらないだろうではなくて、うつらないかもしれない……。（「マイク外れとるし聞こえんげん」と言う人あり）聞こえんが？　すみません。ありがとうございます。 　運転の中ででも、だろう運転とかありますけれども、今回のコロナも、うつらないだろう、うつさないだろうではなくて、うつるかもしれない、そしてうつすかもしれないというやっぱりそういった運動を徹底していかなくちゃいけないのかなというふうに思います。 　実際これまで多くの皆さんが、私も含めて様々な形で自粛をされてきたと思います。私も10人以上の方が集まる飲食には行ってませんし、また特定された大勢の皆さんのところの会合にも実は参加を控えております。お断りをさせていただいておりますけれども、大変その方々には多分御不満があったり、また御迷惑おかけしとるのかなというふうに思いますけれども、やはり今、ワクチンが出ていないこの状況で、どう広げないようにすればいいのか、そこが大変重要なところでありますけれども、実際今回の市長の予算内示会のパワーポイントをまた引用させていただきますと、８月以降の金沢の傾向として、家族や知人、友人、職場内など身近な人から感染が拡大しているんだということで書かれております。原因は、気の緩みがクラスターの原因になっているということであります。 　本当にここは釈迦に説法、大変失礼な物申しになるかと思いますが御了承いただいて、やはり７月ぐらいでしたか、感染者が急激に減ってきたその際の気の緩みがやはり引き金になったかなというふうに思います。 　これは１人を責めるわけではないんですが、ただ、例えば高齢者の社会的参加を促す集会であったり、そういったところはいきいきシニア率を高めるためにもやはり換気をしながら開催をすべきだと僕も思いますが、ただ、そこに行かれる方が公のトップの方であるとなかなか、これで収束したんかなという安心感が出てしまうのではないかと思います。 　大変言いにくい話ですけれども、７月16日、21日、31日、５日と様々な会場に行かれて、それも市民の皆さんがうつらないようにその方はアドバイスをされているんだと思います。ただ、新聞紙上に載っちゃうんですね。あ、大丈夫なんかなって感じるのは僕だけなんでしょうか。 　ですから、ワクチンや薬ができてから、そういったところに行かれるほうがいいのかなというふうに思いますし、やはり気の緩みが一番の原因かというふうに思いますので、市民の皆さんも含め、我々議員も身を引き締めながら、その気の緩みがないよう、ワクチンや薬ができてからなら多分大手を振って行けるんだと思いますが、ただ、今いかんせん高齢者の方々がうつると亡くなってしまう方もおいでるらしいです。そんなことのないよう、やはりワクチンや薬が開発される前はある程度の自粛はしていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。 　ただ、国の定めでありますので、10人以下のそういったものに関しては国もそう言っておられるから大丈夫なのかなというふうに思いますが、特定の多数のところでの会合は、皆様、僕も含めて避けたほうがいいのかなというふうに今回の第２波になるのか分かりませんが、そう思いました。 　あと、実際今回いろいろと予算のほうも見させていただきました。十二分に今回、和田市政になってから収支の決算状況もいい、そしてまた市税のほうも、市債のほうも予定よりも30億円上回っているということであります。35億円。 　ですから今回、先ほど山本担当部長にお聞きしましたけれども、今のニーズに合ったプレミアム付チケットなんかは、予算はやはり途中で倍増ですね。１億5,000万円から２億5,000万円でしたね。１億円増しているんですよ。 　そんなことを考えますと、今回、クラスターが来る前に、第３波はインフルエンザと共にやってくると思います。ですから、それまでにどうか補正予算ではなく今議会中に、やはり追加議案としてそういった対策の予算をつけるべきだと僕は思います。 　いつ来てもおかしくないように備えるのが我々でありますし、自治体であるのかなというふうに思います。 　例えば今回クラスターが発生した。先ほど山本部長にも申し上げましたけれども、県からの初動体制が早ければ、すぐに手を打てることができます。例えばロックダウンまではいかなくても、その店関連の飲食を止める。その際、今計算しますと関連の会社を入れますと、これデータが平成28年と古いんですが、多分飲食、宿泊含めて大体600社、700社ぐらいですか。それに納品されている方、そして多分代行さんとかタクシーさんとか絡んでくると思いますけれども、そういった方々が一遍に例えば10日なり５日なり止まったとしましょう。そしたら、多分クラスターもなくなるのかなという気がします。 　そんなことも踏まえて、市が自ら一度クラスターになりそうであったならば止めるぐらいの予算措置をして、それも途中で追加することなく多く見積もってコロナ対策の経済対策でもいいですよ、そんながをつくってやられたらいかがでしょうか。そんなときには多分、議員の皆さんも執行率は何にも言えませんよ。執行率、やはり今現在、こういう有事じゃなければ執行率言いますけれども、こういう対策事ですから、なければよかったねで済むじゃないですか。 　ですから、次、クラスターがいつ来るか分かりません。実際、専決にするといっても全協を呼ぶがにまた何日間かかかって、そこからまた算用してということになると遅くなるので、今のうち、今議会、せっかく開いていますから25日、最悪なら会期延長してもいいじゃないですか。そういった第３波に向けた施策を講じるべき、また予算も最悪の事態を想定した予算措置をしてはいかがかと思いますが、御答弁できればよろしくお願いいたしたいと思います。 77 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 　　　〔総合政策部長　高田哲正君登壇〕 78 ◯総合政策部長（高田哲正君）　それでは、２点ということで、まず危機管理のときの動き方ということであると思います。 　今、緊急事態宣言が解除された後、ウイルスへの対応は、これもうウイズということで長丁場になるということから、日本全体で新しい生活様式の下、感染拡大を防止するということ、あと経済、それから社会活動をやっぱり両立させていこうというそういった段階にあるというふうに認識しております。 　感染予防がまず大事ですけれども、極度に萎縮、自粛してばかりでは、もちろん経済も成り立ちませんし、自身の健康もなかなか疲弊していくということであります。こういったときに一人一人が高い意識を持って適切な行動を取っていくと、新しい生活様式の下にということが求められているというふうに思っております。 　様々な催し事がありますけれども、これについてはそういったことに出席する場合には、また消毒、換気対策、検温、入場制限とかキープディスタンスの徹底、それぞれ催し事に応じて各ガイドラインに沿った感染予防策が図られておると思うんですが、そういったことも十分に図られているかどうかなというのも確認するということとかやっていくことも大切だなということであります。 　特におっしゃっているような公の立場にある人については、特に率先した行動が求められるということでありまして、議員の皆さんも御苦労されていると思いますけれども、我々市職員としても適切な行動を心がけてまいりたいというふうに感じているところであります。 　次に、予算枠を設定しておいて、迅速に行動すべきじゃないかと……（「ベル鳴らせ」「１分前、１分前」「１分前のベル鳴らせ」「止めといてよ」と言う人あり）いいですか。よろしいですか。いきますか。──いうことですので、制度として予備費という制度がございます。これはあくまで軽微な補正に対応する場合に限定されてということで考えております。予算計上としては、やはり予算案を議会に提出して議決を得るというのが、これ本来の本筋の姿であります。 　また、今回コロナ対策については迅速な対策や支援を実行するために、議会の御理解を得て専決処分による補正を数回にわたって実施しております。執行部を信頼いただいて、あるときにはその予算内で迅速にというのは非常に我々としてもありがたいお話ではありますけれども、今のルールの中、また専決という場合には、迅速に御理解いただいて実行していくといったことをお願いする場面もあるのかなというふうに考えております。 　以上であります。 79 ◯副議長（新田寛之君）　吉村範明君、最後、締めてください。 80 ◯８番（吉村範明君）　いいですか。 　市民の皆さんは……。 81 ◯副議長（新田寛之君）　いや、締めてください。 82 ◯８番（吉村範明君）　え？ 83 ◯副議長（新田寛之君）　時間になりましたんで。 84 ◯８番（吉村範明君）　さっき止めてもらえんだ。分かりました。よろしくお願いします。 　終わります。（「何でベル鳴らさんがや」と言う人あり） 85 ◯副議長（新田寛之君）　一応申合せでは、執行部の答弁の場合は鳴らさないというふうに今の段階ではなっておりますので、取りあえず今は鳴らしませんでした。 　そこはまた申合せしたいと思います。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　円　地　仁　志　君 86 ◯副議長（新田寛之君）　円地仁志君。 　　　〔１５番　円地仁志君登壇〕 87 ◯１５番（円地仁志君）　それでは、通告をいたしておりますので、質問させていただきたいと思います。 　私のほうからは、議案第58号　小松市都市デザインについて質疑を進めさせていただきたいというふうに思います。 　この小松市都市デザイン、本市の非常に大切な方向性を示すものであるということは理解をいたしておるわけでありますけれども、改めてこの小松市都市デザインの、この本市の中での位置づけについてお伺いしたいと思います。 88 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 　　　〔総合政策部長　高田哲正君登壇〕 89 ◯総合政策部長（高田哲正君）　都市デザインの位置づけということであります。 　小松市都市デザインは、新しい時代にふさわしいまちづくりの方向性を示す指針として、ビジョンを描く上での構想に当たるものでして、平成27年10月に市議会の議決を経て制定した現行の都市デザインがありまして、この下、ＮＥＸＴ10年ビジョンを定めているものであります。 　基本構想の策定と議決は、従来、以前は地方自治法の規定によって全ての自治体の義務となっておりましたけれども、平成23年５月の法改正でこの義務が廃止されました。小松市においては、平成26年３月の議決案件に関する条例改正によりまして、引き続き、まちづくりに関わる大事な事項として議決の対象となっております。 　また、この構想やビジョンを定めてバックキャスティング、目標を定めてそれに向けて積み上げていくといったまちづくりを進めることは、ふるさとこまつを未来へつなぐ条例、平成28年３月制定しましたが、これにおいても条例化しているところであります。 　今回、2040年を目途とした都市デザインの改定を経て、（仮称）20年ビジョンを策定していきたいということでございます。 　そういった位置づけにあるということでございます。 90 ◯副議長（新田寛之君）　円地仁志君。 91 ◯１５番（円地仁志君）　ということで、いわゆる昔でいうと、まちの基本構想というものだということで、平成23年の地方自治法の改正でそれが法律上は議会で議決しなくてもいいですということになったんですけれども、本市議会としては、やはり本市の、小松市の本当に基本的な構想、大きな柱となるものは議会に承認を得ていくべきだということで、平成26年３月の議会において条例改正をして議決案件にしたということで、実はそのときに議員提出議案の提出者、提案理由の説明をさせていただいたのが私でありまして、そのときの趣旨からいうと、やはり私が本議会でこの条例案の改正について質疑をすべきだというような思いで今日はさせていただいておるわけでありますけれども、そういった位置づけの中ですから、今ほど部長からもお話がありました10年ビジョンあるいはいろんな戦略の基になるものがこの都市デザインである、そういった理解でよろしいでしょうか。 92 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 93 ◯総合政策部長（高田哲正君）　おっしゃるとおりでございまして、市の大切な基本的な構想に近いものであるということで議決が必要であるといったことになっておるということでございます。 94 ◯副議長（新田寛之君）　円地仁志君。 95 ◯１５番（円地仁志君）　それでは、この都市デザインの内容を少し改めてお聞かせいただきたいと思います。 　事前の説明や、あるいは市長の提案理由の説明の中でもかなりの部分といいますか、ある程度の量を抑えて説明がありますけれども、せっかくでありますので少し順々に内容をお教えいただきたいと思います。 　今ほど部長から答弁ありましたように、現行の都市デザインというのは平成27年の10月に本市議会において議決をされております。それを今般、改めて本市議会において改定しようとしているわけでありますけれども、その背景といいますか、その辺り少し御説明いただければと思います。 96 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 97 ◯総合政策部長（高田哲正君）　2025年を見据えた現行の都市デザインが制定しまして５年経過しました。今年が中間の年でありまして、都市デザインと現ビジョンによるまちづくりにも一定のめどが立ってきているといったことがあります。 　目標値と、代用特性と呼んでおりますけれども、その目標値もよい方向に向いてきております。例えばでありますけれども、ＮＥＸＴ10年ビジョンの代用特性９指標のうち６指標で中期目標がクリアされていると。そして、住みよさランキングについては2025年で最終目標といたしました10位以内をクリアすることもできたということが一つはございます。 　また、現在、感染症流行はもとより、自然災害の頻発化や、また巨大化、複合化をはじめとする気候の危機、そして人口減少や超高齢化等の課題が深刻化する2040年問題など様々な脅威がＮＥＸＴ10年ビジョン策定時以降、より鮮明になってきたということがあります。 　さらに、感染症の猛威によって国際線の運休や国内線の減便、鉄道利用の大幅減少、店舗の営業制限など深刻な影響を及ぼして、コロナショックによる先行きの不透明さ、加えて米中貿易戦争をはじめとする不安定化する国際情勢など、従来の経済、社会構造の転換が求められるような厳しい現実にも今直面しているということがあります。 　一方で、ニューノーマル時代、グローバル化の進展と多様性の重視、５Ｇ通信の商用化など未来技術によるSociety 5.0と呼ばれるような技術の社会、そしてルートが決定した北陸新幹線の大阪全線開業など、10年、20年単位で生じる未知のチャンスも広がってきているといったことがあります。 　こういう変化の激しい時代だからこそ、これまで以上に長期の未来を展望して、バックキャスティングしていくことが大切だと考えて、市制100周年に当たる20年後の2040年を見据えた内容に改めたいと、こういった背景でございます。 98 ◯副議長（新田寛之君）　円地仁志君。 99 ◯１５番（円地仁志君）　今ほどの説明によりますと、現在のといいますか、平成27年10月に定められた都市デザインに基づいて10年ビジョンを進めてきました。中間目標等々、幾つかの指標については納得いくような結果も現れてきている。そこに来て、2040年問題といいますか、本市にとっては100周年という節目の年でありますけれども、そこに向かって制定当時からも社会の環境も変わっているし、いろいろな５Ｇでありますとか、いわゆる広く言うとデジタル化というのがどんどん進展してきている。そういった社会の変化、社会全体の変化、あるいは本市の変化、予測される変化でいうと北陸新幹線の開通でありますとか、そういったことがあったので、この際、改定をしようと、そのような理解でよろしいでしょうか。 　そういうことなんだと思いますけれども、それでは、その中身を少し、限られた時間でありますので主なところをかいつまんでお伺いしていくわけでありますけれども、改定のポイントということでお伺いしますが、まず人口目標ということですけれども、これ現在のといいますか、平成27年10月制定時では10万5,000人という人口目標を掲げておりますが、今回、説明資料などの表現でいいますと10万人以上というような表現に変わってきておるんですけれども、この辺りの人口目標の設定に関する背景、あるいは内容の説明をお願いできればと思います。 100 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 101 ◯総合政策部長（高田哲正君）　今回示しました2040年の人口目標10万人以上ということについては、平成27年に策定したこまつ人口ビジョンで掲げた目標をまずは基にしております。2040年の本市の人口については、国立社会保障・人口問題研究所では９万1,000人、2015年に比べて14.5％減となるんですが、こういった数字と推計されております。 　これまでの政策の成果等によりまして、成り行きでは現時点で、成り行きというのは現状まで動いてきた数字をそのままのトレンドで追いかけていくと、現時点で4,000人程度の上振れとなる９万5,000人。９万1,000人に対して4,000人上振れの９万5,000人を見込んでいます。 　都市のスポンジ化や社会保障など、人口減少と高齢化による影響の拡大が想定される中、本市がこれまで位置し続けてきた10万都市を旗印として、こまつ創生をはじめとするまちづくりを進め、成り行きの見込みから5,000人以上上乗せして人口減少の影響を小さくしていきたいというものです。 　同時に、来週から行われる国勢調査の結果も今後の人口推計の見直しや様々な計画等に大いに生かしてまいりたいということでありまして、社人研の推計よりも上乗せして、10万人のところをキープすると、そういうことであります。 102 ◯副議長（新田寛之君）　円地仁志君。 103 ◯１５番（円地仁志君）　今のお話によりますと、要は現在の10万5,000人を10万人以上と変えたのは決して人口目標を下げているという意味ではなくて、ほっとけば９万人台になるだろうというところを、ここで目標を立てて、様々な施策を打つことによって10万人の都市をキープしようというそういった目標である、このような理解でよろしいですかね。何かやり取りがあったようなんでもう一回聞きますが。 104 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 105 ◯総合政策部長（高田哲正君）　確認ですけれども、おっしゃるとおりであります。10万5,000人というのは2025年であって、2040年というのは今言われたように９万1,000人になっている。決して目標を下げているわけじゃなくてという趣旨でございます。 106 ◯副議長（新田寛之君）　円地仁志君。 107 ◯１５番（円地仁志君）　そのような人口目標、10万人は2040年までは小松市というのはもうずっと10万人都市であり続けようと、そういった意気込みだということでありますが。 　次に、サブ目標というのも設けられておりまして、これも現在は３つ掲げているところを、今のを読みますと４つになっております。この辺りと、あと少し表現が違うんですかね。高齢者の方々の人数の目標といいますか、介護認定を受けない世代の目標というのも少し変わっているようでありますので、この辺りサブ目標についてお示しをいただきたいと思います。 108 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 109 ◯総合政策部長（高田哲正君）　改定のポイントの中のサブ目標です。 　総人口だけでなくて、世代ごとに層別したサブ目標を設定しているということは、よそにはあんまりない例であって、本市の特徴となっております。 　今回４つのサブ目標を設定しておりまして、2040年の人口目標に対応して、１つは15歳以上65歳未満のいわゆる活力人口。そして２番目に20歳以下人口、そして新たにこんにちは小松っ子率、これは合計特殊出生率ですけれども、これを加えたということであります。そしてまた第一次ベビーブーム、昭和22年から24年生まれを中心とした世代が今後75歳を迎えられるということから、特にこの世代の方々の健幸──健やかで幸せに──に注目すべく、４番目としていきいきシニア率から対象年齢を絞ってかがやきシニア率というふうに呼んで、この75歳以上85歳未満で介護認定を受けていない方の割合というものを一つの指標として、これを高めていくということで健幸長寿を高めていきたいというものです。 110 ◯副議長（新田寛之君）　円地仁志君。 111 ◯１５番（円地仁志君）　単純に10万人ということではなくて、その中身を少し世代間で分けて目標を設定したということで、高齢化が進んでいくこと、これは当然避けられないわけでありますから、その中で75歳から85歳未満の健幸を目標としていきましょうというのが一つでありますし、新たにそういう人口減少社会でありながらも人口を増やしていこうという意気込みといいますか、そういった意味で出生率というんですか、子供さんの生まれるのも一つ今回目標に加えられたということでありまして、そういった人口目標、そしてサブ目標があって、そこで都市像といいますか、よく市長の提案理由の説明や議案説明会のときにも使われる表現が多く出てくるあたりになるんでしょうけれども、５つの視点と10の都市像、これも現行のでいいますと４つの視点と８つの都市像ということだったんですけれども、視点が１つ増えておりますし、都市像も２つ増えているような、そういった今回まとめ方のようですけれども、この辺り、その内容についてお示しいただきたいと思います。 112 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 113 ◯総合政策部長（高田哲正君）　５つの視点と10の都市像ということで今回なっております。 　現行の都市デザインで掲げておりますのが４つの視点で、よく政策のジャンル、目標で言っております。おもしろい、たくましい、ここちよい、はつらつ、この４つの視点と８つの都市像、中身はちょっと省略させていただきますが、これが小松市のまちづくりのほぼ全ての分野を現在でも網羅しているというところであります。これまでのまちづくりとの継続性を大切にしつつ、感染症収束後の新しい社会づくり、それから気候危機に対するＳＤＧｓ実現への地球人としての行動など、令和時代に大切なうつくしい・ハーモニーの視点と、都市像を２つ加えたものであります。 　さらに、国際空港と北陸新幹線がまちや文化の発展を牽引する姿やデジタルトランスフォーメーション、これは今のデジタル化によっていろんな仕事のプロセスとかそういったやり方が変わっていく、発展していくという姿ですけれども、これなど新たなチャンス要素を織り込んで都市像を改めて設定したというものです。 　未知なる社会への挑戦、人とひととのつながりの持続、そしてまちの価値の向上に取り組みながら、ビューティフルハーモニーと訳される元号、令和──令和を訳すとビューティフルハーモニーとなる──、この時代にふさわしい北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」を目指していくということであります。 　令和元年12月に策定いたしました都市計画マスタープラン、これとも目標年次や人口目標、小松空港や駅などの拠点性などについて、この都市デザインは整合させておりまして、（仮称）20年ビジョンとも整合性を図ってまいります。 114 ◯副議長（新田寛之君）　円地仁志君。 115 ◯１５番（円地仁志君）　ハーモニーというテーマ、日本語で言いますとこの場合はうつくしいというふうに表現されていますが、そういったテーマを一つ設けて、中身も少し再編されているようでありますが、今回は５つの視点と10の都市像、また昨年の都市マスタープランとも整合性を取っておるというようなことであるわけです。
   　この辺りから具体的にはまたいろんな施策が出てくることになるんですけれども、先ほど言っていますように平成27年10月につくって、今聞いてきましたように今回改定、いろんな節目の中で改定をするということですけれども、当然いろんな社会変化に応じて変えていくという要素もあるというふうにお聞きしましたので、例えば今後、本市を取り巻く環境が大きく変化した場合、当然これも都市デザイン含めて変えていくということも今後あり得るというふうに理解すればいいのか、その辺りお聞かせいただきたいと思います。 116 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 117 ◯総合政策部長（高田哲正君）　これまでにも2015年の新幹線金沢開業後のまちの姿を描いた10年ビジョン、そして2023年の小松駅開業などを見据えた都市デザイン及びＮＥＸＴ10年ビジョンと、大きな変化を捉えて新たな指針ということで示してまいりました。 　先人から受け継いだすばらしいこのまちをよい形で次世代に引き継ぐと、PASS THE BATONの普遍的な理念の下、未来志向で挑戦しつつ、今後も社会変化に応じておおむね５年ごとに柔軟に見直し、アップデートしながら、まちづくりをレベルアップさせていくことが大切だなというふうに考えております。 118 ◯副議長（新田寛之君）　円地仁志君。 119 ◯１５番（円地仁志君）　当然大きな変化があれば変えていく。おおむね都市デザインまで変えるかどうかは分からんですけれども、ビジョンというあたりはその辺は５年というようなサイクル、そういった意味なんだろうと思いますけれども、そういった今言いました都市デザインまで変えなきゃいけないような大きな環境変化という形で少し話が横道それますけれども、先日といいましてももう一月以上前ですけれども、北國新聞、中日新聞にも出てましたけれども、大きく扱っていた北國新聞でいいますと小松空港民営化に関する報道がありました。 　「小松空港　民営化探る」というタイトルで、「今秋から資産調査」ということで少し記事を御紹介しますと、「国土交通省は今秋、小松空港の民営化の可能性を探るため、空港施設の資産調査に乗り出す。中期ビジョンを策定する石川県の要望を受けた調査で、自衛隊との共用空港としては初めての取り組みとなる。ただ、小松空港は防衛上の観点から民間委託のハードルが高いとみられる」。 　そういったような見出しがあって、中に記事が続くわけでありますけれども、これはとにかく資産調査をしようという報道でありますから、まだ民営化が当然決まったわけではありません。 　例えばこういった小松空港の民営化を含めた小松空港周辺の変化、これが起きた場合というのは当然先ほど言いました都市デザインもちょっと改定しなきゃいけない、そのような環境変化というふうに捉えればよろしいんでしょうか。 120 ◯副議長（新田寛之君）　総合政策部長、高田哲正君。 121 ◯総合政策部長（高田哲正君）　今御紹介ありましたが、この民営化といいますか調査に関する話です。 　国は、国管轄の空港の民営化の検討ということを全国的に進めておられます。このたび小松空港の資産調査を行うこととなったというふうに聞いています。調査内容については、空港の基本施設等の施設の内容、そして収支、修繕等の長期的投資費用、それからターミナルビル、駐車場の財務状況、テナントの売上げとか、こういったものを全般に調査されるということです。 　国が行う空港民営化の流れとしては、空港の資産調査のこの結果を基に、事前の民間投資意向調査、これ民間のほうで出られるかという意向調査をして、地域において検討を行って、地域が民営化を進める判断をした場合に、改めて国へ要請して、その後、手続が進んでいくということだというふうに聞いております。 　今回の資産調査は、空港施設の民間の創意工夫を生かした一体経営の実現ということについて議論を深めるために参考となる資料をまとめるためのものだというふうに聞いておりまして、今年度中にその調査を終える予定であるということも聞いております。 　県は、令和２年２月に小松空港中期ビジョン策定委員会というものを立ち上げておりますが、この調査結果を基にして、参考にして空港の30年先を見据えた中期ビジョンを検討するというふうに言っております。 　小松空港というのは、小松市都市デザインにおきましても新幹線とともに北陸の拠点として新しいまちと文化を創生するという大きな牽引役であります。 　国際化を推進していくという従来の考え方を継続させて、持続的な地域発展につながるという方向は、今回の調査関係の報道も含めまして、県としてもこの方向は変わらないものというふうに考えております。 　それを上回るような大きな変化があった場合というのはまた分かりませんが、現状では民営化ということも議論を深めるけれども、方向的にはその方向であろうということというふうに捉えております。 122 ◯副議長（新田寛之君）　円地仁志君。 123 ◯１５番（円地仁志君）　県のほうで小松空港中期ビジョン策定検討委員会というのがあって、その中で出た、それだけの動きではないでしょうけれども、こういった動きがあると。 　これからの話になっていくことなんですけれども、申し上げたいことというのは、当然小松空港、旅客、貨物含めて民航機が集うところというのは大切なものでありますし、また小松空港でいえばやはり自衛隊小松基地の存在というのは当然国防上の重要性ということからいっても、非常に重要な飛行場であるというふうに思いますし、また小松基地の存在、もちろん防衛という目的は第一義的でありますけれども、本市にとって様々なまちづくりに寄与していただいている、小松基地があることによって様々な防衛当局からの援助、補助などでまちづくりにも寄与していただいている、このようなことも本市の大きな特徴の一つでありますので、やはりその辺り自衛隊と民間の共用空港であるという特性を、私の思いとすれば残しながら、今後の小松空港のありようというのを検討していただければというふうに思いますし、また本議場でもよく話題になります安宅新の産業団地の話も現在一方で進行しておるわけであります。空港周辺の開発というのも民営化の一つの視野に入ってくる話なんだろうというふうに思いますで、ぜひともまたこの辺り注視をしていただきながら、議会のほうにも適宜的確な形での情報提供をお願いをしていきたいと思います。 　最後に、（仮称）20年ビジョンについてということで少しお聞かせいただきたいと思います。 　今ほど言いましたように都市デザインというのは、いわゆる小松市の基本的な構想の部分であって、具体的にはいわゆる今回でいうところの（仮称）20年ビジョンというのを作成して、そこに様々な分野の目標が設定されて、それに向けて具体的な施策が打たれていく、そういう形になると、そういったような御説明であったようでありますので、この（仮称）20年ビジョンについて、基本的にこれができるのは今議会が終わって、第58号議案、都市デザインについてというのは当然議決を受けてからという前提になりますが、その後、どのタイミング、どれくらいの時期に作成予定なのか。 　あわせて、その内容について少し、現段階で披瀝できることがあれば少しお示しをいただきたいというふうに思います。 124 ◯副議長（新田寛之君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 125 ◯市長（和田愼司君）　当初、11月中に公表できればなという作業を今も進めておりますけれども、議会、内示会終わりました後、総理大臣が辞任をなされると。よもやという、私の個人的な思いでありまして、当然今９月17日ですか、新しい総理大臣がお決まりになります。今、候補者のお話聞いていますと、どなたがなるかは別にいたしまして、やはり新たな展開を、それから継続すべきことと、これがどうもやはりあるようでございまして、やはり国を動かしていくのは総理大臣でありますので、そういう意味では新しい総理大臣がどのような方針で臨まれるのか、そこはやはり私どものビジョンにも織り込まざるを得ないなというふうに思っております。 　先ほど申しましたように、デジタルというのはこれからも私たちの生活、仕事、学校、全てこれに関わっているんだろうと思いますので、これをうまく使えるかどうかによって、本来の意味での住みよいまち、幸せなまちというのは決まるんだと思っております。 　デジタル省をつくるという話もございますので、その辺りを10月ですか臨時国会がまた開かれるような様子を今示しておりますので、そこまでにらむと11月中の発表はちょっと今いかがかなと思っております。年内になるのか、１月、２月にちょっとずれ込ませていただくのか、この辺は御容赦をいただきたいなと思っています。 126 ◯副議長（新田寛之君）　円地仁志君。 127 ◯１５番（円地仁志君）　市長おっしゃるとおりでありまして、そういう意味では国も方針が、新しい政権が発足したときには出されることでありましょうし、今ほどデジタル省という話もあるわけですから、その辺の方針をということであります。 　やはり都市デザイン、そして20年ビジョン、このビジョンというのは10年ビジョン、20年ビジョン、これまでも幾度かの改定を進めながら目標設定しながら、市長の言を借りれば、最近よく言われるバックキャストと、目標を設定してやっていこうというそういうことをまた新たにやっていくということでありますので、ぜひともまた新しい時代に合った、そしてまた小松市にとっては100周年という節目に向けての政策を間違いなく打っていただくことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。 128 ◯副議長（新田寛之君）　この際、午後１時15分まで休憩いたします。 　　　　　　休憩　午後　０時０６分 　　　　　　再開　午後　１時１５分 129 ◯議長（高野哲郎君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　宮　西　健　吉　君 130 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 　　　〔１６番　宮西健吉君登壇〕 131 ◯１６番（宮西健吉君）　９月定例会において質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 　今回は条例２件についてさせていただきます。 　和田市政は、近年、条例を連発して制定しております。今回、健康なこころとからだ・健全な地域社会を育む条例、それから小松市いのちを守る防災・減災推進条例の２本であります。 　今年の３月には音楽賞条例ですか、これを制定しております。過去を振り返りますと、27年、未来を拓く小松市創造的ものづくり振興条例から始まりまして、28年２つ、30年３つ、31年１つ、令和２年３月にこれが小松市音楽賞条例であります。これだけたくさんの条例が出てきますと、これ理念とかそういうものになってきますので、なかなか条例があり過ぎて、どの条例がどれにはまるのかなというような、もう少し精査してもいいんではないかなという観点から、今回、この条例２本にいたしたところであります。 　その中でまず初めに、健康なこころとからだ・健全な地域社会を育む条例についてから質問させていただきます。 　条例制定のこの動機といいましょうか、経緯をよろしくお願いいたします。 132 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 　　　〔予防先進部長　山本　周君登壇〕 133 ◯予防先進部長（山本　周君）　条例制定のまず動機についてでございます。 　超高齢社会がさらに進展する中、健幸長寿で安心して生活することは、全ての市民の願いでございますが、今般のコロナウイルス感染症の流行や自然災害の発生、これらは市民生活に様々な問題を浮かび上がらせております。 　このような中にあっても、公衆衛生の重要性を念頭に、市民の心と体がともに健康であり、助け合うこと、社会の組織的な努力を結集することで、人と人との絆が保たれた健全な社会を持続的に構築し、次の世代に引き継いでいくことを目指して、この条例を制定するものでございます。 134 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 135 ◯１６番（宮西健吉君）　これはトップダウンで来とるのか、下から、市民から持ち上がってこの条例は大事ですよというふうに思ってつくられる条例なのか、上のほうから指示があってつくろうという機運が高まってつくるのか、それどちらのほうでしょうか。 136 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 137 ◯予防先進部長（山本　周君）　この条例制定の動機は今ほど御説明したとおりでございます。 　健康条例というのは、どこの市町村にも基本条例みたいなものがございます。そういった条例を、もともとある機会では持つべきものと我々は、予防先進部では思っております。 　先ほど言いましたように、このコロナ禍における健康づくり、健全な社会づくりというものが大切であるということから、この機会に条例制定を目指したものでございます。 138 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 139 ◯１６番（宮西健吉君）　それでは次に、この条例の目的をよろしくお願いします。 140 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 141 ◯予防先進部長（山本　周君）　この条例の目的でございますが、市民、事業者、地域で活動する団体、健康づくり関係者のそれぞれの役割及び市の責務を明らかにしまして、新型コロナのような感染症などにも対応できる公衆衛生のレベルを高め、全体として健康なこころとからだ・健全な地域社会を育むこと、これを目的としております。 142 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 143 ◯１６番（宮西健吉君）　それでは次に、定義なんです。定義をよろしく説明してください。 144 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 145 ◯予防先進部長（山本　周君）　条例の定義には３項目ございまして、事業者及び地域で活動する団体、健康づくり関係者という３つの項目についてそれぞれ内容を定義しているものでございます。 146 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 147 ◯１６番（宮西健吉君）　その中に市民が入ってないんです。事業者は入っています。それからまた、地域で活動する団体も入っておるんですけれども、なぜ市民がこれ入ってないんですか。それ説明してください。 148 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 149 ◯予防先進部長（山本　周君）　この条例におきまして、市民とは市内に居住する者を指しておりまして、定義として用語の意味が正確に伝わり、解釈上の疑義が生じないため、改めて定義として規定しなかったというものでございます。 150 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 151 ◯１６番（宮西健吉君）　僕は市民、要するに本市の区域内に定住、移住しておいでるそういった市民、または滞在する個人というような、市民とは何かということを、ほかの条例には大体市民としての確固とした定義があるんですよ。これになぜ入ってないのか。 　もう１本の条例にも入ってますよ。防災とか、もう１本ありますけれども。これにはなぜこれを定義に市民が入ってなかったのかというのは非常に残念でならないんですけれども、なぜこれ、入れればいいんじゃないですか、修正して。いかがですか。 152 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 153 ◯予防先進部長（山本　周君）　この条例におきましての市民という、市民もいろんな条例の中に意味を込めて、いろんな意味合いで市民と規定している条例もあると思いますが、この条例におきましての市民というのは、通常一般に市内に居住する者という解釈で十分伝わるものでありまして、そういった疑問が生じないことから定義としてあえて外しておるものでございます。 154 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 155 ◯１６番（宮西健吉君）　そうすると、これ定義の次、基本理念とか市民の役割とか書いてあるんです。しかし、市民の役割って書いてある中で、なぜ定義の中に入れなかったのか。 　それからもう一つ、例えば議案書の説明で、冒頭ですよ、市長のほうから説明をされとるんですよ。市長が。ちょっと読みますよ。「命や生活を脅かす様々な出来事から地域の絆を守り、誰一人取り残すことのない、生き生きとした地域社会を、市民、地域、事業者一体となってつくり上げてまいりましょう」と言ってるんですよ。 　なぜ市民入れないんですか。僕はそれはおかしいと思いますけれども、いかがですか。 156 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 157 ◯予防先進部長（山本　周君）　法令の一般的な構成上、用語に様々な解釈が生じて疑義が生じる場合、条例の冒頭に定義として規定を設けるものというふうに認識しております。 　この場合、市民というものをあえて定義せずとも、疑義が生じることはないということで、あえて定義していないというものでございます。 158 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 159 ◯１６番（宮西健吉君）　この件については、また委員会がございます。委員会のメンバーで協議していただければよいと思います。 　ですから、いろんな条例の中で、じゃ、なぜ市民を定義として入れなかったのか。その説明で議員さんが全部納得していただけるんであればそれでいいだろうというふうには思いますけれども、僕は入れたほうがいいのではないかということを申し上げておきます。 　それから次に、この条例制定の基本理念を説明してください。お願いいたします。 160 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 161 ◯予防先進部長（山本　周君）　この条例の基本理念というのは第３条に規定しておりまして、４点ございます。 　１番目は、市民一人一人が健康な心と体づくりに向けたセルフケアが重要であること。そのための正しい知識を持ち、主体的かつ継続的に取組を行うこと。つまりワン・フォー・オールの考え方でございます。 　２つ目としまして、市民、様々な組織が一丸となって、人と人とのつながりである絆を尊重し、差別や偏見を排しつつ、健全な地域社会の実現のために必要な取組を行うオール・フォー・ワンの考え方でございます。 　３番目としまして、それぞれの組織が計画や方針を定めながら、戦略的に取り組むこと。 　４番目としまして、その取組などは人類の英知を結集し、常に最新の知見に基づき見直しながら進められるものであること。 　以上の４つを基本理念としているところでございます。 162 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 163 ◯１６番（宮西健吉君）　なかなか立派な理念なんですけれども、この中で条例の名前、健康なこころとからだ・健全な地域社会を育む条例と書いてあります。ただ、健康推進条例ではないんです。ということは、いろいろなことを想定して、感染症も含めてこういう条例にしたのかなということは察しできます。 　その中で私の言いたいのは、その中に障害のある方、ない方、共に生きる共生社会を目指すと、小松市としては目指すと、そういった文言をなぜ入れないのかなと。この件についてはどうお考えですか。
   164 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 165 ◯予防先進部長（山本　周君）　この本条例におきまして、障害者も含めた全ての市民が対象であると考えておりまして、障害のあるなしにかかわらず、誰一人取り残さない共生の地域づくりを含んだ健全な地域社会の実現を目指すものでございます。 166 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 167 ◯１６番（宮西健吉君）　いや、それやったら入れたらいかがなんですか。今説明されましたとおり。それじゃ、障害者の人たちのためにも、障害のある方、ない方、共に共生社会を目指しましょうと。小松市はバリアフリーも結構力入れて整備されております。そういう観点から、なぜこれ入れないんですか。入れたって別に支障ないでしょう。僕はそう思うんですけれども、いかがですか。 168 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 169 ◯予防先進部長（山本　周君）　文言としてそれを入れる入れないというような御質問であると思いますけれども、趣旨として条例全体の中に十分共生社会の実現を目指す内容となっていると思っております。 　ちなみに条例前文の中には、「誰一人取り残すことのない地域の全ての人が健幸である地域社会を育み」とありますし、第３条の理念の中にも「人とひととのつながりである絆を尊重し、差別や偏見を排しつつ、健全な地域社会の実現」と、また８条の市の責務におきましても「健全で誰一人取り残さない共生の地域づくりの推進」ということを規定しております。 170 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 171 ◯１６番（宮西健吉君）　今、部長が説明されたとおりなんです。ですから、あえて入れたほうがいいと私は申し上げておるんです。ですから、そういうことも踏まえて、なぜ入れなかったのかということなんですよ。 　だから、そういう共生社会を目指そうと、これ福祉関係の人、皆さんそうおっしゃいます。ですから、そういう観点の中から、そういうことも入れてきちっとした条例として、そして障害のある方、ない方、それから全てが共生社会で一生懸命に絆をつくってやっていきましょうと。そして、心と体を健康な状態にして、正しい常識ある人間としてやっていきたいというのが条例の基本ではないのかなというふうに感じますんですけれども、そういう意味で申し上げております。 　ですから、これも条例ですから、委員会になります。委員会になれば当然、その委員の方がまたこの条例について、これだけ定義申し上げて、いや、このままでいいんですというふうに解釈されればそうなりますけれども、僕は入れるべきであろうというふうに考えております。 　ですからここで、入れろ、入れないとかいうそういうものじゃなくて、やっぱりそういうことを提案した中で、執行部がつくってきたから、はい、そのままオーケーですということにはならないんです。やっぱりそれぞれの議員さんも選ばれてきておいでますし、自分の考え方、信念持っておいでる方もおいでます。そういう議論を交わすところが議会なんでありますから、そういう意味で今の部長の執行部の考え方と、議会がどう考えるかはこれはまた別問題でありますので、その中でこの条例がどうなのかと。そのどうなのかの中で、過去にも継続審査にしたこともございます。修正は出すケースもあると思いますけれども、そういうことも踏まえて、きちっと精査を僕は委員会の方にしていただきたい、このように思います。 　執行部がつくってきたから、はいはい、そうですねって、しゃんしゃんしゃんと、今まではどちらかというと条例についてはそういうケースが非常に多いんです。ですから今回、条例をきちっと精査してほしかったという意味も込めて申し上げておりますので、所管の委員の方はよろしくお願いをいたします。 　それで、今ほど基本理念とか市民の役割とかいろいろお聞きはしておりますけれども、最後に、通告しなかったかもしれませんけれども、この市の責務、ここに条例の中に書いてあるんですけれども、責務を説明をよろしくお願いいたします。 172 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 173 ◯予防先進部長（山本　周君）　第８条に市の責務という規定がございます。 　１つ目は、市民一人ひとりが行うセルフケアの「こころとからだ」を守る活動の実施のため、市民に対する公衆衛生に関する正しい情報の提供や社会環境の変化に柔軟に対応できるそういった実践を可能にする働きかけを１番目にしております。 　２番目として、市民、事業者、地域で活動する団体及びその健康づくり関係者が安心してできる衛生環境及びその「こころとからだ」を守る活動に取り組みやすい環境づくりというものを２番目にしております。 　３番目に、ＩＣＴなどの先進技術を活用して、健康づくりのための施策、また良好なコミュニケーションを促進する科学技術を導入していくこと。 　また最後に、安心して暮らし続けられる家庭、また健全で誰一人取り残さない共生の地域づくりを推進することという、以上４点を市の責務としているところでございます。 174 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 175 ◯１６番（宮西健吉君）　その市の責務の中に、「公衆衛生に関する正しい情報の提供及び社会環境の変化に柔軟に対応した実践を可能にする働きかけの実施」と書いてあります。これが市の責務の一部なんですけれども、今日もいろいろ質問の聞いとる中で、コロナ禍の中で誹謗中傷とかそういったこともよく質問にも出ておりました。 　その中で僕一番気にかかるのは、正しい情報をきちっと行政側が市民に教えなくてはならない。僕はそれが一番やと思うんです。ですから、憶測で物を言う方が非常に多い。 　例えば８月前半、特に小松市内でコロナ感染が増えました。そういうときに、きちっとした情報を早く情報をキャッチして伝える。これが僕、一番大事なことではないかなというふうに思います。 　例えば市長もお茶の間ガイドで申し上げております。そうすると、緊急行動期間と。８月18日に緊急行動期間として８月31日までセッティングしたんです。お茶の間ガイド、それからネットなんかでも。そうなってくると、あっ、小松市は緊急行動期間なんやなと、ほかから来ませんよ。小松の人間が行こうとすれば嫌がりますよ。だから、それが正しい情報であったのかなかったのか。 　その１週間前には、８月11日には、緊急避難何やったかな、期間やったかな。どこに書いたかな、ちょっと待って。それがあるんです。ですから、そういうことを考えてみると、情報というものは非常に大事なものであって、その情報を間違えると大変なことになるんです。 　８月11日から８月31日、これは特別警戒期間、これを市長が発令したんです。そして、お茶の間ガイドでも言ったんです。新聞にも載りました。 　そしてその次に、８月18日から８月31日までが緊急行動期間として説明したんです。 　そういうことを皆さん、新聞でも見る、テレビでも見る、耳に入る。そういう中で、この情報の中で小松は大変なことになっとるんやなと、一般市民は思いますよ。 　ですから、そういうことをきちっと、これがえかったのか悪かった、僕はよかったと思ってますよ。思っとるんやけれども、その誤解を招かないような情報を与えないと、子供が出ました。どこそこの中学校じゃないかとか、いろいろ憶測が出てくるんですよ。そうすると、どこそこの中学校の子供なんやとか、それが全部憶測で出てくる。 　ですから、ある程度やっぱり情報というものは教える。そして、その中で各個人が判断する。災害のときでもそうです。 　ですから、そういうことを踏まえると、この市の責務、条例をつくるんですから、そういうことはやっぱりきちっとやっていただきたい。これだけ申し添えておきます。 　これについて御意見がありましたらよろしくお願い。 176 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 177 ◯予防先進部長（山本　周君）　正確な情報提供というのは確かに大切でございます。 　公衆衛生、今回の新型コロナに関するいろいろな知見であったり、それに対する予防対策、こういったことはしっかり正確に、しっかり予防するためにはある程度感染に対して恐れる、予防するという、ある種予防行為を必要としておりますが、行き過ぎた恐怖心、不安みたいなものは、先ほどの誹謗中傷みたいなものを招きやすいものと思っております。ですので、今回の新型コロナ感染症のお話も、どういった状況で感染するのか、いわゆる３密を避けましょうとかいうようなこと。それを正確に理解すること。 　また、今回、緊急行動期間としてお出ししましたが、いわゆる通常は皆さん気をつけておるんですが、家庭環境や職場内、ちょっとした、ほっとしたときに非常に感染しやすいということから、もう一歩踏み込んだ警戒といいますか予防をしていただくということから、そういう呼び名で改めて御案内させていただいたものでございます。 　これからも正しい情報、それから責任を持ってお出しできる情報を提供していきたいなと思っております。 　以上です。 178 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 179 ◯１６番（宮西健吉君）　よろしくお願いいたします。 　最後に、けんこう推進委員という方がおいでになります。この条例がもし立ち上がった場合に、このけんこう推進委員の役割というものは今までの役割と変わるんですか。今までのままでいいのか、その辺教えていただきたいと思います。 180 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。 181 ◯予防先進部長（山本　周君）　けんこう推進委員、これはまさに地域で健康づくりの推進役としまして、保健講座の開催やはり町内放送での呼びかけ、そういったことで検診の受診、運動、栄養改善による健康づくりなどの実践をしていただいております。 　今後も、第６条の地域で活動する団体の役割として、人とひととの絆が保たれた健全な地域社会を育むための主体的な活動というものを期待しております。具体的には、地域の健康課題や特徴の分析に基づく健康づくりの協働的な活動。また、地域で活動を実践する際に必要な知識を深め、スキルアップにつながる情報の提供や環境整備など、より一層活躍していただけるよう市として推進に努めていきたいと思っているところでございます。 182 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 183 ◯１６番（宮西健吉君）　けんこう推進委員は各町内に１人以上おいでると思います。なかなか町内においては、けんこう推進委員を選ぶときに町内会長さん相当苦労されていますということも聞いております。 　そういった中で今後、条例ができた中でさらに責務が増えるということが、少々はあると思いますけれども、そういった意味で町内会長さん、それから民生委員さんと連携を取ってやっていっていただけないかということだけを申し上げて、この条例についてはこれで終わりといたします。 　次に、条例案、第56号　小松市いのちを守る防災・減災推進条例についてお伺いいたします。 　まず初めに、条例制定の動機からよろしくお願いいたします。 184 ◯議長（高野哲郎君）　市民共創部長、前多陽子君。 　　　〔市民共創部長　前多陽子君登壇〕 185 ◯市民共創部長（前多陽子君）　今定例会で上程している小松市いのちを守る防災・減災推進条例の制定の動機についての御質問にお答えさせていただきます。 　近年、各地で頻発している甚大な被害をもたらす大規模自然災害や、未知のウイルス感染症の拡大によりまして、広域的な複合災害のリスクはこれまでに経験のないほど高まっていると言えます。 　これまで本市においては、地縁的なつながりが持つ地域力によってそれぞれを思いやり助ける絆が災害の場面でも一人一人を救ってまいりました。 　しかしながら超高齢社会により、小松市においては75歳以上の方が10年後の2030年には２万人を超え、高齢者１人に対する支援者は現在の3.6人から2030年には2.6人となり、これまで以上に近所や地域間の連携強化を図り、お互い助け合う必要があると考えられます。また、市の区域を超えた災害に対しては、広域的な連携が必要となってまいります。 　命を脅かす災害リスクに対し、市民、地域、事業者などがさらに相互に連携、協働して地域力を高め、防災・減災対策に取り組むとともに、市町の境を超えた広域的な連携体制の構築や、ＩＣＴなどの最先端の技術を取り入れて防災・減災の実力を将来に向けて高め、災害から市民の命と暮らしを守るため条例を制定するものでございます。 186 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 187 ◯１６番（宮西健吉君）　先ほどの条例と一緒なんですけれども、これも多分、これはまだ災害とかそういう昨今多い中での条例ですので、市民からもそういう声も上がるでしょうし、トップのほうからもこれはつくらないかんかなというムードになっとったんではないかなということは想像をされます。 　ですから、そういう中でこの条例制定の今度は目的、よろしくお願いします。 188 ◯議長（高野哲郎君）　市民共創部長、前多陽子君。 189 ◯市民共創部長（前多陽子君）　条例制定の目的についてでございます。 　防災・減災に関して基本理念を定めまして、市民、事業者、市の防災・減災における役割を明確にいたしまして、対策に必要な事項を定めることで、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的としております。 190 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 191 ◯１６番（宮西健吉君）　そうしてきますと、これもそうなんですけれども、これもやっぱり定義があるんですね。ですから、目的があって、定義があって、基本理念という形になります。 　そうすると今度は、この条例には市民が入っとるんです。先ほどは入ってないと言いましたけれども、これは入っとる。入ってますが、事業者。事業者と書いて「本市の区域内において事業を営む法人」、個人事業者は入ってないんです。いいですか。「本市の区域内において事業を営む法人その他の団体をいう」と書いてあるんでんすよ。 　となってくると、なぜ個人事業者をここに入れなかったのか。ここはどういう返答になりますか、答弁になりますか。 192 ◯議長（高野哲郎君）　市民共創部長、前多陽子君。 193 ◯市民共創部長（前多陽子君）　個人事業主の方は、この条例の中では事業者として包括しているものと考えております。個人事業主の方、また法人格を持たない商店や事業所などにおきましても、法人に準じまして事業者としての取組を行っていただきたいと考えております。 　加えて、個人事業主の方には、市民、そして自主防災組織、地域など様々な立場で防災・減災の取組の実施を期待するものでございます。 194 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 195 ◯１６番（宮西健吉君）　苦しい説明に思うんですけれども、これもミスだと思うんです、僕は。 　事業者って書いてあったら、個人であろうが法人であろうが入れるべきであって、素直に認めて、これちょっと間違いで修正しますとか、それをなかなか執行部方は言えない。そこが僕、残念でほかならないんですよ。ですから、こういう細かいことかもしれませんけれども、その事業者であって、「本市の区域内において事業を営む法人」、その何で。 　もう一つの条例には入っとるんですよ、個人の事業者が。さっきは市民が定義に入ってなかったけれども、今回は市民が入っているけれども、個人の事業者が入ってないと。こういうミスというのは、僕やっぱりこういう条例を上げる中できちっと精査の上で、早く上げて、早く制定したいという思いは分かりますけれども、もうちょっと吟味して精査してやっていただきたいなと思うんですけれどもいかがですか。 196 ◯議長（高野哲郎君）　市民共創部長、前多陽子君。 197 ◯市民共創部長（前多陽子君）　先ほども申し上げましたとおり、私どもがこの条例を策定するに当たっては、当初から事業者というのは法人のみではなく、なりわいを営んでいる個人事業者の方も含んで考えさせていただいております。 　議員の御意見については真摯に受け止めさせていただきたいと思います。 198 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 199 ◯１６番（宮西健吉君）　この件についても委員会で十分精査していただきたいと思います。 　この件についてはあれですけれども、次に行きます。 　その中で、自主防災組織って小松市にはあります。その前に、基本理念言っていただいたほうがいいかな。ほんなら、先に基本理念をよろしくお願い、説明してください。 200 ◯議長（高野哲郎君）　市民共創部長、前多陽子君。 201 ◯市民共創部長（前多陽子君）　条例の第３条には４つのキーワードを示して基本理念を述べております。 　１つ目はまず、市など行政が行う公助でございます。次に、自分の命は自分で守る、大切な家族の命を守る自助でございます。３つ目が、身近な近所の人々によって助け合う近助。４つ目は、市民及び事業者が助け合って地域を守る共助でございます。 　災害への対応は、公助を基本としつつ、自助、近助、共助の順に公助を補完いたします。市民、町内会、事業者、市など皆がそれぞれの責務と役割を考え、自律し、相互に連携協力し、新たな感染症への対策も講じながら防災・減災に取り組むことを基本理念としております。 202 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 203 ◯１６番（宮西健吉君）　この理念には、普通一般的に公助、自助、共助、それプラス近助、向こう三軒両隣といいましょうか、それが一つ入ったということでございます。特に防災関係、災害についてはそういうことも必要かなというふうに思います。 　そこで、この条例と、小松市には地域防災計画というものがあります。ですから、条例と地域防災計画との位置づけ、この条例を立ち上げたときに、この地域防災計画というのは一体どうなるのか。これはこのまま残って、このかみ合わせ、位置づけがうまくいくのか、その辺を教えてください。 204 ◯議長（高野哲郎君）　市民共創部長、前多陽子君。 205 ◯市民共創部長（前多陽子君）　小松市にございます小松市地域防災計画、これにつきましては災害対策基本法の規定にございます小松市防災会議が策定した行政計画でございます。 　一方、今回の小松市いのちを守る防災・減災推進条例は、議会の議決により制定される自主立法でありまして位置づけは異なると考えております。 　この条例は、行政計画である小松市地域防災計画の上位に位置いたしまして、小松市地域防災計画の策定や修正時には条例の基本理念を尊重するものとして定めているところでございます。 　今回、条例を制定し、市民、事業者の役割、市の責務を明確にすることで、地域防災計画の実効性を高めまして、災害対策を効果的かつ迅速に活動を展開することがきるようになると期待しております。 206 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 207 ◯１６番（宮西健吉君）　それでは次に、この自主防災組織、これ今、防災計画なんやけれども、そうしますと小松市においては246町かな、７町かな、６町やったと思いますけれども、そういった中で自主防災組織が立ち上がっております。そうしてくると、この条例をつくった中で自主防災組織というものがどういう機能に変わっていくのか。いや、今のままでいいのか。それからまた事業者。事業者も今のままでいいのか。この辺の考え方をぜひ教えていただきたいと思います。 208 ◯議長（高野哲郎君）　市民共創部長、前多陽子君。 209 ◯市民共創部長（前多陽子君）　今、自主防災組織と事業者についてのお尋ねです。 　今回、防災・減災対策について条例化することによりまして、自主防災組織や事業者の役割について明確化いたします。そして、具体的な備えや取り組むべき事項を、自主防災組織や事業者に分かりやすく示して政策を進めていくことができると考えております。 　自主防災組織につきましては、災害対策基本法には住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならないと規定しています。隣保協同の精神とは、隣近所の家々や人々が役割を分担しながら、力と心を合わせて助け合うこととなっております。 　当市が、先ほど議員のほうからも御案内ありましたが、条例の中で共助の中から特に取り出して基本理念にうたった近助、つまり御近所の助け合いの精神が自主防災組織の精神であり、共助、近助の中核をなす組織であると言えます。
   　この自主防災組織の重要な役割として、先ほど議員からも御紹介ありました災害時の応急対応を位置づけております。そのほか、市や事業者、防災関係機関と連携の下、避難所運営や平常時には防災知識の普及、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練の実施などの役割を担っていただいているところでございます。 　一方、事業者は、従業員や地域住民の安全確保、事業所防災計画や事業継続計画の作成、最新技術の支援、防災製品の提供や応援協定の締結など、社会貢献としての役割も明確化してございます。 　いずれにしましても、これら取組の具体的内容につきましては施行規則を設け規定し、条例と同じ12月１日に施行予定でございます。 　災害の大規模強力化や感染症渦での複合災害など、進化する災害への対応は条例を定めて規定するだけではなく、条例を育て、進化していく必要があると考えております。 　これまで進めてまいりました人づくり、地域づくりを一段と高めるとともに、デジタル技術をはじめとする最新防災技術の活用などを将来に向けて進め、災害から命を守るため自主防災組織、事業者、市が連携協力し、災害に強いまちの実現を目指していきたいと存じます。 210 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 211 ◯１６番（宮西健吉君）　そうしますと、この中で自主防災組織って各町内で活発にやっているところ、あんまり活発でないところ、温度差があります。 　これは分かりますけれども、その中でちょっと余談になりますけれども、この自主防災組織のＳランクとか何かランクづけが二、三年前から、二、三年、もっと前やったかな、ランクづけをしていると思うんです。そして、条例になったらこのランクづけというものは一体どうなるんです。このままこれも今までどおりのランクづけで防災士何人おるとか、救命士か、それが何名おるとか、自主防災の消防団があるとか、そういったことでランクづけされておるような気がいたします。そうしますと、このランクづけ、何のためにやっとるのかなと。やっぱり啓蒙、啓発が大事であって、自主的にやることが大事であって、ランクづけして、そして表彰状やって、けつをあおるようなこのやり方、僕はあんまり好きじゃないんです。 　そういう意味でどうですか。 212 ◯議長（高野哲郎君）　市民共創部長、前多陽子君。 213 ◯市民共創部長（前多陽子君）　自主防災組織のランクづけについての御質問でございました。 　自主防災組織のランクづけにつきましては、平成23年度から自主防災組織のレベルアップを図り、地域の防災力を高めるために実施してまいりました。 　ここで、ランクづけ制度を導入時の平成23年度と令和元年度の数値を少し比べさせていただきたいと思います。訓練の実施率ですが、平成23年度は66町内、26.8％でしたが、令和元年度は212町内、86.2％となりました。今ほど御案内ありました防災士の数ですが、同じく86人から592人に。しみん救護員につきましては、しみん救護員は平成24年度ですが135人から593人に。それから、避難所運営協議会というのがございます。校下単位で設けられますが、平成26年度は３校下地区でございましたが現在は21校下地区で設置されているところです。 　このようにランクアッププランで各自主防災組織の目標が見える化されたことによりまして、各組織の充実につながっていると考えております。 　今後も自主防災組織で新たな情報、技術を防災に活用するなど、知恵や工夫も評価に加えて、自主防災組織の充実を図りまして地域防災力につなげてまいりたいと存じます。 214 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 215 ◯１６番（宮西健吉君）　最後に、この条例における市の責務なんですけれども、昨日も台風10号ですが、いろいろありました。大型台風でなかなか今までにない台風ですよということを報じられておりましたけれども、幸いあんまり被害がなくてよかったかなと思っております。 　その中で、避難場所、それから分散避難ということが報道されておりました。そうしますと、小松市において、これから台風シーズンであります。そういう中で、コロナ禍の中で避難場所とか、それからまた分散避難とか、こういったことも市の責務だと僕思うとるんです。ですからそういう意味で、こういう防災とか、こういう減災については、感染症も含めてどのように今後考えられておいでますかということなんです。 　今までは、避難場所をセッティングして、分散避難とかということはありませんでした。校下ではどこそこの避難場所へ行きなさいと、こういうことであったと思うんですけれども、これから避難場所というものを検討すべきじゃないかなと。分散避難するとか。そういうことはお考えがあるのかないのか。もしあればあったで、どのようにお考えなのか教えていただければありがたいです。 216 ◯議長（高野哲郎君）　市民共創部長、前多陽子君。 217 ◯市民共創部長（前多陽子君）　この今回上程しております条例の第７条には市の責務というものが書いてございます。市として防災・減災の目標を定めて、これを実現する施策を立案し、目標の実現を図っていくことが重要でございます。 　大規模災害や今回のコロナ禍での複合災害に向けた防災・減災マネジメントを市として実施してまいります。 　特に中長期的な視点に立った防災体制の整備及び強化を進めていくことが肝要であると思っております。 　この市の責務につきましても、詳細は施行規則に規定を設けたいと思って、今現在、作業を進めているところでございます。 　議員からお尋ねの避難所であったり分散避難ということにつきましては、さきの６月の定例会でも質問の中でお話しさせていただきましたとおり、その後、分散避難等につきましては市民に広報を行っております。まだまだ十分ではないかもしれませんが、丈夫な自宅にとどまることも分散避難、知人や親戚のところへ避難するのも分散避難ということを考えております。 　また、避難所等につきましても、各避難所、いろいろなお部屋を、どのようにコロナの感染対策ということで動線を分けるかという作業を終えて、各避難所担当職員に周知をしたところでございます。 　また、学校等におきましては、体育館以外のお部屋についても使わせていただけるということになっております。 　今後とも防災・減災については精力的に進めてまいりたいと思いますので、どうか議員の皆様の御協力、御支援をよろしくお願いいたします。 218 ◯議長（高野哲郎君）　宮西健吉君。 219 ◯１６番（宮西健吉君）　これで私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　表　　　靖　二　君 220 ◯議長（高野哲郎君）　表靖二君。 　　　〔２０番　表　靖二君登壇〕 221 ◯２０番（表　靖二君）　それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。 　まず、大きい見出しにございます粟津駅の無人化という、これについては８月25日だと思います。北國新聞のほうに大きい見出しで出ておりました。 　粟津駅の無人化というもの、これは率直な感想を申し上げますと、とうとう来るべきものが来たかなと、そういう思いを私も思ったわけでございます。 　粟津駅に行きますと、もうかなり年数たってますが、女性の職員さんがお一人おいでて、かなり愛想のいい職員さんなんですが、切符や定期券、そういうものを販売したり、ほうきとちり取り持って掃除をしていたりとか、そういう職員さんがおいでました。正規のＪＲの職員さんではないのかなという気がいたします。 　近隣の皆さんと以前から、この切符の販売とか改札が都会のように自動化をされると無人駅化は時間の問題だなと、そういう話をよくしておりました。 　そこでお聞きをしたいと思います。新聞報道というのは唐突な感じが大変しました。小松市のほうが市のほうで、いつ頃ＪＲ西日本からこの粟津駅の無人化について知り得たのか。まず、これについてお聞きをしたいと思います。 222 ◯議長（高野哲郎君）　総合政策部長、高田哲正君。 　　　〔総合政策部長　高田哲正君登壇〕 223 ◯総合政策部長（高田哲正君）　この駅の運営体制の見直しにつきまして、８月24日にＪＲ西日本よりプレスリリース、報道ということで、そして翌８月25日の新聞の朝刊で報道されたものであります。 　市には同日、25日ですけれども、ＪＲ西日本金沢支社から説明があったということでございます。 224 ◯議長（高野哲郎君）　表靖二君。 225 ◯２０番（表　靖二君）　今聞きますと、新聞に出た日に小松市のほうがＪＲ西日本金沢支社からお聞きになったということですか。 　あまり誠実な感じはいたしませんが、事実としてはそういうことなわけですね。ＪＲもいろんな事情があったんだと思いますが、ちょっとあまり、ＪＲらしいというか、市長が笑っておいでますが、やっぱりちょっとＪＲというのはお上意識がまだ強いのかもしれませんけれども、あんまり懇ろさがないですね。 　これは仕方がないにしても、では、聞きたいと思います。 　粟津駅、私もいろんなお話、この議場でお聞きしたことございます。この粟津駅のこの現状、乗降者をはじめとしたこの現状について、市のほうでどういう御認識を持っているのかお聞きをしたいと思います 226 ◯議長（高野哲郎君）　総合政策部長、高田哲正君。 227 ◯総合政策部長（高田哲正君）　粟津駅の乗車人員ということでお話しさせていただきますと、2019年度は年間で約47万2,000人、１日当たりにいたしますと約1,300人の乗降客がおられたということです。これ2008年ですと、やはり同じように１日当たりにしますと約1,200人でございまして、当時から比較すると100人増えて、約８％増加しているというところであります。 　駅員さんが先ほどおっしゃいましたけれどもお一人おられまして、朝７時半から17時半までおられると。そしてその間、改札業務や清掃業務を行っておられるということです。そして、切符については普通乗車券の券売機や窓口で切符は購入することができまして、交通系カードでありますＩＣＯＣＡで乗車も可能になっていると。 　こういった形で現在、運行といいますか運用されているということでございます。 228 ◯議長（高野哲郎君）　表靖二君。 229 ◯２０番（表　靖二君）　数字も大体分かりました。年間大体48万人余りで、１日1,300人ぐらい。聞くと、10年間で８％ぐらい、比較すると乗降客伸びているということで、減るより伸びている分、結構なんですが。 　そこで、この無人化に伴ってやっぱり心配なのは、実は安全性についても新聞記事で、市長も安全性についてかなり心配をされていたような記事もちょっと載ってました。 　たしか平成30年になるんでしょうか、粟津駅の構内において幼い兄弟２人が列車と接触して、１人のお子さんは亡くなられ、もう１人のお子さんは大けがをされ、幸いにして奇跡的にもう１人の子は今では本当に元気で学校に行っているんですね。こういうことはもう二度とあっちゃいけないなと。そういう意味では、安全性というものに私も本当に近所で起きた事柄なんで痛切に思うところでございます。 　当時、特に小松市のほうの対応は素早くて、周辺にフェンスみたいものとか網とかいろんなもので措置もしてくれました。ＪＲ側も対応してくれたわけでございますが、今ではちょっと簡単に駅の構内には入れないような状態にはなっております。 　昔は簡単に駅の構内から、はっきり言って反対側の粟津の駅前まで行こうと思ったら、私ら子供のときに行ったことありました。今となっては大変なことをしたと思いますが、そういうようなものでした。今では格段に安全性は上がっているんですけれども、それでも駅の構内でそういう事故が絶対起きないというわけではないと思います。 　こういう危難を、やはり駅の構内で危ないことがありましたよということを通報するためには、やはり職員さんの常駐というのは大変ありがたいんですけれども。 　また、駅の構内を警戒するようなそういうテレビカメラとかそういうものの設置はどうもないように思うんですが。このようなやはり通報したり、そしてまた警戒をするという意味で現状どうなっているのか。また、ＪＲに対してどのように対応しているのかお聞きをしたいと思います。 230 ◯議長（高野哲郎君）　総合政策部長、高田哲正君。 231 ◯総合政策部長（高田哲正君）　大変事故等は気になる、安全上、非常に気になるというところでありますけれども、現状の駅構内につきましては、現在、駅員がお一人おられて、この管理体制で見ているということですけれども、明峰駅も含めて小松駅の駅員さんが総括しながら管理しているということであります。 　外見上、議員も御覧になったような柵がしてあるとか、そういった踏切等も含めたそういう保安上のことはともかくですけれども、構内そのもののセキュリティ上のことについてちょっと詳細の回答は控えさせてほしいということで、詳細についてはＪＲさんのほうからは今お聞きできない状況です。 　ただ、安全についてはしっかり見ているということであります。 　また、今、安全確保については防犯上、警察と連携しているとお聞きしておりますけれども、安全最優先ということで防犯カメラ等の設置や、また新しい技術の活用をしていただくなど、安全性の確保についてはＪＲ西日本さんに求めたところであります。 　また、すみません。先ほどちょっと、あんまり懇ろでないなというお話もありましたけれども、そのときにＪＲ西日本さんでは、2019年２月に社長の定例会見でお話があったようですが、社員の約３割が55歳以上となられるという年齢構成を踏まえまして人材確保が難しくなるということで、少人数でも高い安全、高い顧客満足を持続的に提供できる体制を整えていくということで、そういう方向でいるということと、また無人化の時期はまだ未定であるということも併せてお聞きしたということをお伝えしておきます。 232 ◯議長（高野哲郎君）　表靖二君。 233 ◯２０番（表　靖二君）　マスクがちょっと慣れてないもんで、ちょっとマスクを取らせていただきますが。 　今、部長のお話聞くと、無人化の時期は未定だということですね。将来的には無人化という、そういうＪＲさんの意向と思います。 　粟津駅の事柄で何かあると、すぐ小松駅に行って相談してくださいと。例えば粟津駅に立て看板とか横断幕みたいものを立てるときは小松駅に行って話をすることになっています。そういう意味では、大変丁寧な対応はしていただけることは確かなんですけれども、ぜひこの安全性については今後とも、やはりＪＲさんと連絡を取り合いながら最大限、安全性のための仕組みというものを考えていただきたいと思います。 　それでは次に、ＩＲいしかわに新幹線開通に伴って移行していくわけですけれども、このＩＲいしかわと、じゃ、小松市との関係。従来はＪＲでしたが、次はＩＲになる。これはどうなるんだろうかと。この点について聞いていきたいと思います。 　ＩＲいしかわというのは株式会社であると、一応第三セクターのそういう株式会社。中心株主が石川県ということになります。行政庁である石川県とはやはりちょっと違うわけですね、ＩＲいしかわというのは。石川県庁ではないんだと。ただ、似て非なるものと、私はそんなふうに理解をしているんですが、一応石川県庁と違うと。 　ＪＲ西日本の持っている鉄道のいろんな資産ですね、運行施設とか、そういうようなものも受け継いできて、そして並行在来線の運営、運行するというそういうものでありますが、基本的には株式会社なんで利益を出す営利法人であると、このように理解していいんだろうなと思います。 　かなり前の昔の話ですが、記憶にあることをちょっとお話ししたいと思います。 　ＪＲの美川駅が新しく改築されたときに、その当時のことをちょっと研究して私もまだ覚えているんですけれども、駅舎とか広場とかそういう附属施設を建築した場合に、ＪＲがどれくらい負担したか。これ、どれくらい負担したかということを今でもよく覚えているんですけれども、大体改札業務とその周辺の鉄道を運行する必要最小限度の部分に地図に色が塗ってあって、平面図に。ここの部分ですと。総額の大体三、四％なんですよ、総額の。限りなくゼロと言っちゃなんですが、今は消費税でも10％になっているんですが、当時ＪＲは三、四％ぐらいしかやはり負担しなかった。そういう記憶がございます。残りは結局、都市側である町ですね、当時の美川町。 　これはこういうルールというのは恐らく、ほかの駅舎なんか研究しても、ほぼ大体よく似た感じだったんです。恐らく今後も、ＩＲいしかわになってもそれはあんまり変わらんのかなという気がいたします。 　ただ、ありがたいのは、ＩＲいしかわの筆頭株主は石川県庁なんですね。ＩＲいしかわがあんまりお金を出してくれなかったら、隣にいる石川県庁に行って、ここは行政庁ですから、ぜひ協力してくださいという、これまだ言えたわけですね。ＪＲのときには、ＪＲで駄目だと言ったら、さあ、どうしようと言って途方に暮れるようなそういう仕組みだったと。そういう意味ではＩＲのほうが私は柔軟に、都市側というか地域住民、我々としてはやっていけるような気がしているんですけれども。 　こういう部分について、ＩＲいしかわになってもこういう考え方でいいのか、基本的な部分をぜひお聞かせを願いたいと思います。 234 ◯議長（高野哲郎君）　総合政策部長、高田哲正君。 235 ◯総合政策部長（高田哲正君）　ＩＲいしかわ鉄道ということですが、今、金沢以東ではＩＲいしかわ鉄道が経営ということで、県や沿線市町、企業が出資されております。石川県、金沢市、津幡町、そして公益財団法人石川県市町村振興協会ほかということになっておりますけれども、この石川県市町村振興協会というところに小松市も入っておりまして、間接的に出資しているという形になっております。 　金沢以西につきましても、小松市を含めた沿線市町が出資するということが想定されるというふうに考えられます。 　鉄道は県境を越えてつながっておりまして、沿線自治体はその行政区域内において整備等を行うということが原則になるものと考えております。 　ＪＲ西日本が運行している現在は、鉄道資産についてはＪＲ西日本さんが、駅前広場や駐車場などの周辺環境の整備については小松市が整備を行っていると、現在はです。金沢以東区間について、鉄道資産は運行事業者であるＩＲいしかわ鉄道が引き継いだとして、周辺環境は沿線自治体が同じように整備を行うこととなるということではないかと考えています。 　金沢以西延伸後については、運行事業者となるＩＲいしかわ鉄道が鉄道資産の整備を行い、駅前広場や駐車場などの駅周辺環境については引き続き沿線自治体がその行政区域内において整備を行うということが想定される。 　ということでありますけれども、ＩＲいしかわ鉄道の中心であります石川県にも協力を働きかけていきたいということであります。 236 ◯議長（高野哲郎君）　表靖二君。 237 ◯２０番（表　靖二君）　今のお話を伺うと、基本は駅舎であったり、広場とか駐車場、こういうものについては沿線自治体が基本受け持つと。今、部長言われたように県側に協力をお願いするということはできないわけではないと思うんですが、その辺がまだ仕組みとして定着してないような印象も受けるんですが、今後、本格的に金沢以西のほうが開業してくるとなれば、その辺も含めて県としっかりと、協定を結ぶというわけではないですが、やはり約束事を定めて、県はどれくらい応援するのかなというようなところも定めて今後整備をしていってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 238 ◯議長（高野哲郎君）　総合政策部長、高田哲正君。 239 ◯総合政策部長（高田哲正君）　今おっしゃいましたように、沿線についてはその沿線自治体の区域内において周辺設備は沿線自治体がということでありまして、この整備に関して、県についてもお願いできることはいろいろとお願いしてまいりたいという考えでございますけれども、具体的な整備について、ちょっと私のほうから具体的な整備については控えさせていただきたいと思います。 240 ◯議長（高野哲郎君）　表靖二君。 241 ◯２０番（表　靖二君）　まだ今、県とどうこう具体的にしてくださいということではないんですけれども、やはりいろんなお話を聞いていますと、金沢市なんかはかなり体力がありますんで金沢市のウエートの中でなされているようなお話も聞きますし、津幡なんかへ行くと津幡町もまあまあお金は出しているんでしょうが、ＩＲのほうというか、鉄道事業者のほうが結構お金出すのか。その辺ケース・バイ・ケースみたいようなお話もちょっと聞いていますんで、今後そういうものを整理しながら県の位置づけもはっきりしてもらいたい。そういう作業をぜひ今後取り組んでいただきたい。希望を申し上げておきます。 　次に行きたいと思います。 　駅舎であったり、東西間交通、つまり自由通路の設置とか、駐車場の整備、粟津駅のほうです。これについてお聞きをしていきたいと思います。 　過去に何遍も聞いていますんで、あんまりまた詳しく聞くのもあれなんですけれども、御存じのとおり粟津駅の構内というのは、聞きますと約3,000坪、１ヘクタール近くあるんですね。いろんな地権者おりますんで。これだけの遊休地が今あるというと、恐らく金沢から以西で粟津だけだろうと思います。かつて航空自衛隊の輸送所があったということが一番大きい。また、小松製作所のそういう輸送用の引込線もあったという、そういう経過もございます。ですから大変構内が広うございます。駅舎やこの自由通路を造る、駐車場も造ったり、駅西の広場を造ったり、用地の部分では広さは十分あるという気がいたします。 　そこで、今年の５月にスーパーシティ法という国の法律ができまして、私も関心を持って見ておりました。コロナ騒動のおかげであんまりまだ世間一般話題にはなっておりませんが、これは恐らく近未来の日本の社会を変える、また日本経済も変えていく大きな法案だろうと私は期待をして見ておりました。 　安倍政権のほうがこれをレールに乗せてくれるかなと思うと、体調不良で安倍総理、辞職をされましたけれども、この調子でいくと新総裁、新総理大臣、こういうものを継承してくれるんではないか。
   　今回の粟津駅のこの新聞の記事とか、本会議場で和田市長の発言等を見ていると、はっきりと口には出しておいでませんけれども、もうそういうことを頭に描いて様々な面でデジタルという言葉を使ったり、スマートという言葉を使ったり、ちょっと言葉の使い方、まだ我々も定まらないところありますが、恐らく市長もそういうことを大いに考えておいでるんではないか。 　ＡＩとかビッグデータ、こういうものを使う、こういう先端技術を活用することによって、車の自動運転、そしてキャッシュレス決済というものを徹底していく。ドローンであったり、ドローンの利用ですね。遠隔の診察とか。我々の社会の中の様々な部分が劇的に変化をしていくだろうと思います。 　どのように変化するか私も想像力が乏しいんで十分よく分からないところありますが、ただ一つ言えることは、単にこの高齢化社会において人材不足を補うというそんな小さい話ではないということなんですね。そうではなく、やはり停滞してデフレ経済からなかなか抜け出せないこの日本の社会、経済を劇的に変えるだろうと。そしてまた、我々のこの経済の中で労働生産性を飛躍的に変えていくんではないかと、私は将来の日本について大変期待をしている１人でございます。 　これをやっていただくと、やはりこれを先に手つけたところは活力が全然違ってくるんじゃないか。市長、いろんなところでそういうようなことをされようとしているような気がいたします。御本人から直接どうなんだってはっきりと聞いたことはないですが、大体そういう気がいたします。 　そこでお聞きをしたいんですけれども、南部のほうに南支所という市役所の支所がございます。これを近い将来、粟津駅の広い構内のどこにでもいいから移していただいて、あわせて、やはりこのデジタル化というかスーパーシティに関するようなこういう未来技術について学べるような、お年寄りも子供さんも、もう誰でも学べて、そしてそれになじめて、何ならそこでいろんな手続もやってくれるような場所というのは身近にぜひつくってもらいたい。 　そういうことをしませんとやっぱり、さあ、こういうものができましたよ、やりなさいよと。例えばマイナンバーカード、あれも簡単に定着しなかったんですよね。こういう便利なものありますよ、いいですよと言っても、ほっとくとなかなか定着しません。でも、今回はやはりそういうようなものをより早くから市民になじんで、そして利用していただけるようなそういうスペースをぜひつくってもらいたいと思っております。 　これについては、細かく問取りでは申し上げておりませんけれども、ぜひこういうことを頭に置いていただきたいな。 　以前から本会議場で聞いておりますと、駅舎であったり、この駅西の広場、そして自由通路を造る。駐車場スペースもそうなんですが、こういうものの調査をやはり部内で進められていると。また、ＪＲとも水面下で協議をされているということでございます。これについて、現況どのような状況なのかなということをお聞きをしていきたいと思います。 242 ◯議長（高野哲郎君）　都市創造部長、石田賢司君。 　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 243 ◯都市創造部長（石田賢司君）　粟津駅周辺につきましては、平成29年に土地区画整理事業による住宅地整備、それで30年には市道の拡幅が完成しておりまして、駅西側での都市基盤整備が整ってきた状況になっています。それで、その機能をさらに高めようということで、今、議員おっしゃられました駅西広場、駅東間をつなぐ連絡通路、またそれに伴って駐車場の整備、これが次のステップかなというふうに考えております。 　それで東西の連絡通路整備につきましては、平成25年から基本構想というものを着手しながら、28年に基本計画、それで昨年では粟津駅の構内測量、これを行っておりまして、並行してＪＲ西日本との協議を継続しておるという状況でございます。 　在来線のＪＲ西日本からＩＲいしかわの移管が2023年の春というふうに想定しておる中で、この連絡通路や駅西広場整備についても引継ぎを切れ目なく行えるようにということで、今、ＪＲ西日本のほうに申し入れてございまして、並行しまして土地の取得、これに向けても交渉を重ねながら、最短で通路整備が着手できるようにしていきたいなというふうに思っております。 　将来的には、駅西広場、東西連絡通路、これに加えまして、現在、粟津駅東側にある一般送迎車の駐車場であるとか、タクシー乗降場、送迎バスの乗降場、そして路線バス乗り場、そして周辺の駐輪場、こういうものをみんな含めまして、一回交通機能の再整理、再配置を考えたいなというふうに思っておりまして、粟津駅のターミナル機能を全体的に見直したいというふうに思っております。 　今、無人化の駅の話ございますが、今、高輪ゲートウェイ駅とかいうのが無人化の最新駅というふうにされておりますが、これが未来型の駅やというふうに言われております。清掃や警備、それと案内などにロボットやＡＩ、これを導入されておりまして、これにつきましても粟津駅がニュースマートステーションと呼ばれるようなことになるように、こういうことを目指しましてＪＲ西日本やＩＲいしかわ、こういうものに働きかけていきたいなというふうに考えております。 244 ◯議長（高野哲郎君）　表靖二君。 245 ◯２０番（表　靖二君）　私もこの粟津駅の関係で何遍も質問しましたが、今日ほど明瞭に理解できたことがございません。本当に、市長は笑っておいでますが、着々と部内で作業を進んでいただいて、そして2023年ですか、移管になるのは。それに切れ目なく移管をされるという準備をしてもらっているということで大変安心いたしました。 　そして、スマートステーションというそういう新しいものも考えていただいております。その辺について、私も石田部長も市長も、スマートステーションに乗り遅れないように自分たちも勉強していく必要があるなと。しっかりとそういうものに対応できるように勉強したいと思っておりますが、大変夢のあるお話で感謝を申し上げたいと思います。 　将来的にという言葉がございました。切れ目なく引き継いでもらうと。将来はいいんですが、極めて近い将来ということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。 　それでは次に、最後の項目のところに行きたいと思うんですが、今ほど石田部長の説明にもございました駅西区画整理事業がなされ、粟津駅西側線というものが完成をして、家が恐らく40軒超えて新しい家がもう建っております。今、コロナであんまり人出がないんですが、ちょっと天気のいい昼間なんか、道路上に若い奥さん方や子供たちが歩行者天国のようにしているんですね。まさか私、自分の近所でこういう光景見れるとは思ってませんでしたが、すごい勢いだと思っています。 　この近隣見てまして、符津小学校の子供が四、五年後には70人をどうも超える。つまり低学年３クラスになると。子供たちが引っ越したり減少しない限りは３クラスにどうもなりそうです。 　この人口の動向というものをきちんと一回数字でお教えを願いたいなと思います。 　また、この近隣の企業の動向ですね。こういうものもちょっとお示しを願いたいなと思います。 　なぜかというと、この周辺の潜在的なものですね、価値というか。そういうものを決して我々も昔から潜在的には（株）コマツさんがあって、ジェイ・バスさんもある、立派な企業があるんだとこう言ってましたが、人口がどんどん減っていったんじゃやっぱりつらいなと思っていましたが、人口は今どうも増えつつある。また、いろんな企業の動向等もお示しを願いたいと思っております。 246 ◯議長（高野哲郎君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 247 ◯市長（和田愼司君）　粟津駅周辺、駅ができて113年ですか。その後、昭和15年に粟津村も含めて合併しました、小松と。昭和18年に小松製作所の粟津工場ができたと。それからなんですね、一変しました。もう75年たっていると言えばそうですが、今はもう小松製作所の中の一番の主力工場でありますし、その近くにはコマツ関連の企業もたくさんありますし、またジェイ・バスさん含めていろんなものづくりの一番小松の中で付加価値の高いところですよね。そういうふうになったというのは、やはり地区の方はぜひそれをベースに未来を自分たちで絵を描いたらいいですねとよく私申し上げるんですけれども、いよいよそういうときに来たのかなと。 　表さんがおっしゃるように、ＪＲからＩＲに替わると、いわゆる自分たちの口を出す範囲が広がるんやということをぜひお願いをしたいなと思います。 　あわせて、人口のほうも南部全体ではもちろんいろいろ色分けがありますけれども、符津地区だけで見ますと10年間で７％増えているということであります。串地区も同じだろうと思います。それもやっぱりものづくり企業があって、若い人たちが多いというのはいいなと思っています。 　駅西地区の整備もこれで３年ですか、たちました。あれは本当にスピーディにされました。道路で遊んでいるというのは、せめて土日でも警察とも我々も一緒になって話ししますんで、いわゆる歩行者優先の何かそういった仕切りなんかをしたほうが、今からやはりいろんな防災・減災ではないですけれども、考えられることはなさったほうがいいような気がします。市道は別に横に大きく整備しましたので通行上問題ないと思いますので、そういうハード、ソフト全体をぜひ一度、地区でも見直していただきたいなと願っております。 248 ◯議長（高野哲郎君）　表靖二君。 249 ◯２０番（表　靖二君）　市長、大変子供がたくさんいて歩行者天国状態ということで、そういうお話をしたら、大変いいサジェスチョンをいただきました。幹線の横の市道については、あそこで交通量をさばけますので、区画内道路というのは本当にそこに住んでいる人以外ほぼ通りませんので、ぜひ警察とちょっと相談をして、町内会や警察と相談をしてそういうことを考えてまいりたいと思っております。 　おかげさまで大変住環境が向上した。そういうものがございます。私は、今ほど石田部長との話の中にもございましたが、将来のこの粟津駅というものをどう整備していくかによって、やはり小松の南部地区のこれからの発展に大きなウエートを占めるんではないか。そこでスーパーステーションというかそういうような新しい技術を多用したそういう駅にぜひとも近い、ごくごく近い将来に生まれ変わるようにぜひともお願いしたいと。 　通告には粟津駅周辺、そして南部地区の潜在力というものを、市長、今お話しされました。相当の潜在力のあるエリアということで、ぜひその辺のお願いをして、一日も早く、やはり着手をしていただきたい。 　私はここで早く構想をまとめて提示してもらいたい、構想をまとめてもらいたいというお願いをしようかと思っていたんですが、どうも構想はほぼできているみたいで、あとは整理して広く市民に示していただいて、その後、着手をしてもらえればと思っております。 　最後に、市長、何かございましたら一言お願いをいたします。 250 ◯議長（高野哲郎君）　市長、和田愼司君。 251 ◯市長（和田愼司君）　駅のスタイルはＮＥＸＴ10年ビジョンの、戻られて見てほしいんですけれども12ページに粟津駅の、私どもが５年前ですけれども描きました粟津駅が出ています。 　先ほど部長が申しましたようにスマートステーションということになると、もっと形が変わるんだろうというふうに思います。 　こんなにいい時代はないんだなと思います。いわゆる北陸３県、福井県、石川県、富山県の中で駅が140あるんだそうです。そのうち、みどりの窓口、人が対応する対面型のみどりの窓口を使えるのは９つになっちゃうんだそうです。向こうからのニュースリリース見ますと。それ以外に機械式だとか、そういう意味で駅といったら私どもは常に人と人が対面するんだというふうに思っていましたけれども、まさにもう列車もほとんど自動走行ですよね、今から。ということを考えると、ぜひ私どもは頭を切り替えて、そして粟津駅、明峰駅もそうですが、無人というと何となく寂しい言葉ですけれども、そこには安心の機械があって、ＡＩがあって、ロボットがあって、そしてまた粟津近辺ですともちろん一番の北陸新幹線の目玉である木場潟越しの白山が新幹線から見えるとか、温泉だとか、滝ケ原だとか、日用だとかいっぱいあります。那谷寺さんも。そういう意味では、もう少し私どもも頭切り替えて、粟津駅というものの便利さをぜひ高めたいなというふうに思っておりますので、もちろん一日にしてならずでございますけれども、ぜひお互いに一番付加価値の高い地域の駅らしく、もちろん人がいないということ、無人だというふうに言葉を使っちゃうと本当に何か先行きあまり明るくない感じですが、そうではなくてというところの切り返しを、ぜひまた地元の皆さん方と意見を統一をお願いをしたいなと思います。 252 ◯議長（高野哲郎君）　表靖二君。 253 ◯２０番（表　靖二君）　これで質問終えたいと思います。 　どうもありがとうございます。 254 ◯議長（高野哲郎君）　以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。 　ほかに質疑並びに質問はありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕 255 ◯議長（高野哲郎君）　質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎議案の委員会付託 256 ◯議長（高野哲郎君）　ただいま議題となっております市長提出議案第51号外18件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎請願の委員会付託 257 ◯議長（高野哲郎君）　日程第２、本日までに受理した請願第２号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 258 ◯議長（高野哲郎君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明９日から24日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 259 ◯議長（高野哲郎君）　御異議なしと認めます。 　よって、明９日から24日までは委員会審査等のため休会することに決しました。 　次会は、９月25日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 260 ◯議長（高野哲郎君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　散会　午後　２時４８分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...