「小松市議会 2020-09-07 令和２年第３回定例会（第２日目）　本文開催日: 2020-09-07」の議事録内容

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小松市議会 2020-09-07
令和２年第３回定例会（第２日目）　本文開催日: 2020-09-07

取得元: 小松市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-10

ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前　９時３０分　　　◎開議の宣告 ◯議長（高野哲郎君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 2 ◯議長（高野哲郎君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政　　　　一般質問 3 ◯議長（高野哲郎君）　日程第１、市長提出議案第51号　令和２年度小松市一般会計補正予算（第８号）外18件及び報告第12号外２件を一括して議題といたします。　これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　───────── ◇ ─────────

　　　◇　川　崎　順　次　君 4 ◯議長（高野哲郎君）　川崎順次君。　　　〔１８番　川崎順次君登壇〕 5 ◯１８番（川崎順次君）　おはようございます。　令和２年９月議会に当たりまして、３項目について質問をさせていただきます。執行部の答弁をよろしくお願いをいたします。　質問の前でありますけれども、今日未明、九州を襲いました台風10号、大変猛烈な風と雨という情報をテレビで見ておりましたけれども、被害に遭われた九州地区、またその地区の皆さんに対しましては心からお見舞いを申し上げる次第でございます。　また、来年度から４年間使用する公立中学校の歴史・公民教科書の県内９採択地区の選考結果が、先日、テレビで、また新聞で報道されておりました。この選考結果については、今、日本にとって大事な、重要な問題も含まれている点多々あり、選考に対しては誤りのない選択が求められているところでありました。幸い小松市では、５年前の採択から伝統や文化を尊重し、道徳性を養える育鵬社の教科書を採択するということで今回も決定したということであります。選考関係者の皆さんに対しまして謝意を申し上げる次第でございます。　それでは、質問に入ります。　初めは、本市の環境問題に対する取組について４点お聞きをいたします。　今、本市として様々な環境への対応策が求められている中、木場潟の水質問題に取り組み、その成果はどうだったのか。改善がされてきたのか、できていないのかお聞きいたします。　1990年、平成２年に、木場潟は全国湖沼の中でＣＯＤ高濃度水域ワースト２位にランクされました。当時、11ミリグラム・パー・リットルということでありました。　1982年から木場潟クリーン作戦が始まり、周辺８町の町民をはじめとするボランティアと共に毎年３月清掃活動をはじめ、1989年には木場潟流域下水道事業に着手をし、1994年には一部供用開始となりました。当時は11ミリグラム・パー・リットルだったものが、その結果もあり、1994年には8.9ミリグラム・パー・リットルまで改善されておりました。　さらに、2000年には加賀三湖導水路整備による大日川からの清水の放流導入により、ＣＯＤは6.6ミリグラム・パー・リットルまで改善されました。2003年にはＣＯＤ5.6ミリグラム・パー・リットルまで改善が見られましたが、その後、ビオパーク施設や木場潟再生プロジェクトによるヨシ刈りなど取組が行われてまいりました。ワースト順位は２位から19、20、21と上げてくることができました。　それが、2010年ぐらいからまたＣＯＤの改善が見られず、ワースト11、12位と下げてきました。　最近では金沢大学と連携を図り、水質汚泥起源調査や木場潟浮島プロジェクト、前川水門を活用した水質改善実験などを行い対応していましたが、その結果と水質がどれだけ改善されてきたのか、今後さらなる水質改善にどう取り組んでいくのかをお聞きをいたします。　せっかくカヌー場のメッカとして全世界に名をとどかせる木場潟。森喜朗元総理、東京オリパラ組織委員長のおかげで、世界から７か国も８か国ともいう選手が来年のオリンピック・パラリンピックの事前合宿や調整に訪れることとなっております。各国選手にはすばらしい、きれいな木場潟でトレーニングを積んでいただき、ぜひ金メダルを取っていただきたいためにも、しっかりとした改善策をお願いいたします。　よろしくお願いいたします。　２点目は、地球温暖化対策の対応にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。　二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない再生エネルギーの活用は、日本どこの地域でも今、大きな課題となっております。　そんな中、資源エネルギー庁と林野庁は、再生可能エネルギーの一つ、木質バイオマスの発電に豊富な広葉樹や生育が早い樹木を活用したエネルギーの森の取組を推進しているということであります。　温暖化対策については、もう地元建機大手のコマツが2014年から粟津工場で地元森林組合から購入した木材チップを燃料とするバイオマスボイラーを稼働させており、さらに台数を増やしＣＯ2の排出量を15％減らすということであります。富山県高岡市の民間バイオマス発電所では、木質ペレットを燃料に約12万世帯分となる５万1,500キロワットの出力を予定しているそうであります。　いずれにしても、環境保全と森林発電事業に生かすことで再生エネルギーの持続可能な活用につながっていくのではないでしょうか。いわゆる５Ｇであります。　本市として地球温暖化対策はどう考え、今、取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。　３点目は、環境汚染に対する対策についてお尋ねをいたします。　最近、テレビのニュース、新聞報道では、海の中の汚染が大変ひどい状態になっていると毎日のように報じられております。海洋生物、魚や亀、イルカまでがビニール袋をのみ込んで死んだとの報道であります。最近では大量のマスクが海に投げ込まれ、捨てられているケースも多々あるということであります。海には海の中で生きている生物がたくさん存在をしております。この生物にも命があるわけであります。心ない人たちによって汚され、命を落としているのが現状であります。　本市として海洋ごみの対策はどのように取り組まれておられるのかお聞きをいたします。　４点目は、災害瓦礫をどう受け入れていくのかについてお尋ねをいたします。　大野のクリーンセンターが新しくなり、１日当たり110トン処理が可能なセンターであります。今、ごみの減量化を進めている中で、何で110トン処理型にするのかということ対しては疑問に思っているところでありますけれども、お聞きいたしますと、いろんな今災害が各地で発生をしておられる。そんなとき、発生をした災害ごみをいつでも各地から受け入れできるようにとあえて110トン型処理としたと言っておられます。　昨年の長野県の大雨被害で出た災害廃棄物がまだ処理できず困っているそうであります。力を貸してあげたらどうでしょうか。また、近年は想定外の災害が起きております。今の台風10号もそうです。　本市として今後、災害廃棄物対策はどのように対応していくのかお聞きをいたします。　これで１項目めの質問は終わらせていただきます。　次は、２項目めであります。　２項目めは、人口減少が進む中、この減らさないための対策について４点お聞きをいたします。　今、日本中、どこの自治体も人口減少問題に直面をしております。減っていくのは現実であります。しかし、いかに最小限に抑えるか。その政策が問われてきているのではないでしょうか。　その１点目は、出生率をいかに高めるかということであります。その対策をどのように考えているのかお聞きをいたします。　本市の昨年、2019年生まれの赤ちゃんの数は813人でありました。昨年からは、2018年からは対前年比101％でありましたが、今現在８月までの今年度については560人余りというふうにお聞きをしております。果たして800人、今年到達できるのかという心配をしているところであります。　また、死亡者数は1,139人でありました。生まれてきた813人から見ると326人増となっております。今後も生まれてくる数より死亡者数のほうが増えていくのが現実だというふうに思っております。　また、昨年の結婚カップル数は何組だったのでしょうか。　本市として、年々、出生率は低下しております。市長の言う2040年でも本市の人口が10万人をできれば確保したい思いはよくよく分かります。そうするために、支援策、対応策を今現在どのようにお考えなのかお聞きをいたします。　２点目は、住みよいより住みたいまちづくりに、今、どんな対策があるのかお聞きをいたします。　本市は、今年、東洋経済新報社による住みよさランキングで全国８位となり、この結果は喜ばしいことでありますが、一方で、大東建宅の石川県版の住みたい街ランキングでは県内で５位に甘んじておるところであります。　私はただ、このランキングでの勝ち負けだけではなく、いかに住みよいまちや住みたくなるまちづくりをどうするのか、どうつくっていくのか、これが大事だというふうに思っております。住みよいまち、住みたくなるまちに対するお考えをお聞きいたしますので、よろしくお願いをいたします。　３点目は、移住者をどう増やすかであります。　今、コロナ禍により地方移住ニーズが大変高まっているという報道があります。一極集中型で東京から地方へという流れが今大きくうねりを上げているそうであります。　そんな中で、国も地方移住を進めていく方針であります。まさしく今、総理の選挙戦に突き進んでおりますけれども、この３候補の方々も全ての人が、この移住者をどう地方に移住させていくかに取り組んでいきたいというふうにおっしゃっております。ぜひ、その実現をしていただきたいと私も願うところであります。　県は、金沢市と東京、大阪に移住相談窓口、いしかわ就職・定住総合サポートセンターを介して、昨年度、県内に移住した人は452人で過去最高であったと報じられております。本市における移住者は何人だったのでしょうか。　地域別では首都圏からが５割を占めたそうでありますが、一方、関西圏からも32人増の88人、中京圏からも29人増の56人と順調に伸ばしてきているとのことであります。しかし、現在は新型コロナの感染拡大防止のため、定住総合サポートセンターは電話相談を中心に業務を続けているそうであります。　そんな中で、珠洲市や七尾市や白山市など県内市町に多くの移住相談が増えているという報道でありました。首都圏や関西圏の20代、30代が非常に多くなっているそうであります。人口減に悩む各自治体は、オンライン窓口を設けるなど感染防止を図りながら移住希望者へのアプローチを強めているそうであります。　小松市にとっても大きなチャンスではないでしょうか。待っていても誰も来ません。補助金もいいですが、私もこまつデュアルライフ支援制度というものを見させていただきましたが、果たしてこの制度では多くの人が来るのかという疑問にも思いました。ぜひとも本市として、どう移住希望者に対し積極的に進め、増やしていくのか、力強い御答弁をお聞きいたします。　４点目は、働く場所、企業誘致についてお尋ねいたします。　人口減少を抑えるための特効薬は企業誘致しかありません。企業誘致が有効な手段であります。　このコロナ禍の中、企業の多くは大変な状況に陥っていると推測をいたします。従業員やパートの方々の確保に係る問題などたくさんある中での経営であるというふうに思います。　コロナウイルスが収束したら。しかし、後のことは今考えられる余裕はないのではないかと思いますが、しかしながら前向きに考える企業もたくさんあると思っております。　本市では、産業団地も整備してまいっております。県内で多くの市町で企業誘致のため工業団地、産業団地を次々と整備をしております。また、次々と企業誘致が決まり、進出表明がされております。本市では、市内正蓮寺産業団地が整備され、今、空港前の安宅新町にも工業団地か産業団地を進めようとしております。　今回は、人口減少対策としての質問でありますので、これ以上詳しい内容はお聞きはいたしませんが、市内に住む中高大学生、生徒たち、学生は、卒業してどこでどういう会社に勤めるか決めるとき、自分がやりたい仕事は何なのか、何が一番よくと決めるというふうに思いますか。それは、自分に合った企業を選択し、そこに就職し、そして一生働いていくという、その前向きな学生たちに対して、市内、県外にしか望む企業がないとなれば、市内から出ていくことも考えられます。そう思うと、市内にせっかく団地を造成しても企業が進出してこなければ宝の持ち腐れ、絵に描いた餅になりかねません。ますます深刻になる人口減少対策として、また2040年にも本市が人口10万人を維持していくためにも、どうか企業の誘致をしっかりと進めていっていただきたい。　この企業誘致にどう前向きに捉え、進めていくのかお考えをお聞きいたします。　最後の質問は、市民サービス小さなことから職員のアイデアに期待というふうに通告をさせていただきました。　実は先日、市民の方から手紙を頂きました。書かれている内容は、「貴殿にはささいなことで一般質問として軽過ぎることとは存じますが、大変恐縮でありますが２点お願いします」と書かれてありました。　私は今回の質問において、市民からの声、我々議会は市民からの付託を得、そして市民の声を議会人として伝えていくのが役目、仕事ではないかと思っております。　その１点目は、広報こまつのことです。この広報こまつは大変すばらしい内容で、ファイルもできるように穴が空いていますが、手に持つと中身がすり落ちることが非常によくあるそうであります。県の広報誌ほっと石川は、ページをホッチキスで留められているそうであります。市の広報紙にもいろいろそういうものがあります。社会福祉協議会などはそうでありました。　市当局に御検討をぜひ求めていただきたいという内容でありますので、どうかそういった市民の声にしっかりと丁寧に検討していることについて御説明をよろしくお願いいたします。　２点目は、市のコピー代は、白黒で１枚10円だそうであります。しかし、市内のスーパーなどでは白黒１枚５円だそうです。理由は何ですかとのことです。　私は、手紙やはがきはよく頂きますが、９月議会が迫る中、質問してくださいと言われたのは初めてであります。これも市民の声です。市役所として、これからは今までも聞いてみたいと思うことがたくさんある市民はいっぱいいるというふうに思っております。小さな声という言い方は大変失礼かもしれませんが、若手職員などアイデアをもって対応していただければ、すばらしい市役所が出来上がり、アイデアが生まれてくるのではないでしょうか。どうかよろしくお願いをいたします。　その件についてでありますけれども、能登町の職員の方でありますが、ここに新聞記事がありましたけれども、この方は能登町の職員であります。この職員の方は、地方公務員アワードに選ばれたそうであります。地方公務員が本当にすごいということであります。　これは2017年から横浜市のインターネット企業ホルグが毎年実施しているそうであります。今年度は全国から113件の応募があり、全国で13人が選ばれたそうであります。石川県内では唯一、この能登町の町職員の方が選定されたそうであります。特産イカを発信、能登小木港イカす会を復活させたほか、住民参加型ののと未来会議や、首都圏の大学生を招いた合宿型フィールドワークを開催するなど、この職員の方はそういった取組にしっかり町民の皆さんと語らいながら、声を聞きながらやっているそうであります。この職員は「これからも町内外の人と対話を重ねながら、暮らしてよかったと思うまちづくりをしっかりと進めていきたい」と新聞に出ておりました。　この記事を見てからの手紙で、本当に私も、市職員も、もっともっと市民の皆さんと小さなことでも話をすることが大事と捉え、初心忘れるべからず。この市民の方、多くの市民の方の疑問に答え、質問をしていきたいと改めて自分にエンジンを巻いた次第であります。　よろしく御答弁のほどお願いいたします。　これで私の質問は終わります。 6 ◯議長（高野哲郎君）　総合政策部長、高田哲正君。　　　〔総合政策部長　高田哲正君登壇〕 7 ◯総合政策部長（高田哲正君）　おはようございます。　私のほうからは、ただいまの川崎議員の質問の２、人口減少が進む中、減らさないための対策はの中の(1)、その中の出生率をいかに高めるか、それと住みよい住みたいまちづくりにどう取り組むか、この２点。もう一つ、項目３の市民サービス小さなことから職員のアイデアに期待すると、この項目についてお答えさせていただきます。　まず、人口問題関係です。　人口問題につきましては日本全体の課題となっておりまして、政府は人口減少対策とその要因の一つ、大きな要因であると言われております東京一極集中是正に向けて地方創生を掲げ、国、そして各地方自治体がその克服に向け、取り組んでいるといったところでございます。　小松市におきましては、それ以前から人口減少や超高齢化を見据え、ビジョンを定め、人口等の目標も明確にいたしまして、地方創生を先取りした取組を行ってまいりました。　本市の特殊出生率は、国や石川県を上回って推移しておりまして、平成21年の1.52を底としまして、平成30年には1.66となっております。　議員のほうから、婚姻はどうなっているのかといったお話がありました。数字だけ申し上げさせていただきますと、2019年の１月から12月まで463件ございました。ここ数年、500件前後に推移しているといったことで御理解いただきたいと思います。　こういった状況でありますけれども、本市といたしましていろんな対策ということで、これまで不妊治療、不育治療への支援、それからこども医療費の窓口無償化、予防接種の助成、病後児・体調不良児・休日保育の実施、また多子世帯への支援など、全国トップレベルの政策を展開しているというふうに考えております。　また、妊娠期からの充実した健診やゼロ歳児からのきめ細やかなケア、子ども・子育てあんしんネットによる子育て支援拠点のネットワーク化、そしてカブッキーランド等での民間との共創による、一緒になりました子育てのバックアップなど、子育て支援機能を大幅に強化して、妊娠、それから出産、そして子育て期と、この間切れ目のないサポートを行ってきております。その結果ということですが、子育て世代の転入は増加しているというふうに考えております。　そこの中身なんですが、平成21年生まれ以降の10学年の分の方について、生まれた方は9,171人おられるということになるんですが、10学年分です。これが、令和２年１月１日現在のこの方々の年代の人口が9,389人と218人増加していると。これはお子さんは２歳、３歳で生まれるということはございませんので、ゼロ歳から生まれられる。したがいまして、10年間生まれた方が、その後の推移で絶対数として増えているということについては、何らかで市のほうに移ってこられ、プラスマイナス含めてこの年代が増えているということのあかしだと思います。　一方、出生には市の支援策のみならず、安心して出産、子育てでき、そして子宝を喜び合える地域社会づくりが重要であると。市民の皆さんと共に子供たちの笑顔を増やしてまいりたいというふうに考えております。　この後、また住みよいまちについてどうやということでございます。　この住みよいまちは何かということになっておりますけれども、考えといたしまして、本市ではビジョンの代用特性として、示すものとして、第三者による客観的な評価データも重視しているところであります。その判断が難しい住みよさについて、全国経済誌の評価を用いて、その成果と捉えているということであります。　今年、東洋経済新報社による住みよさランキングで、全国812市区の中で総合８位となりました。2018年度が47位、2019年度16位ということから、ＮＥＸＴ10年ビジョンの目標としておりましたトップテンまで順位を上げることができました。これまでのまちづくりの結果が客観的データで評価され、議員もおっしゃいましたように喜ばしいことであるなと考えております。　指標は大きく４つのグループに分けられておりまして、安心度、それから利便度、そして快適度、富裕度のグループの層別です。それぞれでも評価がなされておりますけれども、本市はそれぞれのグループ、この４つのグループ全てで全国平均を上回る評価となっておりまして、総合的にバランスが取れている、そして上位に来ているということでございます。　ただ、おっしゃいましたように指標だけじゃないぞということでございますけれども、このランキングの中には、歴史、文化やコミュニティ力、特に小松市で強いと言われているコミュニティ力、広域的な都市機能など、評価に反映されない面も多くございます。　本市は、豊かな自然環境と美しい景観、悠久の歴史、文化が息づくとともに、日本の真ん中に位置するこの場所、ロケーションのよさと、北陸随一のアクセス力、またたくましいものづくり産業の集積、そして妊娠・出産・子育て支援、切れ目ない一貫した人材育成、高齢化を見据えた健康長寿の取組など、そういった住みよさにつながる多くの特徴を有しておるところであります。こういった住む人々がそのよさを実感できることが、ランキングも大事ですけれども、総合的に大切だというふうに考えております。　議員の質問に移住者をどう増やすかといったこともありました。これは後ほど、都市創造部長の答弁となっておりますけれども、そういった人の動き、地域創生は、地域の強みや創意工夫によりまして新しい人の流れをつくるという取組でございます。　ビジョンやこまつ創生戦略に基づいたこれまでの政策によりまして、本市の人口動態は、国の第三者機関の推計がございますけれども、これに比べましても自然動態、社会動態ともに上方のほうに数字が振れてきているといったことが見られております。　これから重要となるまちの美観や清潔感の向上、そしてSociety 5.0と言われる新しい時代に、未来技術を積極的に活用したスマートシティの推進、健康な心身や健全な地域社会の育成、そして防災・減災の推進など、御家族の皆さんが安心して暮らせるような、今後もビジョンやこまつ創生戦略にリンクさせながら、バックキャスト、そこを目指しながら積み上げていくと。そういう手法で総合的に人口問題に対応してまいりたいと考えております。　次に、小さなことから職員のアイデアに期待するといったことへのお答えになります。　広報こまつの改善、それからコピー料金についてもっと見直せないかということにつきましては、また御指摘があったということで勉強させていただきたいと思います。　コピー代につきましては、現実の紙、それから印刷のもの、そしてリース代とかいろいろありまして、現状の枚数、利用状態ですと今の金額が妥当かなと考えておりますけれども、また勉強させていただきたいと思います。　この市役所全体の改善についてでございますけれども、この10年間、特にＰＤＣＡサイクルで仕事のやり方を進めるということで、職員取り組んでまいりました。その結果、若い職員だけでなくて、ベテラン職員まで全職員が経験を生かして、改善意識を持って業務を行っているというふうに考えております。　日常の業務の中から生まれる職員の気づき、提案、また市民の皆さんからの御提案、御指摘等は、市民サービス向上や業務の効率化等の貴重な資源であり、大事なものだと考えております。　職員が積極的に提案できて、また業務への反映や事業の実施につなげる仕組みとして、「３ム」業務改善、それから職員表彰制度の導入に加えまして、昨年度からは品質管理（ＱＣ）サークルの活動にも取り組んでいるところであります。　業務改善につきましては令和２年度では55件登録して活動しているところでありますし、職員表彰につきましては、昨年、９部署２名が表彰されているといったことでございます。そして、ＱＣサークルについては今年２月に12部署が発表するなど、職員全体でこういった手法の取組、中身の研さんに努めているところであります。　業務改善の例を幾つか挙げますと、今年に入りましても３月から窓口のキャッシュレス化が進んでおりますし、４月からは転入手続のワンストップ化に取り組んでおります。そして、６月には議員もお使いかなと思うんですが、ＬＩＮＥで防災というＬＩＮＥアプリで防災情報を発信して、現在7,000人の方が登録されている。そして、７月にはお誕生手続きデスクと、これもワンストップでやっていただきたいということで進めてきております。これは、いずれもやっぱり職員のほうから、そうしたらどうかといった提案もあった中で取り組んできたといった事例であります。　本市においてはやさしい市役所を目指しておりまして、今後も職員の士気高揚と組織の活性化を図り、市役所全体で市民の声も取り入れながら業務改善を継続して、そしてサービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。

　以上でございます。 8 ◯議長（高野哲郎君）　産業未来部長、林活歩君。　　　〔産業未来部長　林　活歩君登壇〕 9 ◯産業未来部長（林　活歩君）　私のほうからは、項目１の４点と、あとは人口減少に関する企業誘致に関してお答えいたします。　まず、１項目めの第１点目、お尋ねの木場潟の水質改善についてお答えいたします。　水質改善の取組としましては、議員御紹介いただきましたけれども、これまで木場潟のクリーン作戦、また公共下水道の整備、大日川の清水導入、またヨシ刈り、また水草の植栽、また木場潟浮島プロジェクト、また前川の水門を活用した水質改善実験などを行ってございます。　これによります水質の改善の効果といたしましては、平成24年に、これまで定着できなかったアサザやガガブタなど水草が定着。平成27年には、同じく水草であるヒシが定着。平成30年には、絶滅危惧種であるマシジミや準絶滅危惧種でありますニホンイシガメが40年ぶりに確認され、また水草であるミズアオイの群生が25年ぶりに復活しております。昨年は、ハスの群生が100年ぶりに復活し、絶滅危惧種であるホトケドジョウが木場潟で初確認されております。今年は、毎年１月に環境省が実施する水鳥のガンカモ調査におきまして、猟銃規制された平成３年以降最多の個体数を確認するということなど、木場潟における生態系の改善に大きな効果が見られております。　水質の面では、平成30年度のＣＯＤ、75％値でございますけれども6.8ミリグラム・パー・リットルとなり、平成２年度以降最小値タイとなっております。確実に改善の効果が現れております。　木場潟をはじめとする閉鎖性水域である湖沼につきましては、汚濁物質の蓄積がしやすく、一旦汚れてしまいますと改善が容易ではなく、地道に改善活動を行うことが唯一の方法でございます。　多くの市民の方々や環境団体が現在実施している水質改善の取組を引き続き支援していくとともに、管理者であります県にも水質改善の取組について要請してまいりたいと考えております。　また、現在、金沢大学との包括連携協定に基づき実施している木場潟の水質悪化の原因を調査する共同研究におきまして、水質の改善効果が高い取組を研究してまいりたいと考えております。　なお、当面は国や県の協力を得ながら、東京オリンピック・パラリンピック終了後にカヌー競技やかんがいに支障のない範囲で、今江潟排水機場にある前川水門を活用した水質改善実験を実施し、水質の改善に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、１項目めの２点目、地球温暖化への取組についてお答えいたします。　市の取組といたしましては、まず、クリーンセンターにおける廃棄物の焼却熱を利用したバイオマス発電のほか、市民や市内事業所に対してバイオマス設備設置の補助を行うなど様々な取組を行っております。　また、エコロジーパークこまつを子供たちへの環境学習の場として活用し、循環型社会の形成、脱炭素社会の実現に向け、啓発を行っております。　せせらぎの郷におきましては、木質バイオマスボイラーを導入し、地域資源としての森林資源の活用を行っております。　市民センターへの太陽光発電の導入や、ＥＶバス、ＰＨＶバスの導入も行っております。　また、ＫＥＭＳ（小松市役所環境マネジメントシステム）としまして、庁舎等の省エネに取り組み、二酸化炭素の低減による地球温暖化防止の推進を図っております。　民間の取組といたしましては、小水力発電として加賀三湖導水路を流れる水を活用した加賀三湖発電所の設置や、先ほど議員からお話ありましたコマツ粟津工場にて木質チップを利用したバイオマス蒸気ボイラーシステムの導入がなされております。また、太陽光発電につきましても、木場潟南園地横や那谷町地内のゴルフ場などに設置をされております。　今後は、2050年のＣＯ2排出実質ゼロを目指し、脱炭素社会に向けた施策を掲げ、あわせて様々な意見をお伺いしながら小松方式で数値目標の設定や、市民、企業、自治体間での連携を確立し、ゼロカーボンシティの実現に向けた体制が整った段階で宣言を行いたいというふうに考えております。　続きまして、１項目めの３点目、海洋ごみについての対応をお答えいたします。　海岸や河川の清掃の取組といたしましては、毎年６月にクリーン・ビーチいしかわinこまつを、３月にこまつ水辺クリーンデーを開催し、多くの市民や企業、団体の皆さんに参加していただいております。　また、市が管理する道路や公園、その他の公共施設を市民や企業、団体に協力いただき清掃を行うための環境美化ボランティア、わがまち美化ピカ隊を平成21年度から実施しており、海洋へのごみ流入防止に大きく貢献をしております。　今後も市民の皆様と共創の精神で海洋環境汚染防止に努めたいと考えております。　続きまして、１項目めの４点目、災害廃棄物対策でございますけれども、クリーンセンターを設置した平成30年７月以降、幸いなことに市内において大きな災害廃棄物の発生ございませんので、その受入れもございません。また、市外からの受入れにつきましても今のところはございません。　今後ですけれども、地震や水害などの災害により市内において災害廃棄物が発生した場合には、災害廃棄物等処理計画に基づき、必要に応じて仮置場を設置して廃棄物を分別し、再資源化を徹底した上で可燃ごみについてはクリーンセンターで焼却するということとしております。　続きまして、２項目めの４点目、企業誘致についてお答えいたします。　本市といたしましても、企業誘致により雇用を確保し、人口減少の影響を最小限に抑えることは重要であるというふうに考えております。　本市では、バランスの取れた産業構造を目指し、既存産業と連携しながら、経済環境の変化に強い企業や研究機関などの誘致、シニアの雇用や女性が活躍できる産業の成長、発展を推進してまいりました。　産業が成長、発展するためには、産業人材の育成が重要であり、本市では高等教育機関や公共職業訓練校の受講支援を行っております。　コマツウェイ総合研修センタが建設されるとともに、2018年４月に公立小松大学が開学し、１学年240名の生徒が入学し、約100人の教職員が雇用されました。　また、本市には進学塾、学習塾、英会話教室などが駅周辺に集積し、市域全体でも約60事業所と、近隣の都市に類を見ないほどであることから、教育産業も盛んになってきているものと考えております。　産業誘致につきましては、石川県、既存産業、ディベロッパーと連携しながら、経済環境の変化に強い企業や研究機関などを中心に取り組んでおり、その結果、県外からは愛知県犬山市に本社がある自動車部品製造業の中川産業（株）が小松工業団地内に進出することが決定しております。　産業振興におきましても、福祉・教育・人材育成施策や民間投資を活用した施策など魅力あるまちづくりを進めてきた結果、地元企業の増設など成長、発展につながってきております。また、製造業のみならず、医療、教育、観光、商業、６次産業の振興が図られてきたところでございます。　具体的には、医療としましては、東部産業振興団地内の株式会社ワイエムシィがバイオ医薬品の製造プラントを増設し、さらに研究施設の建設を予定しており、医薬研究に必要な資材を各種機関へ提供することとしております。　観光といたしましては、駅前にインバウンド対応型のシティホテルであるグランビナリオ小松が開業、さらには10月にはH.I.S.ホテルホールディングスによる変なホテルが開業予定となっております。　商業といたしましては、イオンモール新小松が2017年３月にオープンし、雇用及び交流人口が拡大しております。　６次産業といたしましては、中山間において酒蔵である農口尚彦研究所が開設され、海外への……。 10 ◯議長（高野哲郎君）　答弁は手短に願います。 11 ◯産業未来部長（林　活歩君）　はい。輸出を展開しております。　また、旧西尾小学校を活用し、カフェ・レストランや地域振興や発酵食の研究機能を有するキャンパス、国内外からの来訪者に向けた宿泊施設の整備を予定しており、これをワーケーションやテレワークにも生かすことができます。　また、新事業展開では、（株）ビルドスが植物工場を新設しております。　また、本市は日本海側の中心に位置し、東京、中京、関西などの大都市圏にも近いという位置関係ございます。小松空港や北陸自動車道小松インターチェンジに加えまして、2023年春の北陸新幹線の小松開業により、ますます交通アクセスが向上することから、安宅新地区における空港周辺整備を進め、高度利用化など、市全域での土地活用が一層活性化されるものと期待されております。　新技術の活用におきましても、５Ｇ、ＡＩ、Society 5.0を踏まえた産業革新が重要になり、自動運転やＭａａＳなどのテクノロジーのさらなる進化も見込まれ、将来的にはこれらの課題の解決に貢献するものと期待されてございます。　また、本市では金沢大学、ジェイ・バス、日野自動車など……。 12 ◯議長（高野哲郎君）　時間が過ぎております。答弁は手短に願います。 13 ◯産業未来部長（林　活歩君）　失礼いたしました。　人生100年時代を迎えまして、超長寿社会への対応が必要であるとともに、地球温暖化の進行により、環境へ配慮した持続可能な社会の構築が求められております。　このような来るべき社会を踏まえまして、本市といたしましては、健康高齢者の活躍、環境、観光、教育、女性の活躍に着目して、これらの分野を伸ばす産業誘致を図っていきたいというふうに考えております。　また、コロナ禍において、東京一極集中の是正を踏まえ、大手企業の中には本社機能の移転を計画している動きもありますことから、今後も企業誘致活動を精力的に行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 14 ◯議長（高野哲郎君）　以上で答弁を終了いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　橋　本　米　子　君 15 ◯議長（高野哲郎君）　橋本米子君。　　　〔１９番　橋本米子君登壇〕 16 ◯１９番（橋本米子君）　おはようございます。　９月議会質問者の二番手になりました。私からは、１点目にインフルエンザ流行期を前に新型コロナウイルス感染症検査体制について、検査体制の強化の問題。２点目に、その中でもどう経済活動を進め、市民の暮らしと営業を守っていくかの消費喚起、地域経済活性化策についての大きな２点について質問したいと思います。　その前に、この間、市内でコロナ禍によって亡くなられた方々に対して深く哀悼の意を申し上げたいと思います。　新型コロナウイルス感染症との闘いも７か月間となり、私はこの間、どうして新しい感染症が出現してきたのかについて少し調べてみました。　その本の中には、人類の歴史の中で感染症の流行は、人類が定住生活を始めたとき以来のものと示し、この半世紀くらいは新しい感染症が次々と出現しているといいます。エイズ、エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、ラッサ熱、新型コロナウイルス感染症などです。厚生労働省によると、この30年間に少なくとも30の感染症が新たに出現しているとのことです。　出現頻度が高すぎる。これが多くの専門家の指摘であります。この要因は、どこにあるのでしょうか。　多くの専門家が共通して指摘するのは、人間による生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球温暖化、それらによる野生生物の生息域の縮小などによって、人間と動物の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間にうつってくる。そのことによって新しい感染症が出現しているということでした。　世界約100か国以上で活動しているＮＧＯ世界自然保護基金は、次のパンデミックを防ぐための報告書も発表しております。次のパンデミックを防ぐ、すなわち新型コロナパンデミックの次のパンデミックを防ぐための活動もされているということが分かりました。　こうした中、私は、今年３月には小松市に対して新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書の提出をはじめ、５月には国、市挙げていのち、暮らし、子どもを守れという新型コロナウイルス対策についての市民アンケートを行い、６月、８月にも市民団体の皆さんと共に、二次、三次の申入れを行ってきました。　感染が各地に広がる中、８月には厚労省が各都道府県に対して２回の事務連絡を行い、地域感染が見られる場合は、地域関係者を広くＰＣＲの検査の対象にする。また、病院や高齢者施設はすぐに検査できるようにするという通達が出され、それを受けて県では、開業医が判断すればＰＣＲ検査ができる、また検体検査は民間も活用し、迅速な方向にと変化の新聞報道が出されてきました。　民間医療機関での検査体制の充実について、保険適用によるコロナ検査が開業医判断で実施可能になることによって、飛躍的に検査の拡大が図られることになると思いますが、それに伴う市の支援策はどんな対応を準備されているのでしょうか。　また、報道では８月末をめどに県医師会と契約を結ぶとされておりますが、市内民間医療機関の参加数は把握されているのでしょうかお尋ねをいたします。　新型コロナの症状と区別しにくいインフルエンザの流行期を前に、市民がかかりつけ医院でも広く検査を受けられる体制づくりは急がれており、大切な課題であると思います。　また、民間医療機関での検査体制の充実に続いて、感染症指定病院の小松市民病院にＰＣＲ検査機が導入されたのは朗報でした。これまでは感染症が疑われる患者が市民病院に受診しても、外部機関に検査を委託されており、検査までに時間がかかっておりました。機器導入により、市民病院でもＰＣＲの検査が実施でき、市民の安心感が高まります。　それで、今後はこのＰＣＲ検査はどんな人が受診できるのでしょうか。また、この市民病院のＰＣＲ検査数は以前の状態の流れと比べ、１日当たりどれくらい可能になったのでしょうかお尋ねいたします。　コロナ禍が始まって以来、小松市民病院では発熱外来を２月末よりいち早く設置され、診療関係者の皆様に、この機会に敬意を申し上げたいと思います。　さて、新型コロナウイルス感染症対策も今後長期間の闘いが続くと予想されております。県の８月22日の調べでは、石川県内の新型コロナウイルス感染者で、発熱やせきといった症状のない人の比率が増加し、８月は感染者中の30.6％を占め、３割になったと発表がされております。　小松市も８月25日の時点での市内感染者の構成比表を見ると、感染者79人中、無症状者が25人で32％を占め、無症状者の割合が以前の８％から32％に大幅に増加しております。　心配なのは、無症状者の感染者が増えている中、感染者の感染経路不明者も増加しているということです。小松市は、現在の感染者の推移を見て、感染経路不明者数の把握をどうつかみ、どう対応をされているのでしょうかお尋ねをいたします。　以前、私たちが行ったアンケートには、「自分が病気で免疫力が弱いので感染がとても怖いです」とか、最近では「気がかりになる感染者と接触したかもしれない、どうしたらいいか」という問合せも続いております。　私は、無症状感染者から感染を広げないためにも、濃厚接触者にとどまらず、幅広く検査することで感染者の掘り起こしを行い、感染防止が必要だと考えますが、この感染者の増加抑止対策について、市長の御見解をお尋ねいたします。　次に、消費喚起、地域経済活性化策についてであります。　議会開会日の市長議案説明にも「感染症拡大で急落している日本経済は、４－６月期のＧＤＰが年率換算27.8％減と、リーマン危機直後の17.8％減を超える戦後最大の落込みとなっています」と述べられており、また「緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請の影響で、ＧＤＰの過半を占める個人消費が外食や旅行などのサービス消費を中心に冷え込みました」とありましたが、まさに日本経済はコロナ禍の直撃により、外需、内需ともに総崩れの記録的な景気失速に見舞われております。　そんな中、小松市は緊急の暮らしと雇用を守る経済対策として、第１弾から第３弾の中で、冷え込んだ内需と家計支援、また地元の店舗の応援を目的に、「Go Aroundこまつ」や入場定員ハーフ作戦協力金を打ち出されました。　私は、南部地域の粟津駅前商店街や粟津温泉商交会の商店の皆さん方と会話する中で様々な御意見をいただきました。ある方は「この制度が８月から10月末まで、わずか３か月で終わってしまうのは寂しい。もっと継続していただけないか」の声、また「県の休業協力金で20万円もらったけれども、やっぱりお客さんが来てくれて、顔を見て会話をして商売ができるのがうれしい」の声がたくさんありました。　経営モデルチェンジ支援制度は、店舗の衛生環境を確保し、お客様に安全・安心を提供するための設備投資事業で、特に空気清浄機設置が喜ばれております。　これらの事業は今後、登録店舗や観光スポットを巡るツアーも予定されているということですが、この「Go Aroundこまつ」や入場定員ハーフ作戦協力金は市内の商店や事業者の皆さんが、コロナ禍の中でも仕事を続けていくことができる事業で、経済効果も大きなものがあると思います。市内地域の中から休業店や閉店を出さないためにも、再度の設定や事業の継続はできないものかと考えます。　経営モデルチェンジ支援事業もコロナ禍の中で、公衆衛生意識を高める事業として感染拡大防止活動のための大切な事業です。暮らしと営業を守り、公衆衛生を高める事業の継続について、市長の御見解をお尋ねいたします。　以上であります。 17 ◯議長（高野哲郎君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 18 ◯市長（和田愼司君）　橋本議員の御質問にお答えをいたします。私からは地域経済活性化について主たる答弁をさせていただきます。　その前に、現状、コロナウイルス感染症、やや今、山が下り坂になってきておりますが、また次の感染の心配も出ているということでありますし、外国では今からまたさらに山に登っているという国もたくさんございます。やはり一日たりとも油断はできない、そういったことで取り組まさせていただいております。　議員がおっしゃるように生態系の破壊だとか、温暖化だとか、私どもが、人類が犯した罪が、今、我々に返ってきているということは多分間違いないんだろうと思います。　そういう意味で、国際連合もそうですが、私ども小松市も認定を受けておりますＳＤＧｓ、小松市の場合はＳＤＧｓ未来都市ということで認定をいただきました。これをやはりしっかり市民挙げて、事業所挙げてやっていくことが大事であろうかなと思っております。　また、様々な誹謗中傷等もいまだ衰えていないというのも非常に悲しいところであります。特にメディア、マスコミ、風評被害的な報道がやや下火になったとはいえ、まだ残っているようであります。　今回、議会に提案させていただきました健康なこころとからだ・健全な地域社会を育む条例、これが全てやはり私どもは、11万市民がみんな行動を共にしなきゃいけないなと改めて思っております。　スペイン風邪から丸100年たちました。スペイン風邪は日本では丸２年間、３波にわたりまして継続をしたわけです。今回は、治療方法だとか、それからワクチンだとか、様々な人間の理化学的なこの知識が、丸２年よりも短くなるだろうというふうに期待をしております。　しかしながら現状、私どもはまずこういった患者様の把握、これは今、県が一義的に、また保健所等やっておりますので、私どもはその情報を得た中でどうやっていくのか、また市民の不安をどう解消するのかというところに力点を置かせていただいております。　検査体制の速やかな実施、そしてその様々な検査ルートの充実、そういったことは後ほど市民病院の管理局長並びに予防先進部長からお答えをさせていただきますので、お願いをしたいなと思います。　社会経済活動と今回の感染症との両立、なかなか言葉で言うのは簡単ですが、これをやっていかなきゃいけないということであります。　その中で、「Go Aroundこまつ」まちにお出かけしよう！ということを始めさせていただきました。これはプレミアム付チケット（商品券）でありまして、過去、平成21年からこういったものを発行しておりますが、今回５回目になります。その５回の中で中身を分析いたしますと、基本的にはやはり消費喚起と同時に、地元の商店だとか、地元の過去から伝わっているいろんな様々な味だとか技能、こういったものを守りましょうということで始まっておるんですが、残念ながら、消費される皆さん方にとりましては、やはりより便利なところへ流れがちだということ、これは私も同じなのかもしれません。

　昨年実施いたしましたプレミアム商品券では、何と93％がスーパーマーケット、それからコンビニ、そしてドラッグストア、大手の量販店、電気等ございますが、そういったところで消費をされておりまして、このいわゆる一番大事な地元のお店に対してお金があまり回ってなかったということがやはり一番問題であろうかと思います。持続的な小松市、そして古くから伝わっております小松の町並み、また様々な味、これをどう守っていくのか。そして、消費者自身が自分の身近なところにある、いわゆる八百屋さんだとか、そしていろんな飲食店だとか、これをどう支えていくかが、これからの時代、まさに健全な地域社会を守るというところに見えてくるんだろうというふうに思っております。　そういったことで今回、「Go Aroundこまつ」プレミアム付チケットにつきましては、大手のところ、いわゆる93％のところを外させていただきました。一部からは、スーパーで使えると思ったのに残念やと、こんな声も聞こえておりますが、大方は今、議員がおっしゃったような、やはり小さなお店も訪れる方が大変多い。そして、売上げも上がっているということで歓迎を受けているのは私も聞いております。　消費者、それからお店の双方から歓迎されているということにつきましては、私どもの今回の特別なプレミアム率100％というところが生きてきたのかなと思っております。　現状、まだ８月１か月分しか集計しておりませんが、その中で換金率、いわゆる使用された率はもっと高いと思います。多分40％以上を超えていると思いますが、チケットを換金しに来られた率が全体の30％になりました。　その中で、利用されている一番多いのは飲食店であります。こういうお店にもみんな行っているんだということが分かりまして、とてもうれしく思っております。それから、食料品関係、そして３番目が理容、美容であります。そして、お酒関係とか衣類関係とかどんどん続きますが、まさにまちの小売店です。そんなところにたくさん行っているということを、ぜひ皆さん方もまた御利用をいただきたいなというふうに思います。　この10月いっぱいまで続きます。多分10月いっぱいまでで100％の消化ができるというふうに思っています。　議員のお申し越しのここで途切れるのはもったいないわということ、気持ちはよく分かりますが、今、国のほうがGo Toトラベル、そして近く始まりますGo Toイート、こういったものにやはりまた置き換わっていくのかなと思います。その様子を見ながら、また小松市として必要なものであれば、また議員の皆さんと諮りながら進めていきたいなというふうに思っております。　そういった中で、今回のGo Aroundの中で、ぜひそれぞれの小松市内の様々な商店、お店、そんなところはぜひ消費者に自分たちの持っているものをどんどんアピールをしていただきたいなというふうに思っております。いろんな飲食店でも、これまでにないようなメニューを、Go Around特別メニューみたいなものをつくられているところもたくさんございますので、ぜひこれを機会に経営自体をモデルチェンジしていく、こんなことだろうと思っています。　キープディスタンスも大変たくさんのお店、それから様々なところから応募いただいております。今現状、先週の金曜日時点で320店舗です。大変多くなりました。この部分につきましては、10月末まで延長しております。当初８月末でしたが、大変好評でございますし、これがいわゆるお客様をお迎えするに当たりまして一番大事なのは、もちろんお店の料理だとかおもてなしも大事でありますが、やはり安心を売る、安全を買っていただく、これが一番私はこれからのアフターコロナの時代、またインバウンドも復活すると思いますが、こういったことを進めていくことが小松市のいわゆる自力をつけていくということになろうかと思っておりますので、２か月延長させていただきました。　一部トラブルもございましたが、もうほとんどがこのガイドラインを守っていただいております。そして、このハーフ作戦の中で思い切って店をモデルチェンジするという方も増えているということであります。　現在、320件と申し上げましたが、金額でいきますと交付額約7,000万円ということでありますので、こういったお金を使っていただいて、店を若干改装していただくということに使っていただきます。　経営モデルチェンジであります。　経営モデルチェンジ、様々なメニューをたくさんつくらさせていただきまして、５月８日の専決から、議員各位にもお示ししているとおり、幅広くやってまいりました。　そして、さらにいろんな状況が悪化しているなということで、補助率を３分の２から９割まで上げるとかいうようなことも御承認をいただいて、スピーディにやってまいりました。その成果が、今、少なくても現状で600店舗以上、また600のいろんな様々な事業所も含めて、この経営モデルチェンジの衛生関係の改善に応募いただいております。　これは10分の９の特別補助につきましては８月31日で一旦締め切らさせていただいておりまして、通常の補助率、４分の３とかというふうに今また通常のラインに戻させていただいておりますが、ぜひこういったことを利用されて、２か月近く休業されたところもたくさんございました。休業するなら、ただ座して待つんではなくて、こういった補助制度を使ってトイレを直すとか、それから厨房を直すとか、空気清浄機を入れるとか、様々なことに皆さんトライしたところがたくさんございます。これこそがあきんど魂だろうと私は思っておりまして、こういったいろんな補助制度がそのきっかけづくり、後押しをしたということであれば、私にとりましても大変うれしいことであります。　この先、まだ長く続くという意見もございますが、ぜひこれからの様々な、お客様により安心していただけるお店づくり、事業づくり、そして持続性を持たせていくということを、これをぜひ念頭に置いて、お互い、消費者と、またそれぞれの供給する側のお店、また小売店等が、よりよい方向に切磋琢磨していく、これが小松市のやはり進取の気性なんだろうというふうに思います。　一方、商工会議所の青年部におきましても約1,500万円お金を集められました。これもそれぞれの地元のお店を支援しようということで、10％のプレミアム率がついておりますが、こういった様々な人たちが支援活動に入ったというのも、これは小松市の特徴であります。多くの企業、団体が、様々に病院だとか学校だとか、いろんなところに寄附だとか、いわゆる衛生品を寄贈いただくとかやっていただきました。これもやはりこれから大事なのは、企業の力も、団体の力も借りながら、より安全な、衛生だけじゃなくて防災・減災をどう続けていけるのかということに、私どもはよき機会を得たのかというふうに思っております。　経営モデルチェンジ、これは平成25年から続いている制度であります。その都度、よりよき方向に制度自体を変えながら、また今回のように補助率を上げながら、いろいろ柔軟に運営させていただいておりますので、また御意見も賜りたいなというふうに思っております。　今回、議会に御提案させていただいている新規のものでは、南加賀の公設市場、ここを取引されている卸、仲卸、買受人、約110社がございますが、そちらのほうに、より扱っている商品の鮮度を維持するためのいろんな資機材、そして売場の衛生向上のための資機材、こういったところへの補助制度も充実をさせていただきました。　いろんな視点もございますし、たくさんの業界がございます。全ての業界を、それぞれより安心に、そして次の世代に後継者を育成していくんだというような雰囲気づくりを市挙げて、ぜひお願いをしたいなと思います。　その他につきましては、予防先進部長、市民病院管理局長からお答えいたします。 19 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。　　　〔予防先進部長　山本　周君登壇〕 20 ◯予防先進部長（山本　周君）　私のほうからは、橋本議員の質問の１番目の１項目め及び３項目めの質問についてお答えしたいと思います。　まず、民間医療機関での検査体制の充実についての御質問でした。　現在、県が中心となりまして、ＰＣＲ検査の拡充が計画されておりまして、今まさにその計画が実施されつつあるところであります。　市内の医療機関においても、保険適用のＰＣＲ検査や抗原検査を行うことができる体制整備が進められ、そうした検査を行う医療機関には、これまで以上の負担がかかることが予測されます。そのため、ＰＣＲ検査実施医療機関に対しまして、ガウンやフェースシールドなど個人用防護具の支給など感染対策を支援していきたいと思っております。　県内の医療機関では230か所の医療機関で実施予定というふうに発表されております。現時点でＰＣＲ検査が実施可能となる小松市内の医療機関については、まだ県から発表されていない状況でございます。御了承願いたいと思います。　次に３項目め、感染者の増加抑止対策でございます。　市としましては、無症状者の把握でございますけれども、県より報道される資料に基づきまして経路不明者や無症状者について把握している状況でございます。　経路不明者がいるということは、市内などのどこかで感染していることが想定されますので、感染を防ぐために新しい生活様式の定着や、マスクや手洗いなどの感染予防を徹底していくことなどを啓発しているところでございます。　ＰＣＲ検査が陽性と判定された方は、無症状であっても県では医療機関、療養所等へ入院し、治療を受けることとなっておりまして、感染を広めないための対応が取られております。市民一人一人がコロナの正しい知識を持って行動していくことが大事であると思っているところでございます。　議員御案内のとおり、国では感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する方について、本人の希望により検査を行う場合に支援する仕組みを設けることについて検討されているところでございます。　症状があり感染の不安がある方、さらに感染者等の接触があり感染が心配という場合には、保健所やかかりつけ医に電話で相談をすることなどを促していくことや、新型コロナウイルス接触確認アプリ、略称ＣＯＣＯＡと申しますが、それの周知などを進めまして、感染を広めない対策を強化していきたいと、かように思っているところでございます。 21 ◯議長（高野哲郎君）　市民病院管理局長、北本よしえ君。　　　〔市民病院管理局長　北本よしえ君登壇〕 22 ◯市民病院管理局長（北本よしえ君）　それでは私のほうから、橋本議員の大項目１、(2)小松市民病院のＰＣＲ検査機器の導入について２点の御質問をいただいております。　まず、感染症に対する体制と現状を少しお伝えしたいと思います。　当院は、南加賀医療圏で唯一の感染症指定医療機関として、今年の２月中旬から患者さんをお受入れし、現在も感染症に関する情報が日々刻々と変化する中で、院内で働く業務委託の方も含め全職員、意気込みや思いを一つにし、業務に当たっております。　また、感染症拡大防止策といたしまして、発熱外来は２月の末に準備を始め、３月から設置しております。診療受付時に発熱のある患者さんとほかの患者さんの動線が交わらないように発熱外来に御案内し、診察や検査を行ってまいりました。　現在、特に８月以降でございますが、発熱外来には１日８人から10人の患者さんを御案内し、感染症の疑いのある場合にはＰＣＲ検査等を受けていただいております。　当院のこれまでのＰＣＲ検査、いわゆる行政検査でございます。２月23日から帰国者・接触者相談センター、いわゆる保健所のほうから依頼を受けて検査をしてまいりました。４月１日からは、当院の医師が検査を必要と判断した場合にＰＣＲ検査の検体を採取、検査は民間会社に委託しておりました。その後、６月18日からは、受診された方が症状が発症した日から２日目から９日目までの患者さんは抗原検査で、ＰＣＲ検査と同様に医師の判断で実施、院内で検査、結果は１時間程度となっております。　このような検査状況の中で、当院では８月13日にＰＣＲ検査機器を導入したことで院内での検査が可能となっております。　そのような状況の中で、１点目のどんな人が受診できるのかという御質問でございます。　ＰＣＲ検査が必要な方の受診の流れにつきましては、症状といたしまして、発熱がある、せき、息苦しさなどの呼吸器症状が出ているや、強い倦怠感、それから味覚・嗅覚障害など症状が現れた場合には、まずかかりつけ医や身近な医療機関にお電話でお尋ねいただき、受診の結果、感染症が疑われ、小松市民病院での検査が必要と判断された場合は、紹介状をお持ちになり当院の発熱外来に受診となります。発熱外来のほうでは、ほかの感染症関連検査も行い、医師がＰＣＲ検査等が必要と判断した場合は検査を行うこととなります。　そのほか、現時点での検査の対象者といたしまして、一部の手術前の患者さんであったり、退院予定の患者さんで、他院への転院や介護施設等への転所の際に、また退院後に在宅で介護サービスを受けられる患者さんなどを対象として実施しているところでございます。　２点目のＰＣＲ検査の１日当たりの可能数はということでございます。　これまでもＰＣＲ検査の件数の上限はありませんが、結果が出るまでに３日程度日数を要しておりました。ＰＣＲ検査機器の導入で、早くて１時間程度で結果が出るようになり、検査当日、結果が出る件数は１日当たり最大で約30件程度のＰＣＲ検査が可能となりました。　また、今回の導入で患者さんへの迅速な治療や対応が可能となりまして、適時的確な医療提供体制の向上に寄与していると考えております。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　竹　田　良　平　君 23 ◯議長（高野哲郎君）　竹田良平君。　　　〔１番　竹田良平君登壇〕 24 ◯１番（竹田良平君）　会派自民、竹田良平です。　事前に通告した内容に沿い質問をさせていただきます。　初めに、コロナウイルス感染拡大を受けた小松市の財政への影響についてです。　法人市民税及び個人住民税などについて、今後の情勢により不確定な部分もありますが、現時点で減少をどう見込んでいるか。この点について、まず最初にお聞きします。　そして、その減少分についての対策についてです。　財政調整基金約20億円を活用するのか、それとも市債残高、毎年約20億円圧縮しているペースを落とすのか、ほかの事業から予算を回すのか、歳出総額自体を減らす考え方もありますし、国からの交付金も活用できると思いますが、考え方、対策についてお伺いをいたします。　次に、医療機関の現況及び支援についてです。　まず、改めて市民病院の経営について確認させていただきたいと。　４月と５月では２億4,000万円収入が減っているとのことでしたが、６月からの減収はどのようになっているでしょうか。　病院や医療従事者への支援の必要性は広く認識されており、８月には県からコロナウイルス感染症に対応する医療従事者への慰労金の支給も開始されました。　病院経営について、今後も減収が見込まれると思いますが、市民病院への財政支援はどうしていくか。また、同様に受診控えで収入が減っていると思われる南加賀急病センターへの財政支援はどうしていくのかお伺いをいたします。　次に、コロナウイルスに感染した方などに対する誹謗中傷への対応について。　口コミで様々なうわさが広まるだけでなく、ＳＮＳの発達により誹謗中傷は以前に増して起こりやすくなっています。　対応として様々な動きがあります。例えば山形県では、医療従事者らに対する差別解消に向けた対策協議会を設置するようです。また、愛知県豊橋市など複数の自治体においてコロナウイルス差別禁止を目的とした条例を制定する方向のようです。そうした条例においては、少し条文読み上げますけれども、コロナウイルス感染症に感染したことなどを理由として、インターネットなどを通じた誹謗中傷もしくは拒絶的な反応などをしてはならないこととし、誹謗中傷などが行われないようにするため、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及啓発及び誹謗中傷等を被ったものに対する支援、その他必要な措置を講じるものとするとあります。条例に強制力はございませんけれども、例えば追加で広報を発行するといったような対応も行われております。　本件に関しては、行政だけでなく一議員として、また我々市議会としても対応できることをしていかなければならないと思いますが、今後、誹謗中傷を防ぐための行政の対応についてもお聞きしたいと思います。　そして、より社会的流れとして推進されていくであろう今後の新しい働き方について。　６月に人口問題対策調査特別委員会ではシルバー人材センターを訪問しました。センターの方の平均年齢は約73歳とのことでありました。そのシルバー人材センターでは、現在、会員の方の勤怠管理が紙で行われているとのことです。会員の方は、依頼された仕事を終えた後、労働状況を紙に記載し、それを郵送するかセンターの事務局まで持参しているそうです。不要な手間や接触が生まれるため、現在、スマホを導入して勤怠管理をシステム化することも試行中とのことで、これにより郵送や持参する手間が省けるほか、受け取った職員の方が紙の情報からパソコンで勤務状態を打ち直すといった手間が省けたりします。　また、市の経営モデルチェンジ支援事業として、現在の申請件数は非常に少ないようですが、市内事業者へのリモートワークも促進しています。　そういった中で、本日傍聴も何名かいらっしゃっていると思うんですけれども、市職員の新しい働き方についてです。　窓口業務などをなくすことはできませんが、例えば観光ＰＲなど一部の職種は在宅でも勤務が可能ではないでしょうか。スマート市役所の実現に向け、未来市役所設計室も設置されており、ウェブ環境の充実など予算も確保されておりますが、今後、市職員のリモートワークも推進してはどうでしょう。　働き方のモデルチェンジは地方創生の機会でもあり、周囲を巻き込むことを考えても、市役所が推進役として実施してはどうか。　この点につきまして最後に見解をお聞きし、質問を終わります。 25 ◯議長（高野哲郎君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 26 ◯市長（和田愼司君）　竹田議員の御質問にお答えをいたします。税収につきましては総合政策部長から細かくお話をいたします。　リーマンショックが12年前にございました。そして今、コロナウイルスショックと言っていいのか、アメリカと中国とのいろんな経済的なショックと言っていいのか、これが複合しているからこそ、今回大変難しいということでありまして、全体を通しますとリーマンショック以上に長期化するであろうというのが大方の見方であります。　また、その回復につきましても、コロナウイルスというまだ未知の部分もたくさんございまして、諸外国との行き来ができないということ、これがやはり今、貿易を主体としております、またインバウンドでここ数年、大変たくさんの方をお迎えした日本としては、なかなか先を見通せないということが同じ思いだろうと思います。　リーマンショックのときは２年間ぐらい復活までかかったというふうに記憶しておりますが、コロナの場合、できるだけまた内需をさらに拡大をするとか、いろんな方策をしながら、生活の安定、経済の発展、そして何よりもこの衛生問題をしっかりとクリアした健全な社会をつくっていかなきゃいけないというふうに思っています。　私からは、医療機関の現況についてお話をいたします。　竹田議員、６月のときも同じ質問されました。結論は、４、５月の２か月と、４、５、６、７、８の５か月と、ほぼ同じような今状況であるということであります。収支の減少が約２割強ということでありますので、トレンドとしてはあまり変わっておりません。　私ども市民病院もそうでありますが、民間のいろんなクリニック、歯科医、また様々な接骨医等のいろんな医療機関たくさんございます。そんなところが総じてみんな影響を受けているということでありますので、その民間のいろんな病院、歯科病院も含めまして、これが市民を守る総合的な医療体制だろうというふうに理解しておりますので、また議員も、私もそうでありますが、さらによくウオッチをしてまいりましょう。　国のほうもこの辺りにつきましては問題意識を持っておられますので、今、様々な支援策もしておりますが、やはり命を守っていく、健康を守る、これがこのいわゆる先進国日本としての一番確実な回復策であろうかなというふうに思っております。　年間通しますと、６月にお答えしたように年間10億円ほどのいわゆる収支の赤字になろうかなというふうに思っております。私どもが持っております基金から捻出しようかなということも、ある程度腹を固めておりましたけれども、今、国のほうでいわゆるコロナ感染症に対応した病院につきましては、その体制を維持していただけるならばある一定の補助が出ることになりまして、その補助が年度末まで続くとしたならば、全部を満たすわけにいきませんが、ほぼ近い数字の補填をいただけるだろうというふうに思っております。　ただ、これが２年、３年、４年とこう続いたときには、国もどういうふうに対応するのか、この辺り見えておりませんが、当年度内は何とか市民病院につきましては、いわゆる財政的については問題ないというふうにお答えをさせていただきたいと思います。　この機会に、まずやはりさらに市民病院の医師、医療技術者含めまして、看護師もさらに技量を上げていくということも大事でありますし、いかなる状況に立ち至っても、それを克服できるようなチーム力、こんなこともしっかり磨いていくように、今、病院長にはお願いをしているところであります。　一方、救急医療でございます。　いわゆる８月17日から21日まで５日間、緊急患者の受入れを中止させていただきました。これは大変申し訳ないことであります。いわゆる救急医療等の看護師が１名感染が明確になったということで５日間止めさせていただきましたが、これも先ほど病院管理局長がお答えしましたように、ちょうど前々日にＰＣＲの機械が届きまして、それでそれをフル回転いたしまして、いわゆる濃厚接触者と言われる94名を丸２日間で検査を終えたということでありまして、これは大変スピーディにできたと。それが救急病院の早めの復活につながったということであると同時に、こういったノウハウを使って、これから市民の皆様にいろんなＰＣＲの検査をさらに充実できるんだろうと思います。　ぜひかかりつけ医のほうに調子が悪いんであれば御相談いただいて、医師の判断でＰＣＲ検査をしたほうがいいねという場合は、そういった手順で市民病院のほうに紹介状を持ってきていただくことになっております。いわゆるＰＣＲ検査の前には必ずレントゲン検査だとか、問診だとか行います。これを保険診療といいます。この部分は受けていただかなきゃいけませんが、ＰＣＲ検査につきましては現状は市のほうでその検査費用は負担させていただくということは、これは決定をさていただいておりますので、医師の判断がないとこれはできませんので、この辺り、小松市内全体でチームワークをつくってやっていく。　また、今、民間の病院のほうも県のほうでさらにネットワークをつくっていくということになっておりますので、この部分につきましてはさらに充実をしてくるんだろうというふうに思っております。　それから、南加賀急病センターについての収支のお話もございました。　南加賀急病センターも市民病院以上に患者さんが減っておられます。４月－８月で65％減少しております。特に前半は大変減っております。そして、その中で内科と小児科があるんですが、内科は49％、患者様が減っておられる。小児科が73％減っています。　これはいろんな見方がございまして、特に小児科の患者さんが減っているというのは、今、学校でも保育園でも御家庭でも、大変消毒というものに対して、衛生というものに対してすごく一生懸命やっていただいています。通常の年であれば、夏場になりますとノロウイルスだとか、また様々な違った感染症の患者さんが、本当にお父さん、お母さん、心配された中で急病センターに駆け込まれるケースが多いんですが、今回大変少のうございます。これもいわゆるコロナ感染症にならないようにということで、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが一生懸命モデルになって、小さいお子様に教えていただいているおかげかなというふうに思っておりまして、経営的には患者様が少ないと大変苦しいんです。　実際、この南加賀急病センターというのは今３市１町で運営するようになりまして、平成19年11月からですから12年目に入りました。今まで何とか黒字またはとんとんでやってきたんですが、今年度については大変大きな持ち出しになろうかと思います。この持ち出しはルールが決まっておりまして、３市１町、いわゆる能美市、加賀市、川北町、小松市、この３市１町でその患者数に応じて分担をするということになっております。ここもう七、八年は全くその持ち出しがなく運営できたんですが、今年は残念ながらそういうことになると。　しかし、患者さんは減っているのは、いわゆる先ほど申しましたように小児科は大変大きく減っておりますが、私どもはこういった衛生意識がとても上がったんだと、そんなふうに感じておりまして、また今後も御家庭だとか職場での衛生状態がさらに上がるようにいろいろと力を尽くしていきたいと思っております。

27 ◯議長（高野哲郎君）　総合政策部長、高田哲正君。　　　〔総合政策部長　高田哲正君登壇〕 28 ◯総合政策部長（高田哲正君）　私からは、竹田議員の質問項目１、コロナウイルス感染拡大の対応の中の(1)小松市の財政への影響と、(4)の市職員の新しい働き方、この２点についてお答えさせていただきます。　まず、市財政への影響はということでございます。特に市税の減収の見込みはということでありました。　令和２年度、今年度についてまず申し上げます。　特に法人市民税におきまして、当初見込んでおりましたよりも大きな影響が現れているということであります。現時点での減収見込みは２億円のマイナスということであります。昨年度におきまして既に予定納税されている法人市民税、予定で納税されている分あるんですが、これを２億8,000万円お返しするといったことも合わせまして、この減収見込み２億円、還付金の２億8,000万円と、これを９月補正に今回計上させていただいたものであります。　今後も法人市民税の減少や還付の可能性がございます。これは、これからこのコロナ禍の影響期間をより長く含んだ法人の年度決算が次々と迎えてくるということがありまして、これが申告されてまいりますので、さらにこれが大きくなる可能性がございます。　そして、徴収猶予の特例というのがこのたび設けられておりまして、一定の期間、収入が大幅に減少された法人の方について１年間徴収を猶予できるという特例がございます。こうなりますと、今年度、税が入ってこずに、来年度に入ってくるといったことになりますので、こういったことが生まれてくるということで、令和２年度についてはこの影響も出てくるということで、申請の状況にも注視してまいりたいと考えております。　また、消費関係に関わります地方消費税交付金、それと法人事業税の交付金についても、今般こういった状況で輸入に関しての影響、貨物も減っているといった状況も報道もあります。こういったことも言われておりまして、一定程度の影響を受けるであろうというふうに見込んでおります。　令和３年度になりますと、法人市民税については企業の経営状況の回復に２年以上はかかると見ておりまして、令和３年度についても減収の見込みであると。先ほど市長の答弁ありましたが、リーマンショックのときにも２年はかかっているということで、今回もそれ以上はかかるんではないかというふうに今見ているところであります。　個人市民税については、令和３年度から影響が現れてきます。年間の所得に応じて翌年、税がかかってくるという仕組みがありますので、今年の状況が非常に注目されるところであります。　固定資産税につきましては、コロナウイルス感染症への税制として、売上高が前年同期比で30％以上減少した中小企業の方に対して、事業用家屋と償却資産にかかる固定資産税と都市計画税が軽減措置がございます。これについて、軽減されるということでありますので、市への税収がその分減るといったことになります。　こういったことでありまして、令和２年度もこういう状況が続きますけれども、令和３年度についても、まだ税収の回復というのは難しい状況であるというふうに考えております。　これについて、じゃ、減少分どうするの、どのようにして対策取るのかといったところであります。　リーマンショックのときと比較した場合、税収が減少するということについては変わらないわけですけれども、国のほうで税の直間比率見直しによる地方消費税の交付金の増額になっておりますし、また法人事業税交付金も令和２年度から創設されるといったこと。そして、国のコロナ対策であります猶予の、先ほど言いましたこういったことに対する特例債、そして減収補填のやはり特例の交付金、先ほど言いました固定資産税等の軽減に対する埋め合わせというか補填です。こういった交付金を加味すると、そのときに関する減収の影響というのは緩和されてくるということで大変ありがたいと感じております。　コロナウイルス感染症の影響は、令和４年度以降も続くことも十分に想定しながら、財政運営をしていく必要があるというふうに考えています。　ちょっと補足ですけれども、各年度でいいますと、令和２年度については法人市民税の減少や還付については減収補填債を発行して対応します。これは後年度、国のほうからまた一部入ってくるといったものであります。　また、猶予の特例については、特別の市債として猶予特例債について対応させていただきます。これについても後ほど入ってくる税で埋め合わせしていくといったものになります。　そして、先ほど議員のほうから基金等の活用もというお話がありましたが、基金の活用、それからさらなる民間資金の導入であるとか、そして地方創生関連の国の交付金の活用などの財源確保。並びに出といたしまして、事業の見直し、先送りや事業規模の再検討のほか、契約方法の見直しや外部に委託していく等のアウトソーシング、そしてＩＣＴの活用などによりました固定費の圧縮、そしてスリム化、効率化など、こういう歳入歳出の両面から様々な工夫を、令和２年度、３年度についても同様にやっていく必要があると考えております。　令和３年度について、固定資産税、都市計画税の軽減措置については国において特例交付金で補填されるということでありますし、その他の減少分は地方財政計画によりまして推計した収入によりまして普通交付税が算定されて、国のほうから交付されるということになっております。実質交付税は確保されたといたしましても、臨時財政対策債の比率が、これは国のほうで財源が確保できなくて、市のほうで代わりに借金しておいてくれといった趣旨のものですが、こういったものの比率が増加するということも考えられますので、市だけではなくて国の動向も併せて注視していく必要があると考えております。　次に、市職員の働き方で、リモートワークを推進してはどうかというお尋ねでございました。　市職員は、市民サービスと、また様々な事態に対応するために所定の職場で勤務するというのが原則であります。在宅勤務、いわゆるリモートワークは、災害時の非常時、緊急時に適用するといったほか、また妊娠している職員の感染症予防とか、そして職場までの通勤に困難が伴う障害のある方など、こういう状況によって必要な場合に実施していくものと考えています。　業務の内容としましては、個人情報を扱わない業務で、そして企画立案や情報の収集、分析、報告書の作成、データ入力、伝票の起票等でありまして、進捗状況や成果のチェックをしっかり行っていく必要もあると考えています。　現在、自宅のパソコンからでも10台が同時につながるというリモート環境を整備済みでありまして、市役所にある共有データ、それから掲示板、文書管理、それから財務会計のシステムなども利用できるようになっております。　現在、一部でこの試行も始めておりまして、今後、各部署において週半日程度からリモートワークを体験実施するとともに、勤務形態や実施などのルールづくり、それからリモート対応環境の改善、そしてさらなる整備についても行っていく予定でおります。　また、妊娠中の職員や障害のある方など、働きやすい環境づくりや働き方としてリモートワークを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 29 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。　　　〔予防先進部長　山本　周君登壇〕 30 ◯予防先進部長（山本　周君）　竹田議員の質問の３項目め、誹謗中傷を防ぐにはという御質問にお答えしたいと思います。　感染者や医療従事者などに対する誤解や偏見に基づく誹謗中傷は、感染症に関する正しい知識の不足と不安感の高まりが要因と考えられ、根拠のない誹謗中傷は重大な人権侵害であり、場合によっては罪に問われるものであると思っております。　誹謗中傷や差別、偏見を防ぐためには、市民一人一人が他人を思いやり、良識ある冷静な行動を取ることが大切であり、市民に対し、感染症に関する正確な情報発信に努めるとともに、人権に配慮した行動をしていただくよう、ホームページなどで呼びかけております。　本市では、くらしあんしん相談センターやくらし困りごと人権相談で相談を受け付けており、市民に寄り添った支援に努めているところでございます。また、法務省では差別などの被害に遭った人からメールや電話で相談を受け付けております。　近年では、インターネット上の書き込みの取締りを強化する傾向にありまして、ＳＮＳなどの誹謗中傷や根拠のない書き込みなどについては削除できるほか、書き込んだ方の特定や犯罪行為として訴えることも可能となっております。そうした相談にも応えているところでございます。　今議会上程の健康なこころとからだ・健全な地域社会を育む条例案は、市民の公衆衛生力を高め、健康な心と体、健全な地域社会を育むことにより、差別や偏見のない人づくり、まちづくりも目指しているところでございます。本条例の趣旨を踏まえ、人権が尊重され、差別や偏見のない、人にやさしい地域社会の実現に向けた取組を一層推進していきますので、議員各位の御協力、御支援をお願いいたします。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　東　　　浩　一　君 31 ◯議長（高野哲郎君）　東浩一君。　　　〔３番　東　浩一君登壇〕 32 ◯３番（東　浩一君）　会派自民、東浩一です。　初めに、新型コロナウイルスが日々、医療従事者の皆様に与える負担は計り知れないものであり、献身的な努力に対して敬意を表します。　しかし、新型コロナウイルスはいまだ収束には至っておらず、８月末にはコロナ禍での解雇、雇い止めが全国で５万人を超えたとの報道が流れるなど、飲食業や観光業のみならず、経済活動、社会生活や学生生活など広い分野、業種に影響を与えております。　このコロナ禍においては、緊急性を要する医療・教育対策や各種経済支援対策などが迅速に行われる中、政府が示した新しい生活様式での経済活動の再開で、ウイズコロナに向けた新たな方策が問われてきていると感じております。　質問に入ります。　里山エリア活性化と拠点整備について。　里山地域観光資源の連携とマイクロツーリズムについてでありますが、小松市の里山エリアは日本遺産の小松の石文化をはじめとする歴史文化産業遺産にあふれ、豊かな里山の自然は数多くの景勝地をつくり、安全・安心でおいしい地産地消の食文化を育むエリアであります。　しかし、このコロナ禍においては、観光、インバウンド需要が激減している状況の中、今までと視点を変えたマイクロツーリズムの取組がうたわれてきております。　マイクロツーリズムとは、自宅から１時間から２時間圏内の近隣で、安心・安全に楽しく、地元、地域で過ごすスタイルの観光を指すもので、繰り返し利用してもらうリピータービジネスの仕組みを持ち、基本移動手段は自動車と、感染リスクも考慮した持続可能で安定したマーケットを構築することを指すものです。　その中、ウイズコロナでの小松市のマイクロツーリズムの紹介には、ＶＲ（バーチャルリアリティ）やＳＮＳなどネット展開での定着が重要だと思っております。　現在、各種ツーリズムプランやＡＩを利用したこまつＪＡＰＡＮナビでの観光地情報提供、小松市観光物産ネットワークが運営するまるごと・こまつ・旅なびなど、大変フォーマットがよくできたサイトがありますが、ツーリズムプランの内容やサイトへのアクセスが若干分かりにくいと感じます。　検索する側は、より最新の、より旬な情報提供を見て、実際に訪問するなどするので、常に検索されるサイト運営を意識しなければと思います。　今回、このマイクロツーリズムという全国的な流れのあるときに小松市もサイト運営に対する体制をさらに強化し、継続したネット対応で小松市の観光資源を発信すれば、新たな若年層や近隣利用客の掘り起こしにもつながると思います。　また、観光客の受入れ体制は、里山エリア内の移動は自動車であり、車で来ていない旅行者への対応にはクリーンエネルギーで代表的な環境に優しい電気自動車などがカーリースできるような夢のある取組など、併せて観光地近隣の駐車場整備なども提案したいと思います。　ＳＤＧｓ未来都市として、自然との共生は大切なテーマでもあると思いますし、今後、回復が期待されるインバウンド客にも受け入れられれば大きな相乗効果が期待できます。　このような里山地域観光資源の連携とマイクロツーリズムについてどのようにお考えでしょうか。　次に、里山エリア松東地区活性化にも関わる松東みどり学園ですが、昨年９月に起工式が行われ、先日、８月29日に無事竣工式を終え、すばらしい校舎が完成。９月よりは松東中学校として利用が開始され、来年４月からは小松市初の小中義務教育９年制の一貫校となり開校となります。　先般、内見しましたが、市長が昨年、この新校舎をすばらしいものにしたいと言われたとおり、小松市のモデル校として未来の小松っ子を育てる思いが感じられ、この新校舎で始まる学園生活が生徒に与えるいろんな可能性を感じました。　質問ですが、この松東みどり学園設立により統廃合された旧小学校の跡地活用と地域活性化についてですが、平成30年４月、空き校舎となった旧西尾小学校が令和３年７月に（仮称）Satoyama Artist Collegeこまつ観音下として地域活性化の拠点となりますが、現状における整備状況などについてお聞きします。　なお、残り２校ですが、旧金野小学校は先月、８月28日に空き校舎となりましたし、旧波佐谷小学校は令和３年４月に空き校舎となります。地元においても、里山エリア全体としても、順番に空き校舎は未来に向けた先進的な施設などで利活用されることを期待しております。　続きまして、もう１点の質問です。　グッドマナー推進に向けての高齢ドライバー安全運転支援拡充。　ドライブレコーダー設置助成の支援についてお聞きいたします。　このドラレコ支援については、私、昨年の９月定例議会において、ドライブレコーダー普及を支援する補助金取組はできないか質問し、国のあおり運転対策の動向により検討していきたいとの回答を得ておりましたが、本年に入り６月30日に改正道交法が施行され、悲惨な事故が相次ぎ、社会問題化したあおり運転を妨害運転罪と定義し、あおり運転となる10の対象行為を厳罰化するとしました。また、被害に遭った場面をドラレコ車載カメラで録画した実映像は被害の証拠として立証されるとのことです。　今回の本市のドラレコ設置助成の支援は、情勢の変化に迅速に対応されたものであり、交通弱者である高齢者を守るツールにもなるドラレコ設置の後押しを行うとともに、運転者自身の安全運転への意識の向上にもつながるものであると思います。　「乗りもののまち・こまつ」や本会議で議案提出されている小松市都市デザイン・（仮称）20年ビジョンの策定に向けてにあるまちづくり５つの視点と10の都市像、幸せでスマートなまちづくり、ここちよいくらしを楽しむにもつながる取組であると思います。　ちなみに昨年の個人車両のドラレコ全国普及率は32.1％でありますが、未装着車のうち50％の方は取付けを希望しており、おおむね８割の方々が必要性を感じるとしております。　本市においては、公用車のドラレコ取付け率は100％であり、重要性は十分認識されていると思います。　このドラレコでありますが、支援対象となる前後２カメラタイプと360度全方位カメラタイプですが、市内カー用品量販店では商品代に取付け代を入れて３万円から５万円台で販売されていました。　質問ですが、今回の支援内容についてです。　ドラレコ設置に際して、上限１万円の支援及び抑止効果が期待されるステッカー配布を行い、65歳以上で小松市交通安全協会連合会加入者が対象とあります。　まず、小松市交通安全協会連合会でありますが、日々の免許更新等受付業務をはじめ交通安全に関する啓蒙活動など年間を通して多様な活動をされていると聞きますが、どのような活動を行っているのでしょうかお聞きいたします。　次に、申請方法、対象期間でありますが、手続は分かりやすいものでしょうか。令和３年３月末の申込み期限は契約日ですか、取付け完了日ですか、お聞きいたします。　なお、申請に関しては、ドラレコ販売業者さんへも配布する告知チラシに申請に係る負担軽減の協力を願う文章を入れるなど、十分に配慮した内容をお願いしたいと思います。　あと、支援対象者でありますが、示された要件には交通安全協会加入必須とありますが、本市の65歳以上で免許保有者は約２万人、協会加入者は約60％弱です。同内容の支援として、大変多くの方に喜ばれている現在行われている小松市サポカー補助金ですが、65歳以上としか対象者を限定していません。　これらを考慮して、今回の支援においての協会加入者必須の項目について、65歳以上の購入を希望する全ての方々に分け隔てなく支援対象とすべきと考えますが、見解をお聞きいたします。　以上で質問を終わります。 33 ◯議長（高野哲郎君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 34 ◯市長（和田愼司君）　里山エリア活性化につきましては副市長から答弁いたします。　グッドマナー推進、平成23年から進めておりまして、これで８年経過いたしました。その成果の一つとして、これまで死亡事故ゼロが200日続いたのが２回ございまして、３年前には280日、そして今回、昨日現在で交通死亡事故ゼロは219日ということでありまして、ぜひ前回を上回るだけじゃなくて、未来永劫、死亡事故をゼロにしたいと、そういう思いでおります。　議員がおっしゃったように公用車のドラレコの装着は、１年前は67％でした。そして先月末で194台、100％が装着をいたしまして、そして昨年の10月30日には小松警察署と協定を結びまして、必要なデータについては警察に提供するということになりました。　小松は御存じのように交通安全協会に加入している団体たくさんございまして、防犯交通推進隊だとか、わがまち防犯隊だとか、それから女性協議会、老人クラブ、ＰＴＡ、いろんな団体、企業、もう本当にあまたございまして、それが総じて交通事故撲滅のために立ち上がっているというのは長い歴史があります。そういったことを、さらに新しい技術を加味しながら進めていくというのが今の現状でございます。　近年、残念ながら65歳以上の高齢者の方が事故に遭ったり、事故を起こしたりというケースが多い。これは全国的な傾向でございまして、まずはそこのところに大きな、やはり様々な支援をしたいということでやってまいりました。それがサポカーの支援でございまして、大変好評でございまして今回の議会でもさらに500台のせさせていただいておりまして、今９月１日現在550件の申請が来ております。これも65歳以上を対象にさせていただいておりますが、まずは今一番、全国もそうですが小松市としてもやはり減らしていきたい、消滅したいという65歳以上の加害者、被害者にならない運動、これに焦点を当てさせていただいておるので、お願いしたいと思います。　それからもう１点は、今回のドラレコにつきましては、交通安全協会連合会に加盟する、いわゆる免許更新したときに３年免許であれば1,000円、それからゴールド免許である５か年につきましては1,500円という会費を納めていただいておりまして、これが交通安全協会の大変大きな活動の原資になっているわけです。もちろん行政も支援させていただいておりますが、要は自らの安心は自らが守っていくんだという大変私は尊い考え方であろうかと思いますし、情けは人のためにないという言葉もございます。わずか1,000円、1,500円のお金でありますが、会員になることによって、その活動で自分たちも交通安全にいわゆる協力をするんだ、また自分たちも事故に遭わないんだと、そういった広い視野でぜひ考えていただきたいなと思います。　そういった背景の中から、今回、交通安全協会に加入している65歳以上の方というふうにさせていただきましたので、この辺につきましては御理解を賜りたいなというふうに思っております。　対象につきましては、今年の９月１日から来年の３月31日までに取付けを完了したものということが申請対象になりますので、その辺りにつきましても御配慮をお願いしたいと思います。　その後の取扱いにつきましては、議会の皆様方、また市民の皆様方の御意見をいただきながら、またそのときの交通事故の情勢をよく見極めて考えていかなきゃいけないなと思っております。　今回交通安全協会と、せっかくこのサポカー、それからドラレコの装着をやるのであれば、今、全国的に問題になっております信号機のない横断歩道での、いわゆる横断者を見かけたときの一時停車率、これが大変全国的に低うございまして、石川県は昨年度の実績ですと26.9％、全国９位でございます。26.9％というのは高くない数字ではないでしょうか。これを少なくても50％に上げていきましょうよということが交通安全協会の考え方でございまして、私どももそれに賛同させていただいたわけです。　シニアの皆様にはわがまち防犯隊員として子供たちの登下校を見守っていただいたり、防犯交通推進隊の方は単に交通安全だけじゃなくて地元でのいろんな治安活動にも参加していただいております。こういう人たちのお気持ちをしっかりともう一度感謝をしながら、横断歩道における一時停車率を一つの代用特性として私どもは見ていきたいなと思っております。　全国的にも長野県は大変一時停止率高いそうでございます。でも６割を超えた程度でございます。低いところは１％を切っているというデータがございますが、事故が起きてから悲しむのではなくて、我々ができることはまずやる。その中で次のいわゆるレベルを上げていくということをぜひ考えていこうではありませんか。　今回、交通安全、グッドマナーこまつということをずっと取り上げてまいりました。これをさらにレベルを上げていきたいと思っております。　よろしくお願いします。 35 ◯議長（高野哲郎君）　副市長、竹村信一君。　　　〔副市長　竹村信一君登壇〕 36 ◯副市長（竹村信一君）　東議員の里山エリア活性化と拠点整備について。　まず、里山地域観光資源の連携とマイクロツーリズムについてでございますが、小松の里山に広がる豊かな森、清らかな川などの恵まれた資源を活用しまして、人々は古来より農業、林業、窯業、工業、石材業などの様々な生業を営みながら、文化を育み、現代につないでまいりました。　里山はまさに小松の宝であり、近年、その魅力が見直され、環境王国の認定であったり、石の文化の日本遺産などの認定など多くの評価を受けてまいりました。

　また、平成29年度からは地域おこし協力隊を10名任用しまして、里山振興にも努めておるところでございます。　小松市の里山は、地形上、南北に１万5,300ヘクタールの公有地の自然林がございまして、美しい四季の彩りを我々に見せてくれております。　また近年、大杉、滝ケ原、西尾の各地区において滞在型体験施設を中心とする拠点施設の整備に加えまして、豊かな食文化と体験メニューを組み合わせるなど官民一体となって受入れ体制を強化しているところでございます。　その一つとして、CERABO KUTANIなど石の文化の施設の充実や見どころも増えてきておりまして、欧米を中心とした外国人や芸術家たちの評価も高まっており、注目も集めているところでございます。　地域を水系別に説明いたしますと、まず南から宇谷川水系の滝ケ原では、石切り場ガイドツアー、TAKIGAHARA CRAFT&STAYなど多言語対応で高級志向の宿泊施設が増えてきております。　次に、大杉谷川水系では、大杉古民家の里整備で山遊び、川遊び、炭焼き、林業体験、草木染め体験プログラムの造成を図っているところでございます。　郷谷川水系の西尾地域では、酒蔵の開業であったり、観音下石切り場や観音山の看板設置など体験整備が充実しているところでございます。Satoyama Artist Collegeの整備も現在進めているところでございます。また、尾小屋鉱山カラミの街のガイドの充実も図られているところでございます。　さらに、仏大寺川水系あるいは滓上川水系におきましては、来年５月開館の予定でございますが遊泉寺銅山ものがたりパークの整備も進められております。加賀国府1200年を記念いたしまして加賀国府歴史回廊の整備も2023年の完成予定で進めているところでございます。　ウイズコロナの中、近場で楽しむ観光が注目されておる今、里山を舞台とした特別なツーリズムが見直されてきているのが現状でございます。地域を学び、地域の再発見など、その土地ならではの体験メニューも充実させ、新たな層の旅行者獲得を目指してまいります。　また、アフターコロナに向けては、リモートツアーや少人数でのプレミアムツアーなど新たな観光の試みを取り入れ、地域おこし企業人プログラムを活用したＨＩＳのノウハウとネット配信など専門的な知見を生かしながら、里山の持つ自然と食、文化を核に里山全体がつながるプレミアムな観光商品の造成にも力を注ぎ、全国の里山地域のモデルとなるよう進めてまいります。　加えて、里山に広く整備された光ファイバー環境を生かし、長期滞在型観光やワーケーションなど新たな観光スタイル、そして生活スタイルに適した提案など積極的な取組を行っていきたいと考えております。　植樹祭のテーマ、スローガンがございました「木を活かし　未来へ届ける　ふるさとの森」を合い言葉に、多くの人が行き交う里山づくりを目指し、それぞれの里山地域が連携協力して交流人口の拡大に向け取り組んでまいる所存でございます。　次に、松東みどり学園統廃合による旧小学校跡地活用と地域活性化についてでございますが、持続可能な里山の実現に向けて、先ほども申しましたが小松の里山は豊かな自然環境と全国に誇り得る資源が数多く存在しており、森林資源の循環や再生可能エネルギーとしての活用、それから地域の文化あるいは資源を活用した新たな里山ビジネスによる産業の活性化を推進し、里山地域が持つ豊かな資源や食、文化、産業を未来に継承できる活動を支援し、持続可能な里山地域を目指してまいります。　これまでも滝ケ原などの里山地域では、民間の活力により古民家を活用した宿泊施設やカフェなどの整備が進められ、地域ぐるみでその魅力を発信する取組によりまして、来訪者や移住者が増えてきております。　また、日本有数のコケの名所として名高い日用苔の里では、近年、多くの清掃ボランティアの方々が地域住民と協力して保全活動に取り組んでおられます。　西尾地区は観音下の石切り場、十二ケ滝などの西尾八景、尾小屋鉱山資料館などの観光施設や大倉岳高原スキー場などのレジャー施設、そして有機野菜やブランド米などの特色ある資源に恵まれております。　また、民間においては地域の食材の知名度向上を図る食のイベントも行われているところでございます。　これらの地域資源を有機的に連携させる中核拠点として旧西尾小学校を活用することとしております。具体的には、里山の豊かな自然や文化を、食あるいは滞在などを通し、学び、体験できる新たな拠点施設として、一流シェフによりましてカフェ・レストランでは地域のブランド米や有機野菜、ジビエなど地元の食材を最大限に活用、使用することで農業振興や地域産業の活性化につなげたいと、このように考えております。　また、学生の研究拠点として活用できるミニキャンパス、農村集落における地域振興のフィールドワークや食の実習を行いまして、国内外のお客様に満足していただけるような宿泊施設を計画してまいります。　さらに、地域防災に不可欠な避難所としての役割や地域活動についても維持した上で、来年７月のオープンを予定しているところでございます。　さらに、今年度をもって空き校舎となる旧金野小学校、旧波佐谷小学校についても、地域住民の要望や空き校舎活用検討委員会の委員の意見などを踏まえまして活用を検討し、小松の里山エリアが持つポテンシャルを十分に発揮させ、民間の知見を最大限に活用しまして、新たな里山ビジネスの創出と交流人口の拡大、ひいては地域活性化を図る施設として有効に活用できるよう検討してまいりたいと、このように思っております。　以上です。 37 ◯議長（高野哲郎君）　この際、午後１時15分まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　０時０６分　　　　　　再開　午後　１時１５分 38 ◯議長（高野哲郎君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　吉　田　寛　治　君 39 ◯議長（高野哲郎君）　吉田寛治君。　　　〔４番　吉田寛治君登壇〕 40 ◯４番（吉田寛治君）　無所属、無会派の吉田寛治です。　通告に従い発言をさせていただきます。　８月に入り、小松市では一旦収まりかけた新型ウイルスの感染が増え続け、カラオケ店でのクラスターも起こり、全国でも放映され大変な事態となりました。その対応に日夜を問わず、医療関係の皆様、そして関係者の皆様が大変な御苦労をされているということに心から敬意を払い、感謝申し上げます。　カラオケ店での感染から感染数は増え続け、改めて新型コロナウイルス感染症の怖さを思い知りました。コロナの感染が身近に感じられるようになり、誰がいつ感染してもおかしくない状況になりました。これまで言われてきた３密を避けることや、マスクや手洗いの大切さをいま一度痛感しているところです。　また、小松市にはいろいろな事業所があります。保育園、福祉施設、飲食店、会社などいろいろな形態の事業所がありますが、そのような事業所において、もし従業員に感染者が発生した場合の対策についても心配しておりました。感染経路に心当たりがないまま新型コロナウイルスに感染するケースも少なくありません。自社の従業員が感染しないように生活を送っていたにもかかわらず感染してしまうということも想定されます。そして、どれだけ企業が感染対策を行っていても感染が起きることは予想されます。企業が一番怖いのは、感染よりも誹謗中傷や風評被害だと思います。　市長は先日、市長議案説明要旨の最後に「非人道的な言動や情報の取扱いは厳に慎むようお願いします」と言われました。市長の言葉はとても力強く、そして企業、市民にとって温かくうれしいものでした。小松市長が今まで小松の経済を支えてきた企業を見捨てることなく、誹謗中傷などから企業や個人を守るという強い姿勢を指し示してくださったものだと思います。　ぜひ、小松市から誹謗中傷やコロナ差別をなくしてほしいと思います。　さて、朝、通学指導で横断歩道に立つと、小学校の低学年の生徒から高校生までが一様にマスクをして通学しており、聞くところによると運動会や修学旅行、クラブ活動の対外試合など多くの活動が中止もしくは制限され、子供たちも大変なストレスの中で学校生活を送っていると感じます。　ところで、新型ウイルス感染のために３月の終わり頃から緊急事態宣言が世界の多くの国で出されました。ヨーロッパやアメリカ、そしてアジアのいろいろな国では、子供たちをコロナから守るためステイホームをし、すぐに自宅でオンライン学習を進めていたと聞いております。　残念ながら日本では、オンラインの授業はかなり遅れを取っています。一部の自治体によっては、タブレットやパソコン、インターネット端末やルーターの貸出しを行い、オンライン授業を行っているところも見受けられますが。　今、第２波が訪れ、第１波以上の感染者の数が報告されています。いつ、以前のような緊急事態宣言が出されるかというようなことも心配される状況にあります。再びステイホームの事態になれば、児童生徒の朝の健康観察から授業までオンライン上で、またお互いの顔を見ながらの授業をオンラインで行えるように、ぜひきちんとした体制をつくって緊急事態宣言に備えてほしいところです。同じように感じている市民も多いと思います。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画については進んでいることも聞いておりますが、ぜひこの場で小松市はどこまで取組が進んでいるか、どのような計画で行われるかということについてお示しください。　さて、２年半後には小松市に新幹線が来ます。空港を持つまちと併せて、小松市は日本海側を代表するまちとなり得ると思います。　また、小松市は日本一のまちを目指しています。これまで市長は、小松市の市債残高、いわゆる借金を減らすということに尽力され、そして確実にこれまで成果を上げてこられました。それは小松市民としても大変ありがたいことだと思います。　しかし今、新幹線が開通すること、それは小松市にとってステータスを上げる千載一遇のチャンスが来たのだと私は考えます。今、小松市は魅力のあるまちとして変わるときが来たのだと思います。　私は、節約も大事ですが、お金を投資しなくてはならないところには投資することで、若い人たちを引きつけ、人口も増え、市民の満足度も増えると思います。　私は引き続き、小松市に図書館を複合的な施設として造りたいということを仲間と共に進めてまいりますが、今議会においては市民にとって利用頻度が高く、文化、スポーツのまちに必要な施設であります図書館、博物館、公会堂、末広体育館、陸上競技場など公共施設全般についてお聞きしたいと思います。　2023年、小松市に新幹線が来て、飛躍の大チャンスであります。コロナ禍ということもありますが、今は守りだけでなく攻めのときじゃないかと感じております。　公共施設において、古い、小さい、使いづらいという声も聞かれます。新幹線開業に向けて、新しい小松市にふさわしく、グレードの高い公共施設を充実させるために投資をする考えがあるのかお聞きします。 41 ◯議長（高野哲郎君）　教育長、石黒和彦君。　　　〔教育長　石黒和彦君登壇〕 42 ◯教育長（石黒和彦君）　吉田議員の小中学生ＧＩＧＡスクール構想の計画と進捗状況についてお答えをいたします。　まず、ＧＩＧＡスクール構想の基本的な目的について述べたいと思います。　次世代リーダーの資質として４点挙げられております。論理的な思考ができるか、それから様々な多くの視点から物事を思考することができるか、コミュニケーション能力、そして本質的な人間性ということでございます。　学校では、そのような未来社会で元気に適切に頑張っていけるような、そういうグローバル人材を育成するために、児童生徒が受け身ではなくて積極的に学びに向かい、そして学びを深めていける、必要な資質、能力を伸ばしていける、そういう教育の推進が重要だと考えております。　また、ＩＣＴ機器の特性として２つあります。一つは、課題に主体的に向き合う姿勢を向上させ、課題を追求していく力を支えること。それから、今現在、7,000から8,000の人工衛星がこの空に飛んでいるというふうに聞いておりますが、そのような大量の情報の中から瞬時に必要なものを選択し、活用する力の育成等が挙げられております。　ですから、ＩＣＴ教育の中でも特にＩＣＴを活用することは、これからの教育において中心的な役割を果たしていく重要なものだと捉えております。　また、コロナ禍で私たちは学校教育の大切さとともに、いわゆる学校教育の脆弱性というものを思い知らされました。今後は、教育を平時に戻していこうというそういうモーメントではなくて、ウイズコロナ時代の新しい教育というものを目指していかなければならないというふうに思っております。　次に、進捗状況でございます。　デバイス、通信手段、アカウントというのは、いわゆるオンライン教育の三種の神器というふうに言われております。小松市立小中学校では、１人１台タブレットの早期実現を目指してまいりました。12月末までに整備できる予定でございます。それから、校内ＬＡＮの高速大容量通信ネットワーク整備につきましては、もう既に７月の下旬から整備を進めております。これも12月末までに全校整備ということになります。　このほか、ＩＣＴ環境での学びの保障と教育の機会均等の観点から、障害のある児童生徒のための入出力支援装置や家庭での学習環境の整備も併せて推進をしております。　次、運用についてですが、現在、オンラインと対面型の学習のハイブリッド型学習の有効性が言われております。　京都大学、山極総長は、学びは単に教材と向き合えば身につくものではない。集まり、仲間と過ごす時間が必要なんだということでございます。教育の本質は、全人格的なものでございまして、学びを支える心の成長の重要性を指し示しているように聞こえてまいります。　小松市でもモチベーションのある学び、一人一人の反応を踏まえた双方向性のある一斉学習、多様な意見に触れることができる共同学習、一人一人の教育ニーズや学習状況に応じた個別学習など、児童生徒にとって価値があり、学びの成果が積み上がっていく、そのようなオンライン学習を目指してまいります。　次は、そのような学習を実現できるための研修についてです。　小松市では、ＩＣＴ教育の専門家をアドバイザーに推進チームを立ち上げる予定でございます。小松市の小中学校教員は、文科省の教員のＩＣＴ活用指導力調査で、ここ数年、全国でもトップクラスに位置しております。また、今年度、ＩＣＴ支援員２名を増員していただきましたことによりまして、その充実がとても期待できます。モデル校を指定し、教職員の指導力の向上、拡大を積極的に図ってまいります。　最後に、オンライン授業についてです。　そのスタイルとして４つ示されています。教材配信型、テスト型、それからリアルタイム型、オンデマンド型でございます。学校休業時には、今のところ限られた選択しかできませんが、効果的な学びの観点から、クラウド型の授業デザインが考えられます。　現在、高等教育の中でＭＯＯＣｓ（ムークス）という新しい学びのシステムが注目を浴びています。義務教育におきましても、教室や学校という場所、時間を超えたクラウド上での児童生徒一人一人の学びが深まり、広がっていくようなシステムの実現を願っております。　また、先ほど吉田議員お話にありましたように、今日、コロナウイルス感染症に関連してネット上での誹謗中傷が大きな社会問題となっております。私どももとても心を痛めております。　小松市では、既に５年前から中学生サミットという授業を立ち上げております。昨年度からは、小学生も参加しているという状況でございまして、デバイスに関するモラルについて多くの成果を上げてきたことは、議員の皆様方も御存じのことだろうと思います。　今後も子供たち自身がデジタル社会で約束について話合い、ルールをつくり、責任を持ってデバイスの学習利用を行うことがとても大事だというふうに思っております。　デジタルシチズンシップ教育を通しまして、デジタル社会を自律的に生きる市民としての資質の育成、向上に留意してまいりたいと思います。　以上でございます。 43 ◯議長（高野哲郎君）　総合政策部長、高田哲正君。　　　〔総合政策部長　高田哲正君登壇〕 44 ◯総合政策部長（高田哲正君）　それでは私からは、項目２番の新幹線開通に向けて。　新幹線開通は千載一遇のグレードアップのチャンスではないかと。そして、文化・スポーツ施設など公共施設全般について、今、投資していってはどうかと、こういったお話だったかと思います。　本市におきましては、新幹線開業やインバウンド時代の到来、超長寿社会の進展などを見据えまして、10年ビジョン、そしてＮＥＸＴ10年ビジョンを策定して、時代を先取りした取組を進めてまいりました。　このような取組によりまして、ＪＲ小松駅周辺は学びのゾーンとして進化するとともに、若い世代の転出入がプラスに転じ、いきいきシニア率は上昇していると、こういったこととなっております。　そしてまた、先人から磨き上げてきました地域の宝が日本遺産の認定を受けるなど、まちのブランド力も高まってきているというふうに認識しております。　市民の文化やスポーツを支える施設は、早くは昭和30年代からほかの自治体に先駆けて建築されたものが市内には多うございます。例えばですけれども、小松市公会堂は市の文化発展の中心的な施設として昭和34年に建設され、建設当時は北陸一の文化、音楽の殿堂として全国でもトップクラスの施設として、戦後モダニズムの名品と評価された高名な施設でございます。また、この施設は音響にも定評がございまして、平成25年には天井も含めた改修を行って、今、リニューアルされた状態にあるといったところであります。　また、昭和38年に完成した末広体育館は、当時は珍しい円形のトラス構造の美しい建物でありまして、平成23年に耐震診断を行いましたが、建築から約50年経過しているにもかかわらず耐震改修が必要ないくらいの強度であったという立派な建物でございます。　昭和31年に完成した末広陸上競技場は、日本陸上競技連盟から第２種陸上競技場の公認を受けている施設であります。５年間の公認期間の延長ごとに最新型の施設として、今回、全天候型トラックやメインスタンド、そして写真判定装置の導入などが行われております。他市に比べても利用状況から施設の充実は群を抜いているといったことでございます。　それぞれ利用者の方のアンケートも取っておりますけれども、十分満足の状況に達しているというふうに考えております。　これらの施設も長年、市民に愛され、大切に使われてきた施設であります。そして、建築様式としても評価が高く、小松の歴史と文化を象徴する施設として適切に管理しながら、次の世代へ引き継いでいくべきものであると考えております。　なお、その他の公共施設につきましても、新幹線開通など時代の変化、ニーズに対応するために、平成26年12月に策定いたしました公共施設マネジメント計画に従って、機能の転換や複合化、統廃合を進めております。建築から年月が経過した施設につきましても、常に機能向上を図るため、計画的に改修、そして更新を行っているところであります。　今後も時代を先取りした変革と、先人から引き継いだ財産の継承を図りながら、新幹線開通をチャンスとしたまちづくりを進めることで、小松のまちの成長や市民の皆さんの満足の向上等に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　南　藤　陽　一　君 45 ◯議長（高野哲郎君）　南藤陽一君。　　　〔５番　南藤陽一君登壇〕

46 ◯５番（南藤陽一君）　それでは、通告に従いましてウイズコロナの経済対策について、一部前者の方と重なる点がありますが改めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まずは、感染拡大防止と社会経済活動の両立についてであります。　先日、内閣府が発表されました2020年４月から６月期のＧＤＰの速報値は、物価変動を除く実質で前期比7.8％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は27.8％減となり、リーマンショック後の2009年１月から３月期の年率17.8％減を超えて、戦後最悪のマイナス成長となりました。　この要因は、４月から５月に出されました政府の緊急事態宣言で経済活動が大幅に縮小したことや、世界的なロックダウンにより輸出が激減したことによるものでありますが、とりわけ外出自粛や事業活動の制限によって影響を受けた飲食、観光関連、小売業などは急激な売上減少により極めて厳しい経済状況に置かれました。　緊急事態宣言解除後は、個人消費も回復傾向にあり、景気も持ち直し始めたものの、７月に入ると全国的に感染が広がりを見せ、８月には本市にもクラスターが発生し、市民の皆様には緊急行動期間をお願いする事態となりました。　秋から冬にかけて第３波が訪れるのではないかという専門家の意見もあり、今回の感染拡大で急激に冷え込んだ地元の経済が極めて懸念されるところであります。　このように、ウイズコロナにおきまして感染拡大と社会経済活動は切り離せない関係でありますが、言葉を置き換えますと、感染防止対策が社会経済活動の最大の景気対策であると言えるのではないでしょうか。爆発的な感染拡大を抑え、市民の皆様に安心を与えることが個人消費の拡大につながるものと考えております。　そして、もう一つ重要なことは、どんなに徹底した感染防止対策を行っても感染リスクをゼロにすることはできない、誰しもが感染する可能性があるという状況の中で、感染した人を差別や偏見、誹謗中傷するのではなく、温かく見守る社会づくりが求められていると考えております。　そこで３点について質問いたします。　まず１つ目は、入場定員ハーフ作戦についてであります。　この制度は、飲食店などを対象に７月から12月までの対象期間内で60日間、入場定員を半分に制限した店舗に対し、その人数に応じて奨励金を支給するというもので、今回のテーマであります感染拡大防止と社会経済活動の両立といった観点から、他市に先駆けてのこの制度を設けられたことは大変評価するところであります。　しかしながら、ウイズコロナは長期化が予測されており、感染防止対策という安心感がお客様を呼び込む呼び水になるのではないかと思っております。　そこで、60日間という要件の期間が終わっても、定員制限が可能な店舗に対し、引き続きソーシャルディスタンスを継続していただくために、この制度の実効性を担保に、認定店に配布しているステッカーを継続して感染拡大防止に努めるあかしとなるような取組にしてはいかがでしょうか。そしていま一度、市民の皆様にこの制度が継続して感染拡大防止に努める取組であることを強くＰＲしてはいかがかと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。　２点目は、入場定員を制限できない店舗に対するサポートについてであります。　経営上、店舗の面積や業態等の理由で、先ほどの入場定員ハーフ作戦の申請を行わない、行うことができないケースがあると思いますが、そういった店舗におきましてもお客様が入れ替わるごとの消毒清掃や30分ごとの換気、座席の間にアクリル板を設置するなど、それぞれに努力をして感染拡大の防止に務めておられます。　そういった店舗に対し、市独自の感染防止ガイドラインを定め、それをクリアした店舗に感染拡大防止に取り組んでいることを示すステッカーを配布するとともに、その取り組んでいる安全衛生を自由に宣伝広告に使える費用を助成する認定制度を設けてはいかがでしょうか。　石川県でも先月の11日より、感染防止に取り組む事業者にステッカーを配布する制度の受付を開始したとのことでありますが、地域の実情を一番理解している本市が取り組むことで、さらに市民の皆様に安心感を与えることができると思いますし、市内の飲食業者と市役所が力を合わせて、この状況を乗り越えていこうという強いメッセージになると考えますが、本市の御所見をお聞かせください。　３点目は、健康なこころとからだ・健全な地域社会を育む条例の活用についてであります。　日本経団連の「新型コロナウイルス感染症と両立する経済活動の再加速に向けて」と題した提言書の冒頭に「我々経済界としては、人々の健康と安全を最優先と位置づけ、ウイルスとの共生を覚悟した「ウィズコロナ」を前提として、事業の継続と雇用の確保に全力で取り組まなければならない。ワクチンの開発等により本感染症を完全に制御できる状況となるまでの間、感染拡大防止と両立する経済活動の拡大こそが、経済界の責務であり、国民生活を支える基盤となる」とあります。つまり、ウイズコロナにおきまして、誰しもが感染のリスクを背負って社会経済活動を持続させていかなければならないことを社会全体が認識し、国民生活を支えるために感染拡大防止に努めながら経済活動を拡大させていかなければならないと唱えております。　先日、萩生田文部科学大臣が、児童生徒や学生、学校関係者、保護者や地域の方々、３者に対し、新型コロナウイルス感染症の差別、偏見防止に向けたメッセージを発表されましたが、こういった感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷は、経済活動を拡大させる上でも足かせになると思っております。　一刻も早く元の経済活動に戻すために、感染者を温かく見守る社会づくりが求められている中で、本定例会に健康なこころとからだ・健全な地域社会を育む条例案が提出されておりますが、この条例をウイズコロナにどのように活用されるのでしょうか。　市長は提案説明の中で、新型コロナウイルスをめぐる誹謗中傷やフェイク、捏造に対して強いメッセージを発信されましたが、具体的な取組があればお示しいただきたいと思います。　次に、マイクロツーリズムの推進についてであります。　先ほど東議員からもありましたが、マイクロツーリズムとは近隣への宿泊観光や日帰り観光を指しますが、1970年代以前は日本の温泉地や観光地の市場の大半はこのマイクロツーリズムであったとされています。その後は、高速道路や新幹線、格安航空便（ＬＣＣ）などの充実に伴い、遠距離への観光が手軽になり、マイクロツーリズムの市場は縮小に転じてきました。　観光地にとりましても、遠方の広い範囲を市場とすることで、国内の大都市圏、そして近年では訪日外国人客などの大きな市場からの集客が可能となり、国内観光産業の業績の向上につながってきたところであります。　しかしながら、現在は御承知のとおり、世界各国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、国際的な移動制限とともに、国内におきましても県をまたぐ移動をためらう傾向にあり、日本の観光産業は大打撃を受けております。　コロナ禍の長期化が予測されている中で、観光産業が生き残っていくための方法の一つとして、星野リゾート代表の星野佳路氏は、マイクロツーリズムの注力を提唱されておりますが、安全なイメージがある自家用車での旅行や、移動が短時間で他地域へのコロナウイルス拡散につながりにくく、大都市圏で感染拡大期におきましても感染が抑制されている地域では需要を安定的に持続できる可能性があるこのマイクロツーリズムの推進が、本市の観光産業の下支えになるのではないかと考えております。　そこで２点について質問いたします。　１点目は、ふるさと再発見事業についてであります。　８月６日に経済建設常任委員会で、今年オープン予定の大杉と滝ケ原の古民家を視察してまいりました。双方とも非常に魅力的に改修されており、アフターコロナには自然を好む多くの首都圏の方々や、訪日外国人客に利用していただきたいと思っておりますが、本市にはほかにも木場潟や那谷寺、安宅の関や自動車博物館など、数多くの観光資源を有しております。　旅行といえば遠方や海外をイメージすることが多いかと思いますが、このウイズコロナを機会に、市民の皆様にはいま一度地元に目を向けていただければと思っております。そして、自粛ムードが漂う中、安心・安全で地元で旅行気分を味わっていただくとともに、地元を深く知るきっかけとなるような様々なふるさと再発見事業を通して内的な需要と消費の拡大につながればと思っております。　高度成長期、各地の温泉旅館は地元のお客様が主流でありました。温泉や自然散策、ぜいたくな料理や居心地のよい客室など、滞在を通して明日への活力を取り戻す、そんな保養目的での利用が一般的でありました。　戦後最悪の経済状況の中、人々の移動が制限され、急激な生活様式の変化で多くの方々が疲労やストレスを感じている今、上げ膳据え膳で癒やされる粟津温泉に経済効果が生まれるふるさと再発見事業があればと考えております。　そういった中で、先日の新聞報道にコロナ禍で打撃を受けた観光・宿泊施設を応援する目的で、プレミアム付商品券と併せて本市のよさを再発見する体験プログラムを企画するといった記事がありました。　今回の提案説明の中には「３密回避の観点から、ウェブ等を利用し、期間内に３コース全てを実際に個々に歩きゴールするニュースタイルで実施する」とあります。　そこでお尋ねいたしますが、これらの事業の具体的な内容、関連性と、プレミアム付商品券と連動するとありますが既にプレミアム付商品券を使い切った方への対応について、また宿泊施設にどのような効果を見込んでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、県民版「Go Aroundこまつ」についてであります。　６月８日から石川県が実施いたしました泊まって応援！県民限定宿泊割が先月の31日をもって終了いたしました。県のまとめによりますと、８月は感染拡大による旅行控えが見られ、宿泊予約のキャンセルが約6,000人分あったそうでありますが、期間中に利用した宿泊者数は延べ約15万人に上り、当初想定していた３万人の約５倍と大きく上回る結果となりました。　これは先ほども申し上げたとおり、ウイズコロナにおきまして感染の不安から県境をまたぐことをためらい、安全なイメージがある自家用車の利用や移動が短時間で済むマイクロツーリズムを望む県民が多かったのではないかと思っております。　また、先ほども触れましたが、先日、市民向けに販売いたしました「Go Aroundこまつ」まちにお出かけしよう！プレミアム付チケットが当初予定しておりました３万冊を大きく上回り４万7,348冊と大変好評で、市外の方からも私たちも買うことができるのでしょうかという声を聞いたほどであります。　そこで、急激に冷え込んでいる地元消費喚起策第２弾といたしまして、市民を含む県民を対象に本市の宿泊施設を利用する旅行者に対し、プレミアム付商品券を販売する県民版「Go Aroundこまつ」を検討してはいかがでしょうか。　現在行われております国のGo Toトラベルの内容について意外と知らない市民の方が多く、プレミアム付商品券の販売と併せてこのGo Toトラベルを周知することで、かなりの格安感が生まれ、市民の皆様にも粟津温泉や市内のホテルの利用を促せると思いますし、宿泊が伴うことで緊急行動期間で特に冷え込んでいる飲食関連の消費喚起につながるのではないかと思っております。　また、先ほどの体験プログラムを連動させることにより、県民の皆様にも本市のすばらしい歴史、文化を堪能していただき、心に残る旅にしていただきたいと思っております。　さらに、このプレミアム付商品券がオンラインで買えるデジタルマネーであれば感染拡大防止に努める本市のイメージアップにつながると考えますがいかがでしょうか。　ウイズコロナにおきまして、社会経済活動を拡大させていくための最大の経済対策は、全てお金では解決できない安心・安全だと考えております。極めて難しい課題ではありますが、これを乗り越えて地域の経済活動が一刻も早く元の状態に戻りますことを切に願いまして、質問を終わります。 47 ◯議長（高野哲郎君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 48 ◯市長（和田愼司君）　南藤議員からの御質問にお答えをいたします。　入場定員ハーフ作戦だとか、いろいろ評価もいただきましてありがとうございます。　ただ、入場定員ハーフ作戦は、これからのウイズコロナ、いわゆる社会経済活動との共存、これの一環でありまして、まず最初に私どもが市民だとか、それからいろんな営業している人のために始めましたのが、賃料の補助でございました。これは４、５、６、３か月でございましたが、国がやるだろうとこう思っていましたんで、国は７月から賃料の補助を行っております。この４、５、６の中で、やはり賃貸で行っていらっしゃるいろんな飲食店に関しましては、どうしても弱気になってしまう、店を閉じてしまう。店を閉じたら再開するのは大変難しいだろうというのが自分のいろんな過去の経験則からも分かっておりましたので、何とか補助をしたいということで２分の１の補助を始めました。　最終的には今最後集計しておりますけれども約300店の方に御利用いただいたとこう思ってください。予算上は3,600万円でしたが、現状ほぼ予定どおりの金額になろうかと思っていますが、ただ、利用したお店は１割増になりました。その差は何かといいますと、単価が思ったよりも安かったということです。私どもは平均で月５万円ぐらいかなと、こういろいろと調べた中で予算計上させていただきましたが、最終的には４万3,000円ぐらいの平均だったんですね。それでちょうど予算とほぼ同じだけのものを１割増のお店に資金援助ができたということでありまして、まず店を残そう。　そしてその次には、それぞれ培ってこられました飲食店であれば味ですね。味、おもてなし、これを残そうということで、デリバリー、テークアウトを始めました。これは１店舗につき５万円という補助をさせていただきまして、大きな店だろうが１人のお店だろうが一律５万円でございまして、これも100店舗ぐらい応募されるかなと思いましたら最終的に120店舗応募されました。　そういう意味では、この部分は若干予算オーバーしておりますけれども、こういったことを始めることによって、それぞれ店を閉めようかなと思っている人たちに対して、もうちょっと頑張ってみようということが大事なんだろうというふうに思っております。　そもそも４月に始めたとき、コロナはいつまで続くんだろうということは誰も確たる答えを言ってくれません。でも、まず何かやらなきゃいけないかなということでやり始めて、そしてその次に行いましたのが、いわゆる経営モデルチェンジであります。　いわゆるハーフ作戦というのは、店を再開するときに当たってのそれぞれのガイドラインがもちろんあるわけですが、そのガイドラインを守ってほしいのはもちろんでありますけれども、私どもとして市全域でやるんだったら、いわゆる収容人員を半分にしてねと。そうすることによって、３密が改善できる部分が多いだろうということでありました。　ただ、ハーフ作戦といいますと、座席数が半分になると売上げが半分になるんじゃないかと、そういうことで御質問された方ももちろんいらっしゃいましたが、趣旨を理解していただいて、最終的には今現在で320店です。320店の方がハーフ作戦に同意をしていただいて、今、ステッカーを貼っていただいているということでありますので、その後、東京都だとか石川県がいわゆるセルフチェックですね。自己診断的なものでお店の前に貼るということをしておりますけれども、私どもは申請をしていただいて、写真でもレイアウトでも出していただいて、そして事務局が審査をしてステッカーを発行するというやり方。　あわせて、いわゆる再開するにはお金がかかります。電気のチェックだとか、トイレの掃除だとか、いろいろかかります。そういう意味で30万円から10万円の幅で給付をさせていただいたというのが流れでございます。ハーフ作戦と同時に、この経営モデルチェンジ、空気清浄機だとかトイレの改修だとか、いろんなことを皆さんされました。そういったものが俗に言うハードとソフトなんでしょうか、そういう言葉が合うかどうかは別にいたしまして、というようなストーリーをつくりながら、ここまで何とか進めてきたのが実態でございます。　残念ながら、８月に入りましてカラオケ関係でクラスターという大変不名誉なことになりました。大変申し訳なく思っておりますが、幸いこのカラオケ関連、発生から10日間でいわゆる解消いたしました。その後、病院関係だとかいろいろ出ましたけれども、メディアとかワイドショー的には大変取り上げられたというのは本当に申し訳ないことでありますし、私自身、本当に悔しい思いもしておりますけれども、発生したのは事実でございますので。ただ、収束をしたのは10日間でしたわけです。実際、いわゆる南加賀全体、どこが震源地だということがまだはっきりと私ども県から聞いておりませんが、白山市も野々市も金沢にも患者さんを出してしまったということでありまして、それが合わせて80名ということであります。　最近は感染者数ゼロという日も続いておりまして、この10日間では10名、１日平均１人というところまで何とか落ち着いてきております。これをさらにゼロに、本当の意味でのゼロにしていくということは、議員がおっしゃったようにどこから来るのか分からないという部分もありますが、ぜひそういった状況になってもみんなで支え合っていくんだという思い。　そして、幸い今回の８月以降の第２波は軽症、無症状の人が多いということでありますので、そういった意味合いも含めながら、いろんな様々なまた施策を進めていきたいなというふうに思っております。　このハーフ作戦、いわゆる２か月間は続けてねということでありますけれども、スタートしたときは２か月続けていただければ半年続くだろうと。また、コロナがそのときまだ続いておるならば１年はそういった考え方をお店の人は続けてくれるだろうと。お客さんもそういう意識で臨むだろうというような、いわゆる性善説に立った考え方でございますので、この先、こういったものがずっと必要になるということを前提に物を考えると大変つろうございますが、ぜひ議員がおっしゃるように新たな展開に向かっていく、新たな例えばステッカーとかキャンペーンとか、そんなものができればなというふうに思っております。　それで、これからまた国においてもGo ToイートだとかGo ToイベントだとかGo To商店街だとかいろいろ出ております。県のほうも出ておりますが、今、私どもがお願いしていますのは、ぜひ業界ごと、例えばおすし屋さん組合とかうどん屋さん組合とかいろいろございます。それから商店街があります。八日市だとか、ミレニアム商店街だとかいろいろございますが、その商店街、業界ごとにぜひＰＲをしてくださいというお願いしています。うちの商店街はもう安全衛生にかけては北陸一ですというようなキャンペーンでもよろしいと思いますし、おすしはすこぶるおいしいのは当たり前ですけれども、衛生もばっちりですというようなそういったキャンペーンをしてほしいということで、これももう議会の御承認いただいておりますけれども、１件当たり20万円で1,000万円の予算を組ませていただいておりますが、まだ10件程度なんですね、申請来ていますのは。ぜひそういった自らのお店、自らの商店街、自らの過去からつないできたいろんな商売、これを未来につなぐのは、今実施している人たち自らでありますよということは私どもの今考えでございますので、ぜひお願いしたいと思います。　もう心情的には私もそれぞれのお店へ行って、衛生状態のチェックをして、指導、勧告をしたいんですが、残念ながらこれは保健所、いわゆる県が専権事項で持っていらっしゃるということですので、私どもはそういったふうにセルフチェックをしていただくと同時に、業界でみんなでそのルールを守っていこうということをさらに促進するような政策を進めていきたいと思います。　２つ目には、ウイズコロナ時代のいわゆる両立でございまして、今回、この御質問が大変多うございます。いよいよそういう時代に入ってきたのかなということなのか、それともまた次の大きな波が来るのか分かりませんが、今できることをやらなきゃいけません。　第１波のときには、とてもそういった心の余裕を持てなかったのは、これはもう世界中同じだと思います。日本人も同じであります。いろんな誹謗中傷があったのは事実です。私どもの小松市におきましても、医療関係者がやはり近所から一言二言言われたというケースたくさんございます。でも、今は大分なくなりました。これもやはりいろんな意味で、いろんなこういう警鐘を鳴らす人、また啓発する人がいらっしゃったことだろうと思いますし、最近のマスコミのいろんな記事を見ておりましても、すこぶるそういった点を強調されています。大変いいことだと思います。マスコミ、メディアは影響力が大きいです。ぜひこういったことを続けていただくことを、まずはお願いしたいなと思います。　もう二度と、マスク警察だとか、自粛警察だとか、こんなのが出ないまちにしましょうじゃありませんか。　そんな中で今回、健全な地域社会を育む条例と同時に、一人一人が健康な心と体を持ちましょう。それがなければ、いわゆるグループとしての、団体としての健全な地域社会が育めませんよという考え方でございます。　公衆衛生ということは、改めて私ども今回のコロナで勉強いたしました。思い返しました。公衆衛生というのは、一人一人の、そして全ての人たちの衛生を考えていくという考え方でありまして、この公衆衛生というものを我々の一つのこれからのまちづくりの基本にしていかなきゃいけないということであります。　こういう条例をつくるだけでは、もちろん大きな流れにならないわけですが、一人一人がそれを体の中に染み込ませていただいて、そして一人一人が優しい言葉でそれを発信をしていく。これに尽きるんだろうと思います。　今度の（仮称）20年ビジョンにおきましても、そういった優しさを超えた、いわゆる美しさという言葉を５つのターゲットの中に入れさせていただきました。美しいという言葉は大変難しゅうございますが、こういったことにあえて挑戦していくのがアフターコロナの地域の在り方だと私はそう信じております。　ぜひ皆さん方も、これからそういったことを一人一人、そしていろんなデマだとかそういったことに惑わされることのない強い心と体を持ちましょう。 49 ◯議長（高野哲郎君）　にぎわい交流部広域観光担当部長、山本ゆかり君。　　　〔にぎわい交流部広域観光担当部長　山本　　　　ゆかり君登壇〕 50 ◯にぎわい交流部広域観光担当部長（山本ゆかり君）　私のほうから、南藤議員の２項目めの御質問、マイクロツーリズムの推進についてお答えさせていただきます。　まず、１点目の市民向けのふるさと再発見事業についてでございます。　まず、基本的な考え方からお話しさせていただきます。　ウイズコロナ期においての旅の提案として、３つの視点を考えております。１つ目は地域再発見、２つ目は地域経済との両立、３つ目は地域のネットワーク強化の視点でございます。　「Go Aroundこまつ」まちにお出かけしよう！プレミアム付チケットは、地元のお店や自慢できる観光施設、旅館などを市民の皆様で応援するとともに、市民がまちへ出かけて小松のよさを再発見するきっかけづくりとすることが目的でした。ディスカバーマイタウンという考え方でございます。　さらに、「Go Aroundこまつ」に合わせまして地元のよさを再発見する取組を企画いたしました。　先ほど南藤議員からも御案内のありましたとおり、Ｓａｙハロー！Ｗｏｎダフルウオーク、こちらは10月10日から11月15日、市民総出で市制80周年をウオーキングでお祝いし、地元を応援する企画でございます。この中のコースの一つといたしまして、がんばる市内のお店応援コースというのがございます。こちらは「Go Aroundこまつ」のチケット登録店を利用するというものでございます。　また、新聞報道でもございました地元の自然や伝統工芸、観光施設や温泉を体験、満喫する「Go Aroundこまつ」特別企画５コースにつきましても今月から実施いたします。内容につきましては、CERABO KUTANIをはじめとする九谷関係のオープンファクトリーでありますとか、粟津温泉のお湯をリフレッシュして活用するとか、そういった内容になっております。　また、既にチケットを使ってしまわれた方につきましても、今回、一般の方々につきましても御参加していただくことは可能でございますので、たくさんの方にこの特別企画のほうに御参加いただけたらと思っております。　これまでも小松の魅力でありますロマンあふれる歴史、文化、お酒や茶などに代表される食文化、連綿と受け継がれている高度な技術、豊かな資源を生かして、観光のブランド化を高めてきたところでございます。県外に出ることができないこの時期だからこそ、日本遺産、石の文化や北前船寄港地・安宅湊の拠点、またSAVOR JAPANに認定された地域や味を市民の皆様にも体感していただけたらと思っております。　さらに、この地域の人の流れとまちのにぎわいをつくり出し、さらなる魅力アップを図るため、さらなる取組や準備も行っているところでございます。　環境王国こまつの里山里海エリア（大杉、西尾、滝ケ原、国府、安宅地区）などの拠点整備とその活用、またアクティビティのメニューの拡大も行っているところでございますし、九谷焼をはじめとする伝統工芸、伝統文化の全国発信と、また産業観光への活用なども行ってきているところでございます。　今後の取組でございますが、現在も自慢できる自然や伝統工芸、伝統文化などの動画配信というものはホームページ等でたくさん行ってきておりますが、今後は市民向けのウェブツアーなども行っていきたいと思っております。　また、今年の勧進帳マラソンでございますが、ランニングアプリを使ったバーチャル形式でのマラソン大会を考えているということもお聞きしております。　また、小松の魅力に引き寄せられてこちらのほうにお見えになった10名の地域おこし協力隊の方々、また今月から新たに地域おこし企業人としてお越しいただきましたＨＩＳの方には民間のノウハウを存分に発揮していただき、私たちを指導していただきたいと思っております。　同様に、地元の方々にも小松のよいところを再発見していただき、我がまちの魅力を自ら発信する小松の案内人としても御活躍いただけたらと思っております。　先ほど温泉をもっと利用するというお話もございましたが、今年度、オール加賀地域の粟津温泉を含む６温泉地で、加賀の國温泉博協議会の設置を進めているところでございます。以前は北前船の船乗り衆が三回り──３週間、21日間──湯治を行ったということが温泉文化として知られておりますが、このような文化をみんなで分かち合い、さらに地域間の連携も深めていきたいと思っております。　小松の滞在、居住を希望する方々へは、仕事と観光を兼ねた滞在型のワーケーション、こちらにつきましては既に民間の方々、また大杉古民家や、あと滝ケ原のCRAFT&STAYのほうでも今進められておりますが、滞在型のワーケーションをさらに推進してまいりたいと思っております。　次に、２点目でございます。　県民版「Go Aroundこまつ」についてでございます。　石川県では、国のGo Toトラベルキャンペーンを活用いたしまして、宿泊されたお客様を対象に魅力ある特産品を抽せんでプレゼントされるGo Toいしかわ特産品プレゼントキャンペーンのほうを９月１日から実施されております。　小松市のほうの「Go Aroundこまつ」のチケットにつきましても、この国のGo Toトラベルキャンペーンと一緒に使うことも可能となっております。　小松市の対策といたしましては、「Go Aroundこまつ」のほか、広告宣伝の支援、先ほど市長のほうからも御説明がありましたとおり、７月31日専決で誘客促進事業、団体の方々に応援する事業のほうをこちらのほうで認定していただきましたが、そちらの活用。また、伝統工芸品の買取り、ふるさと納税の返礼品活用など、様々な方法でこれからも消費拡大策を実施してまいりたいと思っております。　ウイズコロナのピンチを新たな発想を行うチャンスとして捉えまして、「Go Aroundこまつ」をはじめ小松市が行ってまいりました事業を検証しながら、先ほどネットの活用というお話もございましたが、こういったことも全て事業検証ということをしながら、これまで培ってきた人のネットワークによる民間の力を最大限に活用させていただきながら、今後も小松に人を引き寄せていく取組を展開してまいりたいと思います。　私のほうからは以上でございます。

　───────── ◇ ───────── 　　　◇　吉　本　慎太郎　君 51 ◯議長（高野哲郎君）　吉本慎太郎君。　　　〔１０番　吉本慎太郎君登壇〕 52 ◯１０番（吉本慎太郎君）　本日、７番目に登壇いたします会派自民の吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。　さて、今から10日前の８月28日、安倍晋三内閣総理大臣が突然の辞意を表明されました。折しも、私たち小松市議会は決算説明会に臨んでいるさなかでありましたが、一報を聞いた瞬間、大きな衝撃が走りました。第１次、２次政権合わせ８年８か月、その卓越したリーダーシップにより日本を、そして国民を牽引していただきました。世界各国のリーダーに決して引けを取らない存在感は、国際社会における日本の立ち位置を飛躍的に向上させました。　自らも難病を抱えながら、それでもこの未曾有の国難に立ち向かう姿勢に強く感銘を受けました。予断を許さない病状になっての辞意表明は、さぞじくじたる思いでしょうし、政治、政を治めることの厳しさと覚悟といったものを改めて痛感させられた感があります。しっかりと胸にとどめておきたく思います。　本当にお疲れさまでした。そして、本当にありがとうございました。　それでは、令和２年第３回小松市議会定例会において機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　質問のテーマは、やはり新型コロナ感染症対策についてであります。　私は前回、６月議会において、国の緊急事態宣言が解除された中、内なる需要喚起策として、市民誰もが購入できるプレミアム率の高い商品券の発行を要望いたしました。７月30日に販売が開始された「Go Aroundこまつ」は、８月26日現在４万7,348冊が販売され、市民の機運を向上させる一助になったのではないかと思います。　この商品券が市内を循環し、経済復興の第一歩につなげたいと思った矢先であります。今回の市内のクラスターの発生、それに伴う市内感染者の急激な増大は、正直想定外でありました。頭から冷水を浴びせられた感があります。改めてウイルスの感染力の強さ、予防の不確実さを思い知りました。　大都市における第２波がピークを越えた感がある中、今現在、一番の要警戒地帯は当地域であるとの心構えが必要であります。小松市は８月18日から31日までを緊急行動期間と定め、新しい生活様式と３密回避の徹底を改めて呼びかけました。　自民党小松支部も梅田支部長名にて感染防止対策の要望書を石川県連に送付いたしました。今議会の質問においても、会派自民内では打合せを重ねながら、各議員がこの問題に関してあらゆる角度での質問展開を行っています。今が正念場であり、総力戦でこの難局を乗り切るべきです。　私が質問、要望したいのは、小松市内における軽症、無症状の感染者受入れ施設の確保についてであります。　現況、石川県内における宿泊療養施設は、金沢市のホテル１軒340床のみとなっています。これは４月のいわゆる第１波、感染者の約７割が金沢市に集中し、重症者の入院治療を優先させるための措置でありました。その際、県は感染者が今後増大した場合には、別の施設借り上げも検討していくと表明しております。　第２波の感染者増大エリアは、小松市及び南加賀地域でありました。当然、予定されていた病床数では足らず、患者の多くはエリア外の医療機関もしくは宿泊療養施設に行かざるを得なかったものと思われます。　巷間よく指摘されるデータとして、第１波と第２波の感染者の構成比の変化が挙げられます。市内の感染者の推移を見ても、無症状の割合が８％から32％に増加、逆に中等症の割合が34％から24％に減少しています。感染者の数は6.5倍になりましたが、その８割近くは無症状、軽症者であります。　今般、小松市民病院内にＰＣＲ検査機が導入され、県と医師会との契約締結により、開業医、かかりつけ医でも検査が実施できるようになるなど、その検査数は１日当たり現行の230件から6.5倍となる約1,500件まで拡充される見通しであります。検査体制の拡充は大変喜ばしいことではありますが、検査数という分母が増加すれば感染者数という分子は当然のこと比例して増加されることが予想されます。　現状、クラスターが発生した場合、限定的なエリアの中で波状的に、そして爆発的に感染者数は増大する。しかし、その多くは無症状、軽症であるというのが今のウイルスの特性であると考えると、入院患者増大による医療の逼迫、患者の遠方隔離に対する不安心理の軽減といった観点からも、これからはより細かいエリア別の受入れ施設の確保が必要になってくるのではないでしょうか。　これは県が決めることであるからではなくて、感染者の増大により緊急行動期間を定めるまでに至ったこの現状を踏まえながら、市として要望していただきたく思います。見解をお聞かせください。　もう一つ、近く実施されるであろう分類見直しの問題があります。　感染症法上、現在、新型コロナウイルス感染症は指定感染症となっており、危険度が５段階で２番目に高い２類相当となっています。感染者の増大、冬季におけるインフルエンザの流行など、現状の分類のままでは、これもまた医療の逼迫、崩壊への懸念があり、インフルエンザ相当の５類に引き下げることが、政府、厚生労働省で検討されております。　この引き下げにより、法の上では無症状、軽症者の入院措置は不要になり、自宅での療養となります。しかし、現実問題として自宅療養による家庭内感染への不安から宿泊療養施設の必要性はより高まると思われます。　この夏、市内を襲った第２波の教訓を受け、秋に予定される分類見直しも視野に入れながら、冬に間違いなく襲来するであろう第３波に備え、市内公共施設、民間宿泊施設等の受入れ施設確保を検討すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。　なお、分類引き下げになれば、入院費用、宿泊療養費用は原則自己負担となります。入院が必要な患者が拒否するケースも考えられます。この部分は、やはり公費負担、自治体負担とすべきだと考えますが、これも方向性を含め見解をお聞かせください。　２点目の質問に移ります。　小松市ＬＩＮＥで防災による情報のさらなる活用というテーマで質問させていただきます。　私は、３月議会においてこのＬＩＮＥ防災を取り上げています。従来のメールによる発信から、全世代に認知度の高い、より簡易なツールに切り替わるということで、分かりやすく、より専門性の高い防災情報を発信していただきたいと要望いたしました。　６月から運用が開始されたということですが、現在の登録者数は何人なのでしょうか。メール発信の頃は約4,000人の登録者数で、10年近くその数が伸びず頭打ちであったということですが、ＬＩＮＥ発信に切り替わったことでその数は伸びたのでしょうか。また、登録者増加のため十分な周知が行われているかも併せてお聞かせください。　私も登録させていただいております。この質問に当たり、今まで届いた着信内容を見返してみて改めて思ったのは、私たちは日々、何と多くの災害危険にさらされているのかということです。大雨洪水警報、土砂災害警戒情報、河川氾濫情報、火災発生情報、最近はほぼ毎日、朝一番に熱中症特別警報が届き、そこに地震発生情報が飛び込んでくる。災害列島という言葉が想起されます。　情報量の多さに嘆息しながらも、実はこの部分こそがＬＩＮＥ防災の何よりの生命線ではないかとも考えます。情報量の多さは、受け取る者への気づきの多さにつながる。防災・減災意識の向上のためにも、これからも市民が共有すべき情報を、迅速かつ正確に発信していただきたく思います。　このＬＩＮＥで防災に市内における新型コロナウイルス感染についても、毎日、その状況がつぶさに届きます。なるほど、感染症も災害と捉えれば、これについての予防対策は防災・減災対策であると言えます。ならば、ここに網羅する情報、市民への発信について３点質問と要望させていただきます。　１点目、日々、情報が更新される中で、石川県が発表する感染者のうち、このＬＩＮＥにて小松市居住の方の年代、性別、職業が表記されます。この情報は、果たして必要なのでしょうか。無用な疑心暗鬼を生むのではないかと危惧いたします。累計患者数だけで十分なのではないでしょうか。　２点目、先月、感染者数が日々増加する中で、市民の方々に御指摘いただいたのは、予防対策、新しい生活様式の啓発、うがい、手洗いの徹底であるとか、３密の回避であるとか、そういった知識は十分に把握しているし、実践もしている。今知りたいのは、もし家族の誰かに陽性の疑いが出たら、いかに家庭内感染を防ぐか、そのマニュアルが欲しいというものでした。これは市のホームページには既に記載されてはいますが、気づきを促し、意識啓発のためにもＬＩＮＥで繰り返し発信していくことも肝要だと考えます。　３点目、人道的配慮を求める市長メッセージの発信についてです。　先月、市内クラスターが発生して以降、感染者情報に関しての中傷、デマ、捏造といったものが横行しています。情報が正しい、正しくないの問題じゃなく、これらの言動全てが人権侵害であります。　市長は、今議会初日の議案説明の最後に、この問題について人道的配慮を求めるメッセージを出されました。必要があれば法的措置も辞さないとまで申されました。多くの議員が、今回、そのことについて触れているように、私もその市長のリーダーとしての覚悟に感銘を受けたものであります。　このメッセージをＬＩＮＥはじめ様々な手段で発信し、多くの市民に伝えていただきたく思います。そのことが個人の尊厳を高め、市民が一体となってこのウイルスと闘う覚悟につながるのではないかと思います。　未曾有の国難であるこの闘いは長期戦が予想されます。これからも様々な課題が押し寄せてくる中で、確かな情報とメッセージの発信により、人心の安定を図っていくのも政治に携わる者の役割ではないかと申し上げ、今回の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 53 ◯議長（高野哲郎君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 54 ◯市長（和田愼司君）　吉本慎太郎議員から、大変重要な御質問をいただいております。　第１波と第２波の違いとか、後になって考えてみればいろいろな分類はできると思いますが、その渦中の中にいたときにどういうふうに判断して、どういうふうに行動して発言するかということに、そこに人間力の違いが出てきているんだろうというふうに思います。　第１波といいますか、２月、３月、４月のときには、いわゆる小松では数少なかったわけですが、いわゆる金沢とか内灘、白山、野々市、この辺りの患者さんも小松市民病院でお預かりをいたしました。今回、８月冒頭、この南加賀、加賀市、能美市含めて患者さんが出られましたので、これは逆に金沢の病院だとかに多くの方を収容していただいたわけです。　これがいわゆる医療圏が南加賀医療圏、石川中央医療圏、能登の医療圏と、こういうふうに４つ、５つに分類されておりますが、これはそういう意味での分類の仕方だと思います。まさに災害のときも同じだろうと思いますね。能登で災害が起きて、たくさんの方がけがをされれば、もちろん金沢、それから南加賀の病院で治療をしていただくと。今回の感染症も、１波、２波ともちろん出現の数は違いますが、そういったふうに考えていただければ、そんなに難しいことではないのかなというふうに思っております。　現状今、金沢近辺、大変たくさんの患者さんが出ておられまして、もう既に小松のほうにもお預かりしているケースが出てまいりました。そういう意味で、第２波の中でもまた1)、2)、3)ぐらいのいろんな分類の仕方が出てくるんではないかなと、そんなふうに思っておりますので、ぜひそう考えていただきたいなと思います。　現状、いわゆるホテルで治療している方、昨日現在で８名であります。ベッド数は、今使っているベッドが216ありまして、医療施設で治療を受けている方が109名と伺っております。それで病床率50％ということです。ホテルのほうは、失礼しました９名でいらっしゃいます。ここずっと、ほぼ一桁でありまして、議員がおっしゃるように、その収容人員から見ると相当今余裕があるという状況だろうというふうに思っております。　この辺り、どういった持ち方をするかというのは微妙なところでありまして、南加賀で一つ持つというのも一つの考え方だと思いますが、この辺りも県のほうで考えられているんだと思います。単に個室があればいいということではないというのは、もう私が言うことではないと思います。医療スタッフ、24時間体制でずっと配置していかなきゃいけませんし、それから最低限の生活をしていくためのいろんなスタッフも配置しなきゃいけない。そう考えたときには、やはりある程度専門的な人たちが集まって、そのホテルも借り上げてということになるんだろうと思いますので、現状のやり方で、いわゆる需給が逼迫しているという状況ではないということをまずお話をして、それからその後につきましてはどういうふうにしていくのか、県のほうではきっと予備的なホテル等も考えていらっしゃると思いますので、その辺りに従っていきたいなというふうに思っております。　これから国のほうはこの分類を変えるということについては、先日、内閣府のほうからも提示がございました。その書類はお持ちだろうと思いますが、指定感染症という今回の分類、しかも２類相当ということでありまして、２類相当の中にはＳＡＲＳとか鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１型等が入っておりまして、そういう意味での２類相当なんだろうと思いますが、特措法でいわゆる隔離をするんですよということも決められているんですが、そこまでやる必要があるかどうかということを今議論されています。これは国の専門家の皆さん方含めて、対策本部の判断にもちろん委ねていきたいなと思っております。　問題は、その費用でございまして、いわゆる治療費だけじゃなくて入院費だとか、それからホテルの入居費だとか、たくさんかかるわけです。いわゆるホテルを丸ごと借りたときには月幾らぐらいかかるのか、ちょっと想像だにまだしてませんけれども、それが一市だとかで負担するというのは少し厳しいのかなというふうに思います。　今、第２波に入りまして、小松市民病院だけじゃなくて加賀の医療センター、それから能美の市立病院、ここも収容が常態化しております。第１波のときはほとんどなかったんですが、そういう意味では南加賀全体で見たときに、病院のいわゆる収容人員が大幅に増強されていると。加賀と能美につきましては、軽症、無症状の方と。中等症以上は小松市民病院でお預かりすると、そんな役割分担もしておりますので、そういう意味では第１波とは相当違ってきているのかなということもお願いをしたいと思います。　この分類が引き下げられたときに、どうなるのか全く私ども想像だに、予断もできません。基本的にはこういった状況でありますから、これまでと同様に様々にかかる費用については国のほうで見ていただけるものと私も信じておりますので、これはもちろんぜひ自民党、政権与党でございますので、県から、また国のほうに御要望いただければ、私どもも大船に乗ったというふうになるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長（高野哲郎君）　市民共創部長、前多陽子君。　　　〔市民共創部長　前多陽子君登壇〕 56 ◯市民共創部長（前多陽子君）　私からは、吉本議員の２番目のＬＩＮＥで防災情報のさらなる活用についての御質問にお答えさせていただきます。　ＬＩＮＥで防災は、今年６月に運用を開始いたしました。３か月で約7,300人、従前の災害情報メールと比べ約２倍の方に登録いただいているところでございます。　ＬＩＮＥで防災で発信している内容は、議員から御案内がありましたとおり、火災、地震及び風水害等の災害発生情報や、避難勧告、避難指示等の避難情報や気象警報、また行方不明者発生や熊出没情報、これは熊目撃場所をマップで確認することもできます。そのほか、新型コロナウイルス感染症情報、熱中症情報、夜間の病院情報、特殊詐欺への注意喚起を行う消費生活情報などでございます。　災害発生の情報は、いち早く発信し、災害発生が予想されるときにも早めの注意喚起や災害への備えに関する予防啓発情報などをタイムリーに配信することで、市民防災力のアップや暮らしの安心・安全の確保に努めているものでございます。　このＬＩＮＥ防災の登録については、これまで広報こまつ、ポスター、チラシ、ホームページや各種講習会などで利用を呼びかけております。　今後の周知につきましては、引き続き積極的に広報を行うとともに、救急講習会、または訓練、出前講座などの機会を捉えまして、その会場内で担当の消防職員のスマホから出席者のスマホへ直接登録手続を行うよう働きかけを行い、いわゆるお友達登録というものでございますが、登録者を増やしてまいる所存でございます。　次に、ＬＩＮＥで防災の内容の１番目の御質問であります感染者情報は必要なのかとの御質問についてでございます。　市内で発生した感染者の情報を全く出さないと、うわさや憶測が出回り、不確かな情報が広がりやすく、デマや誹謗中傷につながるおそれがあると考えています。このため市では、県が発表している内容の中から、小松市内の感染者の情報を個人情報が特定できない範囲内で発信し、同時に注意喚起も発信しているものでございます。　内容の２番目の御質問、家庭内感染についてでございます。　８月の感染者が増加している背景は、家庭内や職場内での感染、知人、友人間での感染が増加していると言われています。　家庭は、誰もがほっとする場所であり、くつろぐことができる場所でございますが、家庭内にも外から知らず知らずに持ち込まれたウイルスが存在する可能性があることを忘れないでほしいと思います。　家庭では、基本的な感染対策のほか、帰宅後はすぐに手洗い、うがいを行う。食事は大皿を避け、各自の料理を小分けにする。タオルや衣類は家族間でも共有しないなど、家庭内での感染防止のための注意情報をこれまで同様にポスターやＬＩＮＥで防災など、あらゆる媒体で発信し、感染防止の啓発活動に努めてまいります。　最後に、ＬＩＮＥで防災の内容の３番目、人道的配慮を求めるメッセージについてでございます。　４月13日から８回、そのうち７回は市長自ら防災行政無線で放送を行い、そのほかＬＩＮＥで防災や結ネット、ホームページなどで市長メッセージを発信してきたところでございます。　これからも時期を逃さず、あらゆる媒体を活用して、皆様の心に響くメッセージの発信に努めてまいります。　本９月定例会に提出した健康なこころとからだ・健全な地域社会を育む条例を通じ、社会問題化しているこの感染症における誹謗中傷や心ない行為を行わないよう、繰り返し呼びかけてまいりたいと存じます。　また、地域や市内外で御活躍の議員の皆様方、また地域のリーダーの方々からも、地域や各種団体の会合等で人道的配慮を行うよう、これまで同様、継続して市民に呼びかけていただき、心ない誹謗中傷や差別等で社会分断することのない健全な地域社会を共につくり上げていきたいと考えております。　どうかよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◇　片　山　瞬次郎　君 57 ◯議長（高野哲郎君）　片山瞬次郎君。　　　〔１２番　片山瞬次郎君登壇〕 58 ◯１２番（片山瞬次郎君）　本日最後の質問者となりました。　まず最初に、今回のコロナ禍、これは生活者の全ての方が被災者、まさに災害と言っても過言ではありません。そうした中に、特に続くコロナ禍に立ち向かう医療施設関係者、介護施設等の従事者の皆様に心からの敬意と感謝を改めて申し上げたいと思います。　さて、質問に入ります。　大きな質問ですけれども、地方独立行政法人（公立小松大学）の業務実績に関する評価結果についてです。　地方創生の一つとして、大きな人材の流れの、また南加賀唯一の四年制高等機関として、公立小松大学も開学から２年が過ぎ、３年目となりました。１年半後には、2022年には公立小松大学の第１期卒業生が誕生となります。　まず、この評価委員会の評価についてですけれども、令和元年度の公立大学の取組と業務運営の評価が委員会から出ました。教育、研究、国際交流評価、地域貢献では順調なＡ評価、法人経営についても財務、広報、施設・設備などが順調なＡ評価、業務運営ではＢ評価と高い評価を得ることができています。大学関係者や先生方の大学への思いがこのような結果として現れてきたんだと思います。　さらに、草創期の大学建設のため、学生と共に一層の労苦の汗をかいていただきたいと思いますし、人を育てるこの聖業に小松市の未来があるとも思います。　この評価に対して、市長の所感、期待等をお伺いしたいと思います。　大きな２つ目の質問として、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査についてです。　これは、橋本さんや、それから吉本さん、その他の方々からも多く質問がありました。重なることがありますけれども、お許しください。　(1)ＰＣＲの検査機器の活用と対象者ということです。　このコロナ禍の中で一番のポイントは、まず市民の不安をどう考えるか。不安、そして懸念のある人は検査を受けることができ、安心してもらえるための体制整備ができているかに尽きます。　この新型コロナウイルス感染の特徴は、感染していても無症状者もおり、検査によって初めて分かることです。まず、患者が身近な診療所で検査を受けられる体制があること。市民病院等の検査機器で条件的に検査を受けることが確実にできる。条件的というのは、制度も考えられます。これが小松市民の不安解消となります。　私も最近、電話相談で、濃厚接触者と二、三日一緒にいたが、その時点ではその方は症状がなかったけれども、その後、陽性者と判明された。保健所に問い合わせたけれども、濃厚接触のガイドラインに該当しないと言われて本当に不安でたまらないと。よく分からなかったということがありました。もし仮に、その方は事業者でしたけれども、多くの方に感染したら迷惑をかけるんじゃないか、責任やその不安でたまらないという方もいらっしゃいました。　８月28日、安倍首相が記者会見で、まずは検査能力を抜本的に拡充する。今回の措置がその抜本的に合っているかどうか分からないんですけれども、市長は「小松市において、市民病院にＰＣＲ検査機器を導入し、市外の検査機関に搬送することもなく、医師の診断を経た公費による検査を実施できるよう整備しました。また、救急搬送された方で発熱のある方や手術の方、あるいは退院時の検査にも必要に応じて迅速に対応できます。さらに、県、市の医師会が中心となって市内医療機関においても保険適用ＰＣＲ検査、抗原検査が行うことができるように医療機関の拡充が整いつつある。適切な検査体制の充実に取り組んでまいります」と、こう述べております。非常に心強い言葉ですけれども。　そんな中、本当にこれが適正な検査体制となるんでしょうけれども、うまくいくのか、迅速な検査体制となるのか。そして、このＰＣＲ検査機器を導入したんですけれども、その活用がどういう形でできていくのか、対象者だけなのかということなんですけれども、この対象者の拡大が図れるかを見解をお伺いしたいと思います。　例えばですけれども、感染しているかどうか分からないけれども、安心のための妊婦さんが分娩前にできるとか、重症化しやすい高齢者の方、これが受けるとか。それから医療関係者に定期的にＰＣＲなどが考えられます。これも自己負担でやれというならそれも一つの考え方なんですけれども、そのような見解をお伺いしたいと思います。　インフルエンザと新型コロナの同時流行の備えについてです。

　これは橋本議員も質問されています。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、秋から冬にかけて季節性インフルエンザと同時感染が懸念されます。しっかりと備え、小松市も対応策として、高齢者や子供などから、インフルエンザ予防接種費用の軽減、医療予算が出ております。　新型コロナ、インフルエンザ、ともに感染者発熱の症状を起こします。見た目では区別が難しいと言われています。医者じゃないのでよく分かりませんけれども、同時に流行すれば地域の医療機関に多くの発熱患者が訪れます。そのためにも、新型コロナの検査体制の拡充は急務です。備えについてお聞きします。　それから、ＰＣＲ検査や抗原検査を受ける費用の助成についての考えがあるかお聞きしたいと思います。　２つ目です。今の中の２つ目の質問ですけれども、新型コロナウイルスの感染で広がりへの不安というということです。　１つ目が誹謗中傷、差別や偏見、社会の分断。　私はここで感じたことは、このコロナ禍の中で、中傷や疎外感による不安が大きくなります。人々の間に不公平感、疎外感を生まない、公平な分断がないというこの地域社会が理想的ではございます。　この小松市でも事実無根の文書が作成されて、ＳＮＳを使ったフェイク、捏造、誹謗中傷等がありました。非常に残念なことです。　私は、市長が本会議の市長議案──初日ですけれども──説明で、この最後に言われたこの人権侵害に当たることに毅然と述べたことは、市民へのいじめや人権を守るとの強い決意を示したことは、本当に印象に残りました。　この誹謗中傷について、また誹謗中傷に対する訴訟への支援について、どのような支援を考えているのか。相談の支援なのか分かりませんけれども、今後、支援のための事業、また企画、そのような企画、補助等あれば、また自治体としても、市としてもさらに強い人権擁護の後押しになると思います。所感をお伺いします。　３つ目です。　コロナ対策医療・介護等従事者への支援についてです。　訪問看護や医療・介護従事者への慰労金について、国と県と連携し、対象機関や従業員に周知をということです。　なかなかこの従業員へ慰労金についていろんなことをお聞きしたんですけれども、まだ事業者単位での申出が主ですから、現場の従業員にはこのことがあまり知られていなかったんです。この関係者の周知をどうするか教えてください。　次に、市独自の支援策です。ＰＣＲ検査を行う医療機関に個人用防具の支援はどう行うのでしょうか。また、コロナ禍での病院への診察を控える中、訪問看護も増えていると思いますし、大切なことです。訪問看護状況と訪問看護師によるヘルパーへの感染予防支援とはどのような形で行っていくかお答えください。　大きな最後の質問です。　コロナ禍における予防接種及びがん検診の状況についてです。　定期予防接種──Ａ類、Ｂ類とあります。Ａ類はどちらかというと子供たちです。Ｂ類は肺炎球菌等の高齢者が主ですけれども──や任意予防接種の状況と所感についてお答えいただきたいと思います。　定期予防接種のうち、子供の予防接種についても13疾病に対するワクチンがあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い予防接種を控える動きがあります。適切に受けないと病気にかかるリスクも大きくなりますし、接種率を見ながら一般受診者と別の時間、別の場所で受けるという工夫も考えて推進してほしいと思います。現状と市の所感をお聞かせください。　また、令和２年度の新規事業でロタウイルスワクチン、女性の骨粗鬆症等の予防事業についてですけれども、健康に関する新規事業ですが、このコロナ禍の中で進捗は思うようにいかないと思っています。どのようになっていますでしょうか。　そして、もう一つ大切な健康上のものですけれども、がん検診の状況です。　これもコロナ禍では、がん検診に大きな悪影響ももたらすと懸念されています。日本人の２人に１人ががんにかかる時代です。早期発見、早期治療が大切で、検診が遅れて、その機会を奪うことにもなりかねません。がん検診状況について、がん早期発見・治療に対する当局の所感をお伺いします。　以上、質問を終わります。 59 ◯議長（高野哲郎君）　市長、和田愼司君。　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 60 ◯市長（和田愼司君）　片山議員の御質問には、私と予防先進部長から答弁させていただきます。　まず、公立小松大学、３年目に入りまして、３年目の受験生も大変多くて、また偏差値も多分上がっていると思います。そういう大変スタート的にはよかったなと思いましたけれども、４月以降コロナ感染症で、入学式はできましたが、その以外はオンラインが中心になってしまったということ、大変本当に申し訳なく思っております。　今、順次、対面教育に入るために、教室に空気清浄機も全部配置したり、いろんな衛生上のところにつきましても、他の大学に負けないいろんな対応をしていただいているところでございます。　いわゆるランク的にはＡの順調ということで評価をいただいております。これ昨年も今年も２年連続ということでありますし、審査の委員の皆さんからは、大変新生の大学でありますけれども、その趣旨をよく理解して、そして地域一体となって進めておられると、そういう評価もいただいております。　また、教授陣も積極的に研究、また国からのいろんな予算の獲得、そんなところに動いたり、私も見ていましてもいろんなところにテレビ出演したり、また新聞に出たりということで、公立小松大学ってすごいんだなと改めてそういうふうに、世間一般から見ての見方としてもよかったなというふうに思っております。　あわせて、大変海外とのいろんな交流をたくさんやっていまして、今は残念ながらストップしておりますけれども、アメリカ・シリコンバレーだとか、いろんな国の大学等の交流を、いわゆる大学が開学する前からも協定を結んでやってきた、こういった点も大変よかったかなというふうに思っています。　これはもう先進国にとどまらず、例えばカンボジアのシェムリアップのアンコールワットの遺跡の修復に入るとか、そんなところにもチャレンジをしていただいていまして、また学生たちもこの地元をこよなく愛していただいていまして、いろんな地域のツアーに参加して、いわゆる学生自身が案内をする。そこから自分たちが将来目指すべき社会人としての素養の実験台にしているということは、大変この地区、いろんな歴史、自然、また文化に恵まれているあかしだろうと、そんなふうに思っております。　特に収支の改善、これが当初も考えていたよりも大きく改善しておりまして、そういう意味で当初から基金を持っておりましたが、その基金を使って一、二年目は経営していきましょうということでしたが、それの取崩しが大変小さくなりまして、そういう意味では次のシフトアップするためのいろんな基金についても余裕ができてきているなと思っておりますし、また企業だとか個人からのいろんな寄附等もあるということでございますので、まさに地域と一体となって進めていくことによって、そういった財政的な部分につきましてはそんなに心配は今ないというふうにまず申し上げておきたいと思います。　あわせて、いわゆる大学改革というのは国挙げて行われておりまして、当初は大学開学する前は大学をさらに狭き門にしていくとか、大変心もとないといいますか、そんなことも聞かれましたが、今は逆に地方の大学をさらにもっと強力にしていきましょうと。地方の大学がしっかりしておれば、地方創生もうまくいくし、また人口問題についてもまたプラスに作用するというような考え方でございまして、こういう意味では国の大学改革も、今、公立小松大学にとっては大変フォローの風になってきていると、そんなふうにお考えをいただければなと思っております。　学部それぞれで大変課題ございまして、保健医療学部、これは看護師と保健師、そして臨床工学技士、全て国家試験でございます。大変意欲的な学生が多くて、間違いなく国家試験100％合格すると思っておりますが、それにとどまらず、各いろんな医療機関から引く手あまたになるというふうに思っております。これも一人一人の学生、それから教授陣の熱意のたまものであるかなというふうに思っております。　今、コロナ感染症の関係で本当に臨床工学は国公立大学では唯一の学科でございまして、小松大学が。そういう意味では、コロナ感染症でいろんな新しい機械の名前も飛び交いましたけれども、そういったところを自由に操れる学生も出てきましょうし、それからいわゆる看護師におきましてもほかの病院以上のプロ意識に支えられた、本当に根性のある看護師さんがたくさん誕生するんだろうと、こんなふうに思っております。　それから、生産システム科学部、こちらはものづくりの大学でありますが、この地域のものづくりの企業からも早く卒業を待っていますよと、インターンシップもどうぞと言ってたくさんの企業からお声をかけていただいておりますが、今はこういう状況ですので、ちょっと規模を縮小しながらやらせていただいております。　そういうふうにもう既に期待をされているということ、これに安心してはいけません。その期待をさらに膨らませていくように──学生も、受け入れる企業も──なるような、これからのいろんなコンタクトが必要なんだろうというふうに思っています。　国際文化交流学部でございます。ここは開学したときも大変倍率も高くて、これは３年間ずっと高い倍率でした。いわゆるインバウンド、それからこれからのいろんな観光旅行、こういったところに活躍できる素地ができたということで、日本が大きく変わったその中で受験をしていただいたんですが、残念ながら今、インバウンドはほとんどお休み状態であります。一時的なお休みだというふうに思っておりますので、再開されたときには、今でもいろんなアンケート、外国の方のアンケートを見ると、感染症がほぼ収まったときにどこの国へ行きたいですかという問いかけには日本というものを挙げる人たちが多いということであります。その日本の中でも、この北陸に来ていただく、またこの卒業生が全国、グローバルに散らばって大いに活躍してくれるんじゃないかと思いますが、まずは今３年であります。一番専門的なことを勉強する時期でありますし、４年生の初めには就職試験もございます。そういったことを考えたときには、この国際文化交流学部について、我々はさらに温かいエールを送らなければいけないと、今そんなふうに思っておりまして、また大学の理事長、また学長ともこの辺りについてさらに強化を、強力なバックアップをするような仕組みを考えなきゃいけないなと思っております。　大変優秀な学生さんばかりでして、偏差値も高うございます。外国語をどんどん駆使するようなすばらしい人たちであります。一部にそういった観光、インバウンドじゃなくて、公務員を目指そうかと、そういう人たちもいらっしゃいますので、その辺りについて、また就職だとか学問の仕方のいろんなアドバイスも必要になってくる、そういうちょっとマイナーチェンジが必要になるのかもしれません。この辺りはまたぜひ応援をしていただきたいなと思っております。　この大学は小さいですけれども総合大学でありまして、文理が同居しております。これが大変すごいんだそうです。いわゆるものづくりの男子学生も、いわゆる保健医療学的ないろんな基礎的なことも一緒に学ぶ。逆に、看護師さん、臨床工学技士もものづくり、この辺りを勉強しなければ、特に臨床工学は看護師さんも新しい医療技術機械を使うわけですね。このときには、今、デジタルだとか様々なノウハウが、知識が必要であります。そういったものづくり学部と保健医療学部のうまいセットですね。それから、いわゆる国際という問題、この国際文化交流学部におきましても文理の一番中心に立つ学部でございますので、この３つの学部が三本の矢となって、これからさらに成長いたします。ぜひ皆さん方の応援を心からお願い申し上げます。　それから２点目は、いわゆる新型コロナウイルス感染広がりへの不安についてであります。　今日、たくさんの議員の皆さんからこの点について御指摘、また応援をいただきました。ぜひ、これからも一糸乱れず市民を守ってまいりましょう。いろんな商売を、事業を守っていきましょう。それが我々ができる唯一の道ではないかなと、そんなふうに思っております。　小松市におきましてもいろいろございまして、警察に介入していただいたものもございます。やはり警察というのはすごいですね。ちょっと介入すると、ぴたっと止まると。そういう意味では、それぞれのいわゆる警察、また裁判所だとか、それからいろんな国の専門機関がございますが、そんなところをうまく協力をいただきながら、地域全体の安心を守っていかなければいけないなと思っています。　国のほうでもいろんな法解釈が変わってきておりまして、インターネット、ＳＮＳの発信者を特定して、それを公表できるというふうになろうとしておりまして、これも大変ありがたいことであります。　匿名という言葉は大変使いやすい言葉でありますが、匿名というのはいわゆるそこに明らかに誹謗中傷、うそがあるから匿名にするんだろうと思います。それを許す社会であったのかもしれませんが、このコロナの時代にそれが全く解消されるんであれば、我々としては大変よき方向にチェンジできるんでないかなというふうに思っておりますので、大変今は苦しい時代でありますが、ぜひ社会の分断、そして一番大事なのは地域から排除しないということ。この辺りを今私どもは大人としてのいろんな見識、行動を問われているんだろうというふうに思っております。　そんな中で、誹謗中傷に対する訴訟への支援という言葉も申し上げましたが、我々自身、そんなに力あるわけではありませんが、まずは困っている人たち、そして悩んでいる人に寄り添い、共に歩むということ、これがまず第一だろうと思います。その次に、やはり専門的な人たちに入っていただいて、より具体的ないろんなアプローチをどう進めていくのか。そしてしかも、そこには速やかな問題解決を図るためにどういう方法を取るのか。例えば市のほうでも弁護士無料法律相談等ございます。顧問弁護士もいらっしゃいます。そういう人たちに優先的にその人たちに相談に乗ってもらうような心がけもしなきゃいけないなというふうに思っておりますので、弁護士さんに頼みますと大変お金もかかるようでありますが、その辺りについてはまだ何も見解持っているわけじゃありません。ぜひまず、私どもが金沢弁護士会と結んでおります協定の中で無料相談をできる、そんな頻度を増やしていくとか、優先的にその相談に乗ってもらうような仕掛けをつくるとか、それをまず固めていきたいなというふうに思っています。　さらには、社会を明るくする運動というのがございまして、そこには人権擁護委員、保護司、それから様々な民生委員の方も入っておられます。町内会も入っておられます。大変すばらしい組織であると思いますが、その中でも特に人権擁護委員ですね。この人たちの大きな活躍をしていただけるんではないかなというふうに考えておりまして、人権擁護委員の小松支部の方ともお話をしていただきました。積極的に取り組みたいと、こんなようにおっしゃっておられます。12名のわずかなメンバーでありますが、もう一騎当千の方たちばかりでございます。人権擁護委員があるから、ここまで先輩も含めて活躍してきたから、今回のコロナのこういった嫌な事例を払拭できたと後世の人たちに言われるように、ぜひ私ども市役所挙げて頑張りたいと思っておりますし、議員の皆さん方にもぜひそこらへ立ち入っていただいて、共に歩もうではありませんか。　よろしくお願いいたします。 61 ◯議長（高野哲郎君）　予防先進部長、山本周君。　　　〔予防先進部長　山本　周君登壇〕 62 ◯予防先進部長（山本　周君）　それでは、片山議員の質問にお答えしたいと思います。　まず、２番目の新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の対象者の拡大等についての御質問でございます。　まず、ＰＣＲ検査の受診の流れでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行の当初は南加賀保健福祉センターに一元的に集められた相談から帰国者・接触者外来へとつなぐ行政検査に限られておりました。その後、医師の判断による保険適用の検査が認可され、民間の検査機関も含めた検査処理能力の増強が図られまして、医師の診断による保険適用のＰＣＲ検査の実施が可能となったところであります。　小松市民病院の管理局長の御発言もありましたが、小松市民病院ではＰＣＲ検査は市外の民間会社に委託しておりましたが、８月13日からＰＣＲ検査機器を導入しまして院内での検査が可能となったところであります。　これまで結果が出るまでに３日程度日数を要しておりましたが、ＰＣＲ機器導入により１時間程度で結果が出るようになり、患者さんへの迅速な対応が可能となったところでございます。　国の方針としまして、感染拡大の地域等において医療機関や高齢者施設等の従事者を対象に、一斉、定期的な検査を実施することなど検査体制の拡充が示されておりまして、市民病院においても医療従事者への定期的検査にも活用することを検討しているところでございます。　県は、県医師会に協力を求めまして、１日当たりの検査能力を現行の230件の6.5倍、最大1,500件の検査体制に拡充し、県内19の病院におきましてＰＣＲ検査機器を新設し、インフルエンザ流行期を前に身近なかかりつけ医で検査できるように検査体制を備えているところでございます。　市では、高校生以下の子供へのインフルエンザワクチンに使える助成券を追加発行するとともに、高齢者インフルエンザの予防接種を10月１日より開始し、さらに自己負担も下げて、より多くの人が受けやすいようにしていきたいと思っております。　また、ＰＣＲ検査費用の御質問がございました。　ＰＣＲ検査につきましては、保健所で相談し、必要と判断された場合や濃厚接触者等に行う行政検査と、医療機関で医師の判断により行う保険適用検査、全額自費の自由診療による検査の３種類がございます。自由診療による検査の必要性にはいろいろな事情があり個人差がございます。現在のＰＣＲ検査体制の中で全ての人が受けるというものではないので、現時点で市独自の助成は考えているものではございません。　続きまして、３項目めの１番、訪問看護師や医療・介護従事者への慰労金の制度でございます。　慰労金の給付は、国が創設しました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の一つとして、県により実施されることとなっております。　慰労金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、サービスの継続に努めていただいた医療、介護等の従事者に対し給付されるものでございます。具体的には令和２年２月21日から６月30日までの間に通算して延べ10日以上勤務した方で、患者、利用者と接する医療従事者や介護従事者などでございます。　一応金額に差がございまして、実際にその感染症の患者に接触する機会のある方につきましては、医療従事者で20万円、また県の指定する病院でありますが直接触れることのなかった方については10万円、その他病院、診療所等に勤務し患者と接する、いわゆる一般の医療従事者につきましては５万円となっております。　介護従事者につきましては、感染者が発生し、濃厚接触者に対応した施設、事業所の従業員の方につきましては20万円、それ以外の一般の事業所、施設等に勤務し普通の介護等に利用者と接する方につきましては５万円ということになっております。　県におきましては、８月21日より受付を開始しておりまして、県のホームページに詳細が掲載されているほか、個々の事業所等へは所管する自治体から文書により通知することとなっております。　医療、介護及び障害の各分野の従事者は、医療体制の維持や、高齢者、障害者など特に支援の必要な方の保護のために、自ら感染リスクへの不安を抱えながら業務を継続していただいております。　慰労金は、新型コロナウイルス感染症の対応に当たった医療・介護従事者等を支援するために支給されるものでございまして、対象となる事業所等が申請できるよう、必要に応じて周知、支援してまいりたいと思います。　続きまして、ＰＣＲ検査を行う医療機関に対する市独自の支援策等でございます。　これまで医療機関、歯科診療所等につきまして、感染防止に効果的な衛生環境に改善するための施設や設備への投資につきまして、かかる費用の助成を行い、衛生環境の向上を図ってまいったところでございます。　今回、県が中心となりましてＰＣＲ検査の拡充が計画されまして、市内の医療機関においても保険適用のＰＣＲ検査や抗原検査を行うことができる体制整備が進められておりまして、医療機関に負担がかかることが予想されるところでございます。　そのため、ＰＣＲ検査を実施する医療機関へ、ガウンやフェースシールドなどの個人用防護具を支給するなど支援していきたいと考えているところでございます。　また、訪問看護や訪問看護師によるヘルパーへの感染予防への支援でございます。　現在、コロナウイルスに感染した場合、感染者は原則として入院となります。しかし、濃厚接触者は自宅待機となります。仮に介護者がコロナウイルスに感染した場合、在宅介護高齢者や障害者は濃厚接触者と判定され、デイサービスなどの通いのサービスが利用できなくなり、ヘルパーなどの訪問サービスが支援に入ることとなります。　新型コロナ感染症の発生以来、病院内での面会が厳しくなった等の理由から、在宅療養を選択する患者も増えていると聞いておりまして、４月に開業した市民病院の訪問看護ステーションもそのような患者ニーズに対応するなど、医療、介護にかかわらず、訪問サービスを中心とした在宅生活支援体制の維持が大変重要であると思っているところでございます。　７月にケアマネジャー、ヘルパーに対して行った調査では、回答した全ての事業者が濃厚接触者への支援に対して「とても不安」「まあまあ不安」と回答しております。不安の要因としまして、医療専門職と比較すると感染予防に関する知識が十分ではないこと。１人で訪問する場合が多いことなどが考えられるところでございます。　今回の９月補正で取り上げました事業につきましては、濃厚接触者に訪問介護サービスを提供するヘルパーに対して、感染症予防の知識、技術が豊富な訪問看護師が実践的な感染症予防のための研修や同行訪問、電話相談を行うものでありまして、またその際の個人用防護具の提供を行うものでございます。　コロナ禍は今後も続いていくと考えられまして、ヘルパーをはじめとした訪問系サービスの従事者がそのような中でも不安なく安全に対応できるようスキルアップを図っていくものでございます。　また、ヘルパーが濃厚接触者へサービスを提供した場合に、訪問介護事業所が特殊勤務手当を支給する経費を補助するヘルパーおうえん手当補助も同時に実施する予定としております。　国の慰労金の交付は６月末までの支援に対するものでございます。この補助制度は、今後のサービスの継続に努めていただいている職員に対し、リスクの高い支援であれば１日3,000円、リスクの低い支援であれば１日1,500円の手当が支給される仕組みづくりを促すものでございます。　これらの実施により、ヘルパーの感染、あるいは感染を媒介することを防ぐとともに不安の軽減を図り、コロナ禍においても継続的な介護提供体制の構築と、誰一人取り残さない支援につなげていきたいと考えているところでございます。　続きまして、コロナ禍における予防接種等及びがん検診の状況でございます。　議員御案内のとおり、主に子供を対象としたＡ類定期予防接種の接種状況ですが、昨年と比べると減ることなく推移しているところでございます。　国からも予防接種は遅らせることなく必要な時期に接種することの重要性を周知するようにとの文書が来ているため、ホームページに掲載したり、市民からの問合せに答えているところでございます。　Ｂ類の高齢者インフルエンザは10月１日から、成人用肺炎球菌ワクチンは７月１日から接種が始まりますので、これから接種状況を把握し、１人でも多く市民が予防接種を受けるように勧奨してまいりたいと思っております。　特に高齢者のインフルエンザにつきましては、接種開始の前倒しとともに、自己負担額を昨年1,300円から500円に引き下げまして、より多くの人が受けやすいようにしていくこととしております。　また、任意予防接種として、市は生後２か月から18歳までの子供の任意の予防接種につきましては、任意の予防接種であろうが何でもに使える助成券を発行しているところでございますが、今年度新たにインフルエンザに使える助成券を追加発行しまして、接種時の経済的な負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。　未就学児につきましては、これまで3,000円を既に助成券を送っておりますが、追加助成として2,000円、合計5,000円とする予定です。また、小学生については既に2,000円の券が行っておりますが、追加助成額として1,500円、合わせて合計額は3,500円となります。中高校生についても2,000円の券が行っておりますが、追加助成として1,000円助成しまして、合計3,000円となる予定でございます。　コロナ禍におきましても、市民が必要な予防接種を受けるように、あらゆる機会を捉えて接種の勧奨を行っていきたいと思っております。　また、令和２年度の新規事業でありますロタウイルスワクチンや女性の骨粗鬆症等の事業についての御質問もございました。　今年度は令和２年８月以降に生まれた子供からロタウイルス予防接種が定期予防接種になりますので、令和２年４月から７月生まれの子供につきましては市独自に接種費用の助成をしておりまして、このような必要な方につきましては現在接種できている状況でございます。　また、女性の骨粗鬆症の予防事業につきましては、今年度、市内のスポーツ施設に委託し、骨強度、体脂肪、筋肉量の測定と運動指導、グループでの運動レッスンとジムを利用しての運動実践の３回コースと、その後の栄養セミナーを行う予定としておりました。　これらの事業につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら進めていきたいと思っているところでございます。　最後に、がん検診の状況でございます。　がん検診につきましては、例年、町内を巡回するがん検診につきましては６月から開始しておりますが、今年は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、また近隣市町の状況を鑑み７月から開始しているところでございます。　医療機関で行うがん検診においても、医師会と相談、調整を行い、約１か月遅れのスタートで７月中旬から順次検診を開始しております。ただ、現在は感染のリスクの高い胃がん検診につきましては、市内のクラスター発生を受け一旦中断している状況でございます。　申込み数につきましては、各検診全体で前年度より３％ほどの減少にとどまっており、市民の健康に関する関心の高さもうかがえる状況となっております。　検診は、代替日の設定などで12月末まで各がん検診を実施することとしており、また３密にならないよう予約制とし、コロナに関する問診や検温の実施、また消毒等も念入りに行い、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら、受診者が安心して受診できるよう対策を行っているところでございます。　また、がん検診の大腸がん検診につきましては、死亡数が女性で１位と高いこともあり、身近な医療機関でも受診できるよう体制整備を図り、今年から医療機関受診を始めたところでございます。　がん検診は受診することでがんを早期に発見でき、早期治療へとつながるものであります。また、同様にはつらつ・長寿健診においても生活習慣病の早期発見につながるため、コロナ禍においても検診受診の大切さについて医師会と連携しまして、新しい生活様式の中での健康づくりを啓発していきたいと思っているところでございます。

　以上でございます。　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 63 ◯議長（高野哲郎君）　以上で本日の会議を終了いたします。　次会は、明８日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 64 ◯議長（高野哲郎君）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　散会　午後　３時２８分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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小松市議会 2020-09-07 令和２年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-09-07

小松市議会 2020-09-07
令和２年第３回定例会（第２日目）　本文開催日: 2020-09-07