小松市議会 2020-03-10
令和２年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-03-10
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（出戸清克君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（出戸清克君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（出戸清克君） 日程第１、
市長提出議案第１号 令和２年度小松市
一般会計予算外38件及び報告第１号を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 崎 順 次 君
4 ◯議長（出戸清克君） 川崎順次君。
〔１８番 川崎順次君登壇〕
5 ◯１８番（川崎順次君） おはようございます。
令和２年３月議会に当たりまして質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
今、世界中で、また
日本国内全域で猛威を振るっている
新型コロナウイルスによって大変な影響が出ております。一日も早く感染を防ぎ、終息することを望んでいるところであります。
政府挙げて国民の命を守ることを第一に、今、一生懸命取り組んでいるところでありますので、国民の皆様方にはこの非常事態に立ち向かっていかなければなりません。間違った情報、デマを飛ばすなど言語道断だと、厳に慎むべきだというふうに思います。
それでは、質問に入っていきたいと思います。
まず初めは、
東京オリンピック・
パラリンピック後の小松市の共生社会の実現に向けてであります。
誰もが暮らしやすいまちづくり。国は共生社会の実現に積極的に取り組む自治体を
共生社会ホストタウンに登録。小松市は認定をされました。共生社会を実現する柱の一つは、駅や道路、公共施設などを含むまちの
バリアフリー化が重要だと指摘をしております。
国は
バリアフリー法改正案を２月４日に閣議決定し、４月の施行を目指すと言っております。必ずそうなるでしょう。現行法では、多くの人が利用する施設での段差解消や多機能トイレの設置などを主な狙いにしていましたが、改正案では市区町村のマスタープランに住民の理解と協力を深める方針を明記するように規定。その上で、学校や福祉団体などと連携した具体的な計画をまとめるということであります。
そこで、
パラリンピックの選手の合宿などを受け入れた自治体の中には、
バリアフリー化をしっかりと進めていきたいというところから、今、取り組んでいる自治体がたくさんあります。ハード、ソフト両面にわたり頑張っているところであります。
例を挙げれば、
パラリンピックに出場するドイツとベラルーシの
車椅子フェンシング選手団が大会直前にキャンプをする
バリアフリー対応の宿泊施設として、福岡県田川市、人口は５万弱でありますが、この宿泊施設として
トレーラーハウス15棟を設置工事が進んでいるそうであります。そして、隣に昭和58年に建てられた市の総合体育館は、重い扉に段差だらけの床、トイレは和式だったそうであります。それを扉を自動ドアにし、エレベーターや
バリアフリートイレを設置、３億円をかけて改修されたそうであります。市長は、「選手のためだけじゃない。障害者や高齢者、誰もが平等に使える施設にすべきだ」と言っておられます。
また、福岡県飯塚市では、パラ選手や地元障害者とともにまちを歩き、点検を実施し、駅周辺整備に反映したとの報告もあります。
ソフト面においても、青森県三沢市はパラ選手による交流、体験型授業を実施し、中高生を
共生社会ホストタウンの広報大使に任命したとの報告もあります。
本市として、施設やまちの
バリアフリー化に向けて今後どのように積極的に取り組んでいかれるのかお聞きをいたします。
次は、本市が
ホストタウンに指定を受けてからパラ選手を受入れ、気づいたこと、何が必要で何をしなければならないのか、感じたことがあるというふうに思いますがお聞きをいたします。
例えばタクシーやバスなどの
交通宿泊施設の体制など問題はなかったのか。道路の段差、歩道と車道との段差、バリア対策がなっているのか。これらは
パラリンピック後も共生のまちづくりにつながるものであります。お聞きをいたします。
そして、今後、
障害者スポーツに対する考えは。お尋ねをいたします。
今回の
東京オリンピック・
パラリンピックを迎えるに当たり、大変すばらしい体験と経験を生かしていきたいものであります。
そこで、本市としてどう取り組んでいくのか。金沢市では、
ホストタウンに割り当てられたチケットを活用し、
地元アスリートが事前合宿を行う国の選手の競技を観戦するそうであります。フランスの
パラ水泳代表が事前合宿を行います。夢の舞台の熱気をじかに感じてもらい、将来の
オリンピック・
パラリンピック出場に向けた意識を高める狙いだそうであります。
オリンピック・
パラリンピックが終了後も各国との
スポーツ交流を継続し、今後の取組について協議を進めていくそうであります。
パラリンピック史上最高の大会と称賛された
ロンドン大会。大会後、
パラスポーツの普及活動を積極的に行い、パラ選手の育成や
パラスポーツ指導者育成にもつながり、成果が出ているとのことであります。
障害者がスポーツを行う施設の充実も必要であります。せっかくの御縁を五輪限りで終わらせず、継続的な
スポーツ交流に発展させていきたいものでありますが、本市としてオリパラ後どう取り組んでいくのかお聞きをいたします。
２点目は、老朽化が進む公会堂、
末広体育館の建て替えについてお聞きをいたします。
今、本市では2023年春の
北陸新幹線小松開業や小松空港のさらなる国際化を進めていくとのことであります。
そこでお尋ねをいたします。交流人口の拡大による地域の活性化のためには、国際会議を含めた全国規模の会議や
スポーツ大会、
人気アーティストの
コンサート等誘致をしていくことが強く求められているのではないでしょうか。
やっていかなければならないというふうに思いますが、そのためには施設の充実が重要であります。公会堂、名称は別にして今の時代に合った施設でしょうか。老朽化が進み、全国規模の大会、会議にふさわしいとは思えないというふうに思います。
バリアフリー化にもなっていない。車椅子の人は大変であります。椅子席は狭い。収容人員は1,000人程度。全国規模の会議には2,000人程度の収容ができるホールを備えた施設が必要ではないでしょうか。
金沢歌劇座は昭和37年に完成したそうであります。これまで耐震補強を含む四度の改修を行ったそうでありますが、老朽化が進み、機能不足も指摘されていたそうであります。公会堂は昭和34年に建てられたものであります。
次は、
末広体育館はどうか。これも昭和38年に建てられたものであります。老朽化が著しい体育館であります。
バリアフリーにはなっていないし、車椅子の人は２階に上がれません。バスケットのＢ２の試合ができないなど、いろいろ不具合があります。
また、今、
人気アーティストたちはドームでのコンサートなどをやっております。福井のドームで積極的に開催が行われております。３万人、４万人といったファンを集め盛り上がっております。
小松にも１万5,000人から２万人程度が収容できるアリーナが必要だというふうに考えますが、国際会議や全国会議、
全国スポーツ大会などの誘致に向け、施設の整備がまたれるところであります。
また、多くの人が集まる施設は何よりも安全であるべき施設でなければなりません。老朽化したものでは安全性が保てません。
国際都市こまつを目指すならば、10年後の共生社会の実現に向けて取り組んでいかれるのであれば、収容人数も少なく老朽化が著しい両施設の建て替えが必要ではないでしょうか。別の場所に建てるというならばそれは別でありますけれども、お考えをお聞きをいたします。
３点目は、子供たちの体力の低下についてお聞きをいたします。教育長にお聞きいたします。
スポーツ庁は今年１月に小学校５年と中学２年を対象に、2019年度
全国体力テストの結果を公表いたしました。特に小学校５年男子の記録が調査開始以来最低を記録したと報告がなされました。
石川県はどうかというと、小学校５年生の女子を除き軒並み昨年の記録を下回りました。運動の習慣については、運動量は軒並み下落しましたが、テレビやスマホ、ゲーム機で映像を見る時間は増加をしているそうであります。
スポーツ庁では、子供たちが幼い頃から屋内でスマホを使い、運動の経験が乏しくなっていると見て、意識して運動習慣を身につけてほしいと呼びかけてはおりますが、石川県
教育委員会保健体育課では、スマホなどで映像を見る時間が平日２時間以上と答えた子供たちは全国平均を上回っておるにもかかわらず、担当者は県内の体力テストの結果とスマホの普及の関係は分からないと述べております。大変残念であります。
鈴木大地スポーツ庁長官は、結果を重く受け止めると、幼児期から体力向上を図るため検討会議を立ち上げると表明をいたしました。
スマホが体力低下の一因と考えておりますが、スマホの影響はどうか。スマホの使用時間、児童生徒の体力の現状をお聞きをいたします。
次は、部活に外部人材はどれぐらいいるのかお聞きをいたします。
市の部活動方針は、週２日は、原則水、日は休養日だそうでありますが、平日２時間程度、休日では３時間程度の活動時間の設定となっております。これは、スポーツ庁のガイドラインも県の部活動方針も一緒であります。
そんな中、部活動においての体力の低下、技術の低下を防ぐために、外部指導者を積極的に活用する必要があるのではないでしょうか。現在の活用状況をお聞きをいたします。
次は、教員の働き方改革でありますが、体力低下に影響はあるのか。先ほど言いましたが、働き方改革により部活の指導に時間の制限ができ、十分に指導できないと思われますが、働き方改革による影響についてはどうお考えかお聞きをいたします。
最後４点目は、小松空港の国際化についてお聞きをいたします。
１つ目は、覚醒剤や危険薬物、そしてウイルスなど水際対策にどう取り組むかであります。
今年１月に中国・上海便で小松空港に帰国した女性が覚醒剤密輸で逮捕されたとの報道がありました。地元ルートを使う手口が絶えない密輸の実態を示すとともに、地方空港の国際化に伴うリスクの一端を浮き彫りにしたという報道がありました。
今夏に開催される
東京オリンピック・
パラリンピックを控え、テロ対策などにも監視を強化していかなければなりません。現状を深刻に受け止め、水際での遮断が重要で、関門を担う各機関に厳重な取り締まりに当たってもらいたいものであります。
麻薬犬の導入も必要でしょう。そして、
ウイルス感染者の入国に対しても水際対策として検疫体制の強化、入国審査のゲートの増設、
サーモグラフィ検査の機械の増設など、小松市から国、県に強く要望していかなければならないのではないでしょうかお聞きをいたします。
次は、騒音、危険な落下物に対する懸念は何か。
今後は、さらに国際便を増やそうという話がありますが、民航機だから静かとは言えません。先月、羽田空港の増便を図るため新飛行ルートでの試験飛行が行われたそうであります。着陸高度915メートルから1,037メートルでも70から78デシベルを記録し、最高94デシベルを記録したそうであります。
また、2017年には大阪・関空から離陸した旅客機から胴体パネルの一部、重さ4.3キロが落下し、乗用車を直撃した事故などが起きております。
小松空港も国際便、国内線の増加が見込まれるところでありますが、民航機による騒音の増加、危険物の落下が懸念されるところであります。小松市として、県にもっと強く対応を求めるべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。
最後は、最終離発着の時間を守れるかであります。
今、最終着陸が午後10時頃でありますが、空港周辺の住民は自衛隊機は10・４協定に守られ夜間の離着陸は午後８時までと制限されておりますが、民航機に対しては何の協定もありません。そこで心配するのが、民航機の最終発着便が時間をなし崩しに変えてくるのではないかと心配するところであります。
本市として、周辺住民にとっては大きな問題であります。本当に最終発着便の時間と便数は現状のまま維持、守っていかれるのか。そして小松市は、国交省と県と時間と飛行に対する協定を締結していく必要があるのではないかというふうに思いますがいかがでしょうかお聞きをいたします。
これで私の質問は終わります。
6 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長（和田愼司君） おはようございます。
川崎議員には風邪を引かれているようでいらっしゃいます。時節柄、くれぐれもお大事になさることをお祈りを申し上げます。
それと、議長にお許しをいただかなきゃいけません。今、川崎議員の御質問の中で、スポーツに対する今後の取組ということがございました。事前にヒアリングした中ではほとんどなかった御質問でございますので、
市民共創部長だけの答弁で考えておったんですが、急遽、
スポーツ担当部長も答弁させていただきますので、よろしく御許可お願い申し上げます。
小松のスポーツ、それよりも共生社会といろいろと話が絡んでいらっしゃいました。そのとおりであります。共生社会をつくっていく、これはお金でもなければ、言葉でもなければ、やはり大事なのはスポーツと音楽であります。スポーツと音楽は、今回
オリンピック・
パラリンピックがございますが、世界共通のルールで、そして同じ条件の下で戦い合う、まさにこれは共生社会のシンボルであります。
また、
パラリンピックは
バリアフリーのお話も１問目でされていましたけれども、まさに障害を持たれることになった人たちが一般の人と負けないくらいいい記録を出す。そういったこともやはり共生社会のシンボルなんだろうと思います。そして音楽は、これはもう心の癒やしどころか、世界各国で言葉がない時代から音楽があった。そう思いますと、スポーツ、音楽というのは共生社会の大きな両輪であるということが間違いないんだろうというふうに思います。
小松は幸いにして、スポーツも戦後もう県内にほとんど施設がない中でいわゆる陸上競技場ができたり、今の
末広運動公園があるわけでして、これがやはり若者たちのすばらしい人生のベースをつくってきたということは間違いないんだろうと思います。
また、音楽もそうでありまして、今度、80周年を記念に小松市音楽賞を設けさせていただきます。これもやはりとても頑張っていらっしゃる音楽が、もちろん邦楽もあれば西洋の音楽もあれば様々ございます。そういった音楽とスポーツを大事にしていくまち、これが間違いなく青少年の健全育成であり、そしてシニアになっても楽しめるまちになるということをまず冒頭申し上げておきたいなと思います。
それと小松市のスポーツの施設については、これで私も
石川県民大会２回ここの地元の会長をさせていただきました。去年、そして８年前と二度ございましたが、いずれも県内各地から来られた選手の皆さん方、役員の皆さん方は大変小松市の施設は整っていると。もちろん100％ではありませんけれども、その施設の足りない部分はそれぞれの種目別の協会の役員だとか、また学生のいろんな補助の人たち、市民のボランティアの人たちが支えてくれて、大変高い評価を得ました。
その８年前の評価をさらに高めようと、次の
県民体育大会ではもっとよくしようということで計画的に施設の整備、それからおっしゃるように
バリアフリー、またトイレもできるだけ洋式、そして今は洋式だけじゃなくて温水トイレというんですか、そういったものも順次増やしているわけですので、こういったことにステップ・バイ・ステップでレベルを上げていくということがさらに
スポーツ人口、共生社会のよい方向性をつくり出していただけるんだろうと。これは議員も実際に目の当たりにされて賛同していただいていると思いますので、こういったものは一気呵成にできるものでありませんが、可能な限りスピードを上げて計画的にこれからもやらせていただきたいと思いますので、御支援よろしくお願い申し上げます。
私に対する質問は、これからさらに国際会議だとか大きな大会をもっと開けるような施設をということでありますし、それからその事例としてお話をされましたのが小松市公会堂、それから
末広体育館であります。時期的にはほぼ似通ったときにできておりますが、公会堂が先であります。昭和34年です。９年前に東北の大震災がございました。そのときに改めて耐震調査を全てやりなさいと。これはこういった
スポーツ施設だけじゃなくて学校もそうでありますし、保育所もそうでありますし、こういった市の庁舎もそうでありますし、ありとあらゆるものを調査をさせていただきました。この公会堂と末広体育館についても同じであります。これらはそれぞれ常任委員会のほうで結果を御説明しておりますので、ここで詳しく申し上げる必要ないと思いますが、時期も経過しましたので改めて概略だけお話をしておきたいなと思います。
公会堂のほうは、昭和34年ですね。結果的には一部重い部分があるから、そこを取り除けば十分大丈夫ですという結果でございまして、これはＩｓ値というんですが、それも耐震化を調査していただきました設計事務所様の方向性に従ってさせていただきましたら、Ｉｓ値は0.75というＩｓ値があるんですが、これを大きく上回ることができました。
行った工事は覚えていらっしゃいますかね。まず、天井です。天井が非常に板張りで重かったですよね。それは音響の効果を考えて、いつの時代かそういったふうに替えたようでありまして、小松市公会堂は音響がすばらしいと。これは昨日も御質問ございましたように、吹奏楽団なんかはこぞって公会堂で卒業記念だとか、年間記念の公演をされているがごとしで証明されていると思います。その部分を軽量化いたしまして、これは非常に大きな効果がありまして、重量が改修前は平米当たり120キロあったものが改修後は平米当たり10キロ、12分の１になったということであります。今、ほぼ布貼りのもので音響効果を出すようにしたと。それからいろんな留め具等も改修させていただきまして、まず一つのネックを解消いたしました。
もう一つネックがございまして、これは個人的には私大変好きだったんですけれども、公会堂は４階なんですが、展望台がございますよね。上まで上がったことはございます？ この展望台が一番隅っこについておりまして、そういう意味で全体の建物のバランスがよくないということで、取り外したほうがよかろうというのが御指示でございまして、私個人的には泣く泣くなんですが、せっかく取り壊すんであれば４階の屋上にもっとすばらしい展望台を造ろうというのが今の現状でありまして、特に桜の季節になるといっぱいの人ですよね。もう芦城公演の桜は下から見るんじゃなくて上から見るもんだというふうに文化が変わってしまうほどの効果がありました。
この２つのことを解消すればもうほぼパーフェクトですよというのが診断いただいた設計者のお話、レポートになっておりまして、それで老朽だから危ないんじゃないかとかいうことについてはもう完全にクリアをしているということを申し上げておきたいなというふうに思います。
それからもう一つ、
末広体育館のことについても同じでございまして、これは逆に調査をいたしましたら全く問題がないと、耐震基準をもう今の状態で満たしているというのがございました。それでも一部屋外にございました
水槽タンク等が、今はないのは御存じだと思いますが、その部分についてはやや基礎が弱いよということで、それは取り壊しさせていただきまして、もうその水槽タンク必要ないですから。今、水道を上げてやっておりますので。ということで、末広体育館はもう建設当時そのままのほとんど形でございます。しかし、内容についてはトイレだとか休憩室だとか、様々なところ、床だとか、それからスポーツとしてどんどんいろんな器具もルールも変わってきております。そういうものを導入しながら利用させていただいております。
それともう一つは、申し上げておかなきゃいけないのは、これが議員が言うこれからのこういった公共施設、特に大型の公共施設の在り方だろうというふうに思います。昭和34年に公会堂が竣工いたしました。そして、
末広体育館は昭和38年３月竣工ということになっているんですが、実際は昭和37年の８月です。その間に何があったか、御記憶あるかと思いますが、いわゆる産業と防衛博覧会、いわゆる小松博と言われていますね。産業と防衛博覧会が37年の９月から11月にかけて45日間開かれたということは仄聞されていると思います。まだ戦後20年たたない間でこの小さな市が博覧会をやったと。ちょうどその前の年に小松基地並びに小松空港というものが開業、開設されたという記念も兼ねてということでありまして、やはり物事はそういったいろんな節目の中でまちづくり、まちの自慢というものを、レガシーをつくってきたということであります。
この公会堂で開会式を行い、
三笠宮妃殿下がお越しになられました。そして、第１会場は今の
末広運動公園、体育館、それから陸上競技場を中心としたところで行われたということがございます。第２会場は
小松空港周辺ということでありましたので、まさにその当時はこの小さな市がこういった公会堂、まだ北陸には全くない時代です。1,000人、1,100人弱の収容人員でありますけれどもそういったものを造った。また、
末広体育館も日本で初めての
ドーム体育館と言われています。それが両方ともいまだに健在で、十分これからも市民のため、また来訪者のためになるというものが私はすばらしいと思います。
公会堂は、いわゆる日本の本当に歴史のある鹿島建設というところが建てられました。当時の社長様からすばらしいメッセージも頂いておるわけです。その鹿島建設が企業の命運をかけて造りましたと、そういうようなメッセージが入っておりまして、まさにそのとおり耐震化を調べたら大丈夫だったと。
末広体育館は巴組という、いわゆる昔の江戸時代から続くお寺だとか、そんなものを組み立てるところの会社でありまして、両方とも今でもすばらしい企業であります。そういったところに造っていただいたということ、これがよかったんだろうと思います。
今、これから10年先、さらに国際化が進みます。そして、スポーツとか音楽──音楽の中にはエンターテイナーも入りますけれども──がさらに重要になってくるのが私は21世紀だというふうに思っております。
そんな中で今、小松駅の新幹線もあります。小松駅の周辺の整備がさらに進んでいる。そして、小松空港も今は少し課題がございますけれども、安宅新のところについてもさらなる利用の価値、また空港周辺についても大きな今ステップアップの時期であります。ちょうど2023年、新幹線が到来いたします。国際線もそのときにはもっと増えています。小松市にとりましては、北陸のダントツのまちを示す意味で、やはり新幹線と空港というものの距離感の問題、それからものづくりの力、そして市民力の力、そんなことも大いに発揮するためのいろんな諸施設の整備というのは当然必要だろうと思います。
今後どうしていくかというのは、ここでは申し上げるようなきちっとしたテーマもございませんが、57年前にありました産業と防衛博覧会、これが一つの私は大きな見習うべき点であろうというふうに思います。今幸い、いろんな民間企業からも、民間団体からもいろいろなサジェスチョンを今頂いております。最終的に決めるのは議会であり市民でありますけれども、いわゆる小松市の税金で物を行うんではなくて、これからの時代は民間の活用、ノウハウと資金をどう活用していくのか。特に施設を造っても、議員がおっしゃるようにエンターテイナーが集まらなければ単なる箱物になってしまいます。やはりソフトとハードをきちっとやってくれるようなものが必要になってくるということを考えますと、従来の私どもがやってきたような行政の運営の仕方だけではやはりなかなか実現しないんだろうと思います。
夢物語に終わるのか、夢の実現に進むのか、この辺りが皆さん一体となったこれからの活動をお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（出戸清克君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
9 ◯教育長（石黒和彦君） 川崎議員の御質問にお答えをいたします。
多くの調査では、小中学生のインターネットの接続時間は増加傾向にあるということでございます。小松市でも同様でございまして、中学生サミットによりますアンケート調査では、同様の傾向が見られております。
一方、今年度の全国体力・運動能力調査結果を見てみますと、小学校５年生、中学校２年生、そしてそれぞれ男女別の８項目におきまして、中２女子の握力、小５男子の立ち幅跳び、小５女子の50メートル走については残念ながら全国平均を下回っております。しかし、それ以外のボール投げや50メートル走の項目では全て国や県の平均を上回っておることも事実でございます。
また、個人レベルで昨年と比較してみましたが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４つの段階で見てみるわけですが、数値に大きな変化は見られておりません。この結果だけを見れば、小松市の児童生徒の体力は劣っていないと。ある程度のレベルを維持しているということでございまして、スマホ使用による体力の低下なのかどうなのか、様々な原因もあると思っております。
しかしながら、これはアベレージを基準にした比較でありまして、個人的なレベルではどうなのかということを考えてみますと、依然として運動が苦手な子供も依然としているということも事実だろうというふうに思っております。
先ほど質問の中で言われましたスポーツ庁の指摘事項であります幼い頃からの体力づくりということも、小松市は大事にしていきたいというふうに思っております。
現在、指定校におきまして北陸体力科学研究所の御協力をいただきまして、低学年児童の動きづくり、感覚づくりというものについて指導を行っています。この効果はとても大きく、学校の課題としている立ち幅跳び等の種目に明らかに伸びが見られております。来年度以降も継続してまいりたいと思っております。
このほか、小松市の小学校では、運動分野での１校１プランという事業に積極的に取り組んでおります。内容は、縄跳びでありますとか鉄棒、それから３分間走など簡単な運動に学校ぐるみで取り組んでいくというものでございますが、今後とも児童生徒の健全な育成、成長という観点から、心と体両面においてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、部活動の外部人材についての御質問でございますが、小松市ではその外部人材といたしまして、運動部活動指導員、それから市部活動派遣指導者、そして外部講師の３つが挙げられます。その合計は延べですが123名ございます。競技力の向上、それから体力向上等の支援に当たっていただいております。
それから、北陸体力科学研究所のスタッフの皆さんを学校にお招きいたしまして、専門的な視点から効果的なトレーニングの仕方、それからスポーツ障害回避の方法についても御指導をいただいております。
近年のハンドボールをはじめバレー、それからサッカー等、県大会でも上位を占めるという状況でございますが、これらの成果なんだろうというふうに理解をしております。
それから、教員の働き方改革による影響ということでございます。
議員おっしゃったとおり、小松市でも国、県のガイドラインに沿いまして、成長期にある生徒が運動、食事、休養、そして睡眠という点でバランスの取れた生活が送ることができますよう、中学校の部活動では原則水曜日、そして日曜日の週２回休養日を設けております。活動時間はそういうような状況ですので以前とは減少はしていることも確かではございますが、スポーツ医科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であるというようなことが言われております。また、過度の練習がスポーツ障害、外傷のリスクを高め、必ずしも体力、運動能力の向上につながっていかないということが明確になっております。ウイークデーの２時間、それから休みの日の３時間というのは、そういう意味では適切な時間なんだろうというふうに思っております。
今後とも、科学的な、そして効果的なトレーニングに取り組んでいきたいというふうに思っております。
小松市では、これからも外部指導者、関係機関と連携を取りまして、また地域の方々の御理解、御協力を得ながら、専門的な指導と科学的なトレーニングを使いまして、生徒の体力や競技力の向上、そして
生涯を通じてスポーツに親しむ基礎というものを培っていきたいというふうに考えております。
また、皆様方の御支援をよろしくお願いをいたします。
以上です。
10 ◯議長（出戸清克君） 予定の時間が迫っております。答弁者は簡潔に、手短にしっかりとお答えをいただきたいと思います。
行政管理部長、高田哲正君。
〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕
11 ◯行政管理部長（高田哲正君） それでは、私からは４番目の小松空港の国際化についての３点についてお答えさせていただきます。
まず、覚醒剤やウイルスなどの水際対策をどう取り組むかということでございます。
空港等におきまして海外への出入国に際しまして３点、覚醒剤など不正薬物の密輸取締り等を行う税関、それから出入国審査等を行う出入国管理、そしてもう一つ、ウイルス等病原体の侵入を未然に防ぐ検疫と、この３つ併せてＣＩＱと一般に呼ばれております。近年の国際線の増便と出入国の増加に対応するため、国においてはＣＩＱに係る職員の大幅な増員を行っておられると。また、小松空港の職員も増員されているといったことでございます。
平成27年からは入国審査ブースを６か所から10か所に増設し、また平成29年からはブース前に並んでいる間に顔写真の撮影や指紋採取を済ませることができる機器、バイオカートというものだそうですが、これを導入して入国審査手続の迅速化を図っているということであります。
また、麻薬の取締りに関しまして、小松空港においては御提案ありましたけれども麻薬探査犬を用いた検査も時々実施しているといったことであります。
また、さらなる国際化を進めていく小松空港では、これまで以上にリスク対応の重要性が増すということでございますので、今後もＣＩＱ体制の強化については国に対し県や関係機関とともに働きかけてまいりたいと、このように考えております。
次に、騒音、落下物に対する懸念、これ大丈夫かということでございます。
民航機につきましては、騒音は、先ほど羽田の御紹介ありましたけれども、自衛隊機に比べて、比較でございますけれどもまだ小さく、また部品の落下については、少なくとも
小松空港周辺におきましてはここ10年間報告は受けていないと。これは空港の事務所にも確認したところ、そのようなことでございます。
また、運用時間、このたび延長になるということですが、延長後も最終便に使用される機材は騒音の少ない機種が使用されているという予定になっておりまして、これについても一定の配慮がなされているというふうに考えております。
飛行ルートも離陸後に海側や、それからちょっと白山市のほうですけれども山側に向かって、市街地をできるだけ飛行しない経路というものも設定されておるといったことでございます。
航空機からの落下防止を含めた安全な運行については、運用時間の延長に際しましても県から安全策が尽くされているという説明も受けておりまして、我々としましても安全性は確保されているものであるというふうに考えております。
飛行場周辺住民の皆さんの御懸念、御心配は重々分かっておりますが、今後も市としまして騒音、安全対策等に最善を尽くすように、県それから国に対して求めてまいりたいと考えております。
次に、最終離発着の時間を守れるのかということでございます。
今回の運用時間の延長は、当初、朝７時半から21時半までであったものを７時半から22時半と、後ろのほうへ１時間延長となったものであります。この運航可能時間については、航空局の通達によりまして、運用時間終了30分前までには離発着を終わらなければいけないということでなっておりまして、実際には22時までに発着が終わるということになります。
2020年の夏ダイヤについては３月29日からですけれども、ＪＡＬさん、小松着が21時45分、ＡＮＡ、小松着が21時35分ということになっておりまして、この夏ダイヤにおいては低騒音の機材の使用や発着時間についても県との協議があったとおり設定され、配慮されているというふうに考えております。
また、運用時間を変更する場合は当然住民の方の理解を得ることが大前提であるということでございまして、県に対しても運用時間の変更や騒音の負担増については周辺住民の理解が得られるように十分に配慮を求めてきたところでありますし、今回も求めたということであります。事前の協議も当然、何かあった場合には行われるというふうに理解しております。
夏ダイヤが３月29日スタートされるということでありますので、まずは航空機の音のレベルや運航時間についてもしっかり守られているか、これを確認しながら、この次に行きたいというふうに考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（出戸清克君）
市民共創部長、前多陽子君。
〔
市民共創部長 前多陽子君登壇〕
13 ◯
市民共創部長（前多陽子君） 川崎議員の１番目の東京
パラリンピック後の小松市の共生社会の実現に向けての御質問にお答えさせていただきます。
本市は、平成24年度から、誰もが暮らしやすく訪れやすいまちを目指して、やさしいまちづくりを推進してまいりました。
公共施設の整備につきましては、新設や改修時には必ず障害者や女性、外国人の目線での確認を行いまして、利用者の意見を反映した施設づくりに努めているところでございます。特に、パラリンピアンの事前合宿地となる木場潟カヌー競技場をはじめとした
スポーツ施設や子供や障害者、高齢者の利用が多い施設からユニバーサルデザイン化を順次計画的に進めてまいりました。
また、公共施設ばかりではなく、民間施設の
バリアフリー化促進も重要でございまして、駐車場やトイレの助成制度を設け取り組んできたところです。そのほか、ＮＰＯ法人と連携して
バリアフリー観光なども進めてまいりました。これらによりまして、昨年10月に北陸初の
共生社会ホストタウンにも認定されたものでございます。
東京2020大会直前の事前合宿では、計11チームの海外チームが小松市で事前合宿を実施される予定となっております。その中でも、
パラリンピックについては先進５か国が事前合宿地として選ばれております。これらもやさしいまちづくりの成果であると考えております。
また、空港をはじめとする高速交通網の充実、豊かな宿泊環境においても高い評価をいただいておりまして、多くの海外チーム、日本チームの事前合宿誘致につながったものと考えております。
パラスポーツの推進につきましては、そのうちのゆるスポーツというものにつきまして、ゆるスポーツ・
パラスポーツ推進協議会設立を目指して、現在準備委員会を立ち上げ、さらなる普及促進を図ろうとしているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（出戸清克君） にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。
〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登
壇〕
15 ◯にぎわい交流部担当部長（藤岡清市君） 川崎議員の質問の中で、
東京オリンピック・
パラリンピック後の
障害者スポーツに対する考え方ということで、スポーツ担当から一言回答させていただきます。
本市は
共生社会ホストタウンとして国から認定を受けており、これまで事前合宿を実施してきた海外チームや日本チームから高い評価をいただいております。木場潟はカヌー競技場においてはカヌーの乗降用スロープ、そしてまた多目的トイレ、そしてまたいろいろなコースのトレーニング施設、トレーニングルームですね、そういうものを障害者用に整備しております。そこでいろんな環境における
バリアフリー化、そういうものも随時推進して整備しております。
また、地域住民と、そしてまた小中学校の児童生徒との交流も積極的に推進をしております。そういうことが全ての事前合宿、そういう成果につながったものと思っております。
これからは、いろんな取組もございますが、一番大切なのは、小松市に訪れるそういう選手たちが持てる力を存分に発揮するにはどうしたらよいか、そういうことだと考えております。その一番大事なことは、今からはボランティア活動、ボランティアの果たす役割、そういうものが物すごく大きくなってくるものと思っております。
支えるスポーツの充実、このことが現在、小松市スポーツボランティア約70名の人が活動してくれております。選手とともにメダル獲得に向けていろいろなボランティアを行ってくれております。
そのほかにも、今現在、東京オリパラの大会には、カヌー競技、そして競歩の代表者が小松市ゆかりの選手で決まっておりますが、今後、トランポリンやボッチャ、ハンドボール、そしてまたボート、期待している選手たちが多くおります。そういう出場権をかけた選手たちが今からまた大会に臨みますので、皆さんの応援をお願いしたいという思いでおります。
そしてまた、出場権が決定しましたら、事前合宿と併せてその競技会場へ応援ツアーを組んで応援に行きたいと考えておりますし、小松市内ではパブリックビューイングで応援したいなというふうにも考えております。会場へ行って応援する人、そしてまた小松市内で応援する人、市民一体となって声援を送りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
16 ◯議長（出戸清克君） 橋本米子君。
〔１９番 橋本米子君登壇〕
17 ◯１９番（橋本米子君） おはようございます。
今、
新型コロナウイルスの猛威が世界中に広がっている中、私も緊張感を持って３月当初議会で大きく３点について質問したいと思います。
最初に、暮らしと地域経済を壊す消費税増税についてであります。
内閣府が昨年12月17日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期の７月から９月と比べ1.6％低下し、年率に換算すると6.3％ものマイナスで、事前の予測を上回る落ち込みで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しております。
また、消費税率10％への増税は深刻な広がりを見せております。総務省の家計調査によれば、増税直後の10月の実質家計消費は前年、2018年の10月比マイナス5.1％になり、前回2014年４月の８％増税時のマイナス4.6％と比べ0.5ポイントも上回る落ち込みです。
実際、８％の増税以来、家計消費は低迷を続け、今回の増税は景気が後退に差しかかっている局面での増税となりました。２人以上の世帯における実質家計消費支出は、2013年、消費税５％当時の年額換算平均の363万6,000円から10％増税後の2019年10月から12月の平均値では331.7万円で、差引き32万円の低下結果となり、これはほぼ家計の１か月分の消費が吹き飛んで消えてしまうほど不況を招いております。
今回の増税は、税率引上げ幅が２％と、前回の５％から８％時の３％より少ない上に、食料品などの軽減税率やポイント還元など様々な対策がありましたが、ポイント還元制度についてもキャッシュレス決済の手数料負担が大きく、現金と違って入金までに一定程度の時間がかかり、資金繰りが悪化する中で中小商店にとってはデメリットが目立つという多くの声を聞きました。
そこで私は、市内で営業されている商店の営業主に伺うと、Ａさんは「キャッシュレス推進によりカードでの支払いが多くなった。カードでの支払いは手数料の負担が大きいだけでなく、入金が後日となるため、資金繰りが大変です。増税されても価格転嫁しにくい零細業者にとってカード支払いの増加は死活問題です」。また、Ｂさんは「昨年の11月、12月は例年に比べ売上げががくんと落ちた。挙げ句に現在はコロナウイルスの影響で宴会のキャンセルが続いて、８％どころか消費税を５％にまで引き下げてほしい。消費税10％とコロナウイルスと禁煙の三重苦で、すっかり客足が遠のいた」という話でした。特に消費税が上がるたびに価格に転嫁することが難しいの声がたくさんありました。
小松市は、消費税増税になって市民生活の実態をどう把握されているのでしょうかお尋ねをいたします。
また、この間、消費税が増税されるごとに法人税や法人市民税の税率が引き下げられております。消費税が３％に導入された31年前の1989年には、法人税は40％、法人市民税は14.7％でした。それが2014年、８％に増税されたとき、法人税は25.5％、法人市民税は12.1％で、今回、2020年消費税が10％になると法人税は23.2％、法人市民税は8.4％にも引き下げられております。
今回の当初予算には法人市民税は昨年当初予算比47.5％減の10億4,500万円も減額の予算が組まれております。そして、法人事業税交付金が減収の代替財源として新設されております。
しかし、消費税率を高くする一方で、法人税や法人市民税の税率を低くしていくこのようなやり方をいつまでも続けていっていいのでしょうか。
私は、日本経済が消費不況になった原因は、直接税（法人税や所得税）と間接税（消費税）の比率、すなわち直間比率が変わってきたからだと思います。直接税というのは景気を冷やさない。間接税（消費税）の比率が高くなったから景気が冷え込んできたと考えます。税金はお金持ちや利益があるところから負担能力に応じて支払う税制の公平性が必要だと思います。
消費税は消費者にとって消費行動のおもしのようなもので、消費税を上げれば上げるほど消費にブレーキがかかり、消費不況は進むと思います。
私は、消費税は５％に戻して景気回復が必要と思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、消費不況の中で市民の暮らし応援のための支援策についてであります。
消費税増税に伴う落ち込みに加え、暖冬の影響で暖房器具や冬物衣料などが減少しました。そこに加え、今回の
新型コロナウイルスの災害が追い打ちをかけています。世帯収入が増えなければＧＤＰの６割を占める個人消費は冷え込み、景気は上向きしません。家計消費を応援し、市民の暮らしを守るための支援策が求められております。
そこで私は、消費不況の中で市民の暮らし応援のための３つの支援策を求めたいと思います。
１点目は、国民健康保険税を軽減するために、子供の均等割の軽減実施についてであります。
この議場でも再三議論になっているのが少子化問題です。出生数の推移表を見ると、10年前の出生数が年間919人で、昨年の令和元年では813人と100人も少なくなっております。
昨日も人口問題対策調査特別委員会でこども園に伺った子育て中のお母さん方との会話の様子が紹介されておりましたが、その中の一人のお母さんが「国民健康保険税が高くて」とぽっつり声が上がりました。小松市の国民健康保険税は、世帯の所得割と加入者１人につきの均等割、そして１世帯につきの平等割の合計で保険税が決められております。この中の均等割が家族１人につき幾らと計算されるので、子供の数が多いほど保険税が高くなります。
私は、市が提示しているホームページの国民健康保険税の計算例と概算シートという市のモデルケースを見てみました。このケース１は、世帯主44歳、自営業所得150万円で妻と子供２人の４人家族です。所得額が150万円なので２割軽減世帯となっていますが、それでも１年間の保険税が30万1,100円となると計算例は示しておりました。所得額が150万円で保険税が30万1,100円では、何と所得の20％、２割を国保税として支払わなくてはなりません。子育て中のお母さんが思わず「国保が高くて」と打ち明けられるのもそのとおりです。このように、子育て世帯の保険税負担が大きくなっております。
昨年度の子供のいる国保世帯数は863世帯で、その子供の数は1,412人となっております。国保加入世帯数１万2,596世帯の僅か6.8％のみの世帯です。
そこで、仮に子供の均等割を半額もしくは全額を軽減した場合、必要な金額は幾らぐらいかかるでしょうかお尋ねをいたします。
今、全国知事会も国民健康保険税の均等割については年齢や所得に関係なく一律に定額が賦課されていることから、国に対して均等割を軽減されるように要望されております。
小松市も子育て支援とともに国保の滞納者を減らすためにも、この均等割の軽減策はぜひとも必要と思います。今ある基金の一部を使うだけで十分可能と思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
２点目は、65歳以上の障害者医療費の現物給付についてであります。
この問題をめぐっては、長年私も議場で再三にわたって質問し、市民団体の方々とともに市に要請もし、また県にも足を運んで要望運動を重ねてきました。今回、2020年、来年度の石川県予算において、心身障害者医療費補助金として65歳以上の心身障害者医療費現物給付化が導入され、予算が計上されました。本当にうれしい限りであります。
県のこの現物給付化には、2019年、昨年10月に成立した障害のある人もない人も共に暮らしやすい共生社会づくり条例の成立が改善の契機となりました。今まで石川県制度では心身障害者医療費助成制度において、ゼロ歳から64歳までは医療機関で医療を受けた場合、窓口無料でしたが、65歳以上になると一旦医療機関で医療費を支払い、その後、領収書をつけて市や町に償還手続をする仕組みになっておりました。それで県内の多くの県民の方からも、自治体関係者からも、心身障害者医療費助成制度においては、年齢に関係なく窓口無料ができるように改善を求める声が広がっておりました。
現在、65歳以上の障害者医療費助成対象者数は、手帳種別で身体障害手帳１から３級所持者は1,994人、療育手帳所持者は69人、精神障害者保健福祉手帳１級所持者は17人で、合わせて2,080人になります。障害者の方の全体数に占める65歳以上の方は63％になります。
私は、改めて今回の県議会での知事表明を受けて、小松市も現物給付化の実現に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、今後の対応についてお尋ねいたします。
市民の暮らし応援のための３点目は、高齢者福祉タクシー券助成制度の設置についてであります。
現在、市では将来的に元気な高齢者を増やし、介護が必要となる人を減らそうと各地域の健脚体操をはじめ、75歳以上のいきいきシニア率を高める施策を進められております。誰しも元気で介護を必要としない75歳以上になりたいものだと思っているところですが、様々な要因で介護が必要になる方もいます。
介護保険第７期計画では、昨年度の要介護１以上の方は4,114名で、65歳以上の被保険者数３万488人の約13％を占めております。これは、65歳以上で１割強の方が介護１以上の認定を受けられているという数字になります。
私は、この方々がこれ以上の介護度を高めないためにも、積極的に外出支援を図れればいいなと思うのです。確かに今、各地で福祉施設事業所の送迎バスや地域協議会のワゴン事業も始められております。
私は、これらの事業と並行して、介護が必要になった方も積極的に外出策を講じ、フレイル予防や引きこもり対策として１か月に２回ほど往復ができる外出支援のためのタクシー助成制度を求めたいと思います。県内でもこの制度がある野々市市や白山市では、市民の方から好評を得て喜ばれているという報告も聞いております。ぜひ実現のために御検討をしていただきたいと思います。
以上、市長の御見解をお尋ねいたします。
３項目めの最後は、１月以降の粟津診療所の診療体制についてであります。
小松市民病院粟津診療所は、診療時間が長年続いてきた午前９時から５時まででしたが、地域の理解を得ながら本年１月１日より午前９時から12時までに変更されました。
ところが、地域の民間医院が１月末日で閉院になり、歩いて通える粟津診療所に新患の患者さんが集まり、２月の診療時間がほとんど毎日のように12時を過ぎ、多くの患者さんが来られた日は午後１時を過ぎ、終了時間が午後１時30分頃になる日もありました。
私は、近所の方々から「粟津診療所にたくさんの患者が行っている。何で午後の診察をやらんようになったのか」と聞かれ、すぐ粟津診療所に伺ってみると、患者さんの中には「予約して来たのにもう１時間以上も待っている」という方や「私ら歩いて行けれる病院しか来れん」と言われていました。地域の粟津診療所は長年、午後５時まで診察時間だったこともあり、家の仕事の段取りで午後受診されていた人や毎月午後に予定を組んでいた人などの苦情が一気にあふれ出たようなまちの状況でした。
地域の人が安心して気楽にかかりつけで通える粟津診療所となれるように、地域の実情に応じ午後の診療時間の確保策を求めたいと思います。
今、本院の市民病院ではインフルエンザ対策や
新型コロナウイルス対策の中、大変だと思いますが、落ち着くまで当分の間でも午後の診察時間の確保策を考えていただけるよう求めたいと思います。
また、診療所の患者数の増加と併せて病児保育ルームの新設、開所、すくすくルームの活用、今後教養講座の開設など利用拡大が予想され、駐車場不足が考えられます。敷地内の駐車場の拡張が必要だと思い、整備も求めておきたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
18 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
19 ◯市長（和田愼司君） 橋本議員、３つの大きな質問をいただきました。私からは１番目、２番目は予防先進部長、３番目は病院の管理局長ということでお願いいたします。
大変な状況になってまいりました。もちろんコロナというなかなか私ども目に入らない、見えないものが大変拡散をしてきているということ。これはもうゆゆしき大問題であると同時に、経済に対して大きな今影響を与えてきている。10年前に新型インフルエンザがあって、その前の年にリーマンショックがあって、ちょうど重なったのも思い出されますが、今回はそれの比ではないというのが今私の抱えている思いであります。
議員は、消費税云々５％の話をされましたけれどもそれでは、そういうものを超えたもっと大きな、国全体、世界全体の国際秩序をつくっていくべきなのかなということも今頭をよぎっておるわけでございます。
この消費税だけの話に戻しますと、国のほうは今回８から10にアップした中で、大変よくいろんなことを吟味されて、そして手を打たれたというふうに思います。なかなかこれまでできなかったことを、市民生活、暮らしの仕方そのものも変えようという、少し欲張ったのかもしれませんが、でも何かきっかけがなければ近代的な暮らしの生活にチェンジできないというのもうなずけるわけでございまして、それに全体が歩調を合わせれなかった部分もあったんだろうというふうに思っております。
片や、いわゆる社会保障というものを維持するために様々なこともされました。そして、幼児教育・保育の無償化という、これも大英断だったというふうに思います。こういった様々な暮らしの応援もしっかりされたというのも事実でありますので、この今回の８から10へのアップについては、私はこれからの時代を進めていく上では必要なことなんだろうというふうに思います。
ただ、予期せぬことが様々ございまして、台風がたくさん来たり、それから暖冬という、これも大変難しいテーマだろうと思いますが暖冬、それから今回のコロナウイルス感染症という三重苦にあえいでいるわけでございまして、今、橋本議員がお考えの従来の御質問と、これはそんなに外れていないんですけれども、あまりにも世界、日本の環境が違い過ぎているということで、まずはひとつ御容赦をいただかなきゃいけないのかなと思っております。
数字の成長率等々は、これはやはり時差がありまして、今、私どもも知っているのは10－12月がマイナス1.6、年間ベースに直しますとマイナス７％、これはもう２か月、３か月、４か月前の話ですからね。そういう意味で、統計資料というものも参考にはなりますが、それでは今の状況は、未来に安心感を持たせていくには少し時差が大き過ぎるのかなというふうに思っております。
５％から８％にしたときに比べると、いろんな経済、それから消費への圧迫度が小さくなったというのも、これも事実のようでありますけれども、それを繰り返していても切りがないというふうに思います。
国のほうは、まずは
新型コロナウイルスというものをどう制するのか。これは日本だけでは制することができません。日本だけが制しても、今度は世界貿易が成り立たない。それから、世界とのいろんな交流、特に観光、ビジネス、こういったものの人の行き来ができない。であるならば、日本がもう鎖国状態になってしまうということでありまして、この辺りぜひ75億人の人類全てがやはり一つになっていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
なかなか転嫁できないんだとか、それから今回のコロナウイルス感染症の関係で、特に飲食店の方々は大変キャンセルいうのはもう目に見えて多うございます。私も幾つもキャンセルさせていただいたり、延期させていただいたりしておりまして大変心が痛みますけれども、しかしそこに多くの方が集まってパーティをしたり、いろんなことで交流を深めるということは避けなさいというのも一つの指針でありますので、この辺りどうこれからもうしばらく耐えていくのか、この辺りと同時に、今、国のほうは大変金融関係で非常にこれまでと違う大きな支援をしております。県もやっております。今、商工会議所もやり出しました。私どもも商工会議所と歩調を合わせて、この地域ならではのまだ漏れている部分があると思いますので、そこらについてどういうような金融支援、また補助策ですね。こういうことができるか、今検討させていただいておるところでございます。
ぜひまた、橋本さん自身のいろんなお考え、これについては、コロナウイルスのこの問題が少し鎮静化してから、さらに大いに議論していかなきゃいけないと思っております。
大事なのは、やはり暮らしの安心、そして暮らしの安心の中には社会保障もあれば医療もあれば教育もある。これが３本柱だと思います。この後の質問も同じような質問でございますので、やはりトータルとして小松市全体がシニアから子供、子育ての皆さんまで住みやすい、暮らしやすい、そういうまちになるように御支援もいただきたいなと思います。
今回、一ついわゆる政府のほうも、それから経団連、それから日本商工会議所もそうですが、労働分配率を高めようというのか、いわゆる賃上げをしなさいということはずっとこの四、五年言ってきているわけですね。いわゆるデフレ脱却という大きな課題もございます。その中には、やはり個々の収入を上げていくということを、これは大変経済界も政府も、従来、もう10年前と違う枠組みの中で頑張っているというふうに思っております。非正規社員を正規社員にしましょうということも同じであります。
今、市のほうではこれまでの臨時職員という少し不安定な雇用形態から、会計年度任用職員というふうに変わるわけですから、そういう意味でも、これも労働条件が上がるということであります。ぜひ様々なこれから高齢化社会を迎える、そして一人一人の子供さんの夢をしっかりと支えていくという日本の福祉社会をつくっていく中で、ぜひ収入ですね。収入、所得をどう増やしていくのか。これは全ての国民が、全ての経営に携わっている人が、また労働組合も含めてしっかり考えていく。これが日本の持続性につながるというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
20 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕
21 ◯予防先進部長（山本 周君） それでは、私のほうから橋本議員の２番目の質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、国民健康保険税を軽減するために子供の均等割の軽減の実施ということでございます。
議員の御質問の中にモデルケースのお話もございましたが、一般的に所得に占める保険税の割合は、保険料負担率といいますが被保険者全体の保険税額を被保険者全体の所得額で除して算出するということになっておりまして、小松市の保険料負担率は10.2％でございます。これは元年度の国民健康保険中央会の資料による市町村国保の保険料負担率が10.1％となっておりまして、小松市も他都市と平均的な値になっているのかなと思っているところです。
モデルケースとしてのお話がございましたが、自営業者のモデルケースとして、世帯所得が350万円、奥様が専業主婦で30代の夫婦、子供の３人の世帯の場合でございますが、それで計算しますと、所得割が27万8,900円、平等割が３万8,200円、均等割が11万8,500円、計43万5,600円ということで、世帯所得に占める保険税の割合というのは約12.4％となるところでございます。
低所得者向けの均等割、平等割の軽減としまして、被保険者１人に定額３万9,500円で課税されるというのが原則なんですが、所得の低い世帯に対しての均等割の軽減制度としまして、被保険者の世帯の約51.8％が均等割、平等割の軽減の対象と現在なっているところでございます。
さきの例にしました家族３人のケースで世帯所得33万円以下の場合、７割軽減、世帯所得が117万円以下の場合で５割軽減、世帯所得が186万円以下で２割軽減の対象となっております。例えば世帯所得が110万円の場合、均等割、平等割とともに５割軽減となりまして、合計額で14万6,000円ちょうど、軽減前は22万4,400円ということになっております。10万円近くの割引になるということでございます。
国保の財政的な運営の基本的な考えとしまして、国民健康保険は病気やけが、出産等に対し必要な給付を行う医療保険における国民皆保険のセーフティネットでございます。安心して医療にかかれるように、被保険者の皆さんに国民健康保険税を公平に負担していただき、助け合うことが必要でございます。近年、高齢化の進展や医療の高度化により医療費が増大しており、国民健康保険を含む各医療保険の財政運営は非常に厳しい状況にあると認識しております。
仮に減免を行おうとするというお話でございますが、18歳未満の子供の数は現在1,367人おいでまして、子供の均等割の軽減をしますと最大5,400万円程度の資金が必要でございます。子供の均等割の軽減を市独自で実施しますと、現在の国の制度では減免分に対しまして国から補填されず、結果として加入者全体でその減少分を賄っていくことになります。
議員御案内のとおり、18歳未満の子供の均等割の軽減につきましては、国において制度化するようこれまでも全国市長会を通じ、国に対して強く要望しているところでございます。今後、国民健康保険財政の運営は適正かつ公平であって、被保険者皆さんの理解が必要であると思っております。少子化の進展は社会全体の問題でありまして、今後も健康増進のための保健事業の実施や基金の活用など、健全な保険財政の運営を図りつつ、私たちができる子育て世代への支援について検討してまいりたいと思っております。
続きまして、65歳以上の障害者医療費の現物給付でございます。
議員御案内のとおり、65歳以上の方の障害者医療費助成につきましては、医療機関等の窓口において一旦自己負担分を支払い、後日、市の窓口や南部行政サービスセンター等の窓口で申請し、講座振込で自己負担を払戻しする償還払いによる支給をしているところでございます。
石川県の動向の御質問もございましたが、おっしゃるとおり令和２年の第１回の県議会におきまして、障害者医療費助成の対象者として小松市では既に対象としている重度の精神障害者を加えるとともに、65歳以上の方の支給方法について、利用者負担感を軽減し利便性の向上を図る観点から、償還払い方式に加え現物給付方式を選択する市町に対して準備が整う10月から実施したいという方針が示されております。
今後につきましては、現物給付することで市の窓口や行政サービスセンターなどまで申請に行く必要がなく、65歳以上の方の負担軽減につながるものと思っておりますが、一方、国民健康保険の国庫補助金や調整交付金が減額となりますので、その影響額を見極めながら検討していきたいと思っております。
これからも65歳以上の方に限らず、障害のある方の健康保持、増進を図るため、利用しやすい障害福祉サービスの提供、適切な給付を行い、障害福祉制度の利便性の向上に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、３番目の高齢者の福祉タクシー券の助成制度についてお答えします。
福祉タクシーにつきましては、障害者の外出支援として現在行われておりますが、対象者は視覚や下肢、体幹の障害のある人、１級、２級、３級の一部、あとは療育手帳を所持している人と精神障害者の福祉手帳を持っておられる方、１級、２級の方を対象としております。実績でいきますと約300人余りの方が給付を受けております。
現在、この福祉タクシー利用券の交付対象者の方は、障害のある方ですけれども、約３割は要介護・要支援認定も受けている方でございます。
これらの高齢者の外出支援策を充実させることにつきましては、通院、買物などのライフラインの確保としても非常に必要であると考えておりますが、今現在、他市で実施されている程度の助成内容におきましては、仲間づくりとか健康づくりの機会としてのフレイル予防とか閉じ籠もり予防としては少し限定的、特に要介護度の高い方に対しての効果としては限定的かなと思っております。
公共交通機関を利用できない方などにより外出が難しい方への支援として、地域協議会が実施する乗合ワゴンの事業や高齢者施設などが地域貢献として実施しております買い物支援バスの運行が始まっておりまして、互助による取組が進んできており、高齢者に喜ばれていると思っております。
また、要介護度の高い方については、リハビリ効果の高い通所リハビリサービスなどで介護の重症化予防に努めているところでございます。
また、タクシー券の助成を広く高齢者へ拡大することについて、市の財政負担等の影響などみんなで支え合う地域交通の推進の観点から慎重に見極めて検討していく必要があると思っております。高齢者が住み慣れた地域で暮らしていけるよう、高齢者の外出支援策については地域の実情に合った持続可能なものとしてより強化し、地域や企業、大学等とも連携して総合的に進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（出戸清克君） 市民病院管理局長、北本よしえ君。
〔市民病院管理局長 北本よしえ君登壇〕
23 ◯市民病院管理局長（北本よしえ君） それでは、私からは２点の御質問をいただいております。
まず、１月以降の粟津診療所の診療体制についてということでございます。
粟津診療所につきましては、今年の１月から診療受付時間が８時30分から12時までとなっております。また、２月に一つの民間医療機関が閉院となりまして、そちらをかかりつけ医として御利用されていた方が粟津診療所を含め近隣の診療所へ受診されることとなられ、お気持ちを推しはかり、粟津診療所の混雑状況を注意深く見守っているところでございます。
初診患者さんが医療機関に受診された場合、問診により傷病や症状の経過をお聞きするなど、それが原因で診察までに待ち時間を要する日もあります。
１日当たりの患者数を確認しますと、１月と２月では昨年度と比べると増えた日もありましたが平均すると23人と例年と変わらない状況となっております。しかし、２月は中旬以降、初診患者さんが増え、35人を超えた日は会計終了時間が１時前後になった日もありましたが、３月に入りまして少し落ち着いてきている状況となっております。
なお、一時的に初診患者さんが増えたことで、これまでと違い待ち時間が長くなることもありますが、初診の患者さんが落ち着くことや、また再診は予約を入れる方が多いため、今後待ち時間は徐々に解消されると考えております。
粟津診療所について、現在の診療体制を維持しながら、地域医療を支える公立病院の役割を踏まえ、今後も本院との連携で救急医療など安心・安全な地域医療提供体制の構築に努めてまいりたいと思っております。
また、これからも患者さんの状況を注意深く見守りながら、地域医療の環境変化や医療需要の動向も注視しながら、条例で定められた診療時間の範囲内でできる限り要望に応えられるよう工夫していきたいと思っております。地域の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、２点目の駐車場の整備についてでございます。
１月からは、本院の認定看護師によるからだとこころの保健室の開催、それから３月に入り南部病児保育ルームの新設など、南部いきいきオアシスの機能充実に伴い、利用者の増加が見込まれ、駐車場を利用される方も増えることが予想されるところでございます。
現在の敷地内の駐車場には、一部未舗装の箇所があり、利用者の安心・安全を確保できるよう、施設利用団体の御意見をお聞きしながら、利用者の利便性を考慮し、分かりやすい駐車場の整備を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
24 ◯議長（出戸清克君） 杉林憲治君。
〔２１番 杉林憲治君登壇〕
25 ◯２１番（杉林憲治君） 先人たちが幾多の苦難を乗り越え、知恵と工夫でつくり上げ、引き継いでいたふるさと小松、今年は市制80周年の節目の年を迎えました。市長は、これから先のまちづくりについて提案理由の中で、これからの10年間は小松市の未来を大きく左右すると捉え、誰も経験したことのない大変革を未知のチャンスと位置づけ、（仮称）20年ビジョンとして描き、バックキャスティング思考で未来志向のまちづくりを加速させていくとの思いを述べておられます。
市民は常にふるさと小松の発展を願っております。行政や議会の責務はますます大きくなってきます。
今定例会に当たりまして、国難と言われる人口減少問題をはじめ４項目を通告をいたしました。明確な答弁を求めて質問に入ります。
質問の１点目は、自治体戦略2040と人口減少問題に対する対応についてであります。
総務省は、2040年頃の自治体が抱える行政課題を想定し整理した上で、今後の自治体行政の在り方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目標に、自治体政略2040構想研究会を立ち上げ、本研究会において取りまとめました第一次報告と第二次報告が公表されております。
報告によりますと、2040年には人口減少のスピードがより加速し、１年間に日本全体で減少する人口は90万人に達すると予想しております。高齢者人口もピークを迎える頃で、年金や社会保障費などの支出もピークを迎えることとなり、地方自治体だけでなく我が国の財政も正念場を迎えることになります。さらに、その重要な支え手であった団塊ジュニアの世代が65歳を超え、既存の社会モデルの大きな転換が迫られてきます。
報告の中で、2040年頃に迫りくる内政上の危機として３つの項目が掲げられております。
１つ目は、地方においては高齢化が減速し、いずれピークを迎え安定化する反面、東京などの大都市圏においては本格的な高齢化局面になるため、大量の医療・介護人材が必要となり、若者を中心に地方から大都市圏へ人材流出がさらに加速することが予想されております。
２つ目は、就職氷河期世代で無職や低賃金で経済的に自立できない人々がそのまま高齢化すれば、社会全体にとってのリスクになりかねないこと。子供の減少により大学などの淘汰が進み、高等教育を中心に教育の質の低下につながるという不安、心配。
３つ目には、インフラの老朽化などにより安全上のリスクの増加や財政難などが取り上げられております。
報告書のまとめとして、短期間の財政効果を追求した取組では、地域社会の持続可能性に対する根本的な疑問と不安に応えられず、各行政分野における取組と併せて自治体行政の根本を見直す必要があると指摘をしております。2040年は本市にとって市制100周年を迎えます。
そこでお尋ねをいたします。本市では、これまで様々な人口減少対策に対して政策を講じられてこられましたが、またこの先の人口をどのように推計しておられますか。その効果と今後の展開についてお聞かせください。
2019年の出生数推計は86万4,000人でありました。1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に出した推計より２年早いペースになっております。年間出生数は団塊世代の３分の１程度まで落ち込み、少子化と人口減少に歯止めがかかっていない状況が改めて浮き彫りとなりました。人口減少問題は国や地方自治体の政策のみにより解決できるような安易な問題ではありません。市民一人一人の問題意識の醸成が必要不可欠であります。
そうした観点から、人口減少対策の思い切った政策を推進するため、新たな専門部署の設置や検討会の立ち上げが必要ではないかと思います。市長の人口減少対策への強い決意をお聞かせください。
２点目は、就職氷河期世代への対応についてであります。
就職氷河期世代とは、バブル崩壊の影響で就職難になった1990年代半ば頃から約10年間に大学などを卒業し、非正規雇用で働かざるを得なかった人で、現在30代半ばから40代半ば頃の世代であります。非正規雇用の期間が長く、十分な能力を身につける機会がなかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人が多く、こうした状況にある人は100万人とも言われております。
政府は昨年12月、総合的な行動計画を取りまとめ、今後３年間で非正規や無職、ひきこもり状態にある100万人を集中的に支援し、今後３年間で民間を含め30万人を増やすことを目標に650億円の予算を確保しました。
さて、昨年、兵庫県宝塚市で就職氷河期世代を対象として正規の事務職員３人程度を募集したところ1,800人が応募、倍率は600倍でありました。採用人数は最終的には４人でありました。
また、今年に入って厚生労働省が採用試験を行ったところ、10人の採用枠に対し1,400人を超える応募があり、倍率は140倍でありました。こうした採用試験は全国で広がりを見せております。
そこでお尋ねをいたします。小松市として就職氷河期世代を採用する考えがありますか。市長のお考えをお聞かせください。
３点目は、成年年齢の引下げに伴う成人式の在り方についてであります。
民法改正に伴い、成年年齢は2022年４月から18歳に引き下げられます。全国の自治体では、成人式の対象年齢を何歳にするか対応が分かれておるそうであります。
法務省が昨年、全国1,037の自治体に行ったアンケート調査によりますと、成年年齢引下げ後の成人式の対象年齢を「決めている」と答えた自治体は全体の6.5％にとどまり、決めたとした自治体のほとんどは現行の二十歳で実施すると回答しております。
諸説はありますが、成人式発祥の地とされる埼玉県蕨市は、年齢引下げ後も二十歳のまま実施すると決めたそうであります。理由は、18歳の多くは高校３年生で、成人式がある１月は受験勉強や就職活動など将来の進路に関わる大切な時期としております。一方、三重県伊賀市は、昨年12月議会で市長が、成人式は社会的に成人として扱うことを確認する機会という考え方に基づいて18歳にする考えを示したとの報道がありました。
ところで、これまでは成人式と選挙権は一体のものでありましたが、2015年に公職選挙法が改正され、選挙年齢が二十歳から18歳に引き下げられ、2016年の参議院選挙から適用されております。
そこで、お尋ねをいたします。
1949年から１月15日を成人の日として、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする成年を祝い励ます趣旨の下、成人式は人生の大切な節目として行われてまいりました。小松市は成人式の在り方をどのように考えておられますか。２年後には成年年齢が18歳に引き下げられます。現在協議中であればいつ頃方向性を出されるのか。県内の自治体の動向も分かれば、併せてお答えをいただきたいと思います。
最後は、国民文化祭2023年石川県開催についてであります。
国民文化祭は、地域文化の振興と新しい芸術文化の創造を目的に、1986年、東京で開催されたのが始まりであります。石川県では「伝統と創造」をテーマに21市町村で開かれ、地域の特色に合わせたイベントが行われました。そのときには、県内外から50万人以上の方々が参加されたそうでありますが、近年では100万人から200万人になることもあると言われ、文化の国体とも言われるゆえんであります。
また、国民文化祭は国民体育大会、全国植樹祭、全国豊かな海づくり大会と並び四大行幸啓の一つに数えられ、昨年５月に即位されました天皇皇后両陛下を石川県に迎える初めての行事であり、2023年は北陸新幹線金沢－敦賀間開業の年に当たり、第２開業の大きな勢いとなると今から期待されております。
そこでお尋ねをいたします。県では、４月から開催に向けて本格的な取組が始まります。小松の文化の魅力を全国に向けて発信するビッグイベントになることは間違いありません。こうしたイベントは、市民の協力が不可欠であります。
成功に向けて市長の思いをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
26 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
27 ◯市長（和田愼司君） 杉林議員からの御質問のうち、成人式の在り方につきましては担当の教育委員会からお答えをさせていただきます。
議員の御質問、いずれも未来的に大切な、また人を大切にする、そして文化を大事にするんだという議員のいつものお考えが質問に表れているなというふうに拝察をし、ありがたく聞かせていただきました。
特に人口問題、これはどこの行政も大変苦しんでいる。特に、シニアの方が増えてくる。これは健康長寿で大変結構なことなんですが、今、大都会のほうも大変厳しくなってくるということを考えたときには、これはもう日本の国難であるという言葉をおっしゃいましたが、まさにそのとおりなんだなというふうにお聞きをさせていただきました。
幸い私どもは10年前から10年ビジョンをつくり、５年前にはＮＥＸＴ10年ビジョンをつくり、人口というものを一つ焦点にしながら、この小松というもののまち全体の価値を上げるということ。そしてまた、人々の幸せ度を高めていくんだということをテーマに様々な活動をさせていただいたのは御存じのとおりであります。
しかしながらこれから先、さらに厳しい障害が待っているということを覚悟を持って、行政だけではなくて議会の皆さん方とも、また市民とも、企業とも一体となった活動ができるかどうかがこのそれぞれの自治体の住みやすさ、未来が持続性があるのかどうかが決まってくるということが、いわゆるＳＤＧｓ、持続的な地球をつくろうという国連が提唱している問題と合致することになったんだと思います。
そういう意味で、ＳＤＧｓ未来都市に昨年、小松市も政府から認定をいただきまして、いまだ国全体では60都市しか認定をいただいていない中に入れられたというのは、これまでの活動、それよりももう本当に江戸時代から次の世代の人間を大切に育成するという教育熱心な地域、そして自然を崇拝するという地域性、そしてものづくりにおいても2,300年前の弥生時代の勾玉、管玉をはじめとするやはり創意工夫、美を大切にしていくという、こういうものがＳＤＧｓ未来都市に認定された一番のベースなんだろうと思います。
近年では、あの汚れた木場潟をみんなできれいにしようということを活動して30年近くになります。今はカヌーのメッカとして
オリンピック・
パラリンピックの合宿にも多くの人が参加されますし、そして５年前には平成の天皇、それから皇后陛下が来られて全国植樹祭も実現できたということが私はこのまちの未来というのはさらに頑張れば、努力すればするほどさらにすばらしい未来が待っているんだということをこれまで訴えさせていただいたつもりでございます。
人口問題は、社人研といいまして国立社会保障・人口問題研究所というところの数字が大変今いろんなところに執筆されています。私どもの市にもいろんな評価をいただきましたが、いわゆる社人研が出している数字よりも上振れしているというのは毎回申し上げているとおりであります。あの数字を上振れさせるためにいろんな活動をしてきたというのも、これが実態に即しているのかもしれません。もうどこのまちよりも早く定住促進策を行ったり、移住を行ったり、そしてこの旧市街もそうでありますが、里山地区にも空き家がたくさんございます。この空き家対策についても国の法律以前にもう２年前から条例化させていただいて、果敢に攻めてこさせていただいております。
空き家はもちろん危険なものは整理させていただいております。裁判所にもちょくちょくと担当が出向きまして、地元の皆さん方、それから持ち主の方というよりも持ち主の親戚の方に了解をいただいてさせていただいておるケースも増えてきておりますが、壊すだけじゃなくて、いわゆる江戸時代から、明治時代から残っている大切なものはやはり残していくべきであるというのが私どもの今の行政の考え方でありまして、今回も里山地区で江戸時代の民家の再活用というものを、これは民間の力も借りて今させていただいておるわけでございまして、こういった両方をなかなかバランス取っていくのは難しいんですが、もういっそのこと切り捨ててしまうのも一つのやり方かもしれません。でも、壊してしまえばただの廃棄物。でも、生かせばやはりそれはこれからの未来の資源になるということだろうというふうに考えておりますので、それぞれの地域、議員の皆さん方の地域、大変歴史、文化、そしてすばらしい資源がまだいっぱいございますので、そんなことを守っていきましょう。
そして、人口問題も、今、上振れしている中で、国全体で出てくる数字は大変目を背けたくなるような数字でありますが、これが現実であります。団塊の世代の方、日本をここまで導いてこられたのは団塊の世代の人たちの力であります。そして、団塊ジュニアの人たちも、いずれは65歳になるんだなということも改めて今聞いておりまして、でも人は加齢をしていきます。年を重ねていきます。でも、その重ねていく中で大きな力を発揮されて、世の中のために、また次の世代のために頑張ってくる。そして、最終的なシニアになったときには、持てる技術だとか知識を遺憾なく発揮しながら、次の世代にそれをまた伝えていく。これが人としての私は当たり前のことなんだろうと思います。
小松では、さらに２年前に開学いたしました公立小松大学、今年も先日、前期試験と中期試験が終わりました。大変優秀な学生さんが受験に来ていただきました。最終的に中期試験のまだ発表済んでおりませんが、この４月にも昨年、一昨年と同様以上のすばらしい人材が入ってきていただけるんだろうと思います。
４割強が県外の方、また能登の方もそれにプラスしていらっしゃいますので、毎年110名ぐらいの方が小松に移住してこられて、アパートだとかシェアハウスに入っておられるというのも事実であります。この年間学生250名でありますが、このパワーが大変大きいですね。やはり若い力というのは私どもの大人を鼓舞するというか、そして子供たちにとりましてもこれからの優秀な大学生を目の当たりにして、勉強の進める道をしっかりとまた位置づけるものだろうというふうに思っておりますので、これまでやってきたことをさらに高めていきたいなというふうに思っております。
そして、大事なのはシニアの皆さん方、先ほど申しましたように本当にすばらしい資源、財産をお持ちでいらっしゃいます。これを遺憾なく発揮していただきたいということで、５年前にいきいきシニア率という小松市独自の率を設けました。これは75歳以上で介護認定または介護支援を受けていない人の比率でありまして、これを最終的に75％にしたいと。これは母数が増えていきますので、分母が増えていく中でやはり率を高めなければ介護を受ける人が増える。そうするとまた、様々ないろんな負担が要るということでありますので、これが今スタートした時点では66％のものが今70％までまいりました。
しかし、男性と女性と比較をしてみますと、大変大きな差があったということです。男性が78％。いきいきシニア率は男性78％なんです。女性は64％なんです。これには私ども、それから担当の部署も大変驚きを禁じ得なかった。それは何だろう、理由は何だろうというのは、想像、皆さんはつくと思います。私ども子供を産んだ後、女性はやはりカルシウムを取られたりして骨が弱くなったり、これは女性特有のものもあるかもしれません。
そういう意味で、女性の元気といいますか、いわゆる骨だとか、様々なところをもう２ランクぐらい力を入れようということで、小松市レディースプランというのを正式にいろんなことをまとめてつくりました。これをもっと拡充していくことによって、女性がいつまでも元気で長生きしていただく。そこにはまた、地域も元気になるということだろうというふうに思いますので、こんな取組も進めていきたいと思います。
そして、いつまでも生きがいを持つということですので、バランスの取れた産業構造、こんなことも進めていくと同時に、女性の就業率も高うございますが、さらにいろんな形で貢献をしていただくようにしていきたいなと思います。
その中で議員のほうからは、この人口問題専門部署をつくってさらに強力にというお話がございましたが、私どもはビジョン、それアクションプラン、様々なものをつくっておりまして、これを月２回ローリングをしております。
１つは全体会議と申しまして、いわゆる関係団体も含めまして、それのトップが全部集まりまして、ビジョンを展開をいたしましたそれぞれの各部門の計画を一つ一つ潰していく。毎月潰していくということをやっておりまして、もちろん人口問題もそうでありますが、人口問題だけに偏るんじゃなくて、やはり全体、住みやすい幸せなまちづくりをしていくという意味では、そしてみんなに自慢できる価値のあるまちづくりをしていくという意味では、これはもう全てがつながっておりますので、そういった全体会議をやると同時に、それから２年後、３年後の小松市の新しい政策、制度というものをつくるための経営会議です。これは20名弱のメンバーで毎月テーマをそれぞれが持ち寄って、そしてみんなで議論をするということをやっておりまして、すぐにできるものはあまり多くないんですけれども、半年先、１年先にこれを実現していくんだと。来年の予算にこれ織り込んでいくんだというようなタッチでやらせていただいております。
これをさらに有識者が集まりますこまつ創生会議、こんなものにチェックをしていただいて進めておりますので、今後ともこの体制でいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それから、2020年、今年は５年ごとの国勢調査でございまして、この数字が非常に重要であると思います。国全体そうだろうというふうに思っておりますので、これに調査していただく市民の皆さん方には絶大なるお力をお借りしたいと思います。どういうふうな問題が出るか、社会的な生活も大きく変わっています。人口のスタイルも変わってきております。それから、３世代だとかそういったものもどんどん変わっている。特に独身の方も増えている。婚活という問題もあります。様々なものがここから見えてくるんではないかなと、そう期待をしておりますので、今年行われる国勢調査、これも踏まえた中でのさらに20年ビジョンをつくってまいりますので、この中でさらに取り入れていきたいと思います。
それから２点目は、就職氷河期世代という言葉を使われております。
私どもはそういった言葉は使わずに、これまでも10年前から、いわゆるこの問題については私自身もそういった仕事をしておりましたので大変問題視しておりました。いわゆる非正規社員が多い。それから、経済がバブル崩壊をした後、大変就職に困られたということは私自身も目の当たりにしておりまして、市長にさせていただいたときに市役所の採用の仕方についてヒアリングした中で、これは欠けているなという問題がございました。
それはやはりある一定の、どちらかといいますと新卒採用に近い方を対象にしているということでありまして、そうではなくて、結果的には就職氷河期世代になるんだと思いますが、平成21年の採用試験から、結果的には５年間まずやらせていただきました。社会人採用枠ということで、ある年は45歳、40歳の前半の年齢までオーケーということにいたしまして、都合９名の方を採用いたしました。応募された方は360名を超えました。合計で。いわゆる倍率40倍です。通常の新卒を中心とした採用でありますと６倍、７倍ということでありますので、いかに今、宝塚の例だとか厚生労働省の事例をおっしゃられましたけれども、小松市においては10年前からこれをやってきたと。
その後、社会人枠というよりも全体の採用、通常の採用の年齢を高めようということで、今年度、昨年の６月に試験をやった分についても39歳という上限をずっと上げてまいりましたので、私ども小松市としての役割は大体いけているのかなと思います。
というよりも、こちらの民間企業もいわゆる非正規社員を正規にどんどん切り替えました。そういう意味で、相当数切り替えたのは御存じだと思います。そういう意味で、この地区はほかの地区に比べますと、またそういった部分の問題が小さくなっているんではないかなというふうに考えておりますが、今後とも年齢にこだわらず優秀な経験をお持ちの方を採用していくんだという基本方針を貫いていきたいと思います。
ちなみに、この社会人枠で採用した中で、もう既に管理職になっている方が数名いらっしゃいまして、誰とは申しませんけれども、これまでと違う視点で仕事をしていただいているということは私もいろいろ日々接しましてよく分かります。いろんな人たちが交わってこその本来の市民サービスになるんだということを申し添えたいと思います。
私からは最後でございます。国民文化祭2023年、石川県で開催されること内定いたしました。誠におめでとうございますというよりも、大変ありがたいというふうに思っております。
前回、平成４年でございましたので、そのときには小松市も参加いたしまして、４つの事業に参加いたしました。全体で44の事業があったというふうに聞いておりますが、そのうちの４つでありまして、いかに小松というのがそういう伝統、国民文化祭にふさわしいことをたくさんやっておられるかということが、このときも証明されたんだろうと思います。
子供歌舞伎もそうでありますし、それからお茶の世界もそうでありますし、それからファッションショー、ヤングファッションショー的なこともされたというふうにお聞きしておりまして、これらは多くはその後も10年、20年と続いたものもございますが、途切れているものもございます。九谷焼関係のものだとか、それから子供歌舞伎だとか、それからお茶の心だとか、こんなものは当然今もずっと続いているわけでして、これを今回、３年後には何をしたらいいのかというぐらいたくさんテーマがあると思っておりますので、皆さんとともにつくってまいりましょう。
ところで、この国民文化祭のそれぞれの日本の歴史を尊重するということが一つのベース、そして文化の醸成を図っているんですが、2020年、今年は宮崎県で行われます。テーマは、日本書紀編さん1300年なんだそうです。宮崎県は神の国でございますので、日本書紀編さん1300年を旗頭にしています。来年は和歌山県でありますが、和歌山県は和歌山県誕生150年と。普通ですね。それから、再来年、2022年は沖縄が本土復帰50年になります。これを記念してということであります。首里城が燃えてしまったという大変悲しいことがありましたが、ここまでに復元できればなというふうに思います。
そして、2023年が秋、石川県でございまして、北陸新幹線県内全線開通、小松駅開業ですね。それからもう一つ、加賀の国立国1200年。これは県は言ってないんですけれども、私が申し上げているだけで。私ども小松市にとりましては、新幹線の小松駅開業と加賀の国立国1200年、これを２つ重ね合わせたような形でテーマを選んでいきたいなと思います。
大変失礼な言い方になるかもしれませんが、私はぜひ小松市に、小松市のいろんな事業のところに今上天皇と皇后陛下が御来駕賜れれば、これにすぐることはないなというふうに思っております。ぜひ両陛下にお運び賜れるような内容のものをこれから共に企画していこうではありませんか。
よろしくお願いいたします。
28 ◯議長（出戸清克君） 教育次長、吉田均君。
〔教育次長 吉田 均君登壇〕
29 ◯教育次長（吉田 均君） 私からは、杉林憲治議員の３点目の2022年成年年齢引下げに伴う成人式の在り方についての御質問にお答えをさせていただきます。
成年年齢は民法で定められておりますが、議員御案内のとおり、その民法改正によりまして2022年４月１日から成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられます。成年年齢が引き下げられることによりまして、18歳から携帯電話の契約やローンの借入れなど様々な契約行為を保護者の同意なく行うことができるようになったり、公認会計士や司法書士などの国家資格を取得することができるようになるなど、多くの権利と義務を有することになりますが、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどは健康面への影響とか非行防止、青少年保護等の観点から、これまでどおり二十歳、20歳になるまでは行うことができないこととされております。
議員お尋ねの民法改正後の成人式の在り方についてでございますが、現在、県内他の自治体におきましては、対象年齢を何歳にするかなど、そういうものを表明しているところはございません。
本市では、これまで人生の節目となる年齢で若者の人生のステップアップを応援してまいりました。14歳の中学２年生時には、各校下におきまして立志式を開催しておりまして、出席した生徒はその式典を通して将来への決意や目標を明らかにすることで大人になる自覚を深めてまいりました。また、二十歳という大人の門出を祝福する成人式では、新成人が社会に踏み出す決意を新たにしてまいりました。
そして、成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられることによりまして、18歳も人生の大きな節目となるものと考えておるところでございます。18歳という年齢は、自分の進路を決定し、主体的に人生設計を行う大切な時期でもございます。市として、成人としての自覚を深め、キャリアアップを図るよい機会を何らかの形で設けていきたいと考えておるところでございます。
この18歳の新成人を祝福する機会をどのような形で行うか。そして、これに当然関連してまいりますが、併せて法改正以降の成人式をどのような形で行っていくかなどにつきましては、教育委員や有識者の皆様、そして市民の代表の皆様などから御意見を伺いながら、2020年、今年中には決定していきたいと思っておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
30 ◯議長（出戸清克君） この際、午後１時ちょうどまで休憩をいたします。
休憩 午前１１時５１分
再開 午後 １時００分
31 ◯議長（出戸清克君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。
なお、これからは一問一答方式での質疑・質問でございます。質疑者並びに答弁者はしっかりと挙手の上、議長の指名の後に発言を行ってください。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 村 範 明 君
32 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
〔８番 吉村範明君登壇〕
33 ◯８番（吉村範明君） 令和２年３月議会、一問一答方式での質疑・質問一番手となりました自民党こまつ、吉村が、本市の照明設備について、そして学校へ登校できない子供たちの支援についての２項目を順次お聞きをしてまいりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
初めに、本市の照明設備の現状と今後の計画についてお聞きをしていきたいと思っております。
まずは、ＬＥＤ化に向けた取組の現状でありますが、2017年に発効した水銀に関する水俣条約は、2019年に改正された水銀による環境の汚染の防止に関する法律によって、水銀を含む機器の製造、販売、使用、輸出入に大きな規制がかけられました。これにより、国内の大手メーカーは水銀灯と蛍光灯の生産を終了し、現在は在庫のみで対応しているとのことであります。
本市においては、先んじて本庁舎をはじめ学校や体育館などの公共施設のＬＥＤ化を進めておられますが、現在の進捗状況についてお教えいただければと思います。
34 ◯議長（出戸清克君） 行政管理部長、高田哲正君。
〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕
35 ◯行政管理部長（高田哲正君） それでは、小松市におけます公共施設のＬＥＤ化の進捗について御説明させていただきます。
国の地球温暖化の対策計画において、ＬＥＤや有機ＥＬ照明の高効率次世代照明を2030年までに100％普及することを目指しているとしておりまして、市におきましてもこれを進めてきていると。特に市庁舎においては2010年から順次ＬＥＤ化を進めてきております。
まず、市庁舎で申し上げますと、開庁時間に常に使用している照明については既に100％完了であります。その他の照明、会議室等については利用も少ないものですから順次ＬＥＤ化を進めておりまして、全体として90％がＬＥＤ化が進んでおります。
次に、学校関係ですけれども、校舎については、ここは水銀灯等は少ないわけですけれども、校舎棟については２校が完了しておりまして、残りにつきましてはおおむねＨＦ蛍光灯といいまして、一般の蛍光ランプよりも高効率で長寿命なものでありますけれども、ほぼこれが90％、残りについては付け替えているということになります。体育館、講堂については70％を超えた分がもう替わっておりまして、残った約30％分についてもメタルハライドランプを使っておりまして、水銀灯ではもうないという形になっております。
そして、
スポーツ施設については、28施設中７施設の25％が移行済みと。
そして、その他施設について、施設の改修工事に合わせてＬＥＤ化を進めておりまして、今から近いところでいいますと、市民センターですとか、第一地区コミュニティセンター、そして今、芦城センターは工事中でありますけれども、改修に合わせてＬＥＤ化を進めてきております。
今、特にお尋ねのあった水銀ランプを使っている施設ですけれども、屋内の施設では62施設中、地区体育館なども含めまして22か所が使っている。それから、93か所中、学校のグラウンド照明などまだ残っておりまして30か所がまだ使っていると。こういった状態でございます。
36 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
37 ◯８番（吉村範明君） おおむね施設に関しては、庁舎も90％進んでいるということで本当にありがたいなというふうに思いますし、あと学校、体育館に関しましても、かなり速い速度で更新されているということであります。
ただ、今ほどありました
スポーツ施設が75％ですか。まだこれからということと、また、一般のところでも22か所、30か所とまだあるということでありますので、今ほど部長も御答弁ありましたけれども、2030年という区切りがあるということでありますから、またその辺を進捗を進めていければというふうに思いますし、今の状況は分かりました。
次に、先ほどは施設の体育館であったり、そういう建屋のほうを確認させていただきましたけれども、今、私も以前、道路に関しましての防犯灯で、前は年間２個という限定をされていましけれども、質問で御答弁いただいて、今、数には制限がないということで、防犯灯交換もされているというふうに思いますが、市道を含めた道路管理のところの、市が持っているところ、また併せて各町内にある防犯灯なんかのＬＥＤ化も進められておると思いますけれども、その進捗をお教えいただければと思います。
38 ◯議長（出戸清克君） 行政管理部長、高田哲正君。
39 ◯行政管理部長（高田哲正君） それでは、進捗状況を申し上げます。
街路灯につきましては、全体数966灯ございまして、このうち99灯がＬＥＤ化されております。10.2％。そして、防犯灯については１万8,972灯、このうち9,578灯がＬＥＤとなっておりまして、50.5％ということであります。全体両方合わせますと48.5％がＬＥＤになっているということでございます。
40 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
41 ◯８番（吉村範明君） 街路灯に関しましては、まだまだやっていかなくちゃいけないのかなというふうに思いますし、防犯灯のほうに関しましてはやっぱり進んでいるんだなと。半分ということでありますので、数も相当ありますから、また進捗のほうを進めてもらえればと思いますけれども、現状は分かりました。
次に、照明資産についてお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、先ほど述べていただきましたが、相当数、建屋に関しましても街路灯、そして防犯灯に関しましても相当数の照明機器が公共物として設置されておりますけれども、その資産についてどのくらい、全体でどのくらいの設置数があって、またＬＥＤに交換する場合、どのくらい費用がかかるのか、その辺を正確にデータ化とかで管理をされているものなんでしょうかお教えいただければと思います。
42 ◯議長（出戸清克君） 行政管理部長、高田哲正君。
43 ◯行政管理部長（高田哲正君） 今、数のお話しされました。先ほどの防犯灯とか街路灯につきましては、１基１基が資産という形ですので、先ほど申し上げたような正確な数字を入れております。
その他、各施設につきましては、施設ごとに部屋数もありますし、外、内あります。これについては各施設で把握しておりまして、全体で１個１個合わせると何十万個あるといったような管理ではなく、各施設、施設、そしてその施設の中でどれだけの個数、何％進んだかといった管理をしております。したがいまして、ちょっとここで何十万個といった数字は今のところ申し上げられないような状態でございます。
ただ、私どものほうで今中止となります水銀灯、これの交換するとあと幾らかかるのかということにつきましては試算しておりまして、街路灯や防犯灯につきましては約３億円かかるんではないかと。また、公共施設につきましては、これも水銀灯を替えるものにつきましては約５億円、合わせて８億円かかるんではないかということで試算、見込んでおります。
44 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
45 ◯８番（吉村範明君） やっぱり相当なお金がかかるということで、ありがとうございます。
そして、今、部長の御答弁もありましたけれども、これから更新、そして現状維持もそうなんですけれども、維持管理もそうなんですけれども、予算見る限り、今の御答弁もいただいた限り、個々でということでありますけれども、今後、一元化されたほうが管理しやすいかと思うんですけれども、今の現状はばらばらということでよろしいんですね。確認させてください。
46 ◯議長（出戸清克君） 行政管理部長、高田哲正君。
47 ◯行政管理部長（高田哲正君） いろんななものの改修等については、例えば空調設備もございますし、電源設備もある。いろんなものがございます。市としては、当然照明、今おっしゃったような水銀灯が生産中止になってどうするのかといった問題もありますし、それは把握しておりますけれども、基本的な考え方はそういう方向で全体の意思共有しながら、各施設、施設の改修の時期であるとか、補修、それから最近建て替えはございませんけれども、そういった更新の時期に合わせて施設、施設の中で適切な時期に進めていくという考え方でやっておりまして、照明について一元管理して、照明について別の計画を持って施設改修計画に先んじてやっていくといったことではなくて、施設のほう、その意思を共有しながら施設、施設で進捗を進めていくと、そういう進め方をしているといったことでございます。
48 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
49 ◯８番（吉村範明君） 先ほど部長も言われましたけれども、2030年に100％のＬＥＤ化を計画ということで、これは一般社団法人の日本照明工業会が発表されておりますけれども、本年が2020年ということで、あと10年間で一気にＬＥＤ化になると想定されていますし、機器の単価も、これは予測の域でしかないかもしれませんけれども、オリパラ終了後を境に、需要が加速して価格の高騰も当然予想されているということであります。
またあわせて、昨今の労働力不足、また需要拡大を考えれば、この時期に更新したい、ましてや水銀灯が切れてしまったらできない。この間、弁慶スタジアムのナイターの話も以前ありましたけれども、やはりそういった交換ができないような可能性もやっぱり今後出てくると思います。
そこでお聞きしたいんですけれども、あと10年しかないということでありますので、公共施設や街路灯などのＬＥＤ化の計画、要は先ほどは施設の更新等々でされているということでありますけれども、もう10年ぐらいしかないということで、あとは一気に物がなくなっちゃうという可能性もありますから、その辺計画はしておくべきだと思うんですけれども、その辺、部長の考えはどうでしょうか。
50 ◯議長（出戸清克君） 行政管理部長、高田哲正君。
51 ◯行政管理部長（高田哲正君） 計画的ということでございます。
市としては、2030年までに高効率の次世代照明と言われているものの設置を100％を目指していくといった考え方でございます。
特に公共施設について、建物とか公共施設については、施設ごとの改修計画の中で国の補助金等が活用できる、そういったものがかなりございます。そうすると、大規模な改修や照明器具の更新に併せて、その施設の用途にも適合した照明をその都度入れていくといった形をベースに取りながら、それに合致しないものについて時期を見ながら整備していくと。こういった複合的な、合わせたマッチングした最適な手法で換えていくと、こういう考え方になるというふうに考えております。これはそういう意味での施設の中長期の改修計画がございますので、その中で計画的にやっていくということでございます。
ちなみに少し申し上げますと、例えば改修工事でＬＥＤ化された施設として、平成26年には南部地区児童体育館、西部地区の体育館、27年には北部地区体育館、28年には市民センター、せせらぎの郷、安宅ビューテラス、29年に第一コミセン、30年度には武道館、令和元年度では蓮代寺小学校、今、芦城センターをやっているところというようなことでやってきたというようなところでございます。
また今後、今言ったような改修でいいますと、来年度、符津小学校、苗代小体育館、末広テニスコート、松陽地区体育館、御幸地区体育館、３年度ですと矢田野小学校、総合体育館、こまつドーム、国府地区体育館、中海地区体育館、西南地区体育館、こういった形で令和４年度以降も地区体育館を含めましてかなりやっていく予定をしているということであります。
また、先ほど特にお話あった街路灯につきましては、令和元年度で全ての点検を終えております。現在、点検結果を基に更新計画を策定しているところでございます。国の補助金を活用できるということですので、計画では10年をめどに環境対応の照明器具の更新を目標としてまいりたいと。
また、防犯灯につきましても、先ほど御案内ありましたけれども、町内会の御希望に沿ってお渡ししているといった形になっておりまして、令和元年度では約1,500灯を町内会にお渡ししております。このペースでいけば、６年をめどにほぼ全ての防犯灯で環境対応の照明器具に更新されるというふうに考えております。
52 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
53 ◯８番（吉村範明君） 分かりました。
一番怖いのが切れたときだと思うので、その辺をしっかりと計画を持ってやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど部長のほうからも、要は国の補助金ということもありましたけれども、やっぱり照明に関して、いろんなところもそうでしょうけれども、修繕、電気料、あと新規や更新で建設のほうもやっぱりかかってくるだろうと思いますし、また、メンテナンスの維持管理とか、また資金管理、業務管理、資産管理、いろいろ運営業務がかなり考えられます。
今後、本市においては、これまで川辺の市営住宅であったり、駅前のビルであったり、ＰＦＩやらＰＰＰやらという方式を行ってこられておりますけれども、これからもＬＥＤに関しまして、やっぱり民間の活力も注入すべきじゃないかなと思います。
やっぱり国の補助金とかといったら何年縛りとかっていうところもやっぱりあるのかなという気がしますので、やっぱり民間活力を維持しながら、民間資金活用して、民間提案型の制度、そういったものも十分活用すべきだと思います。
今回も市役所の車両に関して、メンテナンスのところをリース会社に頼って一元化するという話もありました。やっぱり安定した支出というのが望まれるのかなというふうに思います。だから、普遍的にそのときは多くて、次が少なくてというようなところなり、急に壊れてしまったとか、急に修繕かけなくちゃいけないといったときには、やはりそういったいろいろ民間に頼まなくちゃいけないというふうに思いますけれども、今、御提案をさせていただいた民間提案制度というのを活用するかどうか御所見をお聞かせいただければと思います。
54 ◯議長（出戸清克君） 行政管理部長、高田哲正君。
55 ◯行政管理部長（高田哲正君） 御提案ありがとうございます。
ＬＥＤ化を進める上で、これはＬＥＤ化だけではなくて、おっしゃいましたように私どもＰＰＰ、ＰＦＩ、公共、民間連携を進めていくという考え方には、方向的にはそちらの方向で考えていつもおるわけです。
ＬＥＤ化につきましても、民間資金活用を含めたらということであります。ただ、本市におきましては、先ほど来も申しましたが施設の改修や街路灯の更新では国の補助金が活用できるというケースがかなりございまして、トータルコストを抑制して市民の、また市の負担を抑えるような形でここまでやってきております。施設ごとの改修計画の中で、建て替えや改修に合わせてその都度市が最適な手法で対応するという形で計画を進めていきたい。
今のところおっしゃったような形は、計画の中ではございません。ただ、方向的には、一般論としての考え方は市として持っておりますので、様々なところでこういった考え方をまた検討、研究の中に入れていくということで対応させていただきたいと考えております。
56 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
57 ◯８番（吉村範明君） 国のひもついた交付金ならそれはいいんだと思います。
ただ、総務省からの普通交付金等々でありますと、やはりほかの税金を、そこでせっかくの交付金をほかに注入するということになりますともったいないですし、もっともっと使い道があるのかなとやっぱり気がしますので、ひもついている交付金なら特に問題ないかなと思いますけれども、それ以外であるんならば、民間の活力を活用してやっぱり行っていくべきかなというふうに思いますので、またお願いをしていきたいなというふうに思います。
これで照明設備の現状と計画についての質問は終えさせていただきたいと思います。
続きまして、２項目めの小中学校へ登校できない子供たちのための支援について、順次お聞きをしてまいりたいと思います。
初めに、学校へ登校できない子供たちの現状についてお聞きしたいと思いますが、昨日の質問の答弁で、人数が平成30年度で小学生が43人、そして中学生が102人の合わせて145人ということでお聞きをしました。
そしてまた、平成27年度は131人、平成28年度は114人、平成29年度は116人となっているということで、また直近の数字も本年度11月までで118人と答弁がありました。年度によってばらつきはありますけれども、いずれにしても本市では年間100人以上の子供たちが受ける権利と受けさす義務の中で、残念ですが学校へ行くことができていません。
そこでお聞きをいたしますが、登校できなくなった子供たちの主な要因は何かお聞かせいただければと思います。
58 ◯議長（出戸清克君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
59 ◯教育長（石黒和彦君） 登校できなくなった主な要因ということでございます。
小松市教育センターで行っております調査でございますが、要因は一つではないという結論が一つ出ております。複合的な場合が圧倒的に多いということでございまして、具体的にその要因を一つ一つ言ってみますと、まず人間関係、それから学業不振、それから家庭環境によるもの等でございます。
あと、これは国の調査でございますが、無気力でありましたり、非行によるものでありましたり、小学校の低学年では、毎朝学校へ行くわけですが、親と離れることによる不安と、そういうものも一つ要因として挙げられております。
60 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
61 ◯８番（吉村範明君） 人間不信、学業不振、家庭の事情、また低学年に関しては不安ということでありますけれども、やはり子供たちにとって行きやすい学校というのも当然望まれるべきだと思いますし、反対に、学校での友達の一言、そしてまた先生方の一言、それがぐさっと刺さることもやっぱりあるのかなと思います。やっぱり楽しく学校に行かなくちゃ・。市長、どうしたんですか。いいですか。学校へやっぱり行けない子供ということは、本当に少しでも減らしてあげたいなというのが僕の思いでありまして、今回の質問にも至っているわけでありますけれども。
最近では、ＬＤ──ＬＥＤとＬＤじゃないですけれども、ＬＤ（Learning Disabilities）ということで、いわゆる
学習障害等を含めた、今の考え方は相対的に発達障害と言われるようになりました。
そのことが影響して登校できなくなったという児童生徒の割合はどのくらいあるのか、把握されておればお教えいただければと思います。
62 ◯議長（出戸清克君） 教育長、石黒和彦君。
63 ◯教育長（石黒和彦君） 先ほど申し上げましたとおり、不登校となる要因は非常に複合的であるということでございまして、発達障害だけを要因としたそういう把握はちょっと困難であるということです。
64 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
65 ◯８番（吉村範明君） 分かりました。
じゃ、その判断は今のところ困難ということでしていないということでの判断でよろしいですね。はい、分かりました。
次に、登校できなくなった児童生徒の支援について、これも昨日の御答弁でありましたけれども、教育センターで行っているふれあい教室と訪問相談ということでありますよね。支援を受けられている児童生徒の数は、ふれあい教室で昨日の答弁では49名で、訪問相談13名ということであります。
そこでお聞きをさせていただきたいと思いますが、実際145名が30年の数字でありますけれども、こういう支援を受けることができていない児童生徒の対応はどうされておるのかお教えいただければと思います。
66 ◯議長（出戸清克君） 教育長、石黒和彦君。
67 ◯教育長（石黒和彦君） 今年度２学期から現在まで訪問相談も受けれていない、そういう児童生徒は６名いらっしゃいます。そして、その保護者の中には支援を希望されないという方も含まれております。
学校では、何とかして支援を行いたいということでございまして、家庭訪問を頻繁に行ったり、また電話を差し上げて連絡を重ねているという状況でございます。
また、教育センターではいろんな手だてがあるわけでございまして、何とかして支援につなげたいということで、サポートの中身についてお伝えをしているところでございます。
それから、家庭支援が必要と思われる場合には、教育関係では難しい場合もございますので、こども家庭
課、それから県の児童相談所と情報を共有しながら、連携してサポートに努めております。
68 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
69 ◯８番（吉村範明君） 家庭の事情もあるんだろうと思いますけれども、やはり学校に行くことができないということになりますと、訪問相談を受けたとしてもまたその学校に行かなくちゃいけない。行かなくちゃいけないじゃないですね、その学校のエリアということになりますよね。そうすると、なかなかやっぱり子供側もそうですし、親御さんにとっても、またその場所に行かせなくちゃいけないということになりますと、なかなかやはりそこからの踏ん切りというか、心の整理もつかないのかなというふうに思います。
昨年の12月の新聞報道にもありましたけれども、子供たちにとって第三の居場所となると言われているのが民間で行っているフリースクールや塾などだと思います。本市には、学校に行くことができない児童生徒に対して、民間の支援団体は実際今のところあるのでしょうか。ちょっとそこは確認したいと思います。お教えください。
70 ◯議長（出戸清克君） 教育長、石黒和彦君。
71 ◯教育長（石黒和彦君） その前に、校区が変わらずに、またそこへ行かなくちゃいけないという不安感があるということでしたが、小松市におきましては、そういう場合に限って校区は自由に選べると。本来行くべき学校の近くの学校という規定はありますが、学校は変えられるということがございますので、一応説明をさせていただきます。
それから、今、フリースクール等の民間団体という御質問でございました。
県内には幾つかのフリースクールがあるということは認識をしております。
また、そのような施設とは異なりますが、小松市内には不登校児童生徒の相談に一生懸命にしてくださっている、支援をくださっている、そういう個人や団体があることは承知をしております。
72 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
73 ◯８番（吉村範明君） 今ほど教育長のほうからもありましたけれども、学校は変えれるということ。ありがとうございます。
そこは皆さんにこの場でお示しをできたのかなというふうに思いますので、ありがたいと思います。
個人や団体のほうでやっていらっしゃる方もおいでるということでありますけれども、そこで次に何らかの要因でやはり心配になるのが、発達障害とされてしまう子供たちがいます。
文科省のホームページにも、発達障害の定義が記載されておりました。また、重度、軽度と症状は様々であり、そしてアスペルガー症候群のようにコミュニケーションに支障ない軽度なものも発達障害とされております。
その見極めは大変難しいと感じておりますが、そこでお聞きしたいと思います。その
学習障害等発達障害でないかと疑われる児童生徒の見極め方法、そういったものが実際にあるのかどうかお教えいただければと思います。
74 ◯議長（出戸清克君） 教育長、石黒和彦君。
75 ◯教育長（石黒和彦君） まず大前提として、学校では分け隔てなく全ての子供に向き合い、一人一人を理解することが最も大事なことであるというふうに、まず押さえておきたいと思います。
各学校では、行動
学習、対人関係など様々な視点で十分に見取りを行っております。そして、それぞれの特性を把握することで一人一人に合った適切な支援を明確にしていくことを大事にしております。
それから、その支援の内容ですが、保護者とも支援についてきめ細かく話し合い、子供たちの回復を図っております。
必要に応じて医療関係に支援を求める場合もございますが、発達障害等の判断に関しては最終的には医師の判断によるということになっております。
以上です。
76 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
77 ◯８番（吉村範明君） 最終的には医師の判断ということでありますね。分かりました。
次に、仮に障害があると判断された子供たちが行ける学校以外の施設というのは、先ほどありましたけれどもふれあい教室や、また訪問相談ですね。それ以外のところで、その施設は本市にあるのかお聞かせをいただきたいと思いますが、ここで教育長は替わられるんですよね。
じゃ、本当に教育長におかれましては、子供たちにとっては行きたくないではなくて、行けないという子供たちが多いと思います。子供たちは当然、教育長もお分かりのとおり、多分真っ白なんですよね。色に染まっていない。そんな中で、やはり学校に行けなくなってしまっている子供たちが145人もいる。また、今現状118人、昨年は118人もいるということは当然分かっておいでると思いますけれども、やはり行かないんではなく行けないということを十分に思って、これからも子供たちに支援をしてあげていただければと思います。
仮に、今ほど障害があると判断された子供たちが行ける学校以外の施設が本市にあるのかどうかお聞かせをいただければと思います。
78 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君壇〕
79 ◯予防先進部長（山本 周君） 小学校へ登校できない子供たちで障害のある子が学校以外の行ける場所があるのかという御質問にお答えします。
小学生から高校生までの障害のある児童が通うことができるサービスは、学校の授業終了後や休業日に社会性や生活力を高める支援などを行う放課後等デイサービスがあり、市内には９か所、１日当たり60人余りの方が利用しております。各事業所は、障害の状況に応じた専門の職員を配置し、送迎サービスもあり、必要な支援が現在適切に行われていると思っております。
そのほか、家族が仕事や行事などで出かける必要がある場合に一時的に過ごせる場として日中ショートステイのサービスなどもございます。
80 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
81 ◯８番（吉村範明君） その施設を利用する際、何か条件とか資格ではないですね、何かそういった認められというんですかね。ちょっと表現分かりませんけれども、そういった条件があるのかお聞かせいただければと思います。
82 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
83 ◯予防先進部長（山本 周君） これらのサービスを受ける際の条件ですが、障害のある児童がサービスを利用する際、障害者手帳や特別児童扶養手当等の受給者証、そのほか医師の診断書や発達支援センターの意見書などを基にサービスの利用につなげているところでございます。
84 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
85 ◯８番（吉村範明君） 分かりました。
デイサービス、放課後等デイサービス９か所、そして日中一時預かりということで、その辺の数はちょっとまた今後委員会のほうでもお聞きしていこうかなと思いますけれども、今ほど受給者証、それと医師の診断含めて支援センターの意見書でもできるということでありますね。分かりました。
これで最後の項目に入っていくわけでありますけれども、登校できない子供たちの今後の施策についてこちらのほうからちょっと御提案をさせていただければというふうに思います。
昨年ですけれども、小松市内では官民挙げて対策を進めるということで、市内にある民間６団体の方と連絡会を設置されたということであります。新聞等にも載っておりましたが、そこでは現状と対策、そして対策に関わる課題、そして国等の支援策、そして今後の方向性を皆さんで共有して、登校できない子供たちのサポートを行うべく、今後も継続的に連絡会を開催していくということであります。
本市においても、先ほどもありましたけれども、早急に既存の施設や、またやはり新規でそういった支援設立を希望している団体のほうもいるかと思います。また、ＮＰＯ団体もおられると思いますけれども、そういった方々と早急に連携して協議会等を立ち上げていただいて会を開き、支援策を講じるべきということを思っております。
その辺につきまして御所見をお聞かせいただければと思います。
86 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
87 ◯予防先進部長（山本 周君） いろんな協議といいますか、そういった方々に対する連絡会といいますか、協議はいろんなところでやっておるわけですけれども、不登校の児童につきましては、教育委員会のふれあい教室において、医師とか大学の教員などの専門家の意見を踏まえながら、本人とその家族の思いに寄り添う支援が行われていると思っております。
また、障害のある児童につきましては、小松市障害者自立支援協議会のネットワークを生かしまして、福祉、医療、保健、教育、民生委員などが連携し、必要なサポートにつなげているところでございます。
そのほか、発達支援センターえぶりぃにおきましては、保護者の支援にも積極的に取り組んでおりまして、子育てに悩みを抱える親の交流会を定期的に開催するなど、様々な角度から支援に努めているところでございます。
先ほどの市内６団体との連絡会、昨年いろいろ精力的に行わせていただきまして、地域生活支援拠点という拠点整備の整備につながった提案といいますか、施策にも御意見の中でやっております。
今後も個人のニーズに的確に反映しながら、一人一人の実情に合わせた支援を行う体制ができておりますので、また大半の児童はふれあい教室の何らかの居場所や支援につながっているところでございます。どこにもつながっていない児童についての情報などがあればまたお知らせいただき、個別の相談支援につなげていきたいと思っております。
88 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
89 ◯８番（吉村範明君） いろいろとそういった御相談事も当然そうなんですけれども、やはり市挙げてこの141人の子供たちを何とか学校に戻すんではなく、そういったやはり受ける権利と受けさす義務。義務教育の中で中学校までの子供たちがいるわけですから、その辺も含めてやはりこれは民間では絶対にできないので、行政のほうでしっかりと行っていただきたいと思います。
そんな中、やはり今言われているように、重度、軽度問わず障害のあると思われる子供たちの、今、手帳やそういった意見書のほうでいけるということでありますけれども、デイサービスというよりもやはり学校に行けないということになりますと、日中家で過ごすという形になります。一時預かりはあったとしても、それをずっと預かっていただける場所が今のところないと思います。
もしあるのであれば、そこをまたお教えいただきたいと思いますし、またそういったところを今後増やしていかないと、地域によっては、僕らの南部からまた町なかのほうに行こうとしてもなかなか交通の便もない。いや、一般の民間の公共交通はありますよ。ただ、その時間帯に行けるかどうかも含めて、一つの施設であるとなかなか難しいと思います。
それをやはり今後、デイサービスばかりじゃなくて、日中のサービスも行うべきと考えますけれども、そこの御所見はいかがでしょうか
90 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
91 ◯予防先進部長（山本 周君） 先ほどの教育長の御答弁にもありましたように、教育センターと発達支援センターえぶりぃが連携しまして、ほとんどの方がふれあい教室をはじめとした居場所づくりがおおむねできていると思っております。
確かに小松市内にはフリースクールと、県内にはございますが小松市内には今ないような状況ではございますが、いずれにしましてもそういった個別の方につきましては、それぞれのニーズに合った対応というものを今もそれぞれの機関がいろんな相談に乗って対応しておりますので、個別の相談に応じる中で対応していきたいと、そのように思っているところでございます。
92 ◯議長（出戸清克君） 吉村範明君。
93 ◯８番（吉村範明君） 最初、最後の質問というか提案をしようと思ったんですけれども、問取りのときには僕の認識が甘かったのか分かりませんが、支援センターの職員の方々の意見書でそういったところを利用できるということが難しいんではないかというふうにお聞きをしたので、それを提案をさせていただこうかなと思ったんですけれども、今できているということでありますので、ぜひともそれを広めると言ったら語弊ありますけれども、利用しやすいようにしてあげていただきたいと思います。
あと、本当に私も学校に行けない子供たちを何とか救ってあげたいという思いで今回、先ほども質問したということでありますけれども、やはりこれから本当にフリースクール等々を含めて、子供たちが勉学にいそしめるように、そういったフリースクール、そして昨日も質問の中にありましたけれども、単位のことも含めていろいろしてあげていただきたい。これは義務教育である子供たちだからこそこれはお願いしたいと強く思っておりますし、私も何らかの形でここにライフワークとして携わっていきたいなというふうに思っていますので、またよろしくお願いしたいと思います。
最後に、質問ではないんですけれども、やはり行けていない子供たち、相談に集まっている親御さんの中で、やはりそういった支援を得られていない子供たちがたくさんいるそうです。そのことも含めて、これから行政としてしっかりとやっていただくことをお願いして、質問を終えたいと思います。
───────── ◇ ─────────
◇ 片 山 瞬次郎 君
94 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
〔１２番 片山瞬次郎君登壇〕
95 ◯１２番（片山瞬次郎君） 一問一答二番手の片山でございます。
今、
新型コロナウイルスの対応、医療機関の皆さん、そしてその関係の皆さん、本当に大変な中を感謝申し上げ、また一日も早く終息することを祈っております。
今日は４つの質問をさせていただきます。環境と、それから福祉、医療とその分野でさせていただきたいと思います。
まず最初に、今年は雪がほとんど降らなかったわけですけれども、心配なのは豪雨災害ですね。去年も豪雨災害ありましたけれども、この気象の変動、そして異常気象、これが身近な問題となって毎年毎年やってきております。本当に誰もが降りかかる脅威というふうに思います。
そこで質問なんですけれども、ゼロカーボンシティですね。ゼロの炭素ですけれども、シティ宣言と再生可能エネルギーの積極的利用、そしてうちに今あります小松市の環境プランについてです。
国は、2050年を目標年次にして、ＣＯ2の排出を実質ゼロを目指す。そういう自治体にその支援をしていこうと乗り出しています。小松市に、どうやったらこのカーボンのＣＯ2の排出ゼロを実現できるかということは、もう未来都市の小松にとっても非常に大事な取組と思います。この実質ゼロというのは、人為的に発生するＣＯ2、そして森林等の吸収源による除去量を均衡に図る、こういうふうに思われます。
私も、極地研究所、サイエンスヒルズにも来ていただきましたけれども、先生方から多くの話を聞きます。北極に台風並みの低気圧が現れたり、それで氷が本当に薄くなってしまう。メキシコ湾流の海流の流れ、あったかくなって、そして数年後に日本にも大雪をもたらす。このような現象が続いて、海上面が非常に上昇をもたらしていく。いろんな説がありますけれども、100年後、このままいったら今世紀末には何メーターにもしてしまうと。それは小松も地面がそんなに高くありません。平野部ですから、もう本当に大変なことと思います。ＳＤＧｓで思うには、行動の10年というのが大切だと、このように述べられております。
そういうことから考えて、まず質問したいのですけれども、ゼロカーボンシティの宣言ですね。市長が目指すんだと思いますけれども、どのようなものかお聞かせください。
96 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
97 ◯市長（和田愼司君） 最近はコロナの関係で、ニュース等で取り上げる事例も少なくなったのは非常に残念であります。ついこの間までゼロカーボン、また温暖化対策ということを地球挙げてやろうという矢先にこういった問題になったこと、これはいろんなこれからもウイルスだとか、また災害だとか起きるということを表しているんだと思います。それぞれ国の生い立ちだとか、国の利権だとか様々あると思います。日本国内においても個人の利権、また様々な損得感情あると思いますが、この問題だけはぜひ一つになってほしいなという願いを持っております。
そういった関係で、私ども環境問題を昔から小松市は取り上げてきて、そして市民の多くが環境パートナーシップだとか、いろんなところで取り組んでおられるというのは非常にありがたいことであります。
いわゆるゼロカーボンシティというのは今、国内で76の自治体が宣言をされていまして、中を見ますと、単なる宣言を優先しているというところが多いようでありますし、国のほうはもっと早くやれということがありますけれども、小松市としてはそういった歴史的な変遷もあります。やはり実行可能といいますか、有益な活動にしなければ、結局将来に禍根を残すと思っておりますので、きちっとしたプランニング、そして目標設定、そしてそれぞれの市民だとか企業、全ての人たちが役割分担を持っていく。そういったところに確信を持てたときにゼロカーボンシティとしての宣言をぜひやりたいなというふうに思っています。
98 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
99 ◯１２番（片山瞬次郎君） ゼロカーボンということで、非常に難しい。どうやって量るんだと。メジャーがないというか。そういうことを考えると、対策によって、分担も当然ありますけれども、温室効果ガスの減少の数値目標を、例えば電力会社に今したとしても北電さんだけじゃなくていろんな自然エネルギーを使っていますから、なかなか把握が大変なんですけれども、当然、ゼロを目指すわけですが、その数値目標をどういうふうに量って、どういうふうにしていくのかというのがちょっとだけお聞きしたかったんですけれども。
100 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
101 ◯市長（和田愼司君） ＣＯ2でございますので、排出抑制と、それからＣＯ2を吸収する、またＣＯ2を回収することによってカーボンリサイクルといいますけれども、そういう新しい技術を使ってという、いろんなやり方があるんだと思います。
私どもは今、小松市のＣＯ2排出量、これはもう試算の段階ですが年間130万トンの排出量になっておりまして、全国のほぼ0.1％という数字が出てきております。これは本当に平均値でありますが、その中で多いのが産業部門の51万トン、これは全体の39％を占めております。家庭部門が23万トンで18％。そして業務部門ですね、オフィス関係等です。これが20万トンで15％。運輸部門が35万トン27％、廃棄物１万トンとこうなっております。
これは環境省の算出するマニュアルをベースにしたものでありますが、この算出方法につきましても小松方式をもう一度念入りに考えて、そして市民がなるほどと思っていただいて活動に入れるふうにぜひやっていきたいと思っています。
102 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
103 ◯１２番（片山瞬次郎君） そうですね。小松方式というのが本当に独自に考えてしないと、本当のいい意味での皆さんの協調とか協力を得れないかなと思います。市長、頑張っていただきたいと思います。
じゃ、実際の話、エネルギーですね。再生可能エネルギーというのがこれは避けて通れないわけなんですけれども、それをどのような形でやっていくんかということですよね。建物の省エネルギーとかいろんな形が、太陽光かとあるかもしれませんけれども、それをどのように図っていくかを市長の所見をお聞きしたいんですけれども。
104 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
105 ◯市長（和田愼司君） 一言で言えば脱酸素エネルギーということに尽きるんだろうと思います。もう既に太陽光発電とか風力発電とかかなりウエートを占めつつありますが、絶対量からいくとまだまだだというふうに思います。
この間、小松市におきましても可能な再生エネルギー、そんなもののいろんな実験を兼ねて導入をしてきておりまして、今、いわゆる民間企業によります木質バイオマス発電ですね。これは相当の効果が出ていると思います。副次的には間伐をすることによって木の正しい成長を促すことによって、二酸化炭素吸収量を増やすと同時に酸素を排出するという、またいろいろ森林を守るということですね。そういう副次的な効果があるんだと思います。
それから、こちらの土地改良区によりまして小水力発電も行っておりまして、これは年ごとに非常に順調に稼働しておりまして、その小水力発電を行うことによって電力を売電し、それをそれぞれの用水だとか田んぼですね。それのいろんな形での修理にお金を回すことができますので、農業従事者にとっても非常に金銭的にプラスになっているというのもございます。
それから、新しい技術を開発するという意味で、水素というのが今取り上げられておりまして、地元のバス会社では燃料電池、水素ガスを燃料とするバスを造って、この2020年の
オリンピック・
パラリンピックにそれを提供するということになっておりまして、そういう意味ではこれからさらに技術開発とともに新しいものができてくるんだろうと思います。
今、ごみを、これで丸１年たちました。市民から出るごみを燃やして、そして電気を起こしておりまして、それを電力会社に購入いただいております。予想よりも多くの収入がございまして、これがエコロジーパーク、クリーンセンターの運営費の減額にもつながっていると。環境を考えることによって市民負担が減る。税の負担が減るというようなこと。こういういろんな副次的なことを組み合わせながら市民の御理解と、それから積極的な参加、企業の参加、これを促していきたいなと思っております。
106 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
107 ◯１２番（片山瞬次郎君） 環境ということで、小松市の環境プランですね。計画なんですけれども、これはまだ作成途中でしょうか、20年ビジョンとも連動していくんだと思います。
小松市環境基本条例というのがあって、それで第２次環境プランというのがありますけれども、なかなか分かりやすくて優れたものなんですけれども、このゼロカーボンの考え方とか政策、まだ９月かいつか分かりませんけれども、この策定においてどういうふうに変化というか、そういうふうになっていくんかなということを、所感をお伺いしたいと思います。
108 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
109 ◯市長（和田愼司君） 市民の皆さん、また環境を志していただいている諸団体の人たちにまずくっつりするものにしていかなきゃいけませんので、そういった方々の御意見を聞くのは当然でありますし、また専門的な高度な対策も取っていかなきゃいけないということですから、いわゆる大学教授はじめ環境に関する学識経験者の話も聞かせていただきたいと思っております。
そんな意味では、答えはいっぱいあるんだと思いますが、あまりあちこちに目を奪われることなく、2030年、ＳＤＧｓのゴールまでにある程度ＣＯ2の削減というものを具現化したいなと思っております。
その先に2050年の国が言うゼロカーボンというものがようやく実現できるんだと思いますので、議員がおっしゃったようにこの10年というのが温暖化、ＣＯ2問題もそうでありますし、また日本の全体の方向づけ、ましてやこの小松市の未来をつくっていく大変重要なものになる。たくさんのものが複合している10年でありますが、逆にこれを市民みんな、企業も含めて楽しみながらやっていけるような仕組みができないものかどうかということをぜひ考えていきたいなと思っております。
その一つが、やはりこれは問題は人ごとではなくて我が事、特に我が子孫の問題であるということを強く訴えていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、そういう意味ではそれぞれの御家庭、それから町内、また企業、企業だけじゃなくて小さな企業もたくさん、飲食店もありますので、業界といいますか、そういったいろんな単位でこのＣＯ2、ゼロカーボンの、いわゆるＳＤＧｓ宣言的なものを実施をさせていただきたいなと思っております。
110 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
111 ◯１２番（片山瞬次郎君） そうですね。本当に一人一人が大切で、一人一人が意識を持つということが大切です。ぜひとも立派なゼロカーボン宣言を着実に進められるように宣言していただきたいとこのように思うと同時に、私の家庭でもゼロカーボン宣言ができるように頑張っていきたいと、このようにも思っております。
ありがとうございます。
じゃ、２つ目の次の質問に移ります。
私、今回の予算とかいろんな方針の中で非常に目についたことがありました。それは福祉の部分で障害がある方や、そういうユニバーサル的なところですね。そういうところに小松市は本当に着実に前進しているなと思っています。
健康長寿の模範都市ともよく言われますけれども、その中で特に相談体制が非常に充実してきている。ここ二、三年、本当に充実しているな。いろんな相談を受けやすくなりつつあります。まだ十分ではないかもしれませんけれども、そういう中で一つ、今回質問をさせていただきました。
それは、障害のある人とその家族の暮らしの安心についてということなんですけれども、やはりいろんな相談を受ける中で非常に心が、もっと前進したいとか前向きにという思いがあるんですけれども、なかなか思うようにいかない部分というのが生じます。
(1)なんですけれども、相談支援体制の充実についてということで、例えば突如病気になったり、身体的に障害ができたりということで、非常にそういうことをきっかけにひきこもりになる、こういうようなこともありました。そういう観点から、相談体制についてまずお聞きしたいということと、それと同時に、就職とか──ひきこもりの方を──する方の障がい者支援相談センターというのが県から委託しているのか分かりませんけれども、それについて質問をしたいと思います。
112 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕
113 ◯予防先進部長（山本 周君） それでは、障害のある人とその家族の暮らしの安心についての相談支援体制の充実ということでの御質問にお答えしたいと思います。
いろんな障害のある人の御家庭の方々との話合いをいろいろやっているわけなんですけれども、最近の８０５０問題、いわゆるひきこもりの問題というのは大きくクローズアップされているところだと思っております。
ひきこもりや障害に関する身近な相談窓口につきましては、障害の相談支援事業所や高齢者総合相談センターでまず対応しております。市では、包括的な窓口として、あんしん相談センターを入り口として、くらし安心ネットワーク協議会を通じまして専門的な相談に今つなげている現状でございます。また、平成22年４月に開設した発達支援センターえぶりぃにつきましては、年々認知度も高まって、ひきこもりの相談も増えてきている状況でございます。
８０５０、ひきこもりの問題は複合化する課題を家族全体で抱えていることが多く、関係機関と連携を取りながら支援をしているところでございます。例えば障害福祉のサービス事業所であったり、就労であってはこまつ障害者就労・生活支援センターであったり、貧困の問題では社会福祉協議会のふれあい支援センターであったり、そういったところと連携を取りながらやっているところでございます。
そういったひきこもりの問題につきましては、伴走型支援を行う機能強化などを含めまして、今後も相談支援体制の充実を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
114 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
115 ◯１２番（片山瞬次郎君） その中で非常に障がい者相談支援センターの役割ですね、それについて述べていただけますか。
116 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
117 ◯予防先進部長（山本 周君） 障がい者相談支援センター、地域生活支援拠点という名前の、国の位置づけ的にはそういった名前のものになるんですけれども、障害のある人とその家族におかれましても高齢化が進んでおりまして、様々な生活課題や親亡き後の暮らしが非常に心配されておりまして、そういった問題も含めまして地域で安心して住み続けられるような共生社会が求められているところでございます。
市内の障害者の相談支援事業所との連携によりまして、特に緊急時の相談や施設の受入れ、そういったことの機能を備えた地域生活支援拠点の整備を今進めております。その窓口は小松市社会福祉協議会の中に障がい者相談支援センターとして窓口を設置する予定でございます。
この障がい者相談支援センターは、各事業所の支援員とともに運営しまして、おのおのの事業所の強みや特色を生かして、障害のある方の暮らしを、在宅生活を地域で支えていく仕組みとして今後も機能するようしていきたいと思っております。
118 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
119 ◯１２番（片山瞬次郎君） その中で、今回、広がるサービスということで、暮らしを支えるということで、これは非常にいいと思いました。というのは、私もいろんな形で相談を受けます。重度の方とか、あるいは寝たきりとか、それから吸たんを15分か20分置きにしないと難病で大変やと。でも、家族が親御さんを交代で、お父さんを見る。休むときはお母さんが見る。お母さんのときはという形で、本当に休みを与えてあげたい。
例えば日中預けるにしてもなかなか、森本とか金沢のほうへ行かないといけないとか、先生も必要だ、ケアも必要だ、運送も必要だ。そういう中で、本当に肉体的にも精神的にも過度というか、そういうことでレスパイトというか、休養が取れないと。そういうことがあって相談を受けたこともありますけれども。
今回、私は今回のほっとサポートですね。特に家族のほっとサポートということで新規事業として看護師を自宅に。看護ですね、介護でなくて。看護師を派遣する。医療的ケアが必要とする人への支援の最前線にちょっと一歩足を踏み込めて本当によかったなと思います。課題はまだあるかもしれませんけれども、この取組を進めたことは本当に喜ばれていくんじゃないかなと、こう思っております。
障害者看護の大きな前進と思いますけれども、ぜひともこの所感をちょっとお伺いしたいと思います。
120 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
121 ◯予防先進部長（山本 周君） 今ほどの医療的ケア児の対応でございますが、そうした吸たんみたいなそういった医療的ケアが日常的に必要な児童等は全国的にも増加傾向にありまして、本市においても在宅で暮らす方が増えてきております。
在宅での支援については、保健、医療、福祉、保育、教育など連携が不可欠でありまして、本市では平成30年度より検討部会を立ち上げ、本市職員が各家庭を訪問し、現状の把握や課題の整理を進めてきたところでございます。
調査の結果、ふだんから自宅で医療的ケアが必要な方を支える家族にとっては、日々の体調の変化に応じた専門的な看護が必要なため、その負担は非常に大きいということが分かってきております。家族のほっとサポートは、医療保険では１回につき１時間半ほどの時間制限がある訪問看護につきまして、福祉サービスとして追加利用できるようにするものでありまして、家族の休息や用事をするための時間を確保し、家族の看護や介護の負担の軽減を図ることとしているものでございます。
122 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
123 ◯１２番（片山瞬次郎君） より進展させていただきたいと、このように思います。
それとあと、通学、通所のお手伝いということで、対象者の拡大と、それからお出かけのタクシー券の利用、障害者の方ですけれども。聴覚障害のある方の２級の方を増やされました。これはどういう思いでというか、所感をお伺いしたいと思います。
124 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
125 ◯予防先進部長（山本 周君） まず、通学、通所の送迎支援ですが、通学、通所の送迎支援につきましては、家族ほっとサポートと同様に家族の負担軽減を目的とし、重症心身障害のある人などに今まで家族が行っていた通学、通所のための送迎についても移動支援の対象範囲として拡大することにより、新たに利用できるようにするものでございます。
また、福祉タクシーにつきましては、現在、視覚、下肢、体幹障害のある人、いずれも１級、２級、３級の一部でございますが、あと療育手帳や精神障害者福祉手帳１級、２級を所持している人に外出の利便性を図るため、福祉タクシー利用券を交付しているものでございます。
今回、聴覚２級の障害の方も拡大することにしましたが、年齢を重ねるにつれ外出に不自由を感じておられる聴覚障害のある方が気軽に手話サークルなどに参加し、社会参加を楽しんでいただいて交流が積極的にできる環境を整えるために、福祉タクシー券の交付を進めるものでございます。
以上でございます。
126 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
127 ◯１２番（片山瞬次郎君） そうですね。より住みやすい、より安心・安全のまちづくりに進んでいただきたいと、このように思います。
それでは次に、小松市民病院訪問看護ステーションについて質問いたします。
私は、一般病院で訪問看護、数年前にも一度訪問看護について質問しましたけれども、今回、市民病院で訪問看護をしていく、そしてステーションを持っていく。そのことは非常に新鮮というか、どうしてという思いもあったわけなんですけれども。どうしてというよりも、いいことなんだけれども、どうしてそこに踏み込んだかというのがなかなか最初戸惑ったわけですけれども、そこでちょっと質問いたします。
民間病院の介護ですね。訪問看護、患者さんからいえば在宅看護になりますけれども。その違いというのについてお聞かせいただきたいと思います。
128 ◯議長（出戸清克君） 市民病院管理局長、北本よしえ君。
〔市民病院管理局長 北本よしえ君登壇〕
129 ◯市民病院管理局長（北本よしえ君） 当院では27診療科の多岐にわたる医療分野に専門性のある看護師を配置しております。
患者さんが当院を退院された場合に、切れ目なく在宅療養生活につなげられるように、認定看護師や特定行為看護師などの専門的技術や知識を生かした訪問看護ステーションの開設を目指しております。
また、在宅医療を担う医療機関、それから介護事業所等の地域連携部門との連携で、患者さんや御家族が在宅療養を安心して続けられるよう御支援してまいりたいと考えております。
そのほかに、夜間や休日の急変時にバックアップ体制といたしまして、南加賀救急医療センターへつなげることができる体制は、本院公立病院に限り併設しておりますことを考え、役割は重要なものだと考えております。
130 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
131 ◯１２番（片山瞬次郎君） 根本的な違いというのがよく分からなかったわけですけれども、それを踏まえてもう一度お答えいただきたいんですけれども。
じゃ、こういう質問の仕方で。急性期の医療ですね。市民病院さんは、がんとかいろんな形の急性期の医療をやっておるわけですけれども、そこにおいてどのような訪問看護をなさるのか。また、そのような対象はどういう方なのかという質問からすれば、その違いがちょっと明確になるかもしれませんね。
132 ◯議長（出戸清克君） 市民病院管理局長、北本よしえ君。
133 ◯市民病院管理局長（北本よしえ君） それでは、急性期病院としてこれまでもつながるサポートセンターが中心となりまして、在宅療養の連携体制で入退院支援を行ってまいりました。
訪問看護ステーションの開設におきまして、急性期病院の受皿としての機能充実を図るために、当院を退院される服薬管理など医療ケアが必要ながんの患者さんであったり、身体合併症をお持ちでいらっしゃいます精神科通院患者さんを対象としております。
退院後は在宅での療養生活がスムーズに移行できますように、自立した生活が送れますように、療養生活の支援や相談を行い、安心感のある看護ケアを提供してまいりたいと考えております。
また、利用できる方のほうですが、退院直後での医療処置が必要な方、例えば在宅酸素が必要な方であったり、人工呼吸器などの管理が必要な方、それから点滴、カテーテルの管理が必要な方などが対象となります。
そのほかに、御自宅の生活に不安がある方で入院が長くなっている方などや、そのほかに入退院を繰り返される方も対象としております。
134 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
135 ◯１２番（片山瞬次郎君） 直球で投げ返してほしいなと思いましたけれども。
じゃ、もうちょっと深めましょう。療養型でもできることはありますよね。そうしますと、療養型の訪問看護は何ができるんですか。急性期の市民病院として特化しているは何なんですかということでちょっと浮かび上がらせましょう。
136 ◯議長（出戸清克君） 市民病院管理局長、北本よしえ君。
137 ◯市民病院管理局長（北本よしえ君） 本院におきましては、医療ケアの高い方を特に重視しております。その療養生活の上で訪問する際に、症状の観察であったり、健康状態の管理、それから医療上の処置、治療上の看護など、そういったものを含めて自立に結びつけれるように訪問看護ケアをいたしたいと考えております。
138 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
139 ◯１２番（片山瞬次郎君） 療養型と急性期というのが一番大きな分かれ目かなと思います。がんとかそういう、本当にしっかりと管理が必要や、退院なさったけれどもそういう管理が必要やと。そういうところの訪問看護ステーション、薬も管理も含めてですね。そういうことかなと思います。
では、訪問ステーション、４月から立ち上がるわけですけれども、見込まれる要請件数というんですかね、どれぐらい。今後はそれをつくったということは、がんも２分の１がなられるというような、病気からいったらそんなのありますから、今後の動向について教えてください。
140 ◯議長（出戸清克君） 市民病院管理局長、北本よしえ君。
141 ◯市民病院管理局長（北本よしえ君） 見込まれる件数と課題でございます。
４月から開設予定でございます。すぐにとはいきませんが、令和２年度末の利用者の見込みをここでお伝えさせていただきたいと思います。
実人数は月当たり42人を予定しております。内訳といたしまして、医療ケアが必要な方20人、精神疾患のお持ちの方12人、介護ケアのサービスが必要な方10人となっており、１日当たりの訪問看護ケアは10人ほどを予定しております。
課題のほうですが、４月からの実施に向けまして、今後は職員の研修であったり、知識や技術を身につけて心に寄り添ったケアを提供していきたいと考えております。
142 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
143 ◯１２番（片山瞬次郎君） ぜひとも重要な看護ステーションになると思います。看護の在り方が非常に方向性が決まってまいりますので、頑張っていただきたいと、このように思います。
以上、質問を終わります。
それから、次の質問に移ります。
続きまして、認知症の保険ということで、認知症から生じる損害とかいろんなことのリスクに対する保険だと思いますけれども、それについてお聞きしたいと思います。
これは思い切って今回認知症保険ということで市が取り組む必要性と、それから保険がない場合のリスクとかそういうことを述べていただきたいと、このように思います。
144 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕
145 ◯予防先進部長（山本 周君） 認知症保険についての御質問にお答えします。
まず、保険がない場合のリスクについてでございます。
認知症の方が外出中に他者に損害を与えた場合、本人のみならず家族が法律上の損害賠償責任を負うことがございます。また、認知症の方に身寄りがない場合、損害を受けた方への補償が十分にされない可能性がございます。
本市が導入する認知症保険は、認知症の方やその家族が損害賠償責任を負う場合に保険が適用されるものでございます。
市が取り組む必要性でございますが、市では認知症の人とその家族、そして地域の人が共生できるやさしいまちづくりを推進しておりますが、認知症の人が他者に迷惑をかけてしまう存在として捉えられていてはその実現は難しく、認知症の方やその家族、地域の人々の安心を高めることが何より重要であり、万が一の補償をセーフティネットとして整備するものでございます。
146 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
147 ◯１２番（片山瞬次郎君） そこで、保険といえば契約者と、それから保険会社が契約を結ぶわけですけれども、この保険会社との保険主体は、契約主体と言ったらいいのか、それは市なのかどこなのかというのがちょっとよく分かりづらいんですけれども。
148 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
149 ◯予防先進部長（山本 周君） この保険につきましては、市が保険契約者となり、保険会社と包括的な契約を締結し、認知症のある方をまとめて保障する契約でございまして、人数に応じた保険料を市が負担するものでございます。
150 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
151 ◯１２番（片山瞬次郎君） そうしますと、それで保険の内容ということで、どういうことに対して支給するのか。対象ですね。それがどういう内容かということでお聞かせください。
152 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
153 ◯予防先進部長（山本 周君） 保障の対象者でございますが、こまつ認知症ほっとけんＳＯＳネット登録者としております。
このこまつ認知症ほっとけんＳＯＳネットにつきましては、認知症の方が行方不明になった際、迅速に捜査できるよう、家族などの申請によりあらかじめ顔写真などの情報を市に登録しておく仕組みでございます。また、登録に当たっての本人の負担はございません。
それから、保障の内容でございますが、対象者が法律上の損害賠償責任を負う場合に、１事故につき最大１億円を上限に補償するものを想定しております。
以上です。
154 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
155 ◯１２番（片山瞬次郎君） 大体なんですけれども、本当に市として取組体制をしっかりと連携しながらやっていかなあかんのですけれども、その他所感がありましたらお答えください。
156 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
157 ◯予防先進部長（山本 周君） 現在、小松市の認知症高齢者数は2017年で3,718人でございましたが、2025年には4,452人まで増える見込みとなっております。市では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で家族とともに安心して暮らしていけるための総合的な取組であるこまつ認知症トータルサポート「ほっとけん」を推進しているところでございます。
こまつ認知症トータルサポート「ほっとけん」では、認知症の予防、早めの気づき、早期対応、切れ目のないケア、専門職のスキルアップ、地域サポート体制の充実の６つを柱としております。
認知症への取組につきましては、何より地域の協力と理解が重要であり、市が推進するこまつ認知症ほっとけんＳＯＳネットもその一つであり、現在、行方不明時に協力してくれる協力事業者が125事業所、認知症登録者数は49名となっているところでございます。
より一層の体制の充実に向け、協力事業者のみならず、早期に身近な地域の方の協力を得るための捜索支援アプリを導入するとともに、認知症保険をきっかけとして支援が必要な認知症の方の登録を推進しまして、家族のみならず地域全体の安心につなげ、共生社会の実現を目指してまいりたいと思っているところでございます。
158 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
159 ◯１２番（片山瞬次郎君） これで終わりますけれども、本当によりよい、住みやすい小松市を実現していきたいと思っております。
よろしくお願いします。
───────── ◇ ─────────
◇ 円 地 仁 志 君
160 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
〔１５番 円地仁志君登壇〕
161 ◯１５番（円地仁志君） お許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
質疑・質問も代表質問の日から数えると３日目で、もうそれも大分終盤に入ってきておりまして、質問が大分重複してきておる箇所もあるようでありますので、その点については少し割愛させていただきながら進めていきたいというふうに思いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは初めに、新産業団地（正蓮寺エリア）についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
まず、企業誘致の状況ということでありまして、一遍にずっとお答えいただくんではなくて、少し整備してから、整備からの経緯などを少し伺わせていただきたいと思います。
162 ◯議長（出戸清克君） 産業未来部長、土屋恒久君。
〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕
163 ◯産業未来部長（土屋恒久君） それでは、新産業団地につきまして答えさせていただきます。
こちらの産業団地の経緯ということでございますけれども、この団地に関しましては、里山地域の人口減少を食い止めるということから、働く場所が近くにあったほうがよいとの考えから本正蓮寺地区に産業団地を造成したものでございます。
164 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
165 ◯１５番（円地仁志君） 里山の振興、働く場所を確保するという観点ですけれども、改めてですが、いつ頃から募集を始めたとか、その辺りもお聞かせいただければと思います。
166 ◯議長（出戸清克君） 産業未来部長、土屋恒久君。
167 ◯産業未来部長（土屋恒久君） まず、用地の買収に関しましては、実は昭和56年頃から、一番最初に入ったのはそれからです。
こちらの造成のほうの工事を終えまして、現在、募集のほうに関しましては２年ぐらい前からやってございますけれども、面積に関しましては約７ヘクタールのほうの募集のほうを開始してございます。
168 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
169 ◯１５番（円地仁志君） ２年ほど前から７ヘクタールほどでということですけれども、私もこの４年間少しお休みしていた関係で、それ以前の話は少し記憶にあるんですけれども、この４年間の動きを少し確認するという意味で、その里山での働く場所を確保したいというような思いの中で、たしかこのような業種を集めたいというようなそういった目的もあったように記憶いたしておりますが、改めてお伺いしたいと思います。
170 ◯議長（出戸清克君） 産業未来部長、土屋恒久君。
171 ◯産業未来部長（土屋恒久君） まず、本市におきます今ある企業の新たな取組で、例えばでございますけれども世界的建機メーカーのほうはＩＣＴを活用した製品の開発であったり、また工場の増設、また展示場を新設してございます。
また、日本有数のバス製造会社ございますけれども、こちらでは
オリンピックに向けまして水素燃料で駆動するバスのほうを製造しています。
さらに、ｉＰＳ細胞など世界に通用するバイオ関連企業ございますが、こちらのほう増設いただき、また令和３年には研究所のほうを開設してございます。
御質問の本市の産業構造についてでございますけれども、これらのような未来型の産業の企業の誘致のほうを図っていきたいというふうに考えてございます。
172 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
173 ◯１５番（円地仁志君） 未来型の産業というと少しイメージしにくいのですけれども、もう少し具体的なイメージがあればお示しいただきたいと思います。
174 ◯議長（出戸清克君） 産業未来部長、土屋恒久君。
175 ◯産業未来部長（土屋恒久君） 本市の擁する業種でいきますと何点かございます。
１点目はヘルスケア。バイオなり医薬なり化粧品など、またスポーツ産業というのもございます。
また、２点目といたしまして、水素、再生可能エネルギーなどの新エネルギー。
また、３点目でございますが、新素材といたしまして、例えばでございますけれども炭素繊維であったり、また玄武岩等の新たな新素材の分野がございます。
そのほかですが４点目といたしまして、例えば酒とかもそうではございますが新たな６次産業というのもございます。
５点目でございますけれども、産業観光であったり、また教育産業といたしまして、例えば今ですとＡＩとか主流になってきてございますが、そのようなものもございます。
最後６点目でございますけれども、女性、高齢者が活躍できる、例えばでございますが女性の感性を生かしました食品の開発等の、これら６項目の産業のほうの振興を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
176 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
177 ◯１５番（円地仁志君） 非常に幅広く考えていらっしゃるということで、今まで本市の産業といえば、先ほど御紹介ありましたいわゆる世界的建機メーカー、そしてバスメーカーというのが本市、建機メーカーは非常に歴史も古いでありますし、バスの製造会社については本当にここ何十年間の石川県内における企業誘致としても大成功した事例であるというふうに思っていますが、それとは別の業種を意識してこの産業団地に集積していきたい、このような考えだろうというふうに思うんですけれども、実態でいいますと、いまだ誘致する企業が出てきていないということなんだろうというふうに思います。
この辺りを、こういう場で御紹介できるようなこと、できないようなことがあろうかと思いますけれども、今おっしゃっていただいたような業種の話があったのか、あるいは本市における伝統的な鉄鋼とかそういう増設の話とか、そういうことが多かったのか、その辺の感触といいますか、感じだけでも分かればお示しいただきたいと思います。
178 ◯議長（出戸清克君） 産業未来部長、土屋恒久君。
179 ◯産業未来部長（土屋恒久君） まず、これまでの誘致の状況でございますけれども、正蓮寺産業団地につきましては、商工会議所や県、また国のホームページなどでこれまでＰＲのほうを努めてきてございます。
これまで県外企業も含めまして８社から問合せいただきまして、現地のほうを御案内してございます。その８社の中には、ちょっと企業のことでなかなか詳しくはお伝えできませんが、先ほどお伝えいたしました６項目の新しい産業の企業も含まれてございます。
現在でございますけれども、市内企業２社と区画割や土地売買契約のスケジュールなど具体的な調整を行っているところでございます。
180 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
181 ◯１５番（円地仁志君） いろいろと日々誘致に頑張っておられることだろうというふうに思います。ぜひとも早く産業団地進出してくれるところが出てくることを願うところでありますけれども。
先ほど少し言いましたけれども、ここ数十年、20年、30年でいうと、いわゆるバスのメーカーさんが小松に来られたというのが、私が思うに本当に先ほども言いましたように非常に大成功した企業進出の事例であります。いわゆる世界的建機メーカーの企業城下町というイメージの本市に、また新たな製造業が進出していただいて、非常に産業構造の厚みがそれ以降出てきて、より一層ものづくりのまちというイメージが固まっていったといいますか、進化していったように思うわけですけれども。
そういったバスメーカーさんにつきましても、小松市はもとよりでありますけれども、石川県、県のほうの御尽力というのも大きかったんだというふうに思います。本市としましても、部長はじめ担当の方たちがいろんな情報収集なり誘致活動に日々当たっておられるかと思いますけれども、やはり私はいわゆる世界的な企業でありますとか大きな企業誘致をしようとした場合、その情報というのは小松市よりも石川県のほうがたくさん情報が集積するといいますか、集まる、持っているというふうに思うわけでありまして、この辺、これまでのこの新産業団地の企業誘致に関して、県との連携、どのような形で図ってこられたのか。あるいは今後どのような形で県とそういった連携を取っていくのか、この辺り考えをお示しいただきたいと思います。
182 ◯議長（出戸清克君） 産業未来部長、土屋恒久君。
183 ◯産業未来部長（土屋恒久君） 県との連携でございますけれども、石川県は商工労働部の産業立地
課、こちらのほうとはもとより、大手企業であったり、また経済産業省などの国の機関とも連携してございます。
具体的な連携によりまして、現地の案内であったり、企業訪問、また企業立地フェアへの出展などを行ってきてございます。
184 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
185 ◯１５番（円地仁志君） そういったあらゆる情報を集めて効果的な誘致活動を展開していただきたいというふうに思うわけでありますけれども。
この前の部長の答弁の中で、３月で小松市を離れられるということをお聞きしましたんで、最後にといいますか少しお考えをまたお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
先ほどこの新産業団地（正蓮寺エリア）の企業誘致、集める業種のイメージ、６つの分野というのをお示しをいただきましたけれども、私はやっぱりそういった企業も非常に、そういった業種ももちろん大切なことは分かるんですけれども、やはり何度も繰り返しますが、バスの製造会社さんが進出されてこられたことによって小松の産業構造に非常に厚みが出てきたということを考えますと、やはり企業進出の大きな柱というのは、やはりそういった裾野の広い産業、そういったところを誘致していくというのが本市にとっての産業構造の新たな柱を創っていく。そして、産業が安定していくことにつながるんだというふうに考えるわけでありますけれども、後ほど安宅新の産業団地の話も少し質問いたしますが、御答弁が部長ではないんでここであえてお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
そういう意味でいうと、安宅新の産業団地がある中で、やはり空港に近い、空港に隣接しているということを考えますと、航空機産業のような裾野の広い企業誘致というのはやはり今がチャンスのような気もしております。その辺り、難しいことを聞いていますが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
186 ◯議長（出戸清克君） 産業未来部長、土屋恒久君。
187 ◯産業未来部長（土屋恒久君） 外から来たということもございまして、小松について所見といいますか述べさせていただきます。
私からとって非常に小松の産業というのは魅力があるというふうに思ってございます。例えば先ほどジェイ・バスの例ございましたけれども、平成21年度以降、企業さん来られているのが、新設、増設入れましてこれまでに実は23件ございます。その投資額に至りましては250億円に上りまして、雇用に関しましては、例えば大型ショッピングモール、まさしく出来上がりましたけれども、そういったものも入れまして約3,000人という非常に大きな効果が出ているところでございます。このような非常に魅力ある地であるというのは確かであるとは思ってございます。
ただ、やはり企業さん進出するに当たりましては、やはり景気の動向とか様々な要因があるかと思っております。意思決定するにも当然時間がかかりますし、またその意思決定に対応できるよう一定規模の用地はある程度常に確保しておく必要があるかなというふうに考えてございます。
先ほど航空産業もお話ございましたけれども、まさしく小松のほうは６項目という形で新しい産業のほうを誘致していきたいと思ってございますので、引き続きそういった形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
188 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
189 ◯１５番（円地仁志君） いろんな意味でやっぱり企業誘致というのがこのまちづくりを考えていく中でいろんな方策はあるんでしょうけれども、一番活力を生み出すというのは企業誘致、新しい産業を創り出していく、このことに尽きるんだろうというふうに思います。
また、一旦といいますか最後、正蓮寺エリアの話に戻しますけれども、誘致始めてからといいますか、募集を始めてから２年ほどたっていて実績がない。この２年というのが先ほど部長の答弁ありますように、これが長いというのか短いというのか、これ難しい判断でありまして、ある程度企業といいますか、景況が好転して企業の進出意欲が出てきたときにきちっと準備している状態じゃないと対応できないということもあるんで、一定期間そういった工業団地、産業団地の空きがあるという状況は常にやっぱりつくっておかなきゃいけないという、そこは十分理解しておるんですけれども。
今、実績がまだないということでちょっと気になるのは、何かお話をかけた企業さんから、いや、ここがこうだったほうが進出しやすいんだけれどなとかそういった注文が、問題点というふうに通告には示しましたけれども、そういった企業さんの要望といいますか、こういうところがこれだったらみたいなところが、言わば改善点というようなそういうようなところが、気づいたところがあればお示しいただきたいと思います。
190 ◯議長（出戸清克君） 産業未来部長、土屋恒久君。
191 ◯産業未来部長（土屋恒久君） 正蓮寺の例でございますけれども、まさしくあそこの産業団地ですが、国道８号など幹線道路に隣接してございまして、小松空港であったり、ＪＲ小松駅など交通の拠点へのアクセスが非常にいいところでございます。また、強固な地盤でもございますし、電力の供給も問題はないといったところでございます。
一番最初に述べさせていただきましたけれども、こちらの正蓮寺の産業団地の経緯といたしましては、里山地域の人口減少を食い止めるため、働く場所が近くにあったほうがいいということから本地区に産業団地が造成されたものだというふうに捉えてございます。
ついては、やはり先方との関係ございますので、やはり企業さんが進出したいというものに対してタイミングが合えばすぐなりますし、向こうの検討期間があれば、まさしく今は検討期間だと思っているんですけれども、その時間も必要かなというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても、今後もバランスの取れた産業構造の実現を図っていくとともに、里山地域の振興に向けましてこれまで以上に誘致活動に取り組むとともに、様々な対応を行っていきたいというふうに考えてございます。
192 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
193 ◯１５番（円地仁志君） ということで、新産業団地（正蓮寺エリア）については、今後ともまた、何度も言いますが非常にタイミングが重要な話でありますので、うまくタイミングを捉えて一日も早い企業の誘致、進出を願うものであります。
この件に関してはこれで質問を終えたいと思います。
続きまして、安宅新地区の土地区画整理事業についてであります。
通告のほうに現在の状況、今後のスケジュールをお示しくださいというふうにしておりましたが、これら２点については先日の灰田議員、宮西議員の質問の中で答弁をお聞かせいただいておりますので、この項目については質問を割愛させていただきたいというふうに思います。
それでは、この土地活用の方向性についてですけれども、予算内示会の資料などを見ますと、令和新時代のニュー臨空エリアを目指し、空港周辺を高度利用化し、新たなステージへというふうな表現で紹介をされておりますが、これからの話なんでしょうけれども、具体的にどのような土地活用を考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。
194 ◯議長（出戸清克君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
195 ◯都市創造部長（石田賢司君） 先ほど議員のほうからも一つ航空機産業というような御提案ございました。一応、今までＮＥＸＴ10年ビジョンとかにお示ししておる活用策ということにつきまして、まず先に述べさせてもらいます。
一応今まで発表されております項目につきましては、当然、産業立地を目指しますということ、そしてコンベンション機能という言葉もございます。そして、国際物流拠点というようなことがいいなというようなふうに書かれておりますけれども、今、多くの代表質問の方にもありましたように、安宅新のエリアというのは非常に未来があるといいますか、どんなふうに使ったらいいかなと御議論いただけるような場所でございますので、まずは区画整理を成立させるというようなことで今頑張っておりますので、そういうことでお願いいたします。
196 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
197 ◯１５番（円地仁志君） 当然これから、今、土地区画で用地買収をして手続を踏んでいくという段階でありますから、そういったことなんだろうというふうに思います。
やはり今言ったようなコンベンションあるいは物流の拠点であるとかいうのに加えて航空機産業ということを申し上げましたけれども、この辺りは後ほどの表議員の質問にも触れられるようで、本市議会でも意見があります滑走路を２本化しようという話があります。この滑走路２本化ということを考えますと、いい面、悪い面もあろうかと思いますけれども、やはりこういったものをうまく、滑走路を２本にしての活用策を考えていく中で、旅客や貨物の便数のことだけが話題になっておるようでありますけれども、私が申し上げたいのは、そういった航空機産業を誘致する一つの材料にもなり得ないかということを考えておるところでありまして、昨年の夏も三菱重工業のＦ－３５Ａが、これは着陸をしないんですけれども、愛知県の小牧南工場で造っているやつの試験飛行で、着陸はしないんですけれども小松のほうに来たということもあります。
そういった意味で、航空機産業と空港が隣接しているというのは、やはり必要な条件であるわけでありまして、今まさに空港の隣接地に産業団地を造成していこうということでありますし、一方で、滑走路を２本化したらどうかという議論もある本市であります。
ぜひともこれからの話で、石田部長とまた所管も少し違う話になってしまっておりますので答弁は求めませんけれども、ぜひともまたこの航空機産業の誘致、立地に向けて検討していっていただければというふうに思います。
以上でこの質問を終わります。
ありがとうございます。
続きまして、安宅公園リニューアル整備についてお伺いをしてまいりたいと思います。
安宅公園、安宅の関所を含む安宅公園ですけれども、今般、当初予算のほうに8,000万円の計上がありまして、もちろんこの安宅の関を含む公園でありますから、本市を代表する観光地を整備していくというような考え方ではあると思います。
その内容について、改めて少し、概略で結構でありますので教えていただきたいと思います。
198 ◯議長（出戸清克君） 都市創造部長、石田賢司君。
199 ◯都市創造部長（石田賢司君） 公園整備の内容ということでございます。
現在、梯川左岸のほうの勧進帳ものがたり館、安宅ビューテラスの改修、そして（仮称）安宅の関址公園も含めて「勧進帳」をテーマとしてエリア全体の魅力とブランド力を高めようということで、「安宅の関」こまつ勧進帳の里としてリニューアル発信しようとしているものでございます。
今現在、安宅の関周辺の入り込み客数、年間で30万人を超えておるという状況でございます。
整備方針なんですが、海側、安宅の関周辺、そして松林、３つのエリアで智・仁・勇のテーマ性を持ってにぎわいと活力を生み出し、交流人口の拡大と地域の活性化を目指したいというふうに考えております。
内容ですが、雄大な空と海を見渡す広場、休憩所、公衆トイレの新設、
バリアフリー園路、夜間の安全性も考えた照明施設などの設置、こういうものが主なものとなりますが、観光客だけの目線ではなく、地域の皆様のにぎわい創出のエリアとして活用できる公園を目指しております。
200 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
201 ◯１５番（円地仁志君） 観光地だけでなく地元の方にもということで、その辺を申し上げたかったところではあるんですけれども。
やはり安宅の関、さきに申し上げましたように本市を代表する観光地の一つでありますから、当然観光誘客を目的とした整備というのも大切なんでありますけれども、やはり一方で地域に愛される公園でないとなかなかうまく今後の整備もいかないような気もいたします。
代表的なことで言えば、やっぱり本市の木場潟公園なんていうのは、やっぱり地元といいますか、小松市の人にしっかり使われていくことによって整備も進んできたという経緯もありますので、ぜひともまた、この仮称でいうと（仮称）安宅の関址公園というんですかね、この整備についても地元利用、広く安宅エリアだけでなくてもっと広い意味での地元利用ということでも結構なんですけれども、その辺りで地元利用で特にこの辺り考えているというようなところがあればお示しをいただきたいと思います。
202 ◯議長（出戸清克君） 都市創造部長、石田賢司君。
203 ◯都市創造部長（石田賢司君） 先ほど申しましたように、今回の整備につきましては、
バリアフリー園路、広場、こういうものを適正に配置しておりまして、そして夜間の照明や防犯カメラ等も備えることになっております。それで、防犯性の向上も図ることによりまして、大人から子供までの散歩やウオーキング、これが今まで以上に楽しめる格好になると思います。それで、森林浴などの健康づくりの場というふうなエリアが広がるというふうに思っております。
そして、安宅はほかの公園と違いまして、安宅自体に伝統的なものがいっぱいありますということで、例えば太鼓です。そして木遣り音頭、そして赤い長じゅばんをまとった伝統的な輪踊り、こういうようなものが多く残されておりまして、これが似合う公園というふうに考えております。
それで、これを今の公園の中でお披露目できるとか、また発信できるとか、そういうような使い方になればいいというふうな想定をしております。
そしてまた、白砂青松と言われるくらいの公園でございまして、これとまた智・仁・勇というようなことで、環境教育、これも十分行える場所、エリアになるなというふうに思っておりまして、先ほど木場潟のお話出ましたけれども、似たようなところがあるなというふうに思っております。
それで、整備としては、使えるように整備していくということなので、また地域におかれましても積極的な活用をされたいというふうに考えております。
204 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
205 ◯１５番（円地仁志君） 様々な観点で構想といいますか、考えをお持ちということでありますし、地元のほうとしても非常にこれはありがたい話なんだろうというふうに思います。様々な観点、今、部長のほうからありましたように環境教育の面でありますとか、あるいは地域の伝統芸能の継続を目的としたそういった発表の場でありますとか、そういったところまでも視野に入っておるということでありますので。
それでは今後、この仮称で言いますと安宅の関址公園というんですかね、これの整備していく計画、内示会のほうでは５年計画というような形でのお示しもあったというふうに思いますので、その辺りもう少し詳しくお示しいただければお願いしたいと思います。
206 ◯議長（出戸清克君） 都市創造部長、石田賢司君。
207 ◯都市創造部長（石田賢司君） まず、今年は設計をきちんと完成させるというようなことを目途にしております。
そして、最初の事業として、公衆トイレ、休憩所、これの建設着手に入りたいというふうに考えておりまして、今、議員おっしゃるように一応2023年、これを目途にこのリニューアル化を完成を目指したいなというふうに思っております。
208 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
209 ◯１５番（円地仁志君） 今年設計をして公衆トイレ、休憩、取りあえず求められているところからの整備から始めるということだろうというふうに思います。
そして、2023年の完成ということであります。よく言われます北陸新幹線を一つの契機として、こういった誘客できるところを整備していく、誘客能力を高めていく。そこにつながることを期待をするところであります。
それでは、この安宅公園のリニューアルの話についてはこれで終わりにしたいと思います。
ありがとうございます。
次に４点目ということで、北前船歴史通りの整備についてということで、また少しお伺いをしていきたいというふうに思いますが。
今ほど仮称で言う安宅の関址公園ですか、ここの整備の話をお聞かせをいただきました。いわゆる梯川を挟んで左岸、右岸でいいますと安宅エリアの左岸側の整備というのが今ほど御答弁いただいたように、あるいは今議会の当初予算でも示されていますように安宅公園の整備を中心とした整備計画があるわけであります。
一方、梯川の右岸側ということでありますが、北前船の寄港地として日本遺産に認定されて、それ以降、いろいろと行政のほうの御協力もいただきながら整備なども進めてきておるわけでありますので、この辺の話を少しお聞かせしていただきたいというふうに思いますが。
北前船の歴史通りの整備ということで、今年度、令和元年度といいますか、この１年の整備状況についてまずお示しをいただきたいと思います。
210 ◯議長（出戸清克君） にぎわい交流部長、望月精司君。
〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕
211 ◯にぎわい交流部長（望月精司君） ただいまの御質問、右岸側の安宅北前船歴史通り整備というふうなことでございます。
議員御案内のとおり、平成30年５月24日に日本遺産に認定をいただきました。
また、令和元年９月10日ですかね。北前船寄港地集落のたたずまいを残す旧米谷銀行の吉祥庵、こちらのほうが国の登録有形文化財に登録されたということで、さらにまちのブランド力というのが上がってきております。
北前船歴史通りの整備につきましては、昨年と今年度にかけまして、北前船寄港地のシンボルとなる安宅港常夜灯を米谷家跡地公園のほうに設置させていただきました。また、日本遺産の北前船ストーリーを構成する構成文化財の案内看板、まち歩きのマップの看板などを整備するなどしまして、安宅町の町内の皆さん、そして文化財を所有されている皆さんのお力をいただきながら、日本遺産・安宅港の魅力アップに努めてきたところでございます。
また、日本遺産認定を契機といたしまして、安宅中学校の地域活性化クラブの皆さんが活動されていることでありますとか、安宅小学校のほうで昨年度と今年度と海と日本ＰＲＯＪＥＣＴということで２年連続して子供たちの学びの事業をしていただき、東京のほうでも発表していただいたということで、次世代につながるふるさとの人づくりが進められているなというふうに感じております。
また、町内の皆さんで花の安宅に着きにけりのまち歩きのイベントなども、また安宅浪漫の商品開発というのも地域の盛り上がりを見せていただいているというふうに感じております。
212 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
213 ◯１５番（円地仁志君） 今ほど日本遺産認定を受けた以後の整備といいますか、ハードに限らずの御紹介もいただいたところでありますけれども、常夜灯ができまして、本当に安宅に新しい名所ができたというふうに思っていますし、本当に安宅の住吉側から見ますと、非常にいい風景が一つ生まれたというふうに思うところであります。
また、ライトも非常に趣向が凝らされておるようでありまして、色が変わったりということがあります。本当にいい形で安宅に一つシンボルができたというふうに思いますが。
それと今御紹介のあったように、様々なイベントといいますか、ソフト事業的なことも生まれてきておるようでありますし、ぜひともまたこの辺りの御支援のほうもお願いをしたいというふうに考えておるところでありますけれども。
今回、もう少しハード整備の話をいたしますと、案内看板も最近出来上がったようでありますし、たしか北前船歴史通り整備というふうにうたい出したときに、今ほど言いました常夜灯の話、案内板の話というのもありましたけれども、その頃は、昨年の計画なんかを改めて書類で確認しますと、2020年にはまた石畳等の修景整備もしていこうというようなふうに読み取れるような資料もあったようでありますので、この辺り今後の修景整備等についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
214 ◯議長（出戸清克君） にぎわい交流部長、望月精司君。
215 ◯にぎわい交流部長（望月精司君） ただいまの御質問でございます。
北前船歴史通りの整備を今後もどう続けられていくか、計画をというふうな御質問だったかと思います。
梯川の右岸の伝統的エリア、こちらのほうは安宅フューチャーデザインのほうでいろんな整備をというふうなところの中で、やはりシンボルとなる常夜灯というのが一つございました。そして、やはり現在整備が進められております左岸に勧進帳の里として整備が行われて、そしてものがたり館でありますとか、公園が整備されるというふうなことで、やはりそこに多くのお客様がおいでますので、その方々をやっぱりこの右岸のエリアのほうに誘客するということでのまち歩き看板でありますとか、そういうところに今年度、そして来年度も力を注いでいきたいなというふうに思っております。
回遊性を高めるような事業にまず一つ力を注いでいきたいというふうに思いますし、町の地域の活性化の事業に対しても御支援をさせていただきたいと思います。
今後、この歴史通りの整備につきましては計画を立てて進めていきたいと思っておりますので、町の皆様方のまちづくりの思いというものも酌み取らせていただきながら一緒に進めさせていただければありがたいなと思っております。
216 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
217 ◯１５番（円地仁志君） 右岸側の整備の話ですけれども、ハード整備だけではもちろん決して全てがうまく、誘客がうまくいくというわけではもちろんありませんし、そういった意味でそういったソフト面といいますか、地域の受入れ体制といいますか、そういったところの重要性というのがあろうかと思いますので、ぜひともまたそういったソフト面の整備あるいは地域での受入れ体制の整備と併せて、急にというわけではありませんけれどもそういったものが整ってくると同時に、やはりハード整備も相まって進めていく。このような考え方の中でぜひとも今後ともこの北前船歴史通りの整備について考えていっていただきたいと、このように思います。
質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
それでは、最後の質問に入りたいというふうに思いますが。
市営住宅の跡地活用推進費について、当初予算にある500万円ということであります。
まず、この事業の内容についてお示しいただきたいと思います。
218 ◯議長（出戸清克君） 都市創造部長、石田賢司君。
〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
219 ◯都市創造部長（石田賢司君） 事業の内容ということでございます。
今、安宅の木曽町住宅と呼ばれているところ、入居して引っ越された後の建屋がまだ残っておる状況でございます。その残っている状況のところの跡地について、今度、新たな土地活用を考えてほしいということで、今回事業化に踏み切りたいというふうに思っております。
220 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
221 ◯１５番（円地仁志君） 木曽町の新しくなったところと今残っているところの跡地の土地活用を考えていこうというそういったことでと思いますが、もう少し具体的に、今年度はこの辺りまで。いろんな法的な手続などを踏まなきゃいけないような面もあるんじゃないかなという気もしますので、もう少し具体的にその辺りお示しいただければと思いますが。
222 ◯議長（出戸清克君） 都市創造部長、石田賢司君。
223 ◯都市創造部長（石田賢司君） 具体的にと、今考えている段階のことで申し上げますと、新たに事業提案を求めるＰＦＩ事業で土地の活用を図りたいなというふうに思っております。
そのために、その事前の準備に必要な事柄を今回業務委託費というような格好で計上させてもらっております。
具体的には地質調査であるとか、不動産鑑定の費用であるとか。ＰＦＩ事業ということになりますと、特定事業契約というふうなものを結ぶ必要があることから、契約書をリーガルチェックというか、法律の先生方に見ていただくというような話とか、そういう事前準備費でございます。
224 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
225 ◯１５番（円地仁志君） 今の部長のお話でいいますと、将来的には土地活用というのをいわゆるＰＦＩという方式で、これは川辺の市営住宅のときにやった、同じような手法ということでの理解でよろしいんでしょうかね。
226 ◯議長（出戸清克君） 都市創造部長、石田賢司君。
227 ◯都市創造部長（石田賢司君） 川辺住宅もＰＦＩ手法ということで、手法自体は同じなんですが、今度、こちらの要求条件という話が変わるかと思います。
川辺の場合は、今まで平家、２階のあった住宅を集約しなさいという条件をつけて、余剰地を生み出しなさいというようなことで発信しましたけれども、今度の場合はエレベーターの要らない階層にしなさいというようなことであるとか、それを前提にした余剰地を活用しなさいというようなことで内容が異なると思います。
228 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
229 ◯１５番（円地仁志君） いずれにいたしましても余剰地を活用して、そこに新たな宅地を生み出していくという考え方には違いはないという理解でよろしいでしょうか。
230 ◯議長（出戸清克君） 都市創造部長、石田賢司君。
231 ◯都市創造部長（石田賢司君） その解釈でよろしいと思います。
232 ◯議長（出戸清克君） 円地仁志君。
233 ◯１５番（円地仁志君） この木曽町の市営住宅のあたりというのは、安宅校下の中でいうと非常に、私が思うに宅地需要の高いエリアといいますか、小学校、中学校にも隣接しているような場所でありますし、そこにまた今の話でいいますと、新たな宅地が生まれてくるというような話であります。
ぜひともその実現に向けて、今年はそこに至るまでの事前準備、地質調査や不動産鑑定などの予算だというふうな御説明であったというふうに思いますけれども、ぜひともまた有効な跡地活用の実現に向けて御努力いただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
234 ◯議長（出戸清克君） この際、午後３時25分まで休憩をいたします。
休憩 午後 ３時１２分
再開 午後 ３時２５分
235 ◯議長（出戸清克君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 表 靖 二 君
236 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
〔２０番 表 靖二君登壇〕
237 ◯２０番（表 靖二君） 会派自民の表でございます。
今３月定例会、18人の皆さんが質問をされるということで、今日私で18番目、最後になります。お疲れのことでありますが、手短に質問をやっていきたいと思います。いかんせん18番目になりますと、私が通告した内容と重複する皆さんがかなりおいでになりまして、幾つかはしょっていきたいと思います。
それではまず、小松空港の第２滑走路の問題について、まずお聞きをしたいと思います。
新型のコロナウイルスの感染の拡大によって、今日あんまりこの滑走路の話というか、インバウンドの話というか、空路の話というのはやりにくいんですけれども、これは全世界で今10万人を超えておりますが、近い将来、終息するんではないかと思っております。
ただ、当初言われているように、あまり楽観的なそういう考えはやはり持てないんであって、相当世界の経済、当然我が国の経済にも深刻な影響をどうも与え始めております。これが進んで、やはり金融面にも影響を及ぼしたりしますと、やはり大変なことになってしまう。株の世界でいうと、日経平均はあっさり２万円を割り込んでしまっておりますので、本当に予断を許さない状況となっております。
この我が北陸の国際線に目をやりますと、小松空港、そして富山空港ございますけれども、ほぼ壊滅状態ですね。コロナウイルスの被害の少ない台湾便だけは細々と飛んでおりますが、上海便ももう駄目なんでしょうかね。当初、飛ぶ予定だったんでしょうけれども、政府のほうでいろいろ規制をかけてきて、もうほとんど飛べない状態だと思います。
国際便についてはほぼ壊滅的な状態で、2018年は結構インバウンド拡大の追い風ということで年間24万人超える、24万4,000人近い数字だったと思います。2019年は12月ぐらいまで、去年の12月ぐらいまではかなりいい状態で伸びてきたんですが、このコロナウイルスの影響でやはりかなり伸び悩んできているんではないか。恐らく政府のインバウンドの目標も達成することができないような気がいたします。
このようなときに第２滑走路の議論をするのは間が悪いわけなんですけれども、私はそう遠い将来ではない、やはりコロナウイルスが終息して、経済も安定してきて、やはりまたインバウンドという問題、当然、政府の目標という6,000万人ですか、2030年でしたっけ。6,000万人ぐらいのそういう目標に近づいていくんではないか。アジアにおいても、中国だけではない、インドはじめほかのアジア諸国のお客さんも増えてくる。そういう傾向というのは早晩戻ってくる、そう確信をして質問をしていきたいと思います。
まず、小松空港というのは防衛省との共用空港ということで設置をされました。その滑走路、また航空の管制というのは防衛省、自衛隊が所管しているわけですね。そういう空港でやってきているわけなんですけれども。
まず、率直にお聞きをいたします。自衛隊機と民航機が共用するということですから、これはお互いに譲り合って一定の制約の下に運航することになるんだろうと思いますが、これは全く制約ないのか、どういう制約があるのか、まずお教えを願いたいと思います。
238 ◯議長（出戸清克君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
239 ◯副市長（竹村信一君） 共用空港の制約についてお尋ねでございました。
まず、空港でございますけれども、全国に101か所空港がございまして、航空法によりましてその管理方法が決められております。民間企業が管理する会社管理空港、それから国土交通省が管理する国管理空港、地方自治体が管理する地方管理空港、小松空港でありますところの自衛隊や在日アメリカ軍と共用する共用空港、いずれにも該当しないその他空港がございます。
このうち、小松空港は防衛大臣が管理、設置する６か所の共用空港の一つでございまして、国防の要として日本国民の安心・安全を守るため非常に重要な役割を果たしていると認識しております。
滑走路の管理や管理業務等につきましては小松基地が行っておりまして、民航側の誘導路ではエプロン、照明灯などにつきましては国土交通省が管理しているところでございます。
自衛隊機と民航機が滑走路を共用する共用空港に伴う制約につきましては、公式には聞いておりません。昨今の不安定な国際情勢を鑑みますと、現時点では国防優先であるべきと考えているところでございます。
以上でございます。
240 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
241 ◯２０番（表 靖二君） 副市長が答弁に立たれると。今日は18人目なんで市長も疲れて、最後は副市長にバトンをタッチしたんかなと、こう思います。市長は首かしげておいでますが。
今、副市長から空港の在り方等、公式には共用であるということで制約はないと。国防優先ということで、当然管理権は、特に滑走路、そして管制は防衛省にありますので、そういう格好になろうと思います。
また、こういう形態の場合、やはり国際的に見ても外国へ行けば軍用空港と言っているわけですが、民航と一緒に使う場合に当然軍用空港の利用というのは優先されるというのは半ば常識化している部分ありますけれども、事実上、自衛隊機と一緒に共用で使う場合に、やはりよく言われるのはチャーター便をお願いするとなかなか返事がもらえないということがございます。また、プライベートジェットというのはどうも駄目らしいんですね。プライベートジェットは。ここにおる人はプライベートジェット持ってませんけれども、普通は関係ないんですけれども、一部の富裕層とかそういう特殊な皆さんは持っているんでしょうけれども。
そしてまた、自衛隊ですから特殊な着陸訓練やっているようなときは、やっぱり民航は全部駄目ですよとか、何かそういうようなことは漏れ聞くところによるとやっぱりございます。
また、これは国防優先というふうに副市長おっしゃっていました。私たちも韓国というのは当然準同盟国的に思っておりました。アメリカのような完全な同盟国じゃないですが、やっぱり防衛上、準同盟国的に思っておりましたが、本当にそう思っていいのか、最近かなり怪しげになってきている部分がある。これがもし、準同盟国的なそういう国ではない、やはり仮想敵国的に見なきゃならないような事態になると、直接小松基地というか空港と対峙することになります。そういう意味では、常にやはり自衛隊側の制約を受ける可能性というのは十分ある。そういう飛行場というか空港であるということを私はやはり改めて認識すべきなんだろうと思います。
ただ、現状を見ておりますと、国内便、国際便について特に制約があって、こちらからのリクエストが十分満たされないということはどうもないらしいですね。そこは十分防衛省側も協力してくださっていますので問題ないです。
ただ、今から路線が増えていく。例えば東南アジアに幾つか新規に路線を開発していく。また、中国は今、上海便です。富山空港は大連ですか。中国というのは1,000万人以上の都市というのは幾つもあるんですね、大都市が。そういうところと将来的にはやっぱり路線を幾らでも結んでいける。そういうことを考え、かつ路線が増えてきます。これ、デイリー化したときには一気に離発着の回数というのは増えてくるわけですから、そういう意味でも常に１本の滑走路の共用という、そういう制約は私は常に抱えているんだろうと思います。
次に、安宅新の区画整理事業、いろんな皆さん聞いているんで事業の内容についてはおおむね説明を受けてますんでよろしいです。
恐らく詳しいことを聞くと石田部長が出てくるんでしょうけれども、副市長に端的にお聞きしたいのは、この２本目の滑走路を考えるときに、やはり横に区画整理事業をやっているわけですね。これ、今から新幹線通る頃には大体格好になるんでしょうか。いろんな答弁を聞いておりますとそういうような感じだったと思います。３年後か４年後ぐらいには大体事業が完成するんでしょうかね。全体で32ヘクタール、かなり広いものです。
そこで、これはどういう土地利用を将来図るかと。先ほどの円地議員の質問で石田部長が答えたのは、今は事業の完成が優先であると。詳細についてはどうもそういう、まだ具体的にここでお話しできるような、そういうものについてはまだ固まっていないような様子だったと思います。それについては結構です。
ただ、将来、第２滑走路というものを造るということを念頭に置いた場合、やはりあまり制約のある事業はぜひやってほしくない。これは私の思いですけれども。そういうことをやはり頭に入れてもらいたいんですね。
先般、小松空港中期ビジョン策定検討委員会というのが石川県のほうで設けられて、第１回会合があったそうです。和田市長もそのメンバーであるということでありますけれども、副市長は元県の幹部職員さん。石川県御当局がどういう意向で、思惑でこういう委員会をつくったのか、ある程度想像つくんではないかなと。本当にビジョンを軽く策定しましょうというそういうことではない。やはり一言で申し上げますと、私はこれは小松空港の将来、そして第２滑走路も含めて県は本気であるというような話をやはりいろんなところで聞きます。
今回、コロナウイルスのことで急ブレーキかかっておりますけれども、これコロナウイルスはやる以前はすごい勢いで高成長して、インバウンドのお客さんが増えてきたわけです。３年後の北陸新幹線開業を見据えるならば、今、小松空港に手をつけようとするのは、これは県としたら当然のことだろうと、よくやってくださったなと思います。当然、第２滑走路を造る。そして、多く航空需要というもののキャパをつくって、そして北陸エアターミナルビルは三十七、八年ぐらいたつんでしょうか。まだ40年たっていませんけれども、かなり老朽化している。検疫等出入国のいろんな手続にしても能力不足である。また、その他の機能にしてもやはり一時代完全に前のものですよね。そういうことをやっぱりやっていかなきゃならない。
土地区画整理事業をやるんであれば、当然いろんな臨空型の、先ほど円地議員から航空機関連産業ということも出ていました。そういうようなものも誘致するということもやっぱり必要になってきますし、空港とＪＲを結んでいく。空路と鉄路、これをどうやって連結していくかというそういうようなことを考えていくと、やはりそのまず出発点というのは私は第２滑走路にあるんではないか。
１年前のこの３月議会の場所で、小松空港に２本目の滑走路を造ってくださいよという意見書が議決をされております。
また、昨年の10月には私どもの会派自民で国土交通省の航空局空港計画課長さんのところに行って勉強会を実施して、直接お話を聞いてまいりました。本当に基本的なことを確認したような勉強会なんですがね。
現在のこの滑走路から、たしか210メーター最低離してくれと。210メーターだったと思うんです。最低ですよ、最低。当然、防衛省が管制した中でやっていくんですが、それ以上離れれば構わないんですけれども。かつては1,500メーター離してくださいと言われていた時代がありました。1,500メーターといったらもう安宅の浜なんですね。これはちょっと現実的じゃなかったんですが。今は理由が分からないんですが、かなり緩和をされてきています。大体今の滑走路の誘導路近辺あたりに十分第２滑走路を造ることが可能なんではないかなと。
そこで、やはり第２滑走路を造って空路を広くアジアに拡大していって、新幹線がある、インバウンドビジネスのお客さんも増えていく、そうすると、企業誘致、そういうものもやりやすくなりますよ。コンベンションの立地もできるでしょう。
でも、これ逆だったら、今の滑走路のままで行ったらどうなるのかと。どうなるのか。これ全部逆回りしていくわけですね。私は、市長の言う北陸の際立ったまちでしたっけ、そういうようなことというのは絵に描いた餅に終わるんじゃないかと思います。滑走路を２本目を造ると、これは逆に現実味を帯びてくるんではないか。そういう思いを持っております。
そこで、やはり将来的にはターミナルの改築というものを土地区画整理事業の中で、やはり必要であればですよ。今、検討委員会の中にターミナルビルを区画整理事業用地の中に移転してやるというような話が具体的に全然出ていないと思いますが、そういうことになればやはり当然協力していただけるんではないかと思っておりますが、その辺いかがお考えでしょうか。
242 ◯議長（出戸清克君） 副市長、竹村信一君。
243 ◯副市長（竹村信一君） 表議員の構想をよく拝聴させていただきました。
ただ、我々が出しております10年ビジョン、それからＮＥＸＴ10年ビジョンにおきましては、第２滑走路の構想はないということだけ先に申しておきます。
まずは、土地区画整理事業につきましては、令和５年度に完成する予定で頑張っているところでございますし、先般、２月27日には議員おっしゃられましたように小松空港中期ビジョン策定検討委員会が設置されました。その中では、今、議員おっしゃいましたようにターミナルビルの移転についての議論もなされたと思っております。第２滑走路の議論はなかったように思っております。今のところは。
それから、ターミナルビルにつきましては、主体であります北陸エアターミナルビル株式会社や石川県の意思が大変重要だとこのように思っておりますし、我々といたしましてもできる限り協力してまいりたいと、このように思っております。
また、空港周辺は北陸の際立ったまち「
国際都市こまつ」の中核となるエリアでございまして、国際空港、高速道路、新幹線が近接する北陸のニュー臨空ゾーンとして、現段階でも様々なサジェスチョンも、市長も申しましたようにサジェスチョンもいただいておるところでございますので、それらの実現に向けて鋭意、まずは土地区画整理事業の完成に力を入れてまいりたいと、このように思っております。
244 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
245 ◯２０番（表 靖二君） 私の構想といいますけれども、私一人が言っているわけではなくて、今の意見書をこの議会で議決していただいていると。自民党小松支部もそれを要望事項の中に入れ、そして自民党出身の国会議員さんもこれについては、まだ全員が確認取っていませんが、皆さん、当然やるべき重大事業であると。小松商工会議所もやるべしということで、多くの皆さんが言っておいでになっています。私の個人の一人の構想では決してないということです。
ただ、私は今ここで市長にぜひやる、私は第２滑走路をやりますという、そういう答弁を求めるつもりはございません。なぜかというと、やっぱり行政と議会はスタンスが違いますので。行政もいろんなことを考えるでしょう。（発言する者あり）ん、何？（「我々賛成してない。軽々しく言わんといて」と言う人あり）
今、やじ飛んできましたけれども、自民党小松支部の要望事項に入っていることは間違いないんで、確認してください。それだけは言っておきます。（「我々反対しているのに勝手に書いたじゃない」と言う人あり）いいです。雑音は入りましたけれども、私の言ったことは事実でございます。
そういうことの中で、まず、先ほど市のＮＥＸＴ10年ビジョンでも第２滑走路は計画に入っていないと。やらないとも言ってないわけですから、それについては結構です。
ただ、市としては県の、今、中期ビジョンの策定委員会の中でやはり議論されてて、そして第２滑走路も問題ももし出てくれば、それについては恐らくできる限りの協力はされていくんだろうと思います。その辺について副市長の見解、協力できるかどうかということです。県の考えに。
246 ◯議長（出戸清克君） 副市長、竹村信一君。
247 ◯副市長（竹村信一君） 検討委員会では、まず30年先の小松空港の在り方を示す中期ビジョンを作成するための議論を行っておられます。
１回目の検討委員会におきましては、とりわけ３年後の新幹線開業時における羽田便の維持に向けた議論が行われまして、福井をはじめ小松空港の需要拡大の必要性を認識したところでございます。
検討委員会においては、まだ議論が始まったばかりでございまして、滑走路を複数本にすることについては議論にするには至っておりません。今後のビジョンで示される内容を今後とも注視してまいりたいと、このように思っております。
248 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
249 ◯２０番（表 靖二君） ちょっと歯がゆい部分もありますが、当然この滑走路を造るときは県が中心になってやっていく、それに国が補助金を出していくということになると思います。
その中で、地元の小松市がどういうスタンスを取るか、そのときにまた御検討いただければいいと思いますが、当然、先ほど私は北陸の際立ったまち「
国際都市こまつ」に本当にするんなら、現況のままではやはり防衛との滑走路の共用では限界があることは明らかであると。ここをどこかでやはり打破する必要があると思っております。多くの皆さんもそう思っています。
ぜひ、今、まず目先の土地区画整理事業の完成、これはまずこういう事業というのは地権者の皆さんの同意が大前提。この同意がなければ一歩も進みません。恐らく将来、企業誘致するも何もできなくなってきますので、まずそれに全力を傾けていただいて、その後またいろんな皆さんで将来の構想についてはまた御議論をいただきたいと思っております。
この件については、以上で終えたいと思います。
どうも御答弁ありがとうございます。
続いてやってもいいですか。
250 ◯議長（出戸清克君） はい、続けて。お願いします。
251 ◯２０番（表 靖二君） 続けて、少子化と学校の在り方について。
少子化についてもいろんな皆さん質問されてますんで簡潔にお話をしていきたいと思います。
今回、少子化の話、いつもよりちょっと多かったように思いますが、やはり議会の中で人口問題対策調査特別委員会というものができて、議員全体でこういう活動を積極的にやっていった、そういうことがやはり影響するのかなと思います。国難とも言うべきこの少子化というもの、当然、各議員さん、危機感を持って臨んでおいでのことと思います。
それでは、ここ６年余りの出生率とか出産可能年齢の女性の数、資料を大体もらっておりますし、いろんなところで発表はあります。減少している出生率もかつては1.81だったのが伸び悩んで今は1.6台でしょうか。
そういう中で、過去５年間の新規入学の児童数の推移について、まずお聞きをしたいと思います。
252 ◯議長（出戸清克君） 教育次長、吉田均君。
〔教育次長 吉田 均君登壇〕
253 ◯教育次長（吉田 均君） それでは、過去５年間の新入学児童の推移でございますが、毎年５月１日現在の新入学児童数ということでございますが、平成26年度が1,038人、平成27年度が1,000人、平成28年度が932人、平成29年度が974人、平成30年度が973人で推移してきております。今年度は942人となっているところでございます。
平成28年度から1,000人を切るような状況で、平成29年度は一旦増加をしておりますが、その他の年度については前年度より減少してきているという状況にございます。
以上です。
254 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
255 ◯２０番（表 靖二君） お聞きしますと、私なんかはかつては1,000人以上いるのが当たり前だとこう思っていまして、今お聞きすると平成28年に1,000人割れしていると。今年の入学者ですね、942名でよろしいですね、今年はね。1,000人割れたと。
かつて多いときで、平成に入って一番多かったのは大体いつ頃でしょうかね。何人ぐらいですか。
256 ◯議長（出戸清克君） 教育次長、吉田均君。
257 ◯教育次長（吉田 均君） 平成10年以降ということで御理解いただきたいなと思うんですが、一番多いのが平成17年度で1,186名でございます。
258 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
259 ◯２０番（表 靖二君） 平成17年というとそんな昔ではないんですけれども、その当時で1,200人近くいたのが今900人台だと。
今後、900人台でとどまってくれればいいんですが、恐らくそうはいかない。その見通しを、今のゼロ歳、１歳、２歳のそういう子供さんの数字から推計すると大体どうなりますか。今後の推移は。
260 ◯議長（出戸清克君） 教育次長、吉田均君。
261 ◯教育次長（吉田 均君） それでは、今後の見通しということでございますが、令和元年５月１日現在の住民基本台帳のゼロ歳児から５歳児の数を基に推計した数字でございますが、令和７年までの新入学の児童数ということになりますが、令和２年度が915人、令和３年度が933人、令和４年度が965人、令和５年度が850人、令和６年度が897人、令和７年度が785人というふうになってございます。
ここ二、三年は増加傾向になるかなと思うんですが、その後は増減はありますけれども減少となる見込みとなっております。
ただ、昨日もちょっと答弁があったかなと思うんですが、平成21年度から30年度までの過去10年間の各年度の出生数と１歳から10歳までの令和２年１月１日現在の住民基本台帳での人数を比較してみますと、現在の人数が200人余り多いという、増加しているという状況もございます。
市の定住促進策などによる転入超過というものも影響していると思いますけれども、今後もその施策の充実等もあれば新入学児童数の数は推計値よりも多くなってくる可能性はあるものと考えておるものでございます。
以上です。
262 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
263 ◯２０番（表 靖二君） ありがとうございます。
令和７年、今のゼロ歳の子供ですか、その子たちが入る頃には一応800人をどうも切りそうだと。ほかから入ってくる子供さんをプラスすると恐らく800人はキープできるんだろうと思いますが。
小松市は、どっちかいうとこの近隣からまだ人を吸い寄せる力があると。私の近くで区画整理やったところを見ると、特に加賀市からよく来ているんですね。加賀市長さんが小松に相当子供を取られているとじかに私もちょっと嫌みを言われたことがあります。そういう意味では、小松はまだ入ってきてもらっていると。これ逆になったら大変だと思います。
ただ、今のゼロ歳の子供たちだと、子供たちの世代にはやはり800人を切る可能性が出てきているということですね。恐らく今から10年後には800人を切るんではないかなという、そういう気がいたします。
この流れ、簡単にこれを逆方向に向けるということはちょっと不可能だと思います。そのときに学校の編制ですね。まずクラスの編制、そしてまた学校自体の規模、そういうものを考えたときに、まずクラスの適正な規模というのは、これは一定のルールはあったと思いますが、どうなっていますでしょう。
264 ◯議長（出戸清克君） 教育次長、吉田均君。
265 ◯教育次長（吉田 均君） 学校規模の標準というものは、学校教育法の施行規則において示されております。小中学校ともに12学級以上18学級以下が標準規模とされているものでございます。
ただし、これは特別な事情があるときはこの限りではないということで、弾力的に運用できるものということになっておるものでございます。
以上でございます。
266 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
267 ◯２０番（表 靖二君） クラスの規模ということについても、問取りのときにお話ししたんですが、十分伝わっていなかったと思いますが、どうなっていますか。
268 ◯議長（出戸清克君） 教育次長、吉田均君。
269 ◯教育次長（吉田 均君） クラスの規模、人数につきましては、こちらのほうもちょっと長いんですが公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、簡単に言うと義務標準法というらしいんですが、それにおきまして１学級の児童の数の基準は40人、そして１年生は35人を標準として、県の教育委員会が定めるということになっております。特に必要とあると認める場合には標準を下回る数を基準として定めることができるということになっております。
これに基づいて、石川県では小学校の１年から４年までは35人、５、６年は40人と定めており、市のほうもこれに準じているというところでございます。
270 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
271 ◯２０番（表 靖二君） ちょっと複式学級とか複式ってありますね。ああいうような場合はどれぐらいの人数でなるんですか。
272 ◯議長（出戸清克君） 教育次長、吉田均君。
273 ◯教育次長（吉田 均君） 複式学級の基準につきましても、今ほどの法律義務標準法におきまして、小学校では２つの学年を合わせて16人、そして１年生を含む場合は８人を標準として、県の教育委員会が基本的に定めるということになっております。これも特に必要がある場合は、特に標準を下回る数を基本としても定めることもできるということになってございます。
一応、今の現状では県は国の標準を基準としておりまして、市もこれに準じているところでございます。
274 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
275 ◯２０番（表 靖二君） １年生では８人を下回るようなところというのは幾つか出てきていると思うんですね。今、当然近い将来、特に小学校の統廃合というのが具体的な問題になると思います。
一つの出た答えが松東みどり学園だろうと思います。これは大変すばらしい仕事で、時間も手間もかかっただろうと思いますし、また地元の皆さんもよく御理解いただいて協力されたんだなと思います。
今後、こういうようなケースというものは小松市内でも、そんな何か所もというわけではないですが、やはり考えていかれるんだろうなと思います。一番問題は地元の理解ですよね。今まで小学校があったその地区なり集落が小学校なくなると、ただでさえ子供減ってる、人口減ってるのに、これに拍車がかかる可能性があると、そういう問題がありますよね。
また一方で、子供の教育を考えると、やはり一定規模のクラスの人数がいたほうがやはり教育的な効果というのは上がるんじゃないか。また、そういうところで子供さんある程度鍛えられなきゃやっぱり具合が悪いという、教育論としてあるんではないかと思うんです。少人数の複式も、それは大変すばらしい面もあるんですけれども、そういう部分で今後、統廃合についてどのように今考えられているのか、具体的なことよりも今どういう取組をされているのかお聞きをしたいと思います。
276 ◯議長（出戸清克君） 教育次長、吉田均君。
277 ◯教育次長（吉田 均君） 議員おっしゃるとおり、これからの時代はもちろん少子・高齢化や情報化、グローバル化などの社会の変化もますます進んでまいります。そして、学校教育においても子供たちが様々な変化に主体的に向き合い、自分の考えをまとめたり、相手にふさわしい表現を工夫したり、多様な人たちと競争しながら課題を解決したりしていく力をつけていくことが求められているというふうに考えております。
しかし、全国的に少子化が進みまして、小松市においても児童生徒数の減少が見込まれる中で、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨しながら一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校教育の本質を踏まえまして、そのような教育活動が適切に展開できる教育環境を検討するため、平成29年11月に各関係機関の代表から成る小松市通学区域検討委員会を設置をいたしました。
その中で、在り方等の検討も進めていただきまして、そして今年８月にはそれらの検討の中も踏まえて、さらに専門的な観点から検討を加えようということで、有識者を中心に小松市小中学校教育環境づくり検討委員会というものを設置し、より詳細に具体的な検討を進めているところでございます。
この３月には報告というか答申みたいなものをまとめることを目標に今調整を進めているところでございます。
278 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
279 ◯２０番（表 靖二君） 吉田次長、ありがとうございます。教育委員会はこれで質問することを終えたいと思います。
子育て支援策については、前多部長に一言お聞きしたいことございますので、御準備を願いたいと思います。
吉田次長、ありがとうございます。
通告では、子育て支援策ということでお聞きしようと思っていました。ほかの方も聞いてますんでね、それについては割愛させてもらいます。
ぜひ前多部長が適任であるという事柄がございまして、一言お聞きしたいことありまして。
市長も本会議場で言われている、なかなかいろいろ策を重ねていく、支援策を重ねていってもなかなか出生率も子供の数というのはやはり増えていかないという、そういうことを言っておいでました。私も同感です。本当に厳しいなという気はいたします。
両面から見ていて、例えば幼児教育の無償化、国がやっているような、そういう経済面の支援ということもそれは当然大事ですし、また日本国民全体がやはり貧しくなってきている。そういう部分もありますが、それだけでは決してない部分というのはやっぱりあるわけですよね。
最近見ていまして、今回のコロナウイルスの問題で学校が休みになりました。さあ、そしたらじゃ、子供を誰がどこで見るんだと。やっぱり学校で見てちょうだいと。
それでいろいろ自分の身の回りでも考えてみますと、子供を面倒見る人がいなくなってきている。お母さんはフルタイムで仕事をしている。場合によっては、日曜、祭日も、またある程度夜遅くまで仕事をしたりとか、夜勤の仕事をする人もおります。
昔は、近隣にいるおばあちゃんとか、また近所の親戚の人が応援してくれたんですが、実はおばあちゃんも仕事に行っているケースが本当に多くなってきている。おばあちゃんが仕事に行かなくなったら、今度、間に合わなくなってきているんですね。自立が危ういという。そういう状態であると。
それを考えますと、若いときから市職員として前多部長頑張っておいでて、やはり夜遅いこともあっただろう。日曜日、イベントで出ることもあっただろう。今後、聞きたいのは、じかにやはり子育て支援するような仕組みというのは、確かに今、保育園でもやっているし、ファミリーサポートがあったりとか、すくすくルームとかそういうようなところでも応援してくれている。学童クラブもある。でも、じゃ遅い時間とか休みの日とか、それとか御飯も食べさすとか、本当に半ば親代わりをするような部分もある程度需要が出てきているような気がいたします。
今後、現実に働いているお母さん方の現状を見てみますと、やはりどういうような施策が今後求められるのか、もし感想なりそういうものあったらお答えを願いたいと思います。
難しいので、お答えられる範囲で最後お聞きしたいと思います。
280 ◯議長（出戸清克君）
市民共創部長、前多陽子君。
〔
市民共創部長 前多陽子君登壇〕
281 ◯
市民共創部長（前多陽子君） 通告にはございませんでしたが、感想をということでお答えさせていただきます。（「議長の許しを受けたんかいや」と言う人あり）
よろしいですか。
282 ◯議長（出戸清克君） はい。
283 ◯
市民共創部長（前多陽子君） 議長のお許しを得ましたので、お答えさせていただきます。
現在、確かにお母様方も非常に働いている方が多くなっております。その中で子育て支援を担っている部署といたしまして、安心して子供を預けられるような環境づくりということに力を注いでまいりました。例えばこの３月には南部のほうにございませんでした病児保育ルームをオープンさせました。そして、今、小松市は民営化が進みまして、全40園中35園が民営化されております。それぞれ民間の事業者の方にも非常に努力をしていただいて、教育・保育の質を上げようという取組がなされています。
小松市におきましては、その保育士さんたちを応援するための、例えば処遇改善であったり、また処遇改善につながるキャリアアップ研修もやってまいりました。令和２年度はその中で保育士の補助者、そして支援者を雇う園についての補助、それから保育士の宿舎、住宅を用意する園についての支援等も新たに盛り込んだものでございます。そのように保育についての充実を図ってまいりましたし、あとワークライフバランスということも小松市としては取り組んできました。
また、宮川議員の質問にもありましたが、婚活という、まず結婚をしていただくという支援も行ってまいりました。
このように、小松市は総合的に少子化対策に取り組でまいった結果、子育てしやすいまちづくり16位など高い評価を得ているかと思っております。
今後も、小松市が子育てしやすいまちだねということで皆さんに選んでいただけるような施策を展開してまいりたいと思っております。今後とも議員の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
284 ◯２０番（表 靖二君） ありがとうございます。
これで終えたいと思います。
どうもありがとうございます。
285 ◯議長（出戸清克君） 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
ほかに質疑並びに質問はございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
286 ◯議長（出戸清克君） 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
───────── ◇ ─────────
◎議案の委員会付託
287 ◯議長（出戸清克君） ただいま議題となっております
市長提出議案第１号外38件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託をいたします。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
288 ◯議長（出戸清克君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明11日から24日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
289 ◯議長（出戸清克君） 御異議なしと認めます。
よって、明11日から24日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
次会は、３月25日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
290 ◯議長（出戸清克君） 本日はこれにて散会をいたします。
散会 午後 ４時１１分
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