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令和2年第1回定例会(第3日目) 名簿 開催日: 2020-03-09
令和2年第1回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2020-03-09

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  1. 小松市議会 2020-03-09
    令和2年第1回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2020-03-09


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(出戸清克君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(出戸清克君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(出戸清克君) 日程第1、市長提出議案第1号 令和2年度小松市一般会計予算外38件及び報告第1号を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 竹 田 良 平 君 4 ◯議長(出戸清克君) 竹田良平君。    〔1番 竹田良平君登壇〕 5 ◯1番(竹田良平君) おはようございます。会派自民の竹田良平です。  今回の質問項目の中には、学校現場に関すること、東京オリパラに関するイベントのことなど、コロナウイルス感染拡大の影響を受けているものがあります。感染された方が快方されること。無事に拡大が収束することを強く願いまして、質問をさせていただきます。  1点目は、地域公共交通についてです。  本市では、日野自動車及びローランド・ベルガー社と連携して昨年末にかけ、矢田野地区では買物、通院等を目的とした地域交通サービスの実証実験を、小松鉄工団地では通勤等を目的とした実証実験を行いました。矢田野地区、小松鉄工団地、それぞれの利用者数の推移はどうであったか。今回をモデルケースとして得た知見を今後どのように生かしていくか、まずお伺いします。  そして、市内においてはほかの幾つかの地域でも社会福祉法人や住民が主体となり移動サービスが運営されています。ただ、運営主体者からは、ドライバーの確保が難しいことも聞きました。こういった事業においては、既存のタクシーやバス、交通事業者との関係性が重要であります。  実際に運行している他自治体のデマンド型移動サービスの事例として、三重県菰野町ではタクシー事業者が運送を担い、鹿児島県肝付町ではタクシー事業者2社が分担して運送を担っています。タクシードライバーは、通常のタクシー業務とデマンド型の運行業務とをシステムを使って両方こなせるようにしており、昼間のタクシーの空き稼働をうまく活用しています。  来年度、こまつ地域交通プランを策定していく中で、本市として既存のバスやタクシーなど交通事業者にどのような役割を求めていくか御所見をお伺いします。  次に、東京オリンピックパラリンピックに関してです。  本市では、6月1日、小松駅から末広競技場までの聖火リレーが行われる予定です。2,020名を集める計画とのことですが、どのようなイベントになりますでしょうか。周知、声かけの方法を含めてお伺いします。  そして、小松駅からコース上、末広競技場までの警備についてです。この日は県内各所で聖火リレーとそれに伴うイベントが行われる中で、本市として警備面でどのような準備をして臨むかお伺いします。  次に、本大会期間中のパブリックビューイングについてです。  昨年12月定例会におきまして、高野議員の質問に対する答弁では、「パブリックビューイングの会場は、競技日程などを考慮し、各競技の拠点施設を中心に活用していく予定です。本市としては、必要な支援について種目別協会と協議、連携し、開催を進めていきたいと考えています」とございました。幾つか決定してきているのではないかと存じますが、種目別協会との協議状況と現時点での開催見通しはいかがでしょうか。御答弁をお願いします。  次に、来年度の学校教育について。  まずは、タブレットの本格導入についてです。  前回、私が質問した昨年9月定例会の際に、小中学校ともに現状、学習時には1人1台確保されていることの御答弁をいただきました。  その後、国からパソコン、タブレット整備方針が出され、2023年度までには学習時だけでなく1人にひもづいて1台利用の方針かと思います。そして、全国学力テストも2023年度をめどにパソコンで実施する方向のようです。  先日の県議会でも取り上げられておりましたが、県立学校でも高速無線LANを整備し、タブレット配備を順次行うとのことでした。  本市では、ICT教育推進費として3月補正で3億円以上、新年度も同様に3億円以上の予算が充てられています。ICT機器の配備が進むことになりますが、タブレットを持つだけでは意味がなく、どのように使うかを考えていくことになります。  9月定例会でも触れたように、熊本市では熊本県内の2大学がタブレットで使用するアプリの開発等に携わっています。また、人気があるソフトもあり、私立の小松大谷高校や金沢高校、星稜中学、星稜高校では、同じ企業製のソフトの導入実績があります。  ほかにも様々なソフト、教材がある中で、本市においてタブレットで使用するソフト、教材の選定はどのように進めていきますでしょうか。  また、学校でのWi-Fiの整備を進めていきますが、自宅での利用などルールづくりはどのように進めていきますでしょうか。  次に、タブレットの本格導入に際して、教員へのサポートについてです。  市の教育研究センター内にICTインストラクター2名が常駐していると昨年9月定例会にて確認させていただきました。今後、サポートの一環としてICTインストラクターの増員などは行われるのかお伺いします。  最後に、小学校でのプログラミング教育についてです。  来年度から必修化されますが、小学校においては時間割の中に新しく科目が追加されるわけではありません。現在の科目の枠の中で利用できそうな場面ごとに教えていくことになります。  本市では、今年度は小学4年生を対象に、本市が開発した授業用パッケージで行われました。大学やサイエンスヒルズと連携して作成したものであり、研修事例として全国に紹介されるなど高い評価を得ていたとのことですが、来年度はどのような内容で実施していきますでしょうか。  また、教員お一人お一人が苦手意識なく教えられるよう、市としてどのようなサポートが行われていきますでしょうか。  この点を最後にお伺いしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 6 ◯議長(出戸清克君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 7 ◯教育長(石黒和彦君) おはようございます。  私からは、3番、来年度の学校教育についてという御質問にお答えをいたします。  まず、タブレット導入時に使用するソフトや教材の選定方法についてでございますが、授業でのより効果的な活用を図るためにソフトや教材の機能面はもちろんのこと、操作性やセキュリティ面も重視して選定を進めてまいります。  重視する観点として主なものは、見やすさ、操作性、指導への配慮、これは例えばリアルタイムで確認できるかどうかということ。それから、情報の共有性、そしてプレゼンテーションの機能などでございます。児童生徒にとって学びを行うわけでございますが、意欲向上につながっていくソフトや教材を慎重に選定していきたいというふうに思っております。  それから、自宅での利用等についてというお伺いでございましたが、小松市ではセキュリティ等の観点から、現時点では自宅に持ち帰っての活用は考えておりません。まずは、GIGAスクール構想の趣旨に沿って授業でのICT活用を推進してまいりたいというふうに思っております。  それから、教員のサポートについてということでございました。  小松市教育研究センターには、先ほど議員おっしゃったとおり現在2名のICTインストラクターが常駐しております。そして、各学校からの訪問要請に応じまして授業支援等を積極的に行っております。  GIGAスクール構想では、1人1台タブレット端末の導入に当たり、児童生徒への対応はもちろんのこと、今以上に学校訪問の実施の回数が増え、そしてタブレット端末に関してハード、ソフト両面でのサポートも重要になってくるんだろうというふうに予測されます。そのほか、ソフトや教材についての活用方法に関する研修会ということも恐らく必要になってくるんだろうというふうに思っております。  今後、GIGAスクール構想を準備していく中で、児童生徒の支援に当たるICTサポーターの配置と、そしてインストラクターの増員の必要性について考えていかなければならないというふうに思っております。  それから、小学校でのプログラミング教育のことについてでございました。  これも議員おっしゃったとおり、小松市では先行して2年前に4年生のプログラミング教育を始めてまいりました。その間、二度にわたり全国レベルでの研究発表を行ってまいりましたし、高い評価を得ております。皆さんも御覧になった方々もいらっしゃると思いますが、その内容については教育図書に記載をされております。4年生のこのような実践は来年度も継続していくということでございます。  また、来年度からは、5年生算数と6年生理科にもプログラミング教育を拡大していく、そういう計画でございます。  プログラミング教育の目的は、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力を育てることでございます。  5年生算数では、正多角形を扱ったプログラミングを行いたいというふうに思っております。正多角形ですので同じものの組合せということが考えられるわけですが、例えば線を引く。六角形であれば線を60度傾ける。そして、繰り返すというふうな正多角形の性質を基にして児童は描く方法をコンピュータを使って考えていくわけでございます。  また、6年生の理科では、人感センサーや光センサーというものを用いまして、暗くて人がいる条件でのみ点灯する電灯をプログラミングしてまいります。この学習活動を通じて、児童はプログラミングが日常生活でも活用されていることに気づくとともに、エネルギーの有効利用についても考えていくということにつながってまいります。これらのプログラミング教育を通しまして、子供たちが身につけた論理的思考力や創造力が未来社会に生きる子供たちの力となっていくことを心から期待をしております。  それから、4年生のプログラミングパッケージが特に評価されている点として、教材内容のほか指導案の準備とサイエンスヒルズとの専門的な連携がございます。  5年生、6年生のプログラミング教育におきましてもパッケージをつくりまして、指導の点でもインストラクターの派遣等、専門的なサポートについて4年生と同様の支援を行っていくというふうなつもりでおります。  以上でございます。 8 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 9 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、竹田議員の1番目の地域公共交通についての御質問についてお答えさせていただきます。  まず、日野自動車株式会社等と連携した実証実験についてでございます。  昨年7月に日野自動車株式会社等と締結した地域公共交通を活かした魅力あるまちづくりに関する協定に基づき、市民生活に寄り添った持続可能な交通サービスの社会実装に向け、議員御案内のとおり、市内2地区をモデルとして10月から本年1月まで実証実験を実施いたしました。  まず、1つ目の矢田野地区での実験、名称をらくバスやたのと申しますが、その概要は買物、通院等の日常生活における新しい移動手段として、地区の公民館等から最寄りのスーパー-粟津駅間を地域の社会福祉法人から車両使用の協力を得て1日2往復運行したものでございます。期間は10月28日から1月31日の間、週4日運行いたしまして、前半の期間は予約不要、後半は電話によるデマンド運行とし、自宅により近い場所に降車場所を設定して行いました。  1日の平均利用者数は、前半が24人、予約制の後半は11人でございました。利用者からは、友人と会話しながら楽しく外出の時間を過ごせるなど、満足度が高い声が多く、前半、後半を通じてリピートユーザーが定着いたしました。電話での予約制は面倒との声もございましたが、降車場所を増設したことによる利便性は高く評価されました。  実験終了後も、利用者からは継続運行を求める声が多かったことから、2月からは地域協議会が主体となり、便数を集約し、引き続き社会福祉法人の協力の下、運行を継続しているところでございます。  次に、2つ目の小松鉄工団地、らくらく通勤についてでございます。通勤時の渋滞や、高齢者、障害者雇用の拡充、外国人従業員の増加など、社会環境の変化に対応するための新しい通勤手段として、小松駅から小松鉄工団地間を朝1便、夕方2便運行いたしました。期間は11月11日から12月27日の平日でございます。  パソコンやスマートフォンによるスマートな予約と配車管理を実施いたしましたところ、平均利用者数は1日12人となりました。利用者からは、バス通勤のメリットとして、移動の体力負担の軽減、雨や雪の日でも利用しやすい、エコ通勤により環境負荷の低減につながるとの評価でございました。特に、日本の運転免許を持たない外国人従業員の利用が定着した一方、マイカー通勤者の利用は一過性にとどまった結果でございました。  バス運行に係る収支試算などを基に、今後、小松鉄工団地が主体となって運行形態などの在り方を検討していく予定であり、市としても情報交換や助言等を行ってまいります。  今回の2つの地区での実証実験で得られた情報やノウハウについては、他の地域での取組に生かしていくとともに、引き続き日野自動車株式会社等と連携したデマンド交通実験を行い、交通エリア拡大につなげてまいりたいと考えてございます。  次に、今後の地域公共交通についての御質問についてでございます。  本市では、市民の買物や通院、通学、通勤等、暮らしを支える交通手段として、バス事業者に対する補助支援を行い、バス路線の維持に努めてまいりました。  今後、さらなる高齢化社会の進展や運転免許返納の増加が予測される中、市民の日常生活や社会生活が将来にわたり円滑に営まれるためにセーフティネットとなるバス路線の維持は重要でございます。  交通事業者における深刻な乗務員不足や利用者の少ない路線の採算性低下が課題となる中、路線バスやタクシー、地域での支え合いなど、多様な交通手段の組合せが重要となってまいります。  来年度、新たな地域交通プラン策定の中で、中長期的な視点で市民や来訪者の利便性の確保及び安全かつ効率的な運行手法を共に考えるパートナーとして、バス、タクシーなどの事業者の参画の下、みんなで支え合う交通を目指していく所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 10 ◯議長(出戸清克君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。    〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登     壇〕 11 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 私からは、竹田議員の2番目、東京オリンピックパラリンピックについて、2つの質問にお答えいたします。  まず1つ目は、6月1日の聖火リレーについてであります。  3月12日にギリシャで採火された聖火が、26日に福島県を出発し、日本全国をつなぎます。小松市では6月1日月曜日9時4分にJR小松駅西口を出発し、本市のスポーツの象徴である小松運動公園、末広陸上競技場に9時27分に到着予定となります。約1.8キロの区間を8人のランナーによって聖火がリレーされます。聖火リレーのコースの警備体制や安全性については、東京2020組織委員会の承認を得ており、万全の体制で実施いたします。  スタートからゴールまでの演出として、市内年長児、小学6年生、中学3年生ら約3,000人、そして小松市民が集まり、聖火ランナーに声援を送ります。また、高校生の吹奏楽部による演奏や園児らによる五輪音頭、全員で五輪の輪と2020の人文字の記念撮影を行い、参加者の記憶に残る演出を行う予定でいます。  なお、パラリンピックの聖火については、8月17日に小松特別支援学校をはじめ県内の特別支援学校において、児童生徒が昔ながらのまいぎりで火をおこし、その火を県庁前県民広場で組織委員会に渡すことになっています。  小松市制80周年となる記念すべき年に行われることから、聖火リレーを通じて小松市民が一体感を持ち、未来に向けたレガシーにすることができるよう準備を行ってまいります。  次に、パブリックビューイングについてです。  パブリックビューイングについては、小松市ゆかりの選手が出場する競技、また事前合宿に訪れる各国の選手が出場する競技を中心に計画をいたしています。オリンピックパラリンピック大会の出場権がかかった大会、選考会が現在も続いているため、今後さらに出場選手が決定し、競技日程が明確になれば、パブリックビューイングを開催する協会などと詳細に協議、連携を進めていきます。  また、サイエンスヒルズとタイアップし、8月1日、8日の両日にコミュニティライブサイトを開催します。競技映像のライブ中継と併せバーチャルリアリティなどの映像を用いて、オリンピックやスポーツを楽しめるイベントを実施する予定であります。  さらに、こまつドーム、末広体育館、小松総合体育館小松市民センターサイエンスヒルズこまつのロビーなどにおいて、来場者が一体となってテレビ観戦し、声援を送ることができるよう視聴コーナーを設ける予定でいます。  このほか、オリパラ事前合宿国の応援ツアーを組んで、実際の競技会場に行く計画も立てています。  市民ワンチームとなり応援してまいりましょう。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 岡 山 晃 宏 君 12 ◯議長(出戸清克君) 岡山晃宏君。    〔2番 岡山晃宏君登壇〕 13 ◯2番(岡山晃宏君) 会派自民の岡山晃宏です。  通告に従いまして質問いたします。  まず初めは、小中学生の不登校児童生徒の対応についてです。  小中学校の不登校と言われる30日以上の長期欠席の児童生徒は、平成25年度から年々増加しており、全国で平成29年度には14万4,031人、平成30年度では16万4,528人であり、2万人も増加しています。また、小中の内訳は、小学生4万4,841人で全児童の0.7%、中学生11万9,687人で全生徒の3.69%となっています。  小松市では、平成30年度、小学生が43人、中学生が102人と計145人が長期欠席しているという状況です。しかし、これは30日以上の長期欠席者の数であり、部分登校、教室外登校など不登校傾向にある児童生徒の数はその3倍になると言われています。  長期欠席の児童生徒に対し、本市では教育研究センターのふれあい教室や訪問相談のほか、学校に来ても授業に出れない、教室に入れない子には個別で対応するなど、子供たちの多様性に応じた対策を取っているとのことです。  先日、ふれあい教室を見学いたしましたが、家から出れない子が一歩踏み出して通室し、一人一人が自分のペースで時を過ごしている様子にはとても感動いたしました。ここに通室している多くの子が復学を果たしているそうです。
     現在、ふれあい教室には約30人の児童生徒が通室しています。教育研究センターでは、昨年、約2,500件もの長期欠席に関する相談があったと聞いています。それだけ長期欠席に悩む児童生徒が多く、ふれあい教室で一歩を踏み出したいと考えている子供も多いのではないでしょうか。  しかし、ふれあい教室は、現在、教育研究センター内に1か所しかなく、保護者の送迎ができない、電車やバスを使わないと通えない子には通室の大きな壁となっているのではないかと思います。このような有意義な施設を市内に幾つか必要ではないかと思います。  平成28年成立、平成29年2月に施行された教育機会確保法では、不登校の児童生徒に学校外での多様な学びの場を提供することを目的として制定されました。そこでは、民間のフリースクールや公立の教育支援センターなどを確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。  本市には現在、フリースクールはありませんが、市で対応できない場合に民間のフリースクール参入も必要かと思いますが、出席扱いなど、民間とはいえ本市が関わる部分もあると思います。  そこで、ふれあい教室の拡充、フリースクールへの対応について、本市の考えをお聞かせください。  小中学生以上に深刻なのは高校生の長期欠席です。高校生は義務教育ではないため、出席日数の不足は即留年、退学へとつながります。高校時代の長期欠席者は、将来、ひきこもりになりやすいとの統計もあり、8050問題、7040問題といった社会問題の一因へ発展するおそれがあります。その子たちが一刻も早く復学できるよう、またやむを得ず学校を辞めてしまった場合でも、将来に向けて踏み出せるような環境が必要です。  県の教育支援センターでは、高校生を対象として小松北高校にやすらぎ教室を設置していますが、高校に在籍している生徒しか通室できず、退学、中退した子や成人は対象ではありません。  市のすこやかセンター内の発達支援センターには、高校生以上の相談が2,000件以上もあるそうです。長期欠席している高校生にも学びたいと思っている生徒はたくさんいます。本市においてどのような対応を取っているのかお聞かせください。  次は、公会堂などの文化施設の利用料についてです。  令和2年度、本市では音楽活動や科学分野において活躍、成績が顕著な方に贈られる小松市音楽賞、ヒルズ科学賞が創設されることになりました。  音楽活動においては、園児から小中高と、吹奏楽やマーチングの活動はとても盛んで、コンクール等の成績も県内ではトップクラスであります。特に高校の吹奏楽コンクールでは3年連続で小松市の高校が全国大会に進むなど活躍には目を見張るものがあります。これは、本市にはよい指導者の下、幼少期から楽器に触れ、音楽に親しむことのできる環境、風土があるからではないかと感じています。そのような意味で、この小松市音楽賞の創設は大変意味があり、活動の励みになると信じています。  しかし、音楽活動には多くの経費がかかることも事実です。楽器の購入だけでなく、点検、修理も決して安いわけではありません。それ以外に、コンクールや定期演奏会の際には、ホール練習として会場を借りる必要もあり、活動費の負担はとても重いと聞いています。  そこで、公会堂などの文化施設の使用料についてお聞きします。  現在、弁慶スタジアム、義経アリーナなど運動施設には個人の高校生以下の料金設定があり、公会堂などにはそのような設定はありませんが、市が直接使用したり、市が共催、後援する事業や、稽古、練習、準備で使用する場合に使用料の軽減が定められています。しかし、ほかの市町村と比べ軽減率が低く、特に活動費に制限がある高校生以下の使用については、青少年育成の観点からもより一層の減額率が必要と感じます。それを望む市民からの声も聞いております。本市としてはどのようにお考えかお聞かせください。  次は、自動運転の実証実験についてです。  今、自動車業界は100年に一度の大変革期と呼ばれています。これからは、CASEをテーマに自動車業界は様々な技術革新が進んでいくと予想されます。  そのCASEのAは、自動運転のことであります。自動運転車は、自動車メーカーのみならず、様々な業種が開発に力を注いでいます。中には大学と連携した産学で取り組んでいるところもあると聞いております。  私自身、自動運転車には二度試乗する機会がありました。直近では昨年10月、幕張メッセでの実証実験です。自動運転用に造られた専用車両で、車間や歩行者などは搭載されたセンサーで読み取りながら時速15キロほどで走行するレベル4の車両です。この車は左折しかできず、車線変更の車や歩行者が近づくと急停車してしまうなど、利便性や乗り心地がいいとは言い難いものでした。また、交差点ではあらかじめ信号機から信号が変わるタイミングを直接車に送信して、減速、停止するシステムで、そういったインフラ整備も必要であり、実用化には大きな壁があると感じました。  2つ目は、2年ほど前になりますが、まさに本市が連携して実証実験を始める金沢大学の自動運転車です。市販のワゴン車を改造したもので、前後左右、そして天井にもセンサーをつけ、情報を全てセンサーから読み取るシステムであったと記憶しています。当時はまだ角間キャンパスの駐車場を回るだけの試乗でしたが、センサーからの情報をAIが認識している画像や、ハンドルが自動で回っている様子はとても未来的で期待が膨らむ試乗でした。  自動運転にも様々な仕様があり、また家庭用かMaaSと呼ばれる輸送サービスによっても車両に求めるものは異なると思います。私が試乗した金沢大学の車は、どちらかというと自家用に研究しているものかと感じましたが、今回の実証実験に使用する車両は、センサーや制御の仕様、インフラ整備などはどの程度必要でしょうかお聞かせください。  また、本市は2023年の新幹線小松開業に向けて、小松駅と小松空港を結ぶ自動運転車の導入を目指していますが、さきに述べた2件の試乗からは実際に人を乗せて安全運行は難しいと感じています。  昨年末、トヨタ自動車は、モビリティサービス専用車、e-Paletteの実用化に向けて、自動運転実験都市を一からつくると発表しましたが、逆を言えば、そこまでしないと自動運転の本格的な開発は難しいのではないでしょうか。実証実験の期間や2023年に向けての見通しをお聞かせください。  次は、広域的な観光についてです。  当初予算のテーマに、これからの10年が小松の未来を決めるとありますが、観光においては新幹線小松開業まで残り3年と迫り、小松の魅力を発信、交流人口増加に向けた取組が急がれるところと感じています。  近年、エコツーリズムやスローツーリズムという言葉をよく耳にします。細かな違いがありますが、どちらも地域の文化、歴史、そして自然環境やその保全を環境の対象としている点では共通した旅行の考え方です。  そういう意味では、TAKIGAHARA ART HOSTELや江戸古民家の里、Satoyama Artist Collegeなどはその考え方に合う観光施設だと感じています。  本市ではこれまでも里山地区に限らず、里海の安宅地区、市街地などにも観光の柱となる施設やコンテンツに投資をしてきたと思いますし、それぞれの地域の人たちも地域活性化に向けて大変御尽力をいただいています。  しかし、それぞれの地域の努力だけでは、一日中楽しめて滞在してもらうような観光モデルに発展するのは難しいと思います。1か所だけ、あるいは一つの地域だけ見て帰ってしまう観光モデルでは、観光による地域創生には結びつかないと感じています。  インバウンドはもちろん、国内においても団体旅行から個人旅行へシフトされ、SNSや口コミが最大の広告となっている時代です。小松に長く滞在して、SNSで発信してもらうことが一番の宣伝となります。  点から面へ、数多くある小松の観光資源を結び、テーマやストーリー性を持たせた観光など地域間の連携や、小松のグルメを含めた広域での観光モデルの確立、情報発信を行政が主導して行う必要があると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。  最後の質問は、新幹線開業に向けて、観光客の交通手段としての二次交通についてです。  観光施設では、電車からのお客様に来てもらうための交通手段がなく、集客に苦労しているという話を聞きました。また、ある地域の方は、自家用車を自ら運転し、旅行客を駅まで迎えに行ったとも聞いています。  南部地区、大杉・西尾地区、安宅地区、それぞれに例えば平成30年度で運行を終了した粟津温泉観光周遊バスのような専用バスを走らせたり、路線バスの順路を一部変更して観光スポットを回れるようにするなど、点から面への観光、宿泊滞在型の観光の確立には移動手段の確保が必要と感じています。  新幹線小松開業に向けて、小松駅周辺は南加賀のターミナルをコンセプトに再整備される計画です。これを幾に、小松駅や粟津駅と観光地を結ぶ、また地域間の観光地同士を結ぶ交通手段の必要性について、どのようにお考えかお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 14 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 15 ◯市長(和田愼司君) 岡山議員の御質問にお答えしてまいります。私からは自動運転について、その他関係、教育長並びに部長ということでお願いをします。  まず、先ほどの竹田議員からの御質問もございました。矢田野地区で日野自動車様の大変絶大なる御支援を得て、そして地域の方々が本当に熱心に取り組んでおられて、また地域の高齢者福祉施設の車を無償でお貸しいただくとか、まさにこれが地域の宝だなというふうに思いました。利用される方も大変笑顔いっぱいであって、2月からは半分強は自主運営のような形でやっていくということに決まりました。そういったいろんな実験をやっていくことで、大きなきっかけづくりになったんだと思います。  そういう意味で、我々行政はどこまでやればいいのかというのは、もちろん青天井であると思いますが、様々な今日も御提案をいただいておりますけれども、やはりどこかで限界がある。自らのコンビニエンスは自ら高めていくということをやはりこれからの一番のモットーにしていくのが地方行政の在り方かなというふうに、議員の発言を聞いて思いましたので、まず申し上げておきたいなと思います。  そういった矢田野地区でのいろんなお買物、また病院へ行く車のデマンドですよね。これを一つのパターンにできたということは大変いいことだと思います。それ以外にも、月津だとかいろんなところで今それがさらに進化をしております。  こういったことは、昔は民間のバスが走るのが当たり前じゃないかというこういう時代がありましたけれども、やはり今は大変経営的にも厳しい、またドライバーもいない、そして乗降される方ももちろん少なくなっているということを考えたときに、なかなかこの全体のバランスを取るのが難しくなったなとこう思っておりますが、今、議員がおっしゃった自動運転という、これはもう10年後には国のほうも専用道路だとか、それから先ほどおっしゃったようないろんな大きなイベントのエリアだとか、それからトヨタ自動車さんが今から行いますトヨタ村──村と言ったら失礼ですね。トヨタタウンの範囲内だとか、そういうようなある程度の限定されたところは、いわゆる自動運転のレベル4ないし5というふうになってくるのが10年後になりました。  しかしながら、まだ一般道路ではまだそこまでいかないというのは大変残念至極ではあるなというふうに私も思っておりますけれども、でも、この科学の進歩というのは、ある日突然大きく10年分ぼんと進むという可能性もあると思いますし、自動車会社そのものが従来のように、今、たくさんの日本にも自動車メーカーさんいらっしゃいますけれども、自動車メーカーさんじゃなくて電気機器を製造しているところが自動車を造るとか、また、あるところは通信技術をやっているところが自動車を造って販売していくんだとか、そういうふうにこの10年で大きく変わると。  そうしますと当然、今、各地域にすばらしい自動車代理店もたくさん、修理工場もありますけれども、その辺りも大きく変わってくるんだろうというふうに思います。  今、国のほうは乗用車とそれからトラック、これを一つの焦点に当てていろんな実験をされています。先ほどの日野自動車さんもバスという一つのテーマの中で自動運転をしようということを社内で決めていただいて、今は諸般のいろんな事情でちょっと後れてはおりますけれども、方向性はそういう方向であります。  今、議員が御質問あったのは金沢大学さんです。金沢大学は、珠洲市のほうだとか、それから群馬県のほうでもいろんな実験されていますが、前から小松の中で実証実験したいという御希望を持っておられました。金沢大学とはもうこれで7年目になりますが包括協定を結んでいまして、その中で自動運転というものを小松で実証実験してほしいという話を繰り返しお願いをしてきました。  これはもちろん最終的には様々なところで、例えば小松空港と小松駅の間で自動運転の車両が頻発に、安全に走るようになれば、これは一つのまちとしてのシンボルにもなりますし、利便性も高まるという狙い。それからやはり未来都市ということを考えていったときには、絶対そういったものがあったほうがいいのは、例えばもちろん利用する人もそうですが、それを実際に道路の脇で見ている小学生、中学生が、こんなふうに今からの世の中なっていくんだなと。自分が大人になったときにはもっとすばらしい自動運転だとか、様々なAIだとか、ICTだとか、そんなものを駆使したようなまちづくりをしていきたい。そんな仕事に就いていきたい。だから今、この勉強をしなきゃいけないんだというような、私はいわゆるバックキャストといいますけれども、そういうようなイメージで今いろんな教育関係も含めまして、いろんなことを今お願いをしているわけでございます。  御質問の、今回、実証実験は夏、具体的にはまだ日にち決まっておりませんが夏ということでありまして、まずは2日間行おうということです。合わせて14往復、空港と小松駅の間を走ります。もちろん警察の協力だとか、様々な人たちの連携をもってやっていくんですが、今まずやらなきゃいけないのは、その自動運転したことによって、信号だとか、それから歩行者の安全だとか様々ございます。それから、一般車両とのいろんなこういった接近だとか、向こうから来たときに右折車両が来たらどうするんだとか、そういうものを含めて実証実験をしようということになりました。この中で様々なまた新しい知見があって、それをまた分析することによって次の段階に進んでいくということでございます。  金沢大学さんの教授の話を聞きますと、今回はレベル3とこう言っています。いや、レベル3と4の間ですと言う方もいらっしゃるんですけれども、この辺り非常に微妙なところでありまして。ということは、従来、金沢大学さんがやっていたものよりもワンランク、0.5ランクぐらい上がったような形になるということでありますので、ぜひ岡山議員も、乗ることができるかどうかは別にいたしまして、そしてそこをぜひ夏休みでもありますから、小松大学だとか、小松工業高校の生徒だとか、将来そういったことをやりたい中学生が、それを間近に見て、そしてその金沢大学の専門の先生にいろんな教室でレクチャーを受けるということを合わせ技でやっていきたいなというふうに思っております。  そういうことで、まずは第1年目はそういった形でやっていきたいということですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  技術は日々進化しております。とても楽しみだと私は思います。従来とは違いますので、こういったことをいろいろチャンスと言えばいいんだと思いますが、そのチャンスの中でも我々が知り得ないチャンス、映画でしか見たことないようなチャンス、本で読んだことしかないチャンス。例えば未知のチャンス。未知との遭遇という言葉ありますが、未知のチャンスというふうに名づけておりまして、タブー視をせずに、いわゆる拒絶をせずに、心配事はいっぱいあると思いますけれども、それを解決していくのが我々の今の知恵だろうというふうに思います。  急速に進化していくこの技術、これをより私どものまちづくりに生かしていく。そして、特に新幹線と小松空港との間は4.4キロ、日本で一番新幹線と航空機が短い距離でございます。そして、しかも道路はきちっと整備をされています。  今は国際線、諸般の事情で止まっておりますけれども、さらに増えてくるのは間違いありません。国内線ももっといろんなルートが増えてくるでしょう。そうした場合には、新幹線と航空機、いわゆるレール・アンド・フライといいますか、これがさらに充実をしてくるというのは、これは小松にしかできないということであります。  北陸新幹線、あと3年後でありますが、小松はそういったレール・アンド・フライ、そして新しい技術を取り入れた、さすがものづくりのまちだ、さすが科学のまちだと、こう言われるように、まずは1年目をぜひ御協力をいただくことをお願い申し上げまして、答弁といたします。  よろしくお願いします。 16 ◯議長(出戸清克君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 17 ◯教育長(石黒和彦君) まず最初に、岡山議員には不登校という私どもが一番心配している問題に対しまして一生懸命に調査をしていただいたことを心より御礼申し上げます。本当にありがとうございます。  まず、小中学生への対応についてでございます。  年間30日以上欠席の不登校児童生徒数は、平成28年、小松市におきまして112人、それから29年度は116人、平成30年度は145人と、そして今年度は11月末現在で118名となっております。年々、岡山議員おっしゃるとおり増加しているということでございます。  不登校傾向の児童生徒について、私は個人的にどうしてそうなっていくのかというようなことをいろんな文献を読みまして確認をさせていただきました。そうしましたら、私が思っている以上にこの不登校児童生徒というのはかわいそうな状況にあるということでございまして、登校しないという選択をするまでの間に何らかの心理的な要因により、心に苦しみを抱えているつらい状況にあるというふうに、一言で言えば考えられます。  また、そのほか不登校になることで直面する困難はいろいろあるということでございました。例えば多くの子供は不登校というレッテルに苦しめられ、他人の目を気にした生活を余儀なくされる。また、自己肯定感を持てずに自分は普通ではないと思い悩む場合も少なくないということが書かれてありました。それから、学習に後れが生じ、そのことにより進路の選択が狭まれるということも予想がされます。また、御家族の方々にとりましても、自分たちの子育てに問題がなかったのかと自分を責められ、傷つくことなど困難を抱える場合が多いというふうに書かれてありました。  それらの困難を少しでも和らげて自己肯定感を回復することは、本人の思いに寄り添った関わりによって、個々の理解とニーズに合わせた支援が重要のように思います。そのことが将来の社会的自立につながっていくというふうに考えるからでございます。  そこで、主な小中学校の対応として幾つか挙げたいと思います。  まず、気になると感じた際には、すぐに家庭訪問を行って、本人や保護者と懇談し、その心に寄り添いながら手だてについて探ってまいります。これは発見というんじゃなくて、探るということです。それから、登校できたときには相談室など落ち着いて活動できる部屋を準備し、安心して過ごすことのできる環境を学校内につくります。また、カウンセラーや心の相談員等の専門スタッフが面談し、カウンセリングを行うことができる、そういう体制をつくります。  残念ながら不登校の状態が長く続く場合には、教育研究センターが保護者と相談し、ふれあい教室の活用など今後の対応について話合い、よりよい手だてを探ってまいります。  今年度、学校の相談室登校の生徒さんですが、利用された方は58名、それからふれあい教室を利用された児童生徒さんは2月末現在で49名ということでございます。  全く学校に行けなくなってしまった児童生徒に対しては、教育研究センターの訪問相談員が対応をいたします。児童生徒が将来、ひきこもり状態となることを防ぐために定期的に家庭訪問を行い、信頼関係を築きながら、児童生徒の心に寄り添った対応を行います。その上で、御家族や本人とともにニーズに合った手だてを考えていきます。訪問相談員の対象児童生徒は、今年度2月末現在で13名ということでございます。  令和元年10月25日付文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてで、不登校児童生徒の出席の扱いについてこのように記されています。学校外の施設において児童生徒が相談、指導を受けるとき、その相談、指導が社会的な自立を目指すものであり、個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は出席扱いとすることができる。また、教育委員会が日頃から積極的に情報交換や連携に努めることとされております。  現在も小松市におきましては、学校外での子供の支援について様々な方々から御支援をいただいております。本当に心から感謝をしております。  これからも支援体制やその手だてについて、よりよい方策を見つけ出すために、その構築について考えてまいりたいというふうに思っております。  それから、高校生の対応についてでございます。  小松市立高校でも、小中学校、先ほどお話をさせていただきましたが、それと同様に個々の生徒の心に寄り添った支援を大事にしてまいります。また、相談室では臨床心理士とか公認心理師であるスクールカウンセラーが配置をされております。きめ細かな支援とその充実を図っています。また、緊急な場合には医療機関や発達支援センター等の外部機関と連携を密に取りまして、綿密に対応をしてまいります。  それから、小松市教育研究センターの役割というものも大変重要でございます。相談を受けた場合には、生徒や保護者と面談し、心に寄り添いながらよりよい手だてを話し合って探っていきます。専門スタッフが面談し、カウンセリングも行いますし、必要に応じて小松市発達支援センターや、先ほど議員がおっしゃいました県が設置しております高校生対象の教育支援センターでありますやすらぎ教室、そして医療機関等を紹介する場合もございます。  私どもこれからまたしっかりとこの不登校の児童生徒が将来自立できるように取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様にもよろしく御支援のほどをよろしくお願いをいたします。 18 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 19 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、岡山議員の2番目の公会堂の使用料についての御質問にお答えさせていただきます。  小松市公会堂は、市の文化発展の中心的な施設として、昭和34年に建設され、市内で唯一1,000名以上を収容できる大ホールを備えることから、民謡、舞踊や文化発表など多くの市民に利用されています。特に音響関係の評価が高いことから、小松市の音楽の殿堂として親しまれているものでございます。  直近2か年の大ホールの利用状況を申し上げますと、営業日数359日のうち利用があった日数は、平成30年度で107日、うち高校生以下の団体の利用は66日、全体の62%が高校生以下の団体の利用となってございました。令和元年度は2月末現在で、同じく利用日数が全体では108日、うち高校生以下は61日となってございます。  高校生以下の大ホール利用の内容を見ますと、吹奏楽の定期演奏会やステージ練習に多く利用されており、小松市公会堂条例に基づき施設使用料はほとんどが減額措置を受けているものでございます。  平成30年度の例を申し上げますと、市の主催は50%の減額、市の後援を受けているものは20%の減額、また練習や準備の場合は40%の減額となっておりまして、減額なしで御利用いただいたのは高校生以下の利用の66日中5日のみとなってございます。  議員から御提案がありました高校生以下の利用の施設使用料の減額割合を拡大することにつきましては、現段階では見直しを考えてはございません。しかしながら、全国大会などに出場される団体へのさらなる応援について検討してまいりたいと考えてございます。  演奏会や各種大会など、市民の皆さんの日頃の成果の発表の場として、今後とも公会堂を御利用いただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 20 ◯議長(出戸清克君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 21 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 私のほうからは、岡山議員の4番目の質問でございます広域的な観光についてを答弁させていただきます。  まず、観光地を結ぶ観光モデルについてという御質問です。  小松では、これまで観光によるまちづくり政策を推進し、7つの観光ブランド、「歌舞伎のまち」「乗りもののまち」「環境王国」「科学とひとづくり」「石の文化」「水郷のまち」「加賀国府ロマン」に基づきまして、そのコアとなる観光拠点を活用し、様々な観光ルートを整備してまいりました。  小松駅を起点として、駅西では曳山交流館みよっさ、小松城、そしてこまつ町家、奥の細道ゆかりの地など、小松の歴史や伝統文化に触れることができるコースがございますし、駅東ではこまつの杜、サイエンスヒルズなど小松のものづくり、サイエンスを学ぶことができ、駅を起点に歩いて楽しく学べるコースづくりを行っております。  安宅エリアにつきましては、順次整備を行ってきております安宅の関、勧進帳の里、難関突破の神を祭る安宅住吉神社、日本遺産、北前船寄港地・安宅湊の構成文化財など、「勧進帳」と北前船でまち巡りできるコースも整備中でございます。  日本遺産、石の文化をテーマとした部分では、開創1300年の歴史を誇ります那谷寺から滝ケ原石の里までモデルコースにして観光ルートを造成しております。  このほか、産業観光による観光コース、テーマ別観光としてこちらのほうでは6コース、農林水産省のSAVOR JAPANによるコースでは食や歴史にまつわるような部分で3コース、オール加賀会議のほうで加賀地域6市町連携で観光グランキャブの活用プランなども行っておりまして、様々なモデルコースを設定し、発信しているところでございます。  昨年導入いたしましたAIコンシェルジュは、小松空港でお迎えするお客様の対応だけでなく、LINE機能にも連動して多くのお客様に活用いただいております。現在では新たにCERABO KUTANIを起点とした九谷焼の工房巡り、また遊泉寺地区での石文化関連施設の周遊観光なども現在整備中でございまして、小松市が得意とするものづくりツアーなどの体験、またはコト消費ルートを中心として取組をさらに詰めているところでございます。  今後は、これらの周遊観光のクオリティを高めるとともに、議員もおっしゃられましたように、個人旅行も大切です。インバウンドもございます。ファミリー向け、女子旅など多様化するあらゆる形態の観光旅行に対応するため、ビッグデータを活用し、分析し、発信においてもSNSやAIを最大限に活用してまいりたいと考えております。  続きまして、2つ目の御質問にございました駅や観光地同士を結ぶ二次交通についてでございます。  小松市では、小松駅を起点に粟津温泉や那谷寺、木場潟、安宅など、小松の主要な観光地を結ぶバス路線の編成に努めておりまして、平成31年4月からは日用苔の里へも乗り入れを行っております。また、駅と空港間を結ぶEVバスにおいては、区間周辺にございますサイエンスヒルズや航空プラザ、安宅住吉神社を発着点として観光利用促進にも努めております。  市内循環線や木場潟線のございますコミュニティバスの運行につきましては、令和2年4月から新たなバス事業者に運行委託する予定でございまして、バス路線を維持するとともに、今後、観光地への乗り入れなど利便性の向上にも連携して取り組んでいく所存でございます。  バス事業者では、観光へのお客様に使用していただけるよう路線バス1日乗り放題パスポートも販売しておりまして、令和元年度は尾小屋線での利用が増えてきております。
     また、平成30年12月より加賀周遊バスCANBUSが粟津温泉へ乗り入れを開始しており、那谷寺、ゆのくにの森、日本自動車博物館、そして粟津温泉周辺の観光施設へのアクセスも向上してきております。  さらに、先ほどお話ししましたオール加賀会議でのグランキャブ、こちらのほうも加賀地域連携した6市町での12コースが設定され、利用していただいております。上質で快適な旅を楽しむことができるようになっております。  また、レンタサイクルにつきましては、小松駅、粟津駅や観光拠点となる粟津温泉、安宅ビューテラスの4か所で貸出しを行っておりまして、来年度からは滝ケ原地区でも地域の方々によるレンタサイクルの貸出しがスタートする予定でございます。  さらには、レンタカーにつきましても駅や空港周辺を拠点として13か所で営業されており、多くのお客様に御利用いただいております。  今後につきましては、2023年春の北陸新幹線小松駅開業を見据え、バス、タクシー、レンタカーなど多様な交通ネットワークの強化など、南加賀のターミナル機能の強化を図るとともに、来年度予定されております(仮称)こまつ地域交通プラン策定の中で二次交通の利便性向上についても検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 東   浩 一 君 22 ◯議長(出戸清克君) 東浩一君。    〔3番 東 浩一君登壇〕 23 ◯3番(東 浩一君) 会派自民、東浩一です。  質問に入る前ですが、コロナウイルスについては小松市においても学校の臨時休校やイベント自粛など、日々、最大限の努力が行われていますが、市民生活や産業全体へ影響が出ており、一日も早い終息を願っております。  今回示された予算方針に5つのテーマがあり、「さらに笑顔あふれる小松市へ-住みよさTOP10へ-」とありました。笑顔は心の良薬の一つだと思っています。小松市内の隅々まで笑顔があふれる市政で市民に元気をと願います。  通告に従い4項目を質問いたします。  小松市の農林業についてであります。  市長の当初予算説明に、「ICT活用による農業改革、林道整備などにより農林業の生産基盤強化と生産性向上を図る」とあります。令和2年度においても確実な取組をお願いいたします。  まず、林業についてですが、小松市は総面積371.05平方キロメートルを有しており、そのうちの約7割に当たる258.11平方キロメートルを森林面積が占める水と緑の豊かな市であり、森林は小松市が取り組む森林保全活動により健全に守られ、森林の有する多面的機能を発揮しており、山林が持つ保水力維持につなげ、治水効果として土石流などの発生を抑制する防災上の効果も含め地球温暖化対策にもつながるもので、市は県やかが森林組合と連携して維持管理を行っております。  昨年、森林現場の課題に早期に対応するための森林経営管理制度の始まりに合わせ、森林環境譲与税が創設されました。森林環境譲与税は、この制度活用に関する費用の支援に使われるものと認識しており、令和6年度から個人に対しまして年額1,000円を課税する国の森林環境税に先行して譲与するもので、森林整備などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に対して、令和元年度より交付されたものです。  この森林環境譲与税の小松市への交付譲与額でございますが、令和元年度より毎年段階的に増額され、令和15年度に交付譲与税額が満額の約3,800万円となり、以降、定額交付される予定でしたが、国は近年の台風、洪水など自然災害による被害の発生を踏まえ、災害防止、国土保全機能強化等で国土強靱化策が施行される中、この森林環境譲与税の交付計画を前倒しとし、令和元年度1,200万円の交付譲与税額が令和2年度に2,500万円に増加し、段階的に増額され約3,800万円になりますが、令和6年度に当初予定の令和15年度から9年間の前倒しとなることとなりました。この使途計画はどのようになるのかと思いました。  令和元年度の使途は、森林所有者への意向調査に使われましたが、使途には意向調査はもとより、手入れ不足の人工林の整備、森林の境界確定や地元材の利用の促進、また普及啓発や林業の担い手確保、市町村の業務支援等に関する費用など、幅広い活用が可能であるとなっています。  林業全体の活性化に向け、使途の一部に小松市独自の林業従事者育成支援や、現在、個人の住宅に対して行っている小松地域産材利用促進奨励金制度がありますが、新たに元気な小松を支える店舗、工場、事業所などに幅広く活動できるような小松産材利用奨励制度創設など、継続した取組支援などにも期待が持たれております。  令和2年度以降の使途について、市としてはどのような活用方策をお考えなのかお聞きいたします。  なお、この森林資源の適正な保護には間伐が必要でありますが、伴い大量の未利用材が出て処理が必要となります。小松市では、2015年に既に未利用材を木質バイオマスボイラー用の木質チップとして加工できる大規模な設備を小松市と(株)コマツ、かが森林組合で連携整備し、製造販売される木質チップは(株)コマツのバイオマス蒸気ボイラーシステム発電に使用、地球環境においてもカーボンニュートラルでCO2(二酸化炭素)を増加させずにエネルギーをつくり出すクリーンな発電となっておりますし、2017年には瀬領町のせせらぎの郷でもこの木質チップを使用する木質バイオマス温水ボイラーを導入するなど、地球温暖化対策にも貢献しております。  小松市は昨年、SDGs未来都市に選ばれており、これらの取組は「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、また「陸の豊かさを守ろう」などともリンクするもので、今後もぜひ頑張って取組継続をしていってほしいと思っております。  次に、農業についてでありますが、昨年来よりドローン活用などスマート農業への取組が行われ、小松市として農家、JAとの連携による農家所得の向上や農家担い手育成、地域農業の活性化などに尽力いただいております。  また、次年度完成予定であるJA小松市が取り組む先進的野菜総合選果場新設に係る連携及び助成金などの支援は、今後の小松市の農業全体にも活力を与えるものであります。  その中、個々の農産物においては、現在、石川県には県指定の7品目が農産物の重点ブランドとしてあり、当小松市においても重点ブランド7品目に認定されているルビーロマンや県独自の花卉フリージアのエアリーフローラ、ひゃくまん穀などが栽培されております。  また、県においては新たに特色ある農林水産物を創り育てるブランド化の推進に関する条例の施行に向けた協議が行われるなど、今後、いろんな農林水産物の取組などが期待されております。  今回の予算において、高収益作物の導入支援としてルビーロマンへハウス新設、補強支援を行うとありましたが、小松市産ルビーロマンの現状及び支援策の内容についてお聞きいたします。  また、農業振興を継続、拡充していく中において、小松市として新たな農産物のブランド化育成や既存のブランド品への導入支援などについて、どのようにお考えなのかお聞きします。  次に、松東みどり学園についてでありますが、昨年9月の起工式より開学に向けて校舎建設が始まっておりますが、本年は暖冬で降雪が少ない年となり、校舎建設においては順調で予定どおりと聞いており、無事の完成を願うところです。  また、12月定例会において質問しましたが、デジタル世代である学生に対し、国の指針としてタブレット端末の生徒1人1台の普及をお聞きしましたが、GIGAスクール構想の下、松東みどり学園においても令和2年度はもとより令和3年4月開学での先進的な活用を期待しております。  さて、今回の質問でありますが、昨年来、松東みどり学園における各種先端的な学習取組や豊かな自然環境との共生による心の教育など、独自の取組を目指しているそういった方針や内容並びに教員体制、設備イメージなどをお聞きしてまいりましたが、小松市初の9年制小中義務教育一貫校で市内唯一の広域通学指定校として、令和3年4月の開校に際して、本年11月に市内小中学校において初めてとなるオープンキャンパスの開催、キャンパスツアーを行うとありますが、どのような内容で行うのか。また、毎年継続して行うのかなど、お考えをお聞きいたします。  次に、スポーツを通じた地域との共生についてでありますが、小松市は超高齢・少子化社会の到来を見据え、住民を支える持続可能な取組や、環境と共生する将来世代が安心できるまちをつくる、こまつやさしいまちづくりへ向け、平成27年に推進協議会を発足させ、美しい里山と日本海の景観に恵まれ、産業、伝統、文化など他の地域に誇れるやさしいふるさととしての小松市を掲げ、スポーツ、福祉、医療、教育などの各分野に対してバックキャストの志向で取り組んできています。  その中、これまでの取組である海外パラカヌー選手と児童生徒との交流や、トイレなど福祉設備の充実、市民が共生社会への理解を深める地域づくりとして、スポーツを通じた老若男女、健常者も障害者も誰もが楽しめるゆるスポーツの普及を推進する市として、昨年、令和元年10月に共生社会ホストタウンの登録を国より受けました。小松市として、今後の共生社会ホストタウンについてどのようにお考えなのかお聞きします。  また、パラカヌーを含めカヌー競技においては、今回のオリンピック日本代表の松下選手のホームグラウンドでもある本市の木場潟公園カヌー場では、カヌーの日本選手権や本年5月には第3回アジアパシフィックカヌースプリント大会の日本初開催が予定されるなど、木場潟は国内におけるカヌーの聖地となっており、毎年多くのアスリートが競技会参加や合宿などで来場しております。  今後も木場潟を訪れる選手や関係者の増加が想定される中、中長期でのトレーニング場や滞在拠点施設の拡充も必要になってくると思います。市民にとっても受入れ施設の増加は一流アスリートを身近に見られたり、触れ合える環境ができ、貴重な体験になると思います。  また、ゆるスポーツでは小松市独自のくつしたまいれ、歌舞伎サッカーなど、高齢者にとって身近に体験できるものであり、楽しく人生の終末まで元気に生活できる生涯スポーツとしての取組が期待され、屋内施設もそれに伴い必要になってくると思いますが、昨今、全国的に少子化に伴う小中学校や保育所統廃合が行われており、旧公共施設跡地の利活用での地域活性化と連動した取組も行われているところもあると思いますが、本市としても遊休公共施設が今後想定される中、このようなスポーツ関連、生涯スポーツなどでの施設利用による共生社会についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。  最後になりますが、小松市の上下水道事業についてであります。  最近、水道管の老朽化が原因の水漏れが全国各地で起こっており、先般、金沢市でも破損事故があり、原因としては40年超の老朽化したねずみ鋳鉄管が原因とありましたが、本市においてはこのような老朽化箇所はどのような状況なのかであります。  本市における水道管の40年超の老朽化箇所は、本市水道管総延長895キロ中の51キロであると認識しておりますが、新聞報道に県内各市の2018年度の老朽化水道管の更新実績が出ておりましたが、本市の更新実績は非公表でありましたが、水道管埋設後40年超で老朽化している51キロ部分には、新聞報道にもあったねずみ鋳鉄管や類似する石綿管など劣化が懸念される管を使用した更新が必要な箇所があるのか。また、この点も含め老朽化箇所へは今後どのような更新を計画されているのかお聞きします。  次に、上下水道事業の公共下水道、農業集落排水でありますが、これらの設備により生活排水などの汚水が処理され、きれいな水にして放流する自然の水環境をこの上下水道等は守っているものでありますが、継続した整備、維持が必要な事業と認識しております。  これまで市街地等での公共下水道及び中山間地の農業集落排水を順次整備されてきておりますが、本市の公共下水道や農業集落排水の計画に対する普及率と接続率の進捗状況など取組についてお聞きいたします。  以上で質問を終わります。 24 ◯議長(出戸清克君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 25 ◯副市長(竹村信一君) 東議員の小松市の農林業についての森林環境譲与税の活用方策についてお答えいたします。  森林は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養など、国民に広く恩恵を与えるものでありまして、しかしながら、所有者が分からない森林の増加や担い手不足によりまして、適正な管理ができない森林が増加している状況でございます。  いしかわ森林環境税については、平成19年に制定以来、私の記憶でございますが、最初のほうは手入れの行き届かないダム上流部の水源涵養林から始まったと記憶しておりますが、これまでの12年間、県民1人当たり年額500円のいしかわ森林環境税を徴収しまして、放置竹林の除去や野生獣の出没を抑制するための緩衝帯整備など里山の森林保全に幅広く活用してきたところでございます。  平成31年4月からは、国は新たに森林環境譲与税による森林管理制度を導入しまして、森林整備計画がない個人が所有する人工林を対象として森林整備などの取組を開始したところでございます。  なお、令和6年度からはこの取組の原資を森林環境税として国民1人当たり年額1,000円を徴収することとしております。  小松市において、森林環境譲与税の対象となる森林は約1,200ヘクタールでございます。初年度である令和元年度は約1,200万円が交付され、段階的に交付額が増額され、令和6年度以降は満額の3,800万円となる計画となっております。  本年度の森林環境譲与税につきましては、森林所有者や境界が明確であるかなど、森林情報を踏まえ効率的、効果的に作業を進める観点から、西俣地区を選定したところでございます。今後、西俣地区では、自ら管理できない森林約31ヘクタールを対象に森林整備計画を行っていく予定でございます。  次年度以降は、森林整備に加えまして森林管理に必要な道路網整備や人材育成、木材利用の普及促進、ドローンや航空レーザー測量を活用した森林状況調査など、適正な森林管理に必要な施策を行っていくこととしております。  引き続き、石川県やかが森林組合、各町の林産組合と協力しながら実施を進めてまいりたいと、このように思っております。  次に、農産物の支援及びブランド化についてお答えさせていただきます。  まず、ルビーロマンの現状についてでございますが、市内で4戸の農家がルビーロマンを栽培されておりますが、令和元年度の作付面積は52アール、出荷量は1.6トンで、県内の生産量の約8%を占めております。ルビーロマンの出荷には、1粒の重さ、色、糖度など厳しい基準が設けられておりまして、そのため商品として販売できるものは約半分で、残りの半分は規格外品として安価な価格で取引されております。洋菓子や加工品に利用されているところでございます。  商品化率を高めるために、高度な栽培技術と整った施設が必要なことから、施設の改良や栽培技術の向上に向けた講習会などを通じまして、品質の向上に取り組んでいるところでございます。  お尋ねのルビーロマンの支援についてでありますが、令和2年度にルビーロマンの生産拡大のためのハウスの新設や品質向上を目的とした既存の農業用ハウスのフルオープン化への改良に支援を行います。これら施設の整備と栽培技術の向上によりまして、ルビーロマンの最高品質であるプレミアム級の出荷を目指してまいりたいと思っております。  次に、ブランド品の育成についてでございますが、市におきましては平成25年に株式会社コマツ、JA小松市、小松市の3者が連携しまして、6次産業化の推進や農業振興を目的にこまつ・アグリウエイプロジェクトを立ち上げ、地元農産物のピューレ化による様々な商品の開発を行ってまいりました。  主要作物である米でありますが、米のブランド化と販路を拡大するため、米・食味分析鑑定コンクール:国際大会の受賞に向けた金賞プロジェクトの取組や、えちゃけな米、蛍米などの特別栽培米の取組を推進し、米の直売比率はその結果、約50%と8年前に比べ2倍以上となっております。  次に、小松特産のトマトでございますが、トマト収量、品質向上に向けまして、ICT機器によるハウス内のデータを活用して、市場へ出荷する予定日や数量を予測しまして、計画的な出荷を可能にする取組を行っております。  また、加工用トマトを使ったトマトケチャップや規格外品を活用したトマトジュースなどの商品開発を行いまして、農産物の有効活用と商品価値を高め、農家所得の向上に努めてまいりました。  水田をフルに活用した大麦や大豆の作付拡大を推進しまして、健康への機能性を生かした大麦味噌や大麦バウムなど6次産業化を推進してまいりました。また、石川県栄養士会と連携しまして、大豆を利用したバランスの取れた高齢者向け介護食レシピを開発しまして、商品化、販売に向け取り組んでいるところでございます。  中山間地域におきましては、色白美人として知られる東山町のタケノコや、新たに打木みょうこう柿や赤瀬サルナシなど、里山の特色を生かしたブランド品として全国に発信してまいります。  このように小松市では地域の風土に応じて様々な農産物のブランド化に積極的に取り組んでいるところでございます。これからも6次産業化の商品開発と併せましてブランド品の発信を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 26 ◯議長(出戸清克君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。    〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登     壇〕 27 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 私からは、東議員の3番目の質問、スポーツを通じた地域と共生についてお答えをいたします。  まず初めに、共生社会ホストタウンとは。  東京2020大会に向けて、既にホストタウンとして登録している自治体から、パラリンピアンとの交流、ユニバーサルデザインのまちづくり、心のバリアフリー、この3つの観点で共生社会の推進に取り組んでいる自治体を国が認定するものであります。  本市では、平成24年度からやさしいまちづくりを推進し、平成27年度にはこまつやさしいまち推進プラン策定の下、市民や事業者と協働により様々な事業を進めてきました。その取組が国から評価され、昨年10月に北陸初となる共生社会ホストタウンの認定を受けたものであります。  本市の具体的な取組は、1つ目はパラリンピアンとの交流です。パラカヌー競技では、事前合宿のブラジル、ニュージーランド、イギリス、カナダ、各国の代表選手と園児、児童が交流しています。  2つ目は、ユニバーサルデザインのまちづくりです。各種スポーツ施設のバリアフリー化、やさしいトイレ整備、NPO法人と連携したバリアフリー観光に取り組み、やさしいまちづくりを推進しています。  3つ目は、心のバリアフリーの推進です。やさしさあふれる共生のまちを目指した条例制定、障害者スポーツやゆるスポーツの普及推進を図っています。  今後の取組としては、SDGsの未来都市や共生社会ホストタウン認定を受け、2ndステージとなる新たなやさしいまち推進プラン、幸せへの「道しるべ」のプラン、これを来年度策定します。その活動として(仮称)ゆるスポーツ・パラスポーツ推進協議会を発足し、誰もが楽しくスポーツで心を通わせ、共生社会へ理解を深めることができるよう、やさしいまちづくりを展開してまいります。  さらに、やさしいまちこまつ市民会議を設立し、市民一体となって「共生のまちこまつ」を推進してまいります。  次に、遊休公共施設の活用についてです。  本年、木場潟カヌー競技場において、東京オリンピックパラリンピックの事前合宿のほか、5月にはアジアパシフィックカヌースプリント大会、9月にはアジアシニア選手権大会、全日本ジュニア選手権大会などが予定され、多くのアスリートが海外、全国から木場潟に集結します。  また、カヌーに限らず幾つもの競技において、全国大会、地区大会、市内の大会やスポーツ合宿が開催されます。年間延べ約90万人のアスリートが市内のスポーツ施設を利用しております。選手の宿泊は市内のホテルや粟津温泉、木場潟研修センター、大杉みどりの里、民泊など様々な施設を活用し滞在されています。  今後、選手の滞在場所や交流拠点として、遊休施設の活用が考えられます。旧西尾小学校が令和3年夏に(仮称)Satoyama Artist Collegeこまつ観音下としてオープンの予定であり、里山エリア振興と交流拠点のシンボルとして利活用の期待がされています。  この西尾地区をモデルケースに、今後、その他の地域においても学校や保育所などの旧施設について、それぞれの地域特性を生かし、スポーツ関係での利活用にとどまらず、幅広い観点から最も有効な活用方法について検討をしてまいります。  以上です。 28 ◯議長(出戸清克君) 上下水道局長、山上茂君。    〔上下水道局長(山上 茂君登壇〕 29 ◯上下水道局長(山上 茂君) 私からは、東議員の4番目の御質問、小松市の上下水道事業についてお答えさせていただきます。  初めに、水道管の現状についてでございます。  議員御案内のとおり、小松市の水道管は全延長が895キロメートルございます。そのうち40年を経過した老朽管は平成30年度末で51キロメートルであり、老朽化率は約6%となっております。全国平均でございますけれども、平成28年度末で約14.8%、石川県においては平成29年度末で約18%となっております。  近年、水道管の老朽化を原因としました水漏れが各地で起きておりますが、水道管の本市の現状について御説明いたします。  水道管の破損の原因の一つとなっています老朽化の一つで、比較的もろく、衝撃に弱いとされていますねずみ鋳鉄管についてですけれども、1960年ぐらいまで使用されておりまして、本市においては約150メートルほどが残っております。この150メートルにつきましては、令和2年度に布設替えをする予定としており、全て更新が完了となる予定でございます。  また、石綿管についてですけれども、1980年頃まで使用されており、約500メートルが残っております。残り500メートルにつきましては、今後、河川改修などの関連工事と調整し施工していく予定であり、ほぼ更新を完了しているという状況でございます。  本市においては、より強靱なダクタイル鋳鉄管の割合が約91%を占めており、近年、少なくとも過去10年間において道路が通行止めとなるような漏水は発生していないような状況でございます。維持管理におきましては、予防保全に重点を置きまして、万一漏水事故が起きた際には、局員一丸となって復旧に取り組んでまいります。  水道管の更新については、平成30年度実績では約4.5キロを更新しております。今後も管の種類や埋設状況など、実耐用年数の調査を行い、また病院や災害時の避難所へ給水する管路の耐震化を考慮し、重要度、優先度を決めて水道管の更新を進めてまいります。  続きまして、下水道及び農業集落排水の普及率、接続率の計画進捗状況についてでございます。  初めに、普及率についてでございますが、昭和42年度に公共用水域の水質保全を目的としまして公共下水道事業に着手しております。平成30年度末における普及率は73.7%でございます。  また、平成26年度から農業集落排水事業として那谷地区の汚水処理整備を進めており、今年度で事業完了となります。
     近年では、汚水処理施設の早期整備を目指し、平成21年度と平成28年度に汚水処理の効率的な見直しを行っております。これにより、公共下水道事業だけでなく、農業集落排水事業、合併浄化槽事業も加えた3事業を効率的に選択することにより、早期の汚水処理施設の整備を進めているところでございます。今年度末には当初の目標としている3事業による汚水処理人口普及率90%を達成する状況でございます。  今後は、現在整備中の町内については引き続き整備を推し進め、さらなる普及率の向上に努めてまいります。  次に、接続率についてでございます。  公共下水道の接続率は令和2年2月末で83.5%でございます。令和7年度末には90%を目標にしており、下水道接続工事資金の貸付けや合併浄化槽世帯への補助のほか、これまでに全国植樹祭開催の平成27年度や新元号となった今年度につきまして、子育て世帯や高齢者がいる世帯向けの接続補助金などを単年度限りとして行い、接続活動を進めているところでございます。  また、農業集落排水の接続率は、令和2年2月末で90.2%でございます。進捗状況としまして、平成27年度93.4%でございましたが、昨年度、那谷地区が供用開始となったため、一旦接続率が低下しております。那谷地区を除いた農業集落排水の接続率では95%を超えている状況でございます。農業集落排水は100%を接続目標にしております。今後も各地区の農業集落排水組合と連携して接続率の向上に努めてまいります。  接続率の向上の取組といたしまして、住宅や事業所への個別訪問、公表制度の周知等を行っており、特に供用開始から間もない地域を重点とした活動を行っております。また、地元説明会の開催、小学生、町内会を対象とした出前講座を実施し、地域の水環境を守るための下水道の有用性を御理解いただいております。  今後も接続促進活動では、供用開始から日の浅い地域や木場潟周辺地区、接続率の低い地域を中心に、引き続き、町内会と連携して接続率の向上に努めてまいります。  以上でございます。 30 ◯議長(出戸清克君) 教育次長、吉田均君。    〔教育次長 吉田 均君登壇〕 31 ◯教育次長(吉田 均君) 私からは、東議員の2番目の松東みどり学園についての、松東みどり学園オープンキャンパスについての御質問にお答えさせていただきます。  議員御案内のとおりでございますが、令和3年4月に南加賀で初となる小中一貫教育を行う松東みどり学園が開学いたします。その新校舎が今年8月に完成する予定でございます。現在、工事に伴いまして旧金野小学校を仮校舎として学校生活を送っております中学生は、9月の2学期から新校舎での生活をスタートする予定となっているところでございます。  これに伴いまして、次年度開学に向けまして、市内の児童生徒やその御家族の方々に小中一貫した特色ある教育について御理解いただくこと。そして、同じく市内の児童生徒やその御家族の方々に特色ある教育に対応した新校舎の教育スペースを見学いただき、その先進的な学習の可能性について知っていただくこと。また、現在の松東みどり学園小学部と松東中学校に通う児童生徒がオープンキャンパスの企画に携わり、参加される方々に学校の特色を紹介することで、児童生徒自身の企画力、発信力を養うことなどを目的に、新校舎を使ったオープンキャンパスの開催を11月に予定しているところでございます。  内容につきましては、開催の目的にもございましたが、児童生徒による学校の紹介、そして学校内を自由に見学できるキャンパスツアー、そして記念講演会などを予定しておるところでございます。  また、広域通学の実施校ともなりますので、広域通学者募集の説明会を併せて開催をさせていただきまして、このオープンキャンパスを通じて広域通学に興味があったり、入学を考えていらっしゃる多くの児童生徒やその御家族の方々にも松東みどり学園の魅力や特色を知っていただきたいと考えております。  周知方法といたしましては、広く周知を行うため、7月から市のホームページへの掲載を行うほか、広報こまつ9月号への掲載も予定しているところでございます。また、市内全てのこども園などの年長児、そして小学生、中学1、2年生の御家庭には、学校等を通じて御案内をすることとしておるところでございます。  オープンキャンパスは、学校施設を開放し、児童生徒やその御家族に学校のことを知ってもらうよい機会であると考えております。来年以降も内容に工夫を凝らしながら継続して開催し、小中一貫教育を実践していく松東みどり学園の特色と魅力を広く発信していきたいと考えておりますので、また御協力のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 田 寛 治 君 32 ◯議長(出戸清克君) 吉田寛治君。    〔4番 吉田寛治君登壇〕 33 ◯4番(吉田寛治君) 無所属、無会派の吉田寛治です。  市民の思いの代弁者として、2020年3月市議会の質問をさせていただきます。  今回もまず、しつこく図書館のお話からさせていただきます。  国民に対しての図書館の役割を決めているのは日本国憲法です。日本国憲法は、基本的人権の保障として、全ての国民に図書館利用の権利、読書の自由、知的自由、学ぶ権利などを保障しています。それを基に、日本のあちこちの地方自治体に図書館が建てられました。  一方、海外では、図書館は資料を読んだり、本を借りたりする場所だけではなく、その頃から既に住民の知りたいことを解決する場所、すなわちソーシャルイノベーションの拠点としてつくられていました。  日本の図書館は、海外に50年から100年の後れを取っているということが言われるようになりました。たくさん建てられた図書館は、日本国憲法の図書館利用の権利、読書の自由、知的自由、学ぶ権利などの保障を十分に果たしていないということになり、文科省ではもう10年も前に、地域や住民に役立つ学習拠点としての機能を果たすべく図書館機能を活用した「地域の知の拠点」づくり推進事業及び地域で輝く博物館連携推進事業を実施するようにと通達されました。  つまり、憲法に基づいて図書館は、みんなが学んだり知ったりすることができる場所としての知識の知、知の拠点であるべきということになるのです。知の拠点ですから、複数の場所、例えば美術館、博物館、そして集って意見を交換する場所、ホールなどと連携して、国民が知りたいことが学べる場所として複合的な図書館が大切だということになります。  文科省の通達後、この考えに基づいてあちこちのいろいろなところにすばらしい図書館が建てられてきました。そのコンセプトで、県内にも新しい図書館が建てられ、またさらに建てられようとしています。  ここに緑色の冊子があります。これは市長のところにもお届けしました。これは、衆議院議員、細田博之氏が顧問である活字文化議員連盟と、私もメンバーとなっている小松に新しい図書館を作ろう実行委員会の勉強会に講師として来てくださった太田剛氏の公共図書館プロジェクトが協力して作成した冊子です。この本のタイトルは、「公共図書館「新しい公共」の実現をめざす」というもので、あるべき公共図書館の実現に向かうための答申について書かれた本です。  ここには、あるべき図書館の実現について書かれてあります。50年、100年先の日本を支える持続的な社会インフラとしての機能と役割を果たすことが重要と書いてあります。これは今のSDGsの理念にも重なります。また、公共図書館がこうした目的や役割を達成するには、首長のリーダーシップの発揮や議会の理解や協力が不可欠であるとも書かれてあります。  実際、太田剛氏は小松市の図書館を視察された折、この図書館は日本のあちこちにもいまだ見られる憲法の基本的人権に反するとも言える問題点の多い古いタイプの図書館であるとおっしゃられました。  先日の市の事業予算の説明では、図書館に1億円の予算で空調を整えるということを言われていました。しかし、現存の古い図書館は、そのように少しずつ直していては、50年後、100年先の日本を支える持続的な社会インフラとしての機能と役割を果たす図書館になり得るはずがありません。  また、小松の博物館や市民の美術展が行われるルフレや公会堂も大変古く、知の拠点としての役割を果たせていないと思います。また、南部図書館など小さな図書館は幾つかありますが、そのような小さな図書館があちこちにあっても、それは知の拠点としての役割は果たせてないと思います。  前々回の議会では、図書館、美術館、博物館はこの辺りに集中しているのでよいというようなお答えもいただきましたが、実際はこれらは個々に建てられているだけで、これらがつながって機能しているとは思えず、職場や学校、家庭以外の居場所としてのサードプレイスの役割、ソーシャルイノベーションの拠点、つまり市民の知りたいこと、あるいは困ったことをどうしたらいいかを市長に相談して解決する場の拠点としての機能は果たされていないと思います。  新しい図書館は、もう一つの大切な法律を満たすように考えられています。  2016年4月から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が施行されました。これは障害を理由とする不当な差別的取扱いを全ての機関に禁止するとともに、国、自治体など公的機関に対して社会的障壁を取り除くための合理的配慮を義務化し、障害者に実質的な平等を保障していくことを目的とした法律です。図書館においても、障害のある利用者への実質的な平等の実現が求められるというものです。  そこで、新しく建てられている図書館では、その点において注意深く設計し、運営がなされています。  このように障害者差別解消法によって図書館などの公的機関に障害者への合理的配慮の提供を義務づけていますが、現在の図書館では道路を渡らなければいけない駐車場の場所、館内に座位保持タイプの車椅子が通るのが難しい狭い通路など、問題点も多く、視力障害者や他の障害者へのサービスや外国人へのサービスも不十分だと思われます。これは大変大きな問題点だと思います。  今、図書館はいろいろな国の補助で建てられることが多く、この緑色の冊子にも国の財政支援が不可欠と書かれてあります。これは仮の話ですが、現存の場所に図書館、博物館、公会堂の役割をする大きな意味での複合的な図書館をつくるのであれば、中心市街地活性化、地方創生交付金などの補助を利用することもできるのではないかと思います。また、場所を変えれば違った補助も考えられると思います。  ある地方自治体では国の補助で建てられたすばらしい図書館を毎日のように使える住民がいる一方で、小松市のように現存の図書館しか知らないで過ごす市民が多くいるのは大変残念なことではないでしょうか。  今、有志の集まりの小松に新しい図書館を作ろう実行委員会では、新しい図書館をつくろうという署名を集めています。数か月で5,000名以上の署名が集まり、新しい図書館が欲しいという声が大きいことを実感しています。  珠洲市や野々市市では移住される人が増えているという実態があります。この地域は、魅力あるまちづくりに力を入れています。新しい図書館も大きな役割を果たしたことは間違いありません。今や図書館こそが地方自治体を変え、活気を取り戻す大きな力となるものです。  小松は以前、石川県の第2のまちでした。今は人口では第3位ですが、住みたい街にも住民満足度の5位にも入らず、魅力に欠けるまちになってしまっています。小松は南加賀を代表するようなまちであるべきです。  今や図書館は本を読むためだけに必要な場所でなくて、地方自治体に若い人たちを呼び込み、そして生活を豊かにし、魅力的な南加賀の代表となるまちとするために、絶対に必要な場所なのだと思います。今、地方創生は図書館からと言われています。図書館こそがまちを変え、すばらしいものへとつくっていくのです。  何度も言いますが、現存の図書館や博物館は知の拠点としての役割が果たせていません。2月26日の北國新聞に新幹線の高架下に学びの場をつくるということが書かれてありました。しかし、それは知の拠点となり得るものでも、図書館の代わりになり得るものでもありません。もちろん高架下にも小松市の学びの場ができるのはうれしいことですが、それが知の拠点としての図書館に代わるものではありません。そこに広い場所を使って知の拠点としての場所をつくろうというのであれば、また別の話です。  小松には確かにいろいろな施設があります。滝ケ原石の里、大杉の宿泊施設、CERABO KUTANI、安宅の関の構想など、それぞれは確かにすばらしいものだと思います。しかし、それらの施設は小松市民が日々活用する施設というよりは、観光客を呼び込むための施設のように思えます。  私は、市民が毎日のように利用できる施設こそが今必要なものだと思います。そういったことを含めて市長の見解をお願いいたします。  次に、SDGsの取組と企業の連携について話をします。  ところで、SDGs未来都市こまつのリーフレットを見ました。そこには温暖化とプラスチックごみ問題が大きく取り上げられていました。そして、「このまちそして地球の未来をイメージし、次世代につなぐアクションを小松から広げていきましょう」と書いてありました。  京都府亀岡市は、市内の小売店でプラスチック製レジ袋の提供を禁止し、違反した事業者名を公表できることなどを盛り込んだ全国初の条例案を明らかにしました。  また、栃木県と25市町が共同で全国初、プラごみゼロ宣言を行いました。その中には企業に対して、不要な使い捨てプラスチックの使用削減や再生材などの利用促進、リサイクルと適正処理の徹底などを求めることを明記されています。個人や企業、団体、行政など、主体ごとの取組を働きかけるということです。  先日、小松市が主催したSDGsの勉強会に出席しました。そこでは、地球は今、悲鳴を上げているのか、怒って人類に反撃をしているのかという話が出て、今、地域環境に取り組まなければ手後れになるでしょうということを強く言われていました。コロナウイルスも、異常気象も、地球温暖化とは無縁ではないと思います。それを阻止して指導できるのは行政しかありません。  私はぜひ、小松市でも亀岡市や栃木県などに続いて、レジ袋の提供の禁止や企業への働きかけなど大きな動きを行うべきだと思います。私は、自動車屋の経営をしていますが、企業はどのような取組をすべきという話を市からはまだ聞いていません。企業のSDGsの勉強会や企業がなすべきことを小松市がもっと積極的に働きかけねばならないのだと思います。  3つ目は、稚松小学校の建て替えについての要望です。  図書館の署名活動をしているときに稚松校下で何度もよく耳にしたのが、稚松小学校の建て替えの要望でした。実際のところはどうなのかと思い、2月22日に稚松小学校に現澤村PTA会長と小学校の現状をうかがいに参りました。北川校長に案内していただきながら現状を見せていただきました。私も稚松小学校に6年間通った思い出もあり、懐かしい母校のことでもあり、強い関心を持って視察をしてきました。以下が視察の状況です。  窓のサッシがきしんだり壊れたりして開かない場所がたくさんあり、職員、来賓の駐車場がなく、運動場に職員が駐車している。車が運動場に入るため整地が毎年必要である。そして、校内の雨漏れがひどく、天井やひび割れた壁などから雨が漏れてくる。洋式トイレが少なく、ほとんどが和式トイレである。平成23年に耐震工事をしているが、空調が古いため効くところと効かないところがあるなど、体育館にもトイレがない。また、非常階段が腐食していて大変危険である。これは私も見て、非常階段に踏み出す勇気が出ませんでした。職員トイレの入り口は男女共用で非常に使いにくい。さらに、児童用のロッカーなども56年前に設置されたままで、今の大きいタイプのランドセルが入れられない状態であるなど、これでは小学校の子供たちも、職員の皆さんも、大変不便な思いをされていると思います。  ぜひ調査し、建て替えを検討していただきたく、強く要望いたします。  また、これは小学校の保護者だけでなく、稚松校下住民全体の強い要望だということでした。稚松小学校は災害時の避難所にも当たっています。避難所になれば、お年寄りの方も利用され、このような不便な学校では難しいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、高齢者の方の買物支援についてです。  多くの地方自治体が抱える問題ですが、小松市でも買物難民の問題があります。  先日、小松市の事業の予算説明の中で、市内を循環バスなどが回るという取組が行われようとしていたり、小松の一部の地区では既に買物のためのバスの運行のお試しで取組が行われていたり、いろいろ現在も計画、実行されているということです。  同じく図書館の署名活動を行う中で、稚松、第一、芦城、東陵校下などからは、やはり買物に行けないという意見が幾つも上がってきています。  そこで、ある商業施設に買物バスを運行していただくことができないかと伺いました。それは可能だということでした。そのときには、同じく市の支援が必要だと考えます。官民一体となって高齢者の買物支援ができるといいと考えました。そうすると、さらにきめ細かい市民へのサービスが実現できるのではないかと考え、提案いたします。  図書館によるまちづくりの件、SDGs、プラスチックごみ問題などの件、稚松小学校の建て替えの件、高齢者の買物バス支援の件についてお願いいたします。 34 ◯議長(出戸清克君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 35 ◯教育長(石黒和彦君) 図書館によるまちづくりという御質問にお答えをさせていただきます。  平成20年2月19日、中教審答申、知の循環型社会の構築を受けて、平成21年度より図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業が進められております。地域の歴史や文化を集約する図書館の役割として、「知の拠点」は大きなキーワードの一つであるというふうに捉えております。  小松市では、これまで市民一人一人の学びと共創による笑顔あふれる持続可能な社会づくりを進める観点から、市全体を文化と学びのキャンパスとして、共創のまちづくりを進めてまいりました。  特色ある機能を備えた3か所の図書館、科学教育のサイエンスヒルズこまつ、そして歴史や伝統文化、文化関連施設などでも市民の大きな学びの場として活用されております。サイエンスヒルズには何冊か図書コーナーがございます。実物を見ながら学びを得るという、まさにそれこそ知の拠点であるというふうに私は思っております。  今後、科学技術の発達やSociety 5.0によります革命的な社会の変化は、学びの目的や質、そして方法をも現在と全く違う大きな姿に変えていくように思われます。  現在、駅の学びのゾーン、学びとライブラリ整備計画があります。具体的にはICTを活用した情報の拠点としてのスペースと、市民の交流、活動の場を整備するものでございます。多様な人々が交流し、知と思い、心が行き交う場所、まさにこの機能こそが今後求められる学びの場であると思いますし、学びの共創を実現していく唯一の手だてだと捉えております。  それから、まちづくりにおける新しい図書館の果たす役割ということでございます。  文部科学省がこれまでの役割に加えて、これからの図書館に期待される主な役割として、ビジネス支援、リカレント教育、生涯学習、デジタルアーカイブ、オープンデータバンク等の情報拠点としての図書館が挙げられております。また、市民活動支援、市民協働の場としての図書館、幅広い市民の学習、交流の場としての図書館など、議員がおっしゃるソーシャルイノベーションの場として新しく図書館が位置づけられようとしております。  全国的にも情報拠点としての事例では、調査相談、情報提供に特化した札幌市図書・情報館、これはもう情報館というネーミングがなされております。それから、市民協働交流の場としての事例では、奈良県の吉野町のICTを活用して個性あふれる図書館群を形成しているまちじゅう図書館が注目をされております。  小松市では、市立図書館を中心に一部の学校図書館を町なか図書館として開放いたしまして、市域全体を網羅しております。今年度は地域の方々の御協力を得て、本○展(ほんわかてん)を実施いたしまして、本を介して人と人を結ぶ、知と知をつなぐ取組も行いました。  今後は、幅広い市民の交流の場として図書館がより活用されますよう、本年度、来年度と2か年事業によりまして、市立図書館本館の空調復旧工事を予定しております。そして今後、図書館としての機能向上をなお一層図るため、一部拡張を含めた改修も計画をしております。  また、これらの整備と併せて市内の施設のネットワークと近隣市町との連携をさらに深め、平成30年12月の中教審、人づくり、つながりづくり、地域づくりの核となり、市民の皆様の学びの役立つ図書館としてその機能をさらに充実させていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 36 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 37 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、吉田議員の4番目の高齢者の買物バス支援についての御質問についてお答えさせていただきます。  本市では、小松駅と市民病院を拠点に市内の商業施設や医療機関を訪れやすいバス路線の編成、維持に努めております。路線バスが低額で乗り放題になるらく賃パスポートも販売し、利用促進に努めているところでございます。  買物に利用できる主なバス路線としては、市内の大型商業施設へ市内循環線をはじめ5路線46便ございまして、高齢者を中心とした多くの市民に御利用いただいております。  また、公共交通空白地域やバスの便数が少ない郊外部などの地域におきましては、高齢者が外出しやすい環境となるよう、地域協議会が主体となった乗り合いワゴン等の運行を行っておりますが、それらにつきまして市といたしましても支援をしております。現在、月津・矢田野地区で取り組まれているところでございます。  そのほか、社会福祉法人では地域貢献の一環として地域の高齢者を対象に買物支援等のボランティア輸送を行っておりまして、3法人で運行されておりますし、医療法人等による乗り合いサービスの無料実験も国府地区で実施中でございます。  このように市民の日常生活のセーフティネットとなる路線バス維持や、これを補完する協働、支え合いによる移動サービスなど、官民一体となって交通ネットワークを維持、構築していくことは、議員がおっしゃられましたとおり重要なことと捉えております。  議員からは、商業施設による買物バス運行への支援の御提案でございましたが、特定の商業施設による買物バス運行への支援は難しいと考えておりますが、各地域の実情に応じた持続可能な交通の導入の在り方につきましては、既存バス路線への影響も考慮しながら、今後も協議を行ってまいりたいと思っております。  御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 38 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 39 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 私からは、吉田議員より質問のございました2番目のSDGs環境問題につきまして、小松市と企業と市民が一体となったSDGsの取組につきましてお答えさせていただきます。  小松市では、これまでも多くの企業や市民と連携いたしまして環境問題に取り組んでまいりました。その成果も認められ、昨年、SDGs未来都市に認定されたものと考えてございます。  企業との連携の具体的な例といたしましては、例えばジェイ・バスとはせせらぎの郷近くのおくりび山で、里山保全や森林整備を行ってございます。NTTドコモとは憩いの森におきましてドコモこまつの森の整備を、また(株)コマツとはせせらぎの郷のバイオマスボイラーやその燃料となる木質チップの製造機器の開発を行っております。小松マテーレとは木場潟の水質浄化に関する様々な実験を、コマニーとはSDGs推進に関するパートナーシップの協定を締結してございます。このように様々な取組が行われてきたところです。  また、市民との連携の例といたしましては、クリーン・ビーチいしかわやこまつ水辺クリーンデーなどの環境美化活動であったり、木場潟をはじめといたしました水郷整備や里山整備を行っております。プラごみの削減に関しましては平成7年度からペットボトルを、平成15年度からはプラスチック製容器包装の分別回収を行いましてリサイクルを推進してございます。平成21年には、事業者、ごみダイエットプロジェクト、市の3者におきましてマイバッグ持参率100%に向けた取組に関する協定を締結し、マイバッグ運動を推進してございます。
     今後の対応についてでございますが、SDGsの取組を市内企業に大きく展開するため、商工会議所との連携によりまして新たな支援を行ってまいります。内容は大きく3つです。  1つ目は、企業によるSDGs宣言です。市内企業に宣言を行っていただくことで、SDGsについて考えていただく契機といたします。このことによりまして、官民一体となったSDGsの推進の機運を醸成したいと考えております。この宣言は、企業をスタートといたしまして、市民団体や学校、こども園へ輪を広げていくこととしてございます。  2つ目は、SDGsの人材育成です。SDGsに関する勉強会の開催や講師派遣などの支援を行います。  3つ目は、企業のCO2削減に関する取組の推進です。CO2削減に資する整備導入への支援を行うことによりましてCO2の削減を推進いたします。  なお、SDGsの推進を図るためには、一企業の取組だけでなく、業界団体など企業同士が団結して取り組むことが、効果面であったり持続性におきまして重要というふうに考えています。  つきましては、各企業から業界団体などに働きかけていただき、それぞれの特色を生かしながら積極的に取り組んでいただくことを期待してございます。  加えまして、これらの取組を企業、市民が共有する場といたしまして、SDGs未来都市エコロジー推進大会を本年度開催いたします。  また、金沢大学ともSDGsの推進に関しまして連携して取り組むこととしております。連携の拠点となります旧西尾小学校跡地のSatoyama Artist Collegeの整備も併せて実施中となっております。  現在、2030年を目標年次といたしましたSDGsアクションプランの策定作業を進めてございまして、さらに市民や事業者、市民団体を巻き込みましてSDGsの理念達成に向けまして取り組んでまいります。  以上です。 40 ◯議長(出戸清克君) 教育次長、吉田均君。    〔教育次長 吉田 均君登壇〕 41 ◯教育次長(吉田 均君) 私からは、吉田寛治議員の3番目、稚松小学校建て替えについての御質問にお答えをさせていただきます。  稚松小学校につきましては、昭和37年度に校舎の建設工事が始まり、39年度に新校舎が完成いたしました。その後、平成5年度には大規模改造工事、平成22年、23年度に校舎、24年度には体育館の耐震補強工事と大規模改造工事を順次実施し、現在に至っておるところでございます。  また、そのほか近年の主な工事といたしましては、平成26年度に空調復旧工事、27年度には体育館天井落下防止ネット工事、28年度にはプール槽改修工事を実施し、今年度はグラウンドの防球ネットの改修工事を実施しているところでございます。順次、毎年度、整備の工事を進めさせていただいておるところでございます。  その他の修繕工事につきましても、毎年直接、校長先生などに面談を行い、学校の要望等を踏まえた上で優先順位をつけて実施をしているところでございます。  この学校施設においては全国的にも老朽化が深刻でありまして、限られた予算の中で効率的、効果的に安全面や機能面の改善を図ることが喫緊の課題となっております。  このような状況の中、国──文部科学省でございますけれども、文部科学省は平成27年3月にインフラ長寿命化計画を策定し、老朽化した施設の対策として、これまでの改築中心から、建物を長くもたせる長寿命化への転換を打ち出しているところでございます。  本市といたしましても、この国の方針に基づいて、今年度実施しております建物全体の状態を確認する建築基準法に定められた点検の結果を踏まえまして、小中学校の長寿命化計画を来年度策定する予定としております。この計画の下、今後、学校施設の長寿命化も踏まえた整備を計画的に進めていきたいと考えているところでございます。  稚松小学校につきましては、大正5年に現地に設置された伝統ある学校であると認識しております。曳山子供歌舞伎や日本こども歌舞伎まつりin小松では、稚松小学校の児童の皆さんがすばらしい演技を毎年披露してくれております。このような伝統文化を未来に引継ぎ、世界へ発信する子供たちのこれからの教育を支えるために、来年度には国が提唱するGIGAスクール構想に対応したICT環境も整備してまいります。  新しい時代に合わせた施設整備をこれからも行っていくとともに、何より子供たちが安心して楽しく快適な環境の中で充実した教育活動が行えるよう、ハード、ソフトの両面から、迅速かつきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。  また、学校は災害時には避難所となる施設でもございます。あわせて、シニアなどにもやさしい施設環境にも配慮した整備を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 42 ◯議長(出戸清克君) この際、1時30分まで休憩いたします。       休憩 午後 0時07分       再開 午後 1時30分 43 ◯副議長(新田寛之君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 南 藤 陽 一 君 44 ◯副議長(新田寛之君) 南藤陽一君。    〔5番 南藤陽一君登壇〕 45 ◯5番(南藤陽一君) 午後からのトップバッターとなりました会派自民の南藤陽一でございます。  気を引き締めて、早速質問に入らせていただきます。  市制80周年を迎える令和2年度の当初予算の方針といたしまして、2020年から2030年の取組が小松市の未来を大きく左右する10年間と位置づけ、(仮称)20年ビジョンを描かれるということでありますが、90年、100年とさらに地域力を高めていくためには、これから急速に進む人口減少の問題に立ち向かっていかなければなりません。  そのためには、さらに子供を産み育てやすい環境を推し進めていく必要があると考えますが、今回の当初予算におきまして、子供関連の施設整備費や保育士の負担軽減のための助成制度、また市単独事業といたしまして年収360万円未満の方を対象に2歳児の保育料無償化など、子育て環境の予算を増額させたことは大変評価するところであります。  そこで、今回は市民の皆様から頂きましたその子育て環境に関する御意見を基に、通告に従い2項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに1項目め、さらなる子育て支援の充実、1点目の年度途中の保育園入所の対応についてであります。  昨年の12月、国におきまして新たな総合経済対策、安心と成長の未来を拓く総合経済対策が閣議決定され、令和2年度の基本的態度として、少子・高齢化に真正面から立ち向かい、希望出生率1.8の対策を推進し、女性が活躍できる社会の実現に取り組むと示されました。  本市の当初予算におきましても女性の活躍分野に施策が盛り込まれており、女性の潜在力が発揮され、活力ある持続可能な地域経済の実現には、引き続きワークライフバランスの推進が必要であり、その基盤整備である保育サービスの充実が重要だと考えております。  そういった中で、昨年の7月に県外から転入された妊婦の方から「再来年の新年度からの保育園の予約は取れたのですが、職場復帰する来年の年度途中の予約をするのに1か月以上かかり大変でした」という御意見を頂きました。「市に相談されましたか」と尋ねたところ、「相談いたしまして保育園の住所一覧を頂き、自宅から近そうな保育園をしらみ潰しに電話したところ、13件目でやっと予約が取れました」と話されていました。  共働きの世帯では、子育てと仕事を両立させる上で、育休後や産休後(ゼロ歳児)の職場に復帰するタイミングで子供を預けられる年度途中の保育園入所が保育サービスの中でも重要であり、特に転入者の方はあまり詳しい情報を持たないため、きめ細やかなサポートが必要だと考えますが、そこでお尋ねいたします。  現在の本市の保育園の年度途中の受入れ状況と、受入先を探すに当たっての本市のサポートについてお聞かせください。  また、個々に対応しなければならない場合に、空き状況や受入れ条件など一元的に確認できるツールや窓口があれば、保護者や市の職員、また問合せ先である保育園の負担を軽減できるのではないかと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。  次に、2点目の独り親多子家庭に対する子育て支援のさらなる拡充についてであります。  平成28年度の厚生労働省の資料によりますと、母子世帯の総所得は年間270万1,000円で、全世帯の収入の約2分の1、児童のいる世帯の収入の4割弱にとどまっており、特に非正規の場合の平均年間就労収入は約133万円とされています。この要因といたしましては、子育てと仕事の両立が難しく正規雇用として働きづらい。相手と関わりたくないなどの理由から養育費を受けない場合が多いなどが挙げられております。  本市における令和元年度の児童扶養手当の実績は641世帯で、そのうちの49世帯が3人以上の多子家庭でありますが、そのほとんどが母子世帯であります。  今回の質問は、この児童扶養手当の対象世帯で、中学生以下4人の子供を独りで育てるお母さんからの御意見によるものですが、そのお母さんから「児童扶養手当をもらっている立場で言いにくいのですが、子供が多いと加算額が減るのはなぜでしょうね」という御意見を頂きました。  そこで調べてみたところ、令和元年度の実績は月額1人目は4万2,910円から1万120円、2人目は1万140円から5,070円、3人目以降1人当たりは6,080円から3,040円ということでありました。  担当者いわく、これは国の制度を活用しており、子供を持つ生活基礎基準等による加算方式で単純に倍数ではないと説明を受けましたが、1人目と2人目の差はともかく、2人目と3人目以降が区分され、3人目以降の金額が2人目よりも少なくなっている点と、加算方式にもかかわらず3人目以降の金額が一律になっているところに疑問を感じているんだなと改めて認識した次第であります。  子供を多く産み育てる社会を推し進めている中で、2人目と3人目以降を区分する必要はないと思いますし、もし区分するのであれば、子育ての不安を解消するために逆に増額であるべきではないかと考えますが、そこで質問いたします。  国の制度ではありますが、この児童扶養手当の考え方について分かる範囲で御説明いただけますでしょうか。  また、子育てにやさしい本市におきまして、独り親で多くの子供を育てる御家庭に対し、3人目以降の児童扶養手当を市独自の政策で2人目と同じ金額になるように助成制度を新設してはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。  次に、大項目、子育て世代に向けたシティプロモーションの1点目、新幹線通勤の取組についてであります。  去る2月4日、人口問題対策調査特別委員会で、千葉県流山市の子育て世代の増加に向けた取組について行政視察に行ってまいりました。  この流山市の昨年のデータによりますと、人口は過去15年間で1.24倍、10歳未満の子供の人口におきましては約1.5倍に増加しているとのことであります。これは2005年に開通したつくばエクスプレスにより東京都心まで約20分という立地が影響していると思われますが、沿線の中でも特に流山市が注目されているもう一つの特徴が、全国の自治体で初めてマーケティングを設置し、30代から40代前半の共働きファミリーに焦点を当てたターゲティングを行っていることであります。  今回、担当していただきましたマーケティング課長の河尻和佳子さんは、流山市のまちづくりに興味があって東京電力を退社し、中途で市役所に採用された経歴の持ち主でありましたが、その河尻課長いわく、「流山市には財政的余裕も観光資源もあまりありません。そこでマーケティングでは、人という資源に目をつけ、具体的にどんな人たちが住んだら楽しいのかを徹底的に考えました。そしてその結果、子育てをしつつ仕事もこなして、自然の中のアクティビティも好きで、さらに地域活動にも興味がある、都心での生活に物足りなさを感じている人と設定しました」と話されていました。  この流山市の市長も和田市長と同じ民間の出身の方で、これまで流山市のキャッチフレーズである「都心から一番近い森のまち」をイメージして市政を展開してきましたが、それに加えて30代から40代前半の共働きファミリーをターゲットに「母になるなら、流山市」というキャッチコピーを掲げ、首都圏に向けて知名度アップの取組を推し進めているとのことでありました。  私は、この行政視察を受けたときに、小松市の現状と照らし合わせて何か共感を覚えたといいますか、勇気をもらったような気持ちになりました。といいますのも、この行政視察の前に人口問題対策調査特別委員会として、こども園だいいちの保護者の方と小松市の子育て環境について意見交換を行いました。そこで、金沢市からお嫁さんに来られた2名のお母さんが口をそろえて、「小松市にはカブッキーランドや航空プラザ、サイエンスヒルズなど、金沢市にはない子供が遊べる場所がたくさんありますね」という御意見を頂きました。私は以前にも、金沢市に住む幼児を持つお母さん方から同じような意見を聞いておりましたので、金沢市の母親世代には小松市は子育て施設が充実しているという印象を持たれている方が多いんだなと強く感じた次第であります。  そこで質問いたします。「いよいよっ小松駅へ」というキャッチコピーを掲げ、3年後に迎える北陸新幹線小松開業の機運を高める今、子育て施設や子育て支援が充実している本市の子育て環境をセールスポイントとして、子育て世代をターゲットに定住人口拡大を目的とした新幹線通勤の助成制度を検討してはいかがでしょうか。本市のセールスポイントである子育て環境とセットにしたキャッチコピーがあれば、分かりやすくイメージ戦略を図れるのではないかと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。  最後に、カブッキーランドに続く子育て施設の構想についてであります。  市制80周年を迎えるに当たり、数々の記念事業が開催されますが、その中でも目玉の一つがどんどんまつりで行われますサンリオスペシャルパレードだと思っております。このサンリオのキャラクターは、子供たちだけではなく、キャラクターとともに育った大人の方々にも大変喜んでいただけるものと思っております。  このサンリオとのコラボレーションが実現したのは、ポムポムプリンのデザイナーが本市出身の御縁によるものとお聞きをしておりますが、このポムポムプリンは2019年のサンリオキャラクター大賞で総合3位と全国的にも非常に人気の高いキャラクターであります。ちなみに1位は、おなじみのハローキティ、2位はシナモロールで、私がLINEのスタンプで使っているバッドばつ丸は12位でした。今年はぜひともポムポムプリンが1位、バッドばつ丸にはベストテン入りを果たしていただきたいと願っておりますが、このようにポムポムプリンは今後カブッキーとともに小松市のキャラクターとして本市のイメージアップにつながるものと考えております。  さて、2017年12月にオープンしたカブッキーランドでありますが、市内、市外から年間10万人が来場される非常に人気の高い施設となっております。小松市の子育て施設が充実しているというイメージも、このカブッキーランドの影響が大きいものと思っておりますが、先日のこども園だいいちの意見交換会での御意見も含めて、このカブッキーランドに対しては遊具がたくさんあって、おもちゃの質もよいが、人気があり過ぎで人が多いのが欠点。人が多いのでもう少し広いとうれしいといったうれしい悲鳴的な御意見を多く聞きます。無料にしてほしいといった声もありますが、このような状況で無料化にすれば、さらに混雑して子供たちが逆に楽しく遊べなくならないか。また、利用する回数も制限されてしまわないか懸念されるところであります。  そこで質問いたします。大人気のカブッキーランドに続く、ポムポムプリンとコラボレーションした新たな子育て施設を検討されてはいかがでしょうか。サンリオが運営をされています東京・多摩市のサンリオピューロランドは、年間200万人を超える入場者が来られるほどサンリオのキャラクターは全国的に多くのファンに親しまれております。  (株)サンリオの所属デザイナーが本市出身である御縁で、市制80周年の節目にサンリオのキャラクターが小松駅前に大集合するこのチャンスを未来につなげ、子育て世代の定住・交流人口の拡大を目的としたポムポムプリンin子どもランド構想の御見解をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 46 ◯副議長(新田寛之君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 47 ◯市長(和田愼司君) 南藤議員の御質問には、私からは新幹線通勤について主にお話をさせていただきます。  その前に、まず1番目の御質問の中で、自分なりに気づいた点、申し上げたいと思います。  やはり転勤してこられる方、特に初産とか、また2番目とか、そういった方のお母さんにとりましては、なかなか情報網も少ない、お友達もいない、身内もいないということもありまして、できるだけのサービスをしようということで、あんしんネットというのをつくってやらせていただいておりますが、確かにまだ百点満点ではないと思っております。ぜひ様々な形で、転入時にもきちっとお話をするんですが、なかなかいざというときのものもありませんし、それから今、ゼロ歳児がやはり入所が大変でございまして、あるこども園と話をしておりましたら、来年ぐらいには乳児専門のこども園といいますか保育園といいますか、そういったものも設けることを検討を始めましたとこう言っていただきました。ぜひ実現するように、一番、入所が難しい乳児、この辺りについてまた民間のこども園とお話合いをさせていただきたいなと思っております。  さて、新幹線でございます。  東京ですと新幹線通勤というのは非常に当たり前というのが、今ではそういうことであります。また、でも40年前は、新幹線で通勤するの? そのコストどうするの? 運賃どうするの?という話が、これは私どもの勤めておりましたところでも言われているほど非常に高かったわけですが、今は逆に新幹線通勤文化みたいなものが日本中に出来上がっているんだと思います。  一方、北陸新幹線の中でどれくらい新幹線通勤通学をしているかと調べましたら、そんなに多くはない。やはり一番多いのは富山方面から金沢に来られる通勤通学の方がいらっしゃるということで、数的には100名ちょっとというふうに伺っております。  いろいろ補助基準もあるようですが、それぞれ大学生でしたら住居を変えないといけないところ、新幹線通学することによって人口をキープするとか、いろんな思惑があるようでございますけれども、さて小松駅、新幹線開業した場合、どうしたらいいだろうということでありまして、この辺りまだ3年先というのか、我々もやはりこういったことがもう新幹線通勤通学というのが当たり前になってきている時代にどうしたらいいかということを、事前にやはり考えておかなきゃいけないなということをお話を聞いて痛感をさせていただきました。  ただ、京都、大阪へ通勤ということになりますと、また需要が変わるんだろうと思いますが、現状の敦賀までということになりますと、さほどではないのかなと思いながら、現状はやはり在来線でも金沢方面、また加賀・福井方面にも定期券使って通勤通学されている方もたくさんいらっしゃいますので、この辺りも含めて、どこかでいろんな我々なりのまた調査もしていかなきゃいけないということであります。  問題は、新幹線は速い、利便性がありますけれども、コストが高いと。いわゆる利便性とコストとのバランスをどういうふうにして、もちろん行政も若干の補助はいたしますけれども、御当人そのものが、また親御さんがどう考えるかという非常に難しい問題もあろうかと思いますが、そんなことも含めてぜひ考えてまいりましょう。  それから、小松地区は子育てに大変、ある意味での一定の評価をいただいているということもお話をいただきました。その強みをさらに生かせると同時に、やはり重要なのは小松駅ならではの新幹線の需要というものを増やしていくべきだろうと思います。それが新幹線のいろんな運行スタイルが、これがまた変わってくるんだろうと思います。  小松駅にしかないものといえば、やはり国際空港との連結でして、レール・アンド・フライ、この辺りをこの3年先含めまして、東京便も含めまして、国際便も含めましてやっぱり考えていかなきゃいけないんだろうと思います。  それが先月から始まりました石川県が主宰しております小松空港の中期ビジョンの策定ということの一つのテーマにもなり得るんだなと思っております。  いろんな民間企業も、富山方面、金沢地区の企業も民間企業として新幹線通勤の補助もしているようでありますので、この辺りもう少し調べさせていただいて、来るべきときにきちっと備えれるようにしておきたいなと思っておりますので、今後ともまた様々な提案、よろしくお願いいたします。 48 ◯副議長(新田寛之君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 49 ◯市民共創部長(前多陽子君) 南藤議員の1番、子育て支援のさらなる拡充についてと、2番の子育て世代に向けたシティプロモーションのうち、(2)カブッキーランドに続く子育て施設の構想についての御質問についてお答えさせていただきます。  まず、年度途中の保育園入所の対応についてでございます。  本市では、教育・保育提供区域に関しては市全域を1区域として一体的に提供し、利用定員総数に十分な余裕があるため待機児童は発生していないものの、一部の地域、また時期、年齢等によりましては入所の希望が集中することなどで希望どおりの受入れができない場合がございます。御希望に添えなかった家庭や転入をされた方については、こども家庭内に配置している子育て支援総合アドバイザーに御相談いただき、お住まいや保護者の勤務先、勤務時間などの家庭状況や意向を伺い、了承を得た上で他の園を紹介し、支援しているものでございます。  そのほか、市独自の子育て支援として、子ども・子育てあんしんネットを構築し、子育てに孤立せず安心を与えることができるよう、支援拠点のネットワークを推進、強化するとともに、カブッキーランド・スマイルステーションにおいては市内全40園の御協力の下、民間との共創によるさらなる子育てのバックアップを行っているところでございます。特に他地域から小松市に転入された保護者の方の不安に十分応えていけますよう、さらに全職員、気を引き締めて取り組んでまいる所存でございます。  また、近年はゼロから2歳児の入所希望も増加していることから、令和2年度当初予算では保育士確保など受入れ体制の充実支援策を計上してございます。  また、議員から御提案いただきましたとおり、ホームページでこども園等の空き状況を一覧できるように、保護者や園の利便性の向上が図れるようにしてまいりたいと思っております。  さらに、子ども・子育てあんしんネットとの連携を密にしながら、今後も子供を育てながら働きたい人が安心して働けるような、みんなの笑顔があふれる子育てにやさしい環境づくりに向け施策を推進してまいる所存でございます。  次に、(2)の独り親多子家庭に対する子育て支援のさらなる拡充についてでございます。  児童扶養手当は、独り親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的とし、18歳に達する日以後最初の3月31日まで、高校生まででございますが、その児童のいる父子・母子家庭の父または母や、この父母に代わってその児童を養育している方に支給している国の制度でございます。  令和元年度の月当たりの支給額は、議員御案内のとおりでございます。令和2年度の支給額も単価は改正されておりますが考え方は同じでございますので、ここで金額は申し上げません。  特に子供が2人以上いる独り親家庭は、より経済的に厳しい状況にあるため、それぞれの家庭の状況に応じて加算額が決定されております。これは平成28年8月からこの加算額が所得に応じて決定されるようになりまして、それまでは第2子は一律5,000円、第3子は一律3,000円の加算額でございました。この28年度からは少し改善がされたものでございます。  多子世帯への子育て支援施策といたしましては、保育料の軽減、放課後児童クラブ利用料助成、病児保育利用料無料化を実施してございます。また、プレミアム・パスポート事業では、子育てを社会全体で支えようと企業の協賛によりまして多子世帯が様々な特典を受けられるようになっております。
     そのほか、独り親家庭に対する子育て支援として、小中学校における給食費、修学旅行費などの就学援助もございます。  また、母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格を取得するため1年以上、養成機関等で修業する場合の給付金として、高等職業訓練促進給付金制度もございまして、平成30年度では860万円余りの支給実績がございます。市といたしましては、独り親家庭への自立支援対策の構築、推進を図ることが大切であると考えておりまして、看護師や介護福祉士など資格取得する際の支援にも力点を置いてきているところでございます。  引き続き、広報等に周知を行い、就業による自立に向けた生活支援につなげてまいりたいと考えております。  子育てをする家庭への経済的負担の軽減につきましては、昨年10月から幼児教育・保育の無償化も始まり、大きな負担軽減が図られたところでございます。さらに、今年9月から、本市独自で2歳児を対象に保育料を無償化する予定でございます。そのほか、予防接種費用の負担軽減など、多子世帯のみならず、生まれる前から乳幼児期、小中高校、成人するまで、切れ目なく全ての子育て世帯に寄り添ったきめ細やかな環境づくりの整備を図ってまいりたいと思っておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、大項目2番目の子育て世代に向けたシティプロモーションの(2)カブッキーランドに続く子育て施設の構想についての御質問にお答えいたします。  本市では、ここ10年間でカブッキーランド、航空プラザなど親子で遊べる施設を整備し、若い子育ての世代が住みたくなる、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。  遊びと学びの空間であるカブッキーランドの利用者数は平成30年度で8万9,661人、国内最大級の屋内型遊具を有する航空プラザは27万8,669人となってございます。そのほか、親子で一緒に遊べる主な施設といたしましては、サイエンスヒルズこまつや市立で5館、県立で1館あります児童センター、児童館、また空とこども絵本館、屋外幼児プールであるちゃっぷる、それから木場潟公園、憩いの森など多々ございます。  今後の展開についてでございます。市制80周年を迎える令和2年度は、人気キャラクターとコラボするなど、子供から大人まで官民挙げて80周年を祝す機運を高めていく計画でございます。  また、木場潟公園東園地は、県により里山再生と観光交流の拠点として整備する予定であり、今後は屋外において親子花育体験、昆虫との触れ合いなど、SDGsの精神である豊かな自然と森を生かした魅力ある取組を行ってまいりたいと思っております。  さらに、令和4年春には、のしろ児童館の竣工を予定しておりまして、異年齢、世代間交流の交流拠点として、世界に羽ばたく人材育成を目指してまいります。  そのほか、既存施設につきましてもいろいろ様々な工夫を凝らしまして、また民間活力を活用しながら、新しい時代にふさわしい魅力ある子育て環境の充実を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 木 下 裕 介 君 50 ◯副議長(新田寛之君) 木下裕介君。    〔6番 木下裕介君登壇〕 51 ◯6番(木下裕介君) まず、新型コロナウイルスに罹患された方々の早期の回復を願い、亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  また、この1か月余りの間、対策に取り組んでいられる全ての方々、特に医療の最前線で従事されている方々や介護従事者、そして学校関係者には、高い席ではありますが改めて感謝と敬意を表します。  それでは、通告に基づき質問を行います。  まず、安心して産み育てられる環境の整備をです。  妊産婦医療費助成制度の導入について伺います。  妊産婦医療費助成制度は、妊産婦が費用の心配なく医療を受けられることができるよう、窓口負担の助成を行う制度です。全国的には岩手県、栃木県、茨城県、富山県の4県で県の制度として実施されているほか、市町村が独自の事業として取り組んでおり、日本産婦人科医会も妊産婦の負担を軽減しながら、保険診療をより安全・安心なものとするために、この制度を創設を求めています。  また、2018年12月には、衆参両議院において全会一致で成立した成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、いわゆる成育基本法では、「社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進」することを基本理念として掲げています。  この成育基本法が掲げる妊娠期からの切れ目のない支援のために、医療費助成の対象として、妊娠、出産にも目を向けるべきです。妊産婦医療費助成制度は、妊産婦の方々、とりわけ妊娠中から出産において何らかの病気になり治療を要する方々には、この制度により保険診療費の負担がなくなるため大変心強い助けになります。  晩婚化の傾向にある昨今、高齢妊娠に伴う高血圧症や糖尿病など保険診療を必要とする妊産婦が増えています。少子化が急速に進む状況で、出産される方々を社会全体で支援する明確な意思表示とその施策として、さらには本市における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をさらに充実させるために妊産婦医療費助成制度の導入を求めますが、見解をお聞かせください。  次に、子供の任意予防接種費について伺います。  医療や介護をはじめとする社会保障制度に係る費用が急増し、日本の財政を圧迫していることは今や誰の目にも明らかです。  本市の当初予算案でも扶助費が前年比5.2%増の107億円と過去最大になりました。少子化が進んで、国民の担税力も低下する中、社会保障費抑制のために施策として脚光を浴びているのが予防です。  昔から予防に勝る治療なしと言われるように、病気になってから医者にかかるより、病気になる前に医者にかかるほうが結果的に安上がりで長く健康を維持できるという格言です。予防医学のキーポイントの一つがワクチンです。言うまでもなく、ワクチンは接種者本人を守るだけでなく、集団免疫効果により非接種者まで守ります。  今回は、本市の子供の任意予防接種のインフルエンザの助成についてお聞きします。  2018年4月から本市の子供の任意予防接種の対象者と助成額が拡大され、小学校1年生から高校3年生相当が2,000円、生後2か月から就学前で3,000円となりました。当事者の方々からは、私にも喜びの声が寄せられております。  ただ、インフルエンザの助成券の利用率を見ると、拡大前と比べ比較対象が可能な小学生、中学生では共に下がり、特に中学生は50%を割り48.7%となりました。これは予防接種の種類がそれまでのインフルエンザのみから、おたふく風邪、ロタウイルスにまで対象を拡大されたことの影響であると推測しますが、直近の3年間の小中学生の数字も下がり続けており、接種率の向上は課題と考えます。  新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が全国の小中高校などに臨時休校を要請してから1週間余りが過ぎました。この状況に鑑み、改めて感染症への対策強化を求める意味と予防という観点から子供のインフルエンザ予防接種の全額助成を求めますが、見解をお聞かせください。  次に、学校の多忙改善について伺います。  子供は誰もがひとしく保障された公教育で様々なことを学び、成長し、社会の担い手になります。言わば、その社会の土台づくりを支えるのが教員であり、その労働条件の担保はおのずと社会の質につながります。  2017年4月に公表された文部科学省による教員勤務実態調査では、中学校の約6割、小学校の3割が過労死ラインとされる月平均80時間以上の時間外労働を行っていることが明らかになりました。  このような状況を改善するために、2019年12月に教員の働き方に関する法律、改正教職員給与特別措置法、いわゆる改正給特法が可決、成立しました。  この改正給特法のポイントは、1つは、時間外労働の上限目標を月45時間、年360時間以内とするガイドラインを指針に格上げし、法定拘束力を持たせること。2つ目は、長期休業中の休日のまとめ取りの推進のため、変形労働時間制を選択的に導入できるようにすることです。  そこで、改正給特法の成立により、4月1日施行に向けて条例改正、教育委員会規則改正、教職員の在校時間の上限方針制定など一体で進める必要がありますが、進捗状況をお聞きします。  まず、県はこの3月定例会では条例改正を行いませんが、本市においては学校の多忙改善のため、教育委員会規則の改正を行うのか。行わない場合はどのように進めていくのかお示しをください。  次に、条例改正がなされなくとも、月45時間、年360時間の時間外勤務の上限は守るべきですが、見解をお聞かせください。  最後に、新年度からは新学習指導要領が実施され、小学校では4月からプログラミング教育が必修化となり、5、6年生は英語も正式教科となります。このような状況に対応するためには、業務の大幅な見直しが必要です。  そこで、市教育委員会としての業務削減の具体は何かお示しをください。  また、上限時間を定めても持ち帰り業務が常態化しては意味がありません。そのためにも持ち帰り業務の実態把握は必要であると考えますが、見解をお聞かせください。  次に、子ども食堂についてです。  現在、子ども食堂は市内ではこれから立ち上がる団体も含め5か所あり、活動内容も知られるようになり、市民の皆さんの関心も高まっております。ただ、その名の活動内容も広く知られるようになった子ども食堂ですが、明確な定義はありません。  2014年に施行された子どもの貧困対策法をきっかけに、自治体も開設支援を取り組み始めているものの、法律上の決まりはないため、様々な団体、企業、個人が多彩なスタイルで展開しているのが実情です。定義がないからこそ、行政支援もどこまで行うのかは各自治体で温度差が出ています。  そこで、子ども食堂の安定的運営のための行政の積極的支援を求める意味でお尋ねをします。  現状、自主発生的に子ども食堂は広がっています。誤解を恐れず言えば、定義のない子ども食堂は志があれば始めるのはそれほど難しくはありません。しかし、食材の調達や衛生管理、万が一の事故、保険など挙げれば切りがないほど課題もあり、続けていくことの難しさは否めません。この続けられる子ども食堂となるためには、行政やフードドライブやフードバンクなどの食材提供者、ボランティアがつながりを持って取り組むことが必要不可欠です。  そこで、子ども食堂と市、そして関係者が集う連絡会議が立ち上げられないかお聞きをいたします。  次に、運営費の支援についてです。  子ども食堂の立ち上げや運営には、現在、こまつ100クラブ活動助成金で資金面での支援が行われています。ただ、継続的な活動を続けていく団体にとっても年間5万円では十分ではありません。安定的な運営のため、さらなる支援が必要と考えますが所見を伺います。  また、ふるさと納税などを活用し、子ども食堂への支援に充てることはできないでしょうか。見解をお聞かせください。  最後に、市営住宅における入居保証の取扱いについて伺います。  公営住宅の入居条件に連帯保証人規定を残すかどうかをめぐり自治体の判断が割れています。  4月から施行される改正民法で、賃貸住宅契約者の連帯保証人が責任を負う上限額の明示が義務づけられることになりました。  後期高齢者は、独居高齢者らが保証人を確保できず公営住宅に入れないケースが全国的に増えていることなどを受け、昨年3月、入居条件から連帯保証人確保を外すよう全国の自治体に通達しました。しかし、連帯保証人規定を残すかどうかは自治体の判断に委ねられることになりました。宮城県などが昨年実施した47都道府県と20政令市への意向調査によると、廃止と維持はほぼ半々でした。  単身高齢者は今後10年で約100万人増え700万人を超えると推計されます。さらに、現在、生活保護受給世帯の約半数は単身高齢者です。本市も2000年から2025年にかけて1,700人から4,500人まで増加する見込みです。  そこで伺います。民法の改正を受け、本市として市営住宅における入居保証の取扱いについて、どのような対応するのかお尋ねをします。  次に、本市の市営住宅の実態についてお聞きします。  まず、市営住宅入居者の年齢層、次に入居者における単身高齢者の数とその割合をお示しください。  最後に、連帯保証人が確保できない方への対応について伺います。  幸いにして本市では連帯保証人を見つけられない希望者の入居辞退はなかったようですが、身寄りのない高齢の単身者は年々増えており、今後、市営住宅へ入居する際に連帯保証人を確保することが困難となるケースが想定されます。そのため、現在、本市では認められてはいませんが、家賃保証会社の活用も検討すべきではないでしょうか。  国土交通省も連帯保証人が確保できない場合、入居の支障とならないよう適切な配慮を行う旨の通知を出しており、市営住宅の連帯保証人と併せて家賃保証会社の導入について見解をお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。 52 ◯副議長(新田寛之君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 53 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、木下議員の3番目の子ども食堂についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、子ども食堂の取組状況についてでございますが、現在、子ども食堂は議員御案内のとおり市内に5か所ございます。それぞれ主宰する団体が独自のネットワークにより活動を行っており、フードドライブ活動ともつながりを持って、活動が徐々に広がってきているところでございます。  議員お尋ねの食材につきましては、現在もお世話されている方々のネットワークで調達されていると伺っております。  今後とも、地元農家やシルバー農園から余剰野菜、米を分けてもらったり、JAや食と農を考える女性の会などの団体から収穫野菜、加工品を分けてもらうなど、フードロスの観点からも地域の団体、企業や労働組合等とつながっていただき、食材の無償提供をPRしていくことも活動の一環とされることを期待しているものでございます。全国的には既に企業やNPO等の相談を受け付けるマッチングネットワーク推進協議会が設立されていると伺っております。  また、運営費の支援につきましては、地域の活力、民間の活力が非常に注目される中、本市ではこまつ100クラブ活動助成により地域活動を応援しており、子ども食堂の運営にもぜひ御活用いただきたいと思っております。令和元年度は1団体、申請いただいております。  小松市では、そのほか地域協議会の設立と活動助成を行っております。子ども食堂の活動がその地域の課題として取り上げられれば、町内会、公民館、子供会、地区社協などとも連携して行うこともできます。当市の誇れる助け合いの絆を大事に、やさしさあふれるまちを市民共創で築いてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  また、ふるさと納税を充てられないかという御質問がございました。  現在、100クラブ助成や地域協議会の助成にはふるさと納税を充当しているところでございます。  また、連絡会議を立ち上げれないかという御質問につきましては、改めて事務局が、例えば行政がしたり、市が旗を振るのではなく、既にあるネットワークを生かしまして横の連携を深めていただければと思っております。その中に行政の意見を聞きたいということであれば、必要に応じて参加もいたします。  また、現在もコロナウイルス関連の安全な子ども食堂の運営方法など、行政からのお知らせにつきましては情報提供を行っております。そのほか、企業等から寄せられた寄附をしたいなどの情報なども積極的に提供してまいりたいと思っております。  今後とも地域ボランティアの輪が広がりまして、子ども食堂が地域に根差した活動となることを期待しております。  以上でございます。 54 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 55 ◯予防先進部長(山本 周君) 私のほうからは、木下議員の質問の1番目、安心して産み育てられる環境の整備の質問にお答えします。  まず、妊産婦医療費助成についてです。  議員御案内のとおり妊産婦医療費助成については、妊娠、出産に伴い生じた病気やその他の病気の保険診療自己負担分を自治体が公費で助成し、妊婦の経済的負担を軽減するものであります。  全国の状況は、妊産婦医療費助成制度を実施している自治体としては4県48市町ある中、石川県では妊娠、出産に伴い生じた病気について1市1町が実施しているところでございます。  現在、市は妊産婦に対しまして予防的観点から、不育治療に要する費用の助成であったり、妊産婦健康診査や里帰り出産時の妊産婦健康診査、妊婦歯科健康診査や妊婦精密健康診査、出産予定日を過ぎた健康診査の費用助成を実施しているところでございます。  その他、未熟児出生の予防など、健やかな妊娠、出産を目的に妊婦健康診査の結果で高血圧や糖尿病などの妊娠中のリスクを抱える妊婦対象の教室や両親学級、個別相談を実施しているところでございます。  今後も安心して産み育てられる環境の整備として、出産までの病気の予防について重点的に進めてまいりたいと思っているところでございます。  続きまして、子供の任意予防接種についてでございます。  任意予防接種とは、希望者が各自で受ける予防接種でありまして全額自己負担であります。  子供のインフルエンザ予防接種の助成状況については、市では平成26年度から助成を開始し、平成30年度には、議員御案内のとおり対象年齢や対象の予防接種、助成金額を拡大しているところでございます。  なお、インフルエンザの予防接種は自由診療なので医療機関ごとに接種費用が異なっております。そのため、助成後の自己負担の金額は一律ではない状況でございます。  市の助成券の利用状況でございますが、小中学生は半数前後が助成券を使ってインフルエンザの予防接種を受けている状況でございます。平成30年度に小中学生の助成額を1.8倍に増額したところでございますが、助成券の利用率に大きな変化はない状況でございます。  季節で流行が集中し、生活への影響が大きいインフルエンザは、集団感染の予防や重症化予防が重要であると認識しているところでございます。  新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症に対する市民の関心が高まってきております。ワクチンの接種で予防ができるインフルエンザに対する啓発や助成制度の周知に引き続き努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 56 ◯副議長(新田寛之君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕
    57 ◯都市創造部長(石田賢司君) 私からは、4点目の市営住宅についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、民法の一部改正についてです。  小松市での連帯保証人については、保証人確保が困難という声に応え、平成26年1月より必要とする保証人を2名から1名にする緩和を行っております。保証人には法的に家賃滞納時の債務の負担という側面もございますが、滞納の抑止力、また緊急連絡先という安否確認の手段として重要な役割があり、保証人をなくすることは難しいと考え、現行の取扱いとなっております。  しかしながら、例外措置として市営住宅の建て替えに伴う移転の際には保証人を探す努力をしてもらっても確保できない場合、緊急連絡先を届けてもらい、既に保証人を免除するという柔軟な対応も行っております。  これまで上限がなかった保証人が保証すべき保証額については、令和2年4月1日施行の改正民法により、保証人保護のために極度額の設定が必要となったことを受けて、本市では条例施行規則により石川県営住宅と歩調を合わせ、家賃の12か月分とする予定でございます。  次に、実態についてです。  現在、11団地ある市営住宅には526世帯が入居しており、同居人を含む入居者数は1,013人となっております。年齢階層別では、45歳未満が453名、45歳以上65歳未満が177名、65歳以上の高齢者は383名でございます。65歳以上の高齢者の割合については、市内全体の28%に比べ、市営住宅では38%と高く、また、その中の独り暮らしの高齢者は200世帯余りあって、入居世帯の約40%という高い割合が近年続いている状況です。  最後に、連帯保証人等についてです。  今回の賃貸借契約に関する民法のルール改正を受けて、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅本来の目的から、保証人を確保できないために入居できないという事態が生じないよう、連帯保証人については家賃保証を行う保証会社を利用する方向で検討いたします。ただし、前述しましたように、市営住宅で暮らす独り住まいの高齢者の割合は高く、賃料支払い以外に生じる緊急連絡先や身元引受人の役割は今後ますます重要になっていくと考えており、これについては個別に対応していきたいという考えでございます。  以上でございます。 58 ◯副議長(新田寛之君) 教育次長、吉田均君。    〔教育次長 吉田 均君登壇〕 59 ◯教育次長(吉田 均君) 私からは、木下議員の2番目の学校の多忙改善についての改正給特法について、時間外勤務について、業務削減等についての3点についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、改正給特法についてでございますが、議員御案内のとおりでございますが、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる改正給特法が成立いたしました。教員の働き方改革の一環で、教員の時間外勤務の上限を規定する公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの指針への格上げ、そして休日のまとめ取りを可能にする1年単位の変形労働時間制の適用が盛り込まれたところでございます。  石川県におきましては、平成30年3月に策定いたしました多忙化改善に向けた取組方針に基づきまして、平成30年度から令和2年度までの3年計画で達成目標を設定し、多忙化の改善に取り組んでおるところであります。他県に先行して取組を進めているところでございます。  勤務時間条例等の改正につきましては、その結果を踏まえて今後検討するとしておりまして、今のところ、勤務時間条例等の改正はしないとお聞きしているところでございます。  本市におきましても県と同様、現段階では規則等の改正は考えておりませんが、平成30年4月に策定いたしました小松市立学校における教職員多忙化改善に向けた取組方針におきまして、達成目標として定めております令和2年度までの時間外勤務時間数を月55時間以下から45時間以下に変更し、今、取組を進めているところでございます。この目標達成に向けまして、定時退校日を月1回から2回に増やす。また、個人個人が早期退校日を決め、週1回は早く帰る日を設定するなど、様々な工夫や対応を図りながら多忙化の改善に向けて取り組んでいるところでございます。  次に、時間外勤務につきましてでございますが、この市の取組方針に基づきまして、各学校において多忙化改善に向けた取組を推進していることから、減少傾向にはございますが、まだまだ小中学校共に依然として課題がある状況ではあります。  また、多忙化改善に向けた取組方針における目標達成に向けまして、令和2年1月に全教職員対象に無記名方式で働き方アンケートを実施いたしております。状況や課題の把握に努めておるところでございます。その中で、持ち帰り仕事につきましては、頻度に差はございますけれども約54%が「あり」と回答しているところでございます。  このような結果も踏まえまして、業務削減等につきましては、その方策といたしまして人事評価の項目に業務改善の視点を設けまして、管理職とともに評価を行っているところでございます。特に長時間の勤務者につきましては、面談を実施し、原因を把握、共有し、課題の解決に努めているところでございます。  また、持ち帰り仕事の軽減を図るため、教育委員会といたしまして希望する学校へデータ入力や印刷など事務仕事のサポートを行う校務支援サポーターの配置や部活動指導員の配置など、積極的な外部人材の活用を進めております。また、週2回の部活動休養日の設定、提出文書、提出資料の廃止、簡略化などを行っているところでございます。  このほか、学校におきましても業務の平準化、校務分掌の見直し、会議の回数削減や時間短縮、参加人数の縮小などを実施し、業務量の削減に勤めているところでございます。  今後も教員の多忙化の改善につきましては、アンケートなどを活用して実態把握に努めながら、取組方針で定めた目標の達成に向けまして、働き方改革を引き続き積極的に進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 梅 田 利 和 君 60 ◯副議長(新田寛之君) 梅田利和君。    〔9番 梅田利和君登壇〕 61 ◯9番(梅田利和君) 令和2年3月定例会、質問の機会を頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。  GIGAスクール構想の推進についてお聞きします。  Society 5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術など、効果的な活用が求められる一方で、環境整備は必ずしも進んでおらず、自治体間の格差も大きいことから、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務であります。  このため、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウドの活用推進、ICT機器の整備、調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のPDCAサイクル徹底等を進め、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの持続的な実現に向けた取組を推進しなければなりません。  GIGAスクール構想は、学習者用端末と高速通信ネットワークの二本柱で学校のICT環境を整備する計画であります。  端末は国公私立の小中学校が対象で、1台につき国公立は4万5,000円、私立はその同額を上限に費用の2分の1を国が補助するとされています。  文科省のロードマップによりますと、まずは2022年度までに全小中学校で3クラスに1クラス分の端末を整備し、2023年度までには全学年1人1台を達成する計画で、小学校では高学年、中学校では1年生を優先的に整備することとしています。これは小中をまたいで継続的に使用することで、よりICTに慣れさせるという狙いであります。  一方、高速通信ネットワークを使用したインフラ面では、小中高、特別支援の全ての学校で校内LANを利用できるようにするとともに、端末を充電、保管できる収納キャビネットも高校を除いてではありますが整備されるということであります。  また、文科省は2018年度から5か年計画で3人に1台の端末整備計画を進めてきましたが、使い道が決められていない地方交付税で措置してきたため、自治体間格差が大きくなってしまったという弊害を見直したのか、今回は全国一律の環境整備が急務だとして補助金で整備を進めることに国は決めました。  GIGAスクール構想の実現のため、政府は2019年度補正予算案に2,318億円を計上。萩生田光一文部科学大臣は、この機を絶対に逃すことなく、学校、教育委員会のみならず、各自治体の首長、調達、財政、情報担当部局など関係者が一丸となって実現してほしいとするメッセージを発表しました。  補助金を措置するに当たって、自治体には1人1台の環境でどのように機器を活用するのかの計画を立てることや、価格を抑えて効率的に整備するために大規模な調達計画を立てることなどを求めています。  学校での機器整備をめぐっては、学校のニーズとミスマッチな機器が導入されるなど、自治体側にも課題もあったため、文科省は端末や校内LANなどの標準仕様例を例示。学校の実態に詳しくない自治体職員でも学校での使用に向いた機器を安く調達できるようにしました。加えて、不正アクセスの防止など、セキュリティに関する方針も改定しました。  文科省は、昨年末、このGIGAスクール構想の実現のため、省内に推進本部を設置し、環境整備でネックとなる適正な予算執行の在り方などを検討されております。  こうした中、本市においても3月補正予算において全ての小中学校と市立高校に高速無線LANを整備するための経費を計上し、当初予算において小学5、6年生と中学1年生の児童生徒に1人1台のタブレット端末を配備するための経費を計上しています。  本市においてもGIGAスクール構想に基づき、学校のICT環境の整備を計画的に進めていかれると思いますが、期待される効果についてお聞きします。  そこで、1人1台を先行して実現されている自治体は各地にあるそうであります。その一つが、東京都渋谷区であります。小学校1年生から中学校3年生まで、リース契約で導入したタブレット型コンピュータを貸出し、授業はもちろん家庭に持ち帰り家庭学習などにも使い、壊れるなどの支障がなければ卒業まで同じ端末を使い続ける仕組みだそうであります。  導入は2017年の9月。それまでは各校にコンピュータ室があり、そのコンピュータ室で児童生徒はコンピュータを使って学んできました。1人1台が実現した今、区内の小中学校にコンピュータ室はなくなったそうであります。自分の教室、教科に応じた特別教室、校外学習、家庭など、児童生徒はいつでもどこでも自分の端末を使うことができる環境が整っているということだと思います。  国が掲げる1人1台では、児童生徒の学習の幅が広がることへの期待感が大きいと同時に、維持管理や児童生徒への健康への影響などをめぐって課題を指摘する声があるのも事実であります。  渋谷区が児童生徒に支給しているタブレット型コンピュータは、日本の大手メーカーの製品で、1台で数万円ほどの価格設定がなされているそうで、40人学級であれば各教室で100万円から数百万円ほどの機材を保管することになります。そのため、紛失、盗難を防ぐために、各教室には施錠でき、充電機能を備えた保管庫を置いたそうですが、こちらも1台で10万円ほどするそうであります。  また、同区教委によると、この機種の通信回線は携帯と同じ電波を使うため、電波が届けば家庭内でも野外でも使用できるということで、各校ではタブレットを使うことを前提とした宿題を出すこともあるそうで、例えば昔ながらの絵日記に代えて写真日記を提出する子もいるそうで、使い方次第では多様な可能性を秘めていると言えます。  一方、紛失、破損の問題や児童生徒の心身への悪影響も考慮しなければなりません。特に心身面で同区教育委員会は、午後5時から朝8時までの夜間、早朝は学習用アプリケーションだけが利用可能、学校での学習で利用する時間帯などに限ってインターネットの検索機能を利用可能など、タブレットの使い方についても様々な制限をかけるなど、インターネットリテラシーの醸成も併せた対策を講じられておるそうであります。  また、教員用のタブレットにはこのような制限をかけず、児童生徒用タブレットでは十分に調べ切れない場合は教員用タブレットで検索し、その結果をプロジェクターで映し出すなどするとのことでありました。  もちろん機械でありますから故障の可能性もありますが、学校からも家庭からも電話で対応策を教えてもらえる窓口を設けるほか、区として予備機を用意してあり、すぐに修繕できない場合は交換となるそうであります。  すばらしい取組であると思います。本市でもこのような先進地の取組など、参考にはされていると思いますが、今後、本市の取組について御所見をお伺いいたします。  さて、こうした小中学校での1人1台のタブレット端末の整備が完了すれば、様々な事業での活用が考えられ、教職員の多忙化改善にもつながるものと期待しております。  さらに国では、現在、小学6年生と中学3年生の全員を対象に、毎年実施しております全国学力テストについてもペーパーテストから出題も回答もパソコンで行う方式へと移行を検討するとの報道もあります。こうした方式をコンピュータ・ベイスト・テスト、略してCBTというそうでありますが、既に民間の検定試験では導入されている例もあると聞いております。  そこで、この全国学力テストのCBT化についてどのように考えておられるか御所見をお伺いいたします。  次に、大きい項目2つ目であります。災害に強いまちづくりについてお聞きします。  近年の自然災害で思い浮かぶのは、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、広島土砂災害、西日本豪雨災害、挙げれば切りがないぐらいの自然災害が起きております。  昨今の自然災害の発生状況を見ておりますと、地震よりも風水害が多くなり、国民全体がこれらに対する関心が高まっているように感じます。  本市も災害に強いまちづくりを目指す中、令和時代の新たな防災体制づくり、人づくり、地域づくりに、こども防災教育の充実、ジュニア防災士の育成とありました。幼少期から防災力を身につけることは重要であり、こども防災教育を今後行うとあります。体験教室では、火災や水害などの災害を疑似体験できるAR技術を取り入れた災害疑似体験機器を導入するなど、次世代の人材育成に取り組んでまいりますとあります。  市内の小学生を対象に将来の防災士を育成することは、まさに令和時代の新たな防災体制づくり、人づくり、地域づくりに合致するものと考えますが、市内の小学生が対象とありますが、どのぐらいの規模で行うのかお示しください。  次に、防災連携協定についてお聞きします。  昨年の台風15号、19号の災害では、浸水等による電源喪失によりさらに被害が拡大したことは御存じのとおりであります。  小松市において災害に強いまちづくりとして、指定避難所の対策強化はもちろんのことでありますが、災害時の避難所については全国の避難所によって格差があることが指摘されています。  本市においては、やさしい避難所として、子供や女性、高齢者など要配慮者の方へ和室などを開放し、継続して段ボールベッドや仕切りセット、プライベートルームなどを計画的に増強し、プライバシーの確保など避難所の環境を高める避難所物資の増強をし、また指定避難所の増強も図られるとのことであります。  住民避難の際に、どのような防災連携協定を交わしたのかお聞かせください。  年々、本市としても防災・減災対策に厚みが増してきていると感じますが、今回、災害ボランティアセンターの充実が図られると聞いております。まさに被災地への派遣をスムーズに行うために一番大切だと言っても過言ではないと考えます。  そこで、今回どのようなものを取り入れるのかお聞かせください。  以上で私の質問終わります。 62 ◯副議長(新田寛之君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 63 ◯教育長(石黒和彦君) 梅田議員には、渋谷区の先進的な取組を通しましてGIGAスクール構想のその背景について詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。  小松市におきましても、これまで先進的にICT教育を進めてまいりました。今後とも気を引き締めてしっかりと効果を出していきたいと、そんなふうに思っております。  GIGAスクール構想とは、梅田議員御存じのことでございます。Society 5.0時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの1人1台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想でございます。  GIGAスクールのGIGAという頭文字の意味ですが、先日も申し上げましたとおりGlobal and Innovation Gateway for Allということでございまして、まさにこれからの教育である、これからの人づくりのためのシステムであるということでございます。  日本語で説明されておりました。誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた施策と言えます。もう少し平たく言い換えれば、児童生徒に1人1台の学習用端末とクラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するものと言い換えることができるのかなというふうに思っております。  まず、ICT環境の整備で期待される効果について主なものを2つ御説明したいと思います。  まず、一人一人に応じた学習が可能になるということでございます。これまでの、従来の授業の主なモデルといたしましては、全ての児童生徒が一つの教室で同じ教材を使って学習を行うというものでございました。  ですから、学習の一人一人の習熟を図るには、児童生徒のそれぞれの個人差に対応するということが必要でございました。しかしながら、この課題はネットワークと1人1台端末の環境によりまして容易に解決できるようになります。例えば先生は全ての子供の学びの様子をその場で確認いたしまして、習熟度をチェックするということもできるわけでございます。ですので、授業内容を適切に変えることができますし、また、理解できている子供が少ない場合には、重点的な知識の補充というものも可能なわけでございます。だから、そのときそのときの状況に応じて多様に変化できるというのが大きな特徴なんだろうというふうに思います。  まさに一斉形式で学習を行いながらも、誰も取り残されない21世紀型の学習実現であり、GIGAスクール構想の最大の狙いと言えるだろうというふうに思います。  それから、2つ目でございますが、これは新学習指導要領で今重視されております主体的、対話的で深い学びを実現できる、そういうシステムであるということでございます。  2018年に行われた国際学力調査(PISA)では、日本の高校1年生は科学的リテラシーでは2位と健闘いたしましたが、数学力のリテラシーや読解力では課題を残しました。この教育課題を修正すべく、新学習指導要領では従来の教えるから、子供自身が学ぶといったものを大事にし、教育が大きく転換されたということも事実でございます。  その結果として、主体的であり、対話的、そして子供たち一人一人が深い学びを実現していくということが実現されたわけでございます。  主体的という言葉は、自分の意思、判断で行動するということでございまして、対話的とは、課題を解決するために他者と考えを行き交わすということでございます。児童生徒個々がタブレットを活用しての学びは、学習指導要領が目指す学力の獲得を実現するものでございまして、ICTはまさにこれまでの教育を一変させるアイテムということができます。  小松市でも積極的に活用を図ってまいりたいというふうに思っております。  まず、小松市は、文部科学省が示すGIGAスクール構想を受けて、授業における1人1台タブレット端末の活用を考えているわけでございますが、その仕様につきましては、国が示す標準仕様書に沿った機器の導入を考えております。重視したい機能といたしましては、タッチパネル機能であるということ。それから、キーボード、マウスの附属であるということ。それから、インカメラ、アウトカメラがあるということ。それから、デタッチャブル型等でございます。  今後の授業における取組の重点は、まず一人一人の学びを豊かにするということでございます。先ほども梅田議員、いろいろ教えていただきましたが、小松市におきましても観察や実験を記録した映像や実技の模範を示す映像、外国語の音声等を子供たちが納得できるまで必要な箇所を繰り返し視聴したり、分かったことをワープロソフトやプレゼンテーションソフトにまとめたり、さらにそれらをグループで話合い、整理したりといったような多様な学習活動の展開が期待できます。  それから、遠隔教育というのがございますが、学校の中だけではなくて学校の外と話合いをする、または指導を受けるというようなことも十分考えていけるのかなというふうに思います。  小松市には公立小松大学、それからサイエンスヒルズ等の貴重な教育リソースがございます。そこと学校、それから一人一人をつなげて指導を受ける、体験するということも、小松市の一つの特徴にしたいなというふうに思っております。  それから、海外とのやり取りもできるわけです。オンラインスピーキングシステムというのがありますが、これは英語を勉強する、会話の練習をするというようなことが目的でございますが、結果的にはそうなるんでしょうけれども、実際に外国と意見の交換をするということを通して英語の活用というものを図っていきたいなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、このICTというのは学習フィールドを広げていける、そういう特徴もあります。学校の中だけではなくて、広くそういう学びの場所を求めていきたいなというふうに思っております。  それから最後に、全国学力テストのCBT化ということでございます。  文部科学省は、教員の働き方改革やテストのスマート化などの観点から、今年1月31日に全国学習状況調査のCBT化の導入について言及をされました。  しかし、セキュリティや技術的な課題から、実施については未定となっております。今後は、それらの課題がきっと解決され、CBT化の方向にあるとは思いますが、今は今後の文部科学省の動向を見守っていくということでございます。  以上でございます。 64 ◯副議長(新田寛之君) 行政管理部長、高田哲正君。    〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕 65 ◯行政管理部長(高田哲正君) それでは私からは、梅田議員の大項目2番目の災害に強いまちづくり、(1)令和時代の新たな防災体制づくり、人づくり、地域づくり、その中で地域連携協定について、この点について答弁させていただきます。  連携協定でございますけれども、防災、それから災害の復旧について、民間の御協力を得て様々な協定をこれまで結ばさせていただいております。主なものを申し上げますと、復旧協定の中では、例えば管工事であるとか、建設、電気、電力、こういったライフライン関係、それから放送としてラジオとかテレビ、それから防災のアプリのこういった協定もさせていただいております。また、救急、保護の協定では医師会さんとも協定させていただいている。そして、避難所関係ですと、特に物資の協定、物資供給に関する協定も民間の様々な会社さん、それから生協さんも含めて組合さん、企業さんと結ばさせていただいております。そして、津波避難ビルの利用に関する覚書、協定も結ばさせていただいているといったところであります。
     今回御質問いただきました協定、今年2月に締結しました協定でございますけれども、これは指定緊急避難場所として洪水時に利用させていただく協定でございます。  まず、その前に洪水関係に関する避難の在り方について少し説明させていただきます。  市では、台風や豪雨などの風水害の際に、気象予測や水位情報などに基づきまして、タイムラインに従って早め早めの避難、安全に避難できるように呼びかけております。  早めの避難が大切なわけですけれども、これに間に合わない場合は、どうしても間に合わない場合は自宅に2階へ垂直方向で避難されるとか、また近くの堅牢で高層な建物、2階以上の建物について避難されるなど、命を守る行動が必要であるということでございます。  御指摘ありました昨年の台風19号での甚大な被害、こういったものを見ておりますと、こういった近年の大災害を見ておりますと、予想をはるかに超える降雨がございまして、緊急に避難する必要性も増しているというふうに考えております。  このため、緊急の際に避難可能な身近にある堅牢な建物を民間企業様の御理解と御協力いただきまして、このたび4か所に洪水時の指定緊急避難場所として防災協定を2月21日に締結させていただいたものであります。4か所ございまして、園町のアル・プラザ小松、そして平面町のイオン小松店、土居原町のKomatsu A×Z Square、公立小松大学部分でございます。また、土居原町の小松駅前立体駐車場、この4か所でございます。  この指定緊急避難場所ということについては、居住者の方が災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所でございまして、洪水が急激に発生した場合などに指定避難所までの避難が間に合わない場合、こういったときに人の命を緊急的に守ることができる施設として今回お願いしたということです。  今回、締結した協定では、夜間、休日を含めた24時間の連携体制や、屋上や立体駐車場部分への避難の許可を定めておりまして、緊急時にも迅速に対応できるといったものでございます。  小松市におきましては、地震想定の指定緊急避難場所を12か所、そして津波想定の指定緊急避難場所が7か所、既に指定しておりまして、今回締結した洪水想定の指定緊急避難場所4か所を合わせまして23か所となってございます。  ハザードマップを改定して5月頃に市内の全御家庭に配布を予定しておりまして、この際、市内67か所にあります指定避難所に併せて新たに協定した4か所を掲載して市民への周知を図ってまいりたいと考えております。  今後も早め早めの避難大事でございますけれども、緊急のときには命を守る行動というものを改めて呼びかけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 66 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 67 ◯予防先進部長(山本 周君) 私のほうからは、災害に強いまちづくりの災害ボランティアセンターの充実についてお答えします。  災害発生時のボランティア活動を円滑に行えるよう、地域福祉の拠点である小松市社会福祉協議会が、石川県災害ボランティア協会小松支部、小松青年会議所、校下女性協議会、小松防災士の会、その他各種団体、ボランティアグループ等で組織するこまつ災害ボランティア連絡会と連携し、災害ボランティアセンターを設置することとしております。  その主な役割は、被災地での家の片づけや泥かきなどのニーズの把握、ボランティアの受入れ、資材の調達、貸出し、ボランティアの派遣、送迎支援、情報収集、関係機関との連絡調整などを担うものでございます。  災害ボランティアセンターでは、センターの開設や運営に関するマニュアルを整備し、防災訓練や防災の啓発、研修会などを実施し、災害発生時だけでなく平常時の備えにも努めているところでございます。  なお、被災地へのボランティア派遣がスムーズに行われるようにするためには、ボランティアの迅速な受付、情報の効果的な収集、提供が求められます。  災害ボランティアセンターの一層の充実に向けて、ICTを活用したボランティア受付システムや衛星電話などの導入を図ることで、待ち時間の解消やスムーズなボランティア派遣のための連絡調整などにつなげていきたいと思っております。  また、被災地での的確な作業ニーズの把握とボランティアの迅速な派遣ができる体制づくりも進めていきたいと思っております。  行政と連携した実践的な訓練の実施や、はつらつ講座に災害ボランティア養成講座を新たに加え、人材の育成を図るとともに、中高生を含めた啓発活動も積極的に展開し、災害ボランティアセンターの周知と市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 68 ◯副議長(新田寛之君) 消防長、山本肇君。    〔消防長 山本 肇君登壇〕 69 ◯消防長(山本 肇君) 私からは、梅田議員の2、災害に強いまちづくり、ジュニア防災士についてお答えをさせていただきます。  議員御案内のとおり、幼少期における防災への取組は大変重要であり、これまで消防本部といたしましてレスキューチャレンジやぼうさい探検隊を実施してまいりました。  令和の時代を迎え、新たな取組として防災教室を開始し、ジュニア防災士を育成してまいります。この教室では、ICTによるAR(拡張現実)の技術を取り入れ、子供たちがより興味を抱く災害疑似体験により、火災や地震といった災害をバーチャルリアリティで体験ができ、煙にまかれたり、家具が倒れたりといった実際の防災訓練では危険で体験できない災害体験が実現できます。  このことにより、子供たちの学習意欲が高められ、これまで頭の中でイメージするしかなかった物事が視覚的に理解でき、実際に自分の目で見たというリアルな体験に基づく学習により、知識吸収が促され、子供たちの今まで以上、防災への関心を高め、自分の命を守る自助、互いに助け合う思いやりの心、共助を芽生えさせるものでございます。  この教室では、対象者は市内小学校の高学年、4、5、6年から募集人員は50名程度。実施時期は子供たちが集まりやすい夏休み。場所は消防本部を予定しております。  内容といたしまして、今ほど説明いたしましたARを利用した水害などの疑似体験、ロープ結びや土のうづくりなどの実技、災害への備え、避難所の役割などの座学、修了者にはジュニア防災士として写真入りの認定証を交付する予定でございます。  防災教室を行うに当たり、少年消防クラブと連携を図りながら、火災はもとより自然災害を正しく理解し、自らの的確な判断の下、防災・減災行動が取れるようにしていく能力、生きる力を育成し、自分で自分の体を、命を守るためにどうするか、何ができるかを体験しながら学んでいただき、将来は地域の防災リーダーである防災士を目指すような子供たちを育てていきたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯副議長(新田寛之君) この際、午後3時25分まで休憩いたします。       休憩 午後 3時12分       再開 午後 3時25分 71 ◯議長(出戸清克君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 本 慎太郎 君 72 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。    〔10番 吉本慎太郎君登壇〕 73 ◯10番(吉本慎太郎君) 本日、8番目に登壇いたします会派自民の吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。  最初に、今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応について一言だけ申し上げます。  病気の世界的な流行を指すパンデミックという言葉が多用されていますが、専門家によれば今一番怖いのはインフォデミックと呼ばれる情報による暴走だそうです。医学的、社会的にうその情報、虚偽の情報が飛び交い、人々の心理的な不安をかき立てる。医療従事者や介護職員など、本来必要とされている方々に行き渡らないほどのマスク不足、在庫が十分なはずのトイレットペーパーが品切れになるといった現象は、群集心理の不安の表れ、社会パニックの第一歩かもしれません。  今、我々にできることは、間違いのない正確な情報をしっかりと獲得し、それを市民に随時発信していくことだと思います。不安を取り除き、心理的パニックを起こさせない努力です。時宜を得て、その都度情報を頂ければ、議会議員も市民へ伝播する役割を果たしていきます。それが市民の安全・安心を守ることにつながるのではないかと思います。  それでは、令和2年第1回小松市議会定例会において機会を頂きましたので、通告に従い大きく2点、順次質問させていただきます。執行部の明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。  1点目は、先ほどの梅田議員の質問から連続する形でありますが、市民に寄り添う防災・減災対策であります。  かつて私たちの災害対策の根底にあったのは、災害が発生した際、被害を出さないこと、被害そのものを防ぐことが大前提である防災体制を確立していくという観念でありました。しかし近年、毎年のように発生する地震や巨大台風などの自然災害は、私たちの経験値をはるかに超え、従来の防災力を上回る被害を全国各地にもたらしています。  つまり、いかなる対策を講じても被害は発生する。では、その被害をいかに最小限に食い止めるか。そのために予算をどこに集中させていくのか。これが減災という観念であると思います。従来からの防災と、新しい視点での減災をしっかりとかみ合わせた災害対策が、今、自治体にとって不可欠であります。  そこでまず、小松市の避難所、その中の機能強化避難所についてお伺いします。  現在、小松市内には67か所の指定避難所、23か所の指定緊急避難場所、14か所の福祉避難所があります。この67か所の指定避難所の中に、さらに15か所、機能強化避難所に指定された施設があります。  この機能強化というのは、今回の当初予算でも300万円が計上された避難所物資をストックする拠点施設であるという認識を私は持っています。ならば、この15か所の地域バランス、人口比バランスは取れているのでしょうか。例えば芦城校下では指定避難所が5か所あり、その中で芦城中学校が機能強化避難所に指定されています。距離的には近接していますが、人口密集率が高いため、その人員収容力、避難所物資の分量は十分であるのか。一方、山間部では、機能強化避難所と指定避難所間の距離が遠い分、災害時に物資がしっかりと行き届くのか。今後、物資の増強と充実を図りながら、機能強化避難所の数を増加させていくお考えがあるのかお伺いいたします。  今回の予算措置で行う避難所物資は、段ボールベッドやテント型のプライベートルーム、仕切りセットなどプライバシー確保に配慮したものが多いと聞いております。長期にわたることが予想される避難時生活の環境面の改善を目指すというのであれば、衛生面のさらなる充実も必要なのではないでしょうか。  今回の新型コロナウイルス問題は、感染症の恐ろしさを改めて思い知った感があります。  一方で、国民の共有認識として、アルコール消毒、うがい、手洗いの徹底という意識啓発が高まったのも確かであります。避難所の中の集団生活において起こり得る感染症リスクを減災するためにも衛生面の充実が必須だと思いますが、お考えをお聞かせください。  自然災害は、いつ発生してもおかしくありません。誰もが、あした突然、避難所生活を余儀なくされるかもしれず、避難所の環境整備、物資の増強、十分な備蓄は常に喫緊の課題であるとの心構えが必要であると感じます。  次に、LINEアプリによる防災情報の発信について、要望事項も交えながらお伺いします。  今回、従来の災害メールから、より認知度の高いLINEアプリにその機能を移行し、現在、約4,000人である登録者数の増加を目指すというものであります。全世代を通じて利用度の高いアプリですし、登録・操作方法も簡易ですから、これからの周知方法にもよりますが、今後、登録者数は飛躍的に伸びると思われます。だからこそ、その中身が問われます。読みやすく、分かりやすい、かつ専門性の高い防災情報を掲載し、市民に認知してもらう。有益な情報が網羅されていると認識していただく必要があります。  今回のこの騒動では、冒頭にも申したように間違った情報やデマが主にSNSによって発信、拡散され、人々がその都度右往左往しているのが現状であります。裏を返せば、それだけ今SNSには絶大な発信力があるのであり、行政が行う防災・減災発信は何よりも情報の迅速性、そして正確性が第一であります。  登録者数の増加は、緊急災害発生時の防災・減災情報伝達に大きな威力を発揮します。繰り返しますが、正確な間違いのない情報、迅速な発信をお願いするものであります。  そしてもう一つの視点として、小松市に居住する外国籍市民への配慮も必要であります。2014年1,275人であった外国籍市民は6年後の2020年現在2,428人になり、約2倍増となっております。200人を超える芦城・第一校下を筆頭に、ほぼ全校下に居住しているそうであります。彼らは、共に地域に学び、働き、そして暮らしているコミュニティの一員であります。  その中で問題は、やはり言葉の壁による意思疎通の難しさであります。外国籍市民との会話の中で微妙なニュアンスがお互い伝わらず、もどかしさを感じた経験は皆さんお持ちでしょうし、特に地域コミュニティを代表する町内会長から、町内会ルールや小松市の決まり事をなかなか伝えにくいという声はよく聞きます。  小松商工会議所には外国人を雇用する企業のためのサポートセンターが設置されています。小松市国際交流協会には外国籍市民のためのくらしの相談窓口が設置されています。その点、案外見落としがちなのは地域コミュニティのサポーターであり、この部分を充足してこその多文化共生であると思います。  今回の予算措置で町内会の懸案事項の一つであったごみ出しルールのアプリの開発、その5か国語対応がされるということは、生活ルールの共有化という観点からも画期的なことだと思います。ならば、一歩進んで防災意識の共有もなすべきであります。例えば市が窓口となって自動翻訳機を町内会に貸し出す。日常生活の意思伝達はもちろんのこと、緊急災害発生時、避難所情報などを速やかに正確に享受することができます。  市が推奨している自主防災組織は町内会単位であります。この中には当然、外国籍市民も含まれます。町民一丸での自助・共助意識の共有が大切です。そのための措置をぜひとも御一考いただきたく思います。  令和の新時代に即し、小松市の地域特性に鑑みた防災・減災体制の確立が急務だと申し上げ、1点目の質問を終わります。  次に2点目、小松駅周辺の交通機能の改善についてお伺いいたします。  2023年の北陸新幹線小松開業まであと3年となり、今議会、小松駅ターミナル推進費として9,400万円が計上されました。「いよいよっ小松駅へ」というロゴ、キャッチコピーが発表され、地域と市民の開業への機運が今後徐々に高まるのではないかと期待しております。  時同じくして議会全員協議会、予算内示会において、工事、新駅舎の進捗状況とともに、学びをテーマとした高架下プロムナードの活用、ヒルズアプローチによるプロジェクションマッピングの演出など駅周辺のデザイン案が提示されました。これに関しては、私も全員協議会の場で市長に質問したのですが、市長の回答として、まだまだ素案、第1案の段階であり、議会の意見、市民のパブリックコメントなどを取り入れながら整備に反映させていきたいとのお答えでありました。  市長のおっしゃるとおりであり、市役所、関係機関、議会議員、そして市内外の様々な方々の有益な意見を大いに参考にして、南加賀のターミナルにふさわしいエリアが誕生するよう、共に取り組んでいきたいと思っております。  現段階で私が質問したく思うのは、今年度より実施設計に入り、来年度、工事実施となる東西広場、それとA×Z Square横にて整備される南口広場から成る駅周辺の交通機能の改善、駐車場問題についてであります。  新幹線開業を控え、大幅な駐車台数の需要の増加が予想される中で、今回の計画において機能的な駐車配置がなされているでしょうか。従来より一般車の乗降スペースが少ない。待合タクシーとの近接により混雑を引き起こすなど様々な声がありました。3年後、ここに新幹線の乗降客が加わると、単純計算でも混雑は倍加いたします。  しかし、いかんせん駐車スペースに限りはあるわけで、一般車、タクシー、路線バス、駅と空港を結ぶ自動運転バスなどをどう効率的に仕分けていくのか。無料と有料の区分けなど料金体系をどうお考えなのか。今後、乗降客の増加とともに需要が増すであろう観光バスや高速バスの駐車スペースの確保についてもお聞かせいただきたく思います。  もう1点、市は駅半径500メートルの駐車場将来予測1,300台確保を打ち出しています。令和元年6月時点で、市営514台、民間420台、合わせて934台という現状の中で、これも限られたスペースでどこに活路を見いだすのか、その見通しをお聞かせください。  市が提案された高架下プロムナードの活用案では、従来からの観光案内、土産物産スペースに加え、ビジネスラウンジ、ライブラリースペースも併設するなど、駅乗降客の利用のみならず、市民が気軽に立ち寄れる、滞留・交流エリアを目指すとのことでありました。ならば、1台でも多くの駐車スペースを確保していくことが大事であります。南加賀ターミナル発展へのキーワードは「駐車場」だと申し上げて、2点目の質問を終わります。  最後に、この春、小松市役所を退職されます職員の皆様、本当にお疲れさまでありました。長年にわたり、小松市の発展、まちづくりに御尽力いただき、誠にありがとうございました。  私自身も多くのことを教わりました。これからも様々な形で御教示いただきたく思います。  以上で終わります。  御清聴ありがとうございました。 74 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 75 ◯市長(和田愼司君) 私からは、交通機能の改善についてお話をいたします。  吉本議員にも何度もお話もしておりますし、大体方向性は御理解いただいていると思います。先日、2月14日にも全員協議会でさせていただきまして、詳しく映像も含めてお渡しをしたところであります。  一番大事なのは、この駅を利用する人だけじゃなくて小松市民にとっても、この駅周辺がたまり場になって、そして小松駅ってほかの駅と違う、ええ駅やなとこう言っていただけるように、そしてまたたくさんの人が行き交いしているねというふうにならなきゃいけないんだと思っています。  それで、プレスリリースでもお話をしましたが、いわゆる新幹線小松駅開業というのは大変これからの10年を決める大きなファンクションでありますので、そこにも書かせていただきましたけれども「未来の小松駅を創造しよう」と、未来の小松駅を創造する。これはやはりマイステーションといいますかアワステーションといいますか、マイターミナルですか。というふうな位置づけでお願いしますということを繰り返し私は申し上げてきたつもりでございます。  もちろん私ども市のほうも、それから鉄道・運輸機構もJR西日本もしっかり今考えてくれておりますので、ぜひその上を行くいろんな御提案を、またいろんな活用をさらに市民自身がしていくんだと。市民自身が自信を持っていろんな人たちにおもてなしをしていくんだということを、ぜひ吉本議員を先頭に、皆さん方も、市民の皆さん方、また様々な方々にアピールをお願いしたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。  それから、今回まず提案した中で大きな変革が2つございまして、タクシー乗り場は1か所にさせていただいたということは何回か御説明しました。今、西口、東口両方から乗れる。今は東口、一時閉鎖させていただいていますけれども。それからタクシープールも西口と東口に2つございます。それをタクシー協会のほうが私どもよりも先行して、タクシー乗り場は東口に1か所にしてほしいと。そして、タクシープールも東口にまとめてほしいということで、タクシープールする場所が半減したということであります。西口ではタクシーを降りることはできますけれども、乗るのは東口だけにしましょうと。そのほうがタクシー業界にとりましても効率がいいというお話で、なるほどと、そんなふうに思った次第であります。  その一言でも、いわゆる一般駐車場も倍増しますし、それから無料の駐車場も倍増しますし、それからいわゆる南加賀のターミナルでございますので、従来以上にいろんな方々が小松駅を利用するということを前提として今造らさせていただいているわけでございます。  もう1点は、南加賀のターミナルですと。今も辰口もそうですし、それから北陸先端科学技術大学院大学もそうでありますし、それから高速バス、貸切りバス、また粟津温泉やほかの加賀温泉郷の送迎バスも来ていらっしゃいます。これがさらに増えるだろうというふうに今想定をしておりまして、そういう意味では、従来は東口でバスを駐車、停車していただいたんですが、今は臨時的にA×Z Squareの横の南側のところにプールしていただいておりますが、私どもの予想した以上に非常にスムーズに乗降客も、それからいろんな貸切りバスも高速バスも送迎バスもうまく、礼儀正しいといいますか秩序正しくやっていただいているというのは、これはやはりプロの世界なんだなというふうに思っています。  それがさら増えるだろうというふうに想定をしておりまして、そうしますと一時的にそういったバスだとかマイクロバスを、これもプールする場所が必要になるだろうということで、これもまだ交渉の段階でございますけれども、在来線と新幹線の間に空き地ができます。今はそういう空き地があるというのは見えないんですけれども、空き地が出てまいります。その部分をプール地にしようじゃないかということも、今、それぞれの関係団体にお話をさせていただいておりまして、そういった意味で、以前、東口にマイクロバス、高速バスがたくさん止まっていましたけれども、それが全部南口のほうにプールをしたり乗降客ができるということでありますので、まさに西口は路線バスとそれから一般車の送迎ということが中心になります。そして、タクシーの降車場。東口は、タクシーの乗り場と一般車の乗降場ということにさせていただきたいと思います。  そういう意味では、非常に従来と比べまして混雑度が多く減るだろうというふうに思っておりまして、この辺のきちっとした案内、そんなものも含めてきちっとやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。  これが議員がおっしゃる機能的な駐車配置になっているかということ。これは度々お話をさせていただいているので理解した上での御質問だろうと思いますので、重ねてお話をさせていただきます。  問題は、こういった乗り場のところへ行くに当たって、雨とか雪に当たってしまっては大変失礼だということで、今も一部雨よけのルーフと通路がございますけれども、これをある程度全面的に雨、雪に当たらない通路にしようというふうに今考えております。  そしてもう一つは、今、私どもの知見、それから鉄道・運輸機構だとか、それからJR西日本さんのいろんな方と相談しておるんですが、やはりもう一段、今の時代、AIというものがございます。人工知能がございます。そういう意味で、車の出入りも含めて、いわゆる大学のそういったノウハウ、それからイオンモールがございます。あそこも大変そういった交通に関する専門部署をお持ちでいらっしゃいまして、そういう方々のノウハウを少し教えてもらいながら、我々が考えていることもチェックをしていくということが、この2年間ぐらいで十分必要になってくるのかなというふうに思います。  まさに冒頭申しましたように、この駅は未来の小松駅を創造するということでありますので、議員がおっしゃるように車の出入り、これは一般車だけじゃなくてバスもタクシーも、それから駐輪場も、そういうのも含めて利用がしやすいような形で、そして利用者はやはりルールを守っていただくということも大変重要になろうかなと思っています。
     次の御質問の駐車場でございますけれども、今934台を1,300台にするという話は前から申し上げているとおりであります。  今、工事中でございますので、これも見えない部分がございますけれども、そういった第三者が使うにはちょっといろんな意味で制約があるなという土地も出てまいります。この辺りについても一般の駐車場として利用できるんではないかなという想定もしておりますし、現在、東側、西側が、南側、3つの市の市営駐車場ございます。それから、サイエンスヒルズの駐車場があるわけですが、この辺りをもっと高度利用したらいいんではないかというような想定もさせていただいています。  そういったことも含めまして、いわゆる駅周辺にはそんなにたくさん空き地があるわけではありませんので、より利用者にとりまして利便性の高い、そしてできる限り皆様方に満足していただくような形にしていきたいなと思います。  あわせて、これからの新幹線駅というのは、小松ならではのと、小松の特色という言葉も何回も使わさせていただいております。伝統工芸もそうでありますし、石の文化もそうでありますし、そして産業観光もそうであります。こういったものが全部というわけにはなかなかいかないんですけれども、こういったところに、いわゆる小松市のゲートウェイ、入り口でありますので、いろんなものを様々な人たちが見ることができて、そして地元の市民の皆さん方も、さすが小松の駅はハイカラやというふうに言われるように、また皆さんとともに創造していこうではありませんか。  来月の中旬以降になると思いますけれども、パブリックコメントができればなという今スケジュールで進めさせていただいております。  よろしくお願いいたします。 76 ◯議長(出戸清克君) 行政管理部長、高田哲正君。    〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕 77 ◯行政管理部長(高田哲正君) それでは私からは、大項目1番目、市民に寄り添う防災・減災対策、うち1番目の市内15か所の機能強化避難所についてでございます。  まず、地域バランス、人口比バランスは取れているのかと。そして今後、物資の増強を行いながら機能強化避難所の数を増加させていくのかといったことでございます。  まず、機能強化避難所は東日本大震災の翌年の平成24年に地域防災計画を見直しまして、指定避難所67か所のうち、地域のバランス、人口割合等を考慮して15か所を定めまして、迅速な避難所開設、運営ができるように備蓄品を常備するなど機能を強化したというものでございます。おおむね中学校区を基本にしておりまして、そういう意味でのバランスは取れていると考えているということでございます。  その後、指定避難所全体のレベルアップを図っておりまして、現在では67指定避難所全てにおいて、開設初期に必要な簡易トイレなどの衛生品や体温計などの健康管理用品、そして発電機などの基本的な装備品が常備されておりまして、また洪水災害の一次開設避難所17か所には毛布なども常備しているといった配備になっております。  そして、食料、毛布など、避難者数に応じて市の備蓄倉庫または地域の機能強化避難所から配送するということの配送の形を取っております。必ずしもエリアの機能避難所からそれぞれの指定避難所に配送するといったものばかりではないということで、これは御理解いただきたいと思います。  また、これは装備品だけではございませんで、大切な運営でございますけれども、防災士やしみん救護員の協力や指導によりまして、避難所運営協議会による避難所運営の体制も整備されてきたといったところでございます。  令和2年2月で防災士さんが592人、しみん救護員さんが593人。このしみん救護員さんのうち女性が267人ということで、避難所の運営については相当強化されてきたというふうに考えております。  機能強化避難所は、地域の中心的な避難所でありまして、今後もどんどん増やしていくといったようなことではなくて、指定避難所とともに運営体制の整備も含めまして一緒に充実させて、そして地域全体のレベルアップを図っていくという考え方でございます。  この避難所については、近年、全国で頻発する地震、洪水災害の備えのために随分と、高齢者や妊産婦、乳幼児など要配慮者への和室やエアコンのある専用ルームを指定するとか、また保健師を派遣するなど、安心でやさしい避難所づくりを進めてきたといったところであります。  ちょっと細かくなりますけれども、平成25年には救急キットを全避難所に配備しておりますし、平成25年度からはマンホールトイレを順次整備して機能強化避難所の9か所には整備を終わったところであります。そして、平成28年からは要配慮者ルームを指定して、おむつも全避難所に配備。そして、29年度には毛布、消毒液を水防の17避難所、そしてポータブル式の非常用発電機、投光機、簡易トイレ、健康管理用品などは、これも全避難所に配備と。そして、平成30年からはクッション性のある敷物、それから段ボールベッド、そして今年度からはプライバシー用の仕切りセット、パーティション、こういったものを配備してきておるところであります。  今後も引き続き強化を図っていくという考え方でありまして、来年度の令和2年度には電源強化として公用車からの電源を供給できるような装置、また公用車の一部でありますけれども電気自動車も導入していく。そして、段ボールベッドもパーティションも強化していくといったところでございます。  御質問のありました御心配のある備蓄品のどうやって搬送するのか、配置するのかといったことについては、災害の種類や規模によって開設する避難所、それから避難者の数も違っております。また、今申しましたようにどんどんいろんな必要なものも出てくる。そして、新たなものも開発されてくるといったこともありまして、集中と分散、また常備するのか搬送するのか、これらをバランスよく考えていきたいと思います。  その中で、全体を通して充実、向上させていくといった考え方で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、衛生面の充実でございます。  避難所の感染症、食中毒などの予防のために、仮設トイレやマンホールトイレなど災害トイレの設置や、ごみ処理、それから疫病を防ぐ対応としての清掃、消毒、殺菌、手洗いの徹底。消毒液、こういったものの備蓄品の増強を、これまでも設置しておりますけれども増強を行うほか、今回の新型コロナウイルス感染症対策でも一部導入しておりますウイルス除去機能がある空気清浄機の導入についても今後検討していくといったことなど、避難所運営協議会の協力を得ながら衛生管理について、運営も含めて取り組んでまいるということでございます。  避難行動全体でいいますと、自然災害から身を守るためには、まずは地域の災害リスクを知っていただいて、正しい情報で適切な避難行動を取るということが原則、重要でございまして、昨年6月には1,000年に一回程度の降水による浸水想定を記載しましたデジタルのハザードマップを公表したところですけれども、新たに指定緊急避難場所を追加したこういった記載も加えた改訂版の洪水ハザードマップを5月頃に全戸配布する予定としております。その際に、御自分、御家族の避難計画を決める、考えていただくマイ・タイムラインといったこれの用紙も併せて配布する予定でございますので、ぜひこの辺を御家族で話し合っていただきたいなと思っております。  避難情報等の提供について、防災行政無線、町内会へ御連絡する結ネット、それからヤフー防災アプリ、防災メール、SNS、様々な手段を使った防災情報の発信に加えまして、新年度は登録者の多いLINEにて情報を発信できる体制を構築していくという予定をしております。  これらの取組を含めまして、避難所、避難対策を強化し、さらなる安全・安心につなげてまいりたいと考えております。  どうぞ引き続き、御支援よろしくお願いいたします。 78 ◯議長(出戸清克君) 消防長、山本肇君。    〔消防長 山本 肇君登壇〕 79 ◯消防長(山本 肇君) 私からは、吉本議員の1、市民に寄り添う防災・減災対策のLINEによる情報発信についてお答えをさせていただきます。  議員御案内のとおり、ICTの進展により多くの方々が従来型携帯電話(ガラケー)から多機能を有するスマートフォンにシフトし、SNSの中でも無料通信アプリLINEは、個人情報のコミュニケーションツールとして広く普及、若年層はほとんどが利用し、中高年層にも広がってきていることから、災害情報メールからLINEを利用したLINE防災に切り替えていくものでございます。  議員御案内のとおり、現在、市民に情報提供している災害情報メールは平成15年から開始し、登録者数は約4,000人で推移しております。情報内容は、火災、地震及び風水害などの災害発生情報、避難勧告、避難指示などの避難情報、行方不明者の発生や熊出没の情報など。災害情報発信アプリが普及している今日では、登録者が伸び悩んでいるのが状況でございます。  LINEによる情報発信では、登録手続や操作が簡単。画像、音による発信も可能である。登録者が受け取りたい情報のみを選択する──これはセグメント機能といいます──により今まで以上に関心の高い情報を分かりやすく市民に届けることが期待できます。  今後の計画でございますが、今年の出水期をめどに運用を開始し、現在運用の災害情報メールは来年度中に廃止、メール登録の方はLINE防災に移行していただく予定でございます。  市民の皆様方には、広報こまつ、町内会、自主防災組織への出前講座、企業、各種団体への説明会等で広報してまいる予定でございます。  新たなコミュニケーションツールを積極的に活用し、正確で迅速な情報を発信することで、暮らしの利便性の向上、市民防災力のアップにつなげていきたいと思っております。  また、外国籍の市民の配慮の必要との議員からのお話がございました。  小松市には、3月1日現在36か国、2,440人の外国籍の方が暮らしており、防災情報を多言語で発信していくことは大変重要な課題となっております。  平成27年より緊急時、防災無線による多言語放送を実施しており、さらに4月からはごみ出しなど暮らしの情報を多言語で提供するアプリ、ごみ分別アプリのプッシュ通知機能を活用し、より迅速でかつ確実に情報が伝わるよう整備していきたいと思っております。  地域において市民が言葉や文化の違いを超え、コミュニケーションを図ることは有意義なことでございます。自動翻訳・通訳機能を持つ機器やアプリは様々な製品があり、機能、利便性などを検討し、場面に応じた有効な活用を周知してまいりたいと考えております。  今後においても、外国人の方が安心して暮らせて、活躍できる共生のまちづくりに向け、取組を強化してまいりたいと思います。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 川 吉 男 君 80 ◯議長(出戸清克君) 宮川吉男君。    〔17番 宮川吉男君登壇〕 81 ◯17番(宮川吉男君) 今日、最後の質問者となりました会派自民の宮川です。  順次質問していきますので、執行部の簡潔で誠意ある御答弁をお願いいたします。  新型コロナウイルス感染拡大が社会に与える影響は計り知れない状況です。小松マテーレでは感染の影響で2週間事業停止を発表しました。創業以来初めてのことであり、会社として断腸の思いであると同時に、OBの一人として一日も早く事業再開とコロナウイルス感染の終息を心より御祈念申し上げたいと思います。  少子・高齢化対策についてお尋ねしたいと思います。  少子化対策について。  昨年の日本の出生数ですが90万人を割り込み、過去最少となりました。昭和22年、23年、24年の団塊の世代ですが、年間260万人から270万人の出生数があり、今は約3分の1であります。出生数の減少傾向は今後50年は続く見通しと言われております。こんな急激に人口が減るのは世界史において類例がなく、我々は長い歴史にあって極めて特異な時代に生きています。  人口が激減していく過程において、日本の緊急課題を整理すると4点に分かれると思います。一つは出生数の減少。高齢者の激増。勤労世代(20から64歳)の激変に伴う社会の支え手の不足。4点目、これらが互いにかみ合って起こる人口減少である。  認識すべきは、人口減少は社会のあらゆる場面に影響をもたらすと数年前から言われており、しっかりと認識をしなければならないと思います。  同様に小松市の人口も減少傾向であり、特に出生数は平成19年頃から1,000人を下回り、平成30年、そして昨年と800人台と落ち込んでいます。小松市の人口ですが、2019年は10万8,721人、このうち外国人は2,378人となっておりますが、20年後の2040年で、ある人口問題研究所の発表では8万8,528人予想されており、引き続き減少となっていくようです。  ところが、10年ビジョン、2011年策定によると、2040年の人口は約4,000人上振れして9万2,000人と予想されております。このように上振れとなるのは、あらゆる対策を講じて成果の現れと思われる。  そこで、新年度の少子化対策は数多く項目はありますが、予算規模と主な項目についてお示しください。その効果、成果はどのくらいを見込んでおられるかお願いいたします。  また、少子化問題の原因で、若い世代の未婚・晩婚化であり、出生数を上げるために、まず結婚する人数を増やすことも極めて重要な対策の一つであると私は思っております。  そこで、婚活支援費としての対策並びに予算はどのぐらいでしょうかお示しください。  私は、本市での力の入れ方がまだまだ足りないように感じており、今後、心機一転を期待しております。  ところで、今議会で3世代同居・近居住宅建設補助費の予算案が計上されています。対象範囲が50メートルから150メートルに拡大されているが、範囲を拡大されたことは評価しますが、私は郊外のまちの住居にも対象になるよう見直しを強く要望したいと思っております。  45歳以下の若者世帯加算を町なかから市内全域に拡大し、補助金をアップした政策には評価いたしますが、今後、若者がさらなる住宅建設をしやすい環境づくりに鋭意努力をお願いしたいと思います。  小松市総合治水対策の推進に関する条例において、宅地分譲開発計画における開発面積について、市街化区域では1,500平方メートル以上、その他の区域では3,000平方メートル以上で調整池を必要とするこの条例は開発に多大な影響があり、見直しを強く望んでいるところであります。  特に1,500平方メートルにおきましては、面積の割に調整池を設けることは、開発者の負担が大きくなり、ひいては地権者にも負担増となり、宅地開発するのに大きな壁となっております。宅地開発が進まなければ、若者が本市での住宅建設が難しくなり、他市に逃げていく例がかなり見受けられる。他市と比べてかなり不利な条例であり、検討すべきと思われますが、お考えをお示しください。  見直しされ、ますます本市に移住が緩和され、子供たちが増える環境づくり施策を拡充し、少子化に貢献できると思っております。  私はこれまで、子供への政治や企業の関心が薄まり、子育て支援サービスの量と質が低下し、さらに少子化が進む悪循環が懸念されています。  国の幼児教育・保育の無償化は大変評価できますが、子育て家庭向きの施策、必要なのは仕事と出産、育児の両立支援のように息の長い取組、そして若者が求める魅力的なまちづくりが今後さらに求められるというふうに思っております。  高齢化対策についてお尋ねしたいと思います。  小松市の老人会の歴史ですが、昭和29年、芦城公園内に老人の慰安と修養の場を設けた老松園と名づけられる。昭和32年10月、老人会として初めて結成されたのが現在の安宅の関の長寿会であります。昭和34年に老人会連絡協議会が設立され、そして昭和54年、小松市老人クラブ連合会として改名されました。そして、令和元年、60周年記念大会が開催されたようです。  長い歴史と伝統ある小松市老人クラブ連合会ですが、今日まで老人クラブ連合会の発展と数々の活動に御尽力されました諸先輩方に心より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。  ところで最近、人生100年時代と言われており、65歳から70歳前後の方々はまだまだ若く、老人クラブの名前が印象悪く、なじめないと思われております。そこで提案ですが、老人クラブを思い切ってシニアクラブに名称変更を検討してはいかがでしょうか。シニアクラブなら老人クラブよりあまり抵抗なく受け入れていただけると思っており、検討する価値があると思います。  そこで、シニアクラブの65歳から75歳までの人口、そして対象の会員数と加入率もお示しください。多分私は、加入率がなかなか上がっていないと思われる。原因とその対策はどのようにされているかお示しください。  また、本市のいきいきシニア率ですが、現在69.8%から2025年までに75%になるよう目標を掲げておりますが、その施策についてお示しください。  高齢者になるほど健康管理が重要になってきます。食事療法と適当な運動を心がけ、健康で過ごすことが幸せに感じると思っております。  ところで、高齢者の運転事故が、それも大きな人身事故が時々報道されています。確かに年齢を重ねるごとに運動神経が鈍くなり、瞬間的な反応も悪くなる傾向であります。免許返納の話が聞こえてきます。しかし、地方では車は必要であり、足であります。  新年度予算案の中で高齢ドライバーの安全サポート費が計上されており、その内容をお示しください。  私は、この案件に対してはとても評価されると思っており、今後さらなる継続、拡充をお願いしたいと思います。  インフラ整備についてお尋ねしたいと思います。  1点目、九谷セラミック・ラボラトリーについて。  先日、小松マテーレが企業版ふるさと納税制度の実績が評価され、地方創生担当大臣表彰を受けられましたし、長年、木場潟の水質浄化など環境保全に御尽力されたことが評価され、小泉環境大臣から表彰されました。そこで小松マテーレが、地場産業である伝統工芸九谷焼の振興と次世代の人材育成を図っていただきたいと本市に1億8,000万円を寄附され、寄附金を活用し、九谷セラミック・ラボラトリー(CERABO KUTANI)を整備いたしました。  ところで、この大きな期待を背負って整備されたCERABO KUTANIですけれども、開館後の入場者数と成果はどのようですかお示しください。また、今後の目標があればお願いしたいと思います。  現場所ですが、なかなか分かりにくいところがあり、周知の看板を増やす考えがありますかお聞かせください。  なお、隣接する都市計画道路幸八幡線及び国道8号線バイパスの4車線化の進捗ですけれども、先日のお二人の答弁がありましたので、質問を割愛させていただきます。  また、幸八幡線ですけれども、あまりにも時間がかかっており、国道8号線との関係があるかもしれませんが、スピード感を持って対処いただきたいことを強く要望いたしておきます。  梯川改修事業についてお尋ねしたいと思います。  梯川改修事業でありますが、国、県、市の関係者の御尽力で着実に進行し、安全度も向上しております。心より感謝申し上げたいと思います。  そこで、今後の事業の進捗状況についてお願いいたします。  ところが、工事による弊害が発生しております。頻発なダンプカーの土砂の運搬により、道路の破損、道路周辺民家が振動による不具合などが発生し、住民より安全・安心して生活できるよう要望が出ております。周辺には小学校があり、早急に具体的な対応をお示しいただきたいと思います。  東京オリンピックパラリンピックについてお尋ねしたいと思います。  先日の東京マラソンで大迫傑選手が日本新記録を出し、日本人トップで4位に入り、昨日の琵琶湖マラソンの結果で残り1枠の代表入りが決定いたしました。  日本中が新型コロナウイルス感染拡大で心が沈んでいるとき、すばらしい快走を見せてくれましたし、日本人、特に子供たち、若者に勇気と希望と感動を与えてくれたレースだったと私は思っております。  最近、東京オリンピックパラリンピックの開催をどうするかが報道されていますが、IOCバッハ会長、大会組織委員会森会長も、ぜひ開催すると力強い言葉を発しており、私も開催できることを強く望んでおります。  そこで、今後さらなる盛り上がりを、盛況にするためにどのような事業、イベントを考えていますか。新型コロナウイルスの感染拡大を払拭するような、小松市民が一体となった熱いイベントをぜひお願いしたいと思います。  ところで、末広運動公園に1964年東京オリンピック開催を記念した記念碑があります。「より速く、より高く、より強く」、スローガンを掲げた寄贈された小松市体育協会と和田傳四郎元小松市長の「若い力」の石碑があります。これを眺めていると本当に懐かしく、56年前のオリンピックが昨日のように脳裏に浮かんできます。  今回の大会を幾に、記念碑周辺を整備し、市民に見ていただき、青春時代を思い浮かべることも大切なことでないかと思っております。いかがでしょうか。  温故知新、市長はよく言われる言葉です。故きを温ねて新しきを知る。市長の考えをお聞かせください。  東京オリンピックパラリンピックの成功を心より御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。 82 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。
       〔市長 和田愼司君登壇〕 83 ◯市長(和田愼司君) 宮川議員の御質問にお答えいたします。私以下6名が答弁させていただきますので、密度濃く、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。  私は今、新型コロナ云々ございますが、また諸外国でいろんな対立も見受けられますけれども、間違いなく東京オリンピック、東京パラリンピック、成功する。そう国民が挙げて、やはり疑うことなく前進するのみだというふうに思っておりますので、共に力を合わせましょう。  6月1日、聖火リレーがスタートいたします。前回のときは旧8号線をたくさんの集団が加賀市から当時の寺井まで列をなしたわけでございますが、今回は諸般の事情でリレーしていただくのは僅か1.6キロ、8人ということ。それと比べますと、誠に寂しい限りでありますが、これも一定のルールの下に行われるわけですので、その1.6キロと、そしてスタートの小松駅西口とゴールの陸上競技場、まさに末広陸上競技場はもう小松市民であればみんながそこで力いっぱいいろいろ競い合ったという大変な思い出があるわけですから、そこでイベントをしようということにさせていただきたいなと思っております。  小松駅西口ではファンファーレを鳴らします。御存じでしょうか。1964年(昭和39年)のオリンピックでは、小松の川越英清さんが当時陸上自衛隊におられましてファンファーレを吹かれました。御本人にぜひとお願いしたんですけれども、私よりも若い今の市民吹奏楽団にお願いしたいということでありますので、当時を思い起こしてこのファンファーレでスタートする。これも私は大変小松ならではないかなというふうに思っております。  それから、もう既に駅周辺も含めまして会場ではバナーフラッグだとか、カウントダウンボードだとかいろんなことを今させていただいております。もう学校、保育園では2年間にわたりましてオリパラ教育、オリパラ給食もさせていただいておりますので、子供たちのほうが逆にオリンピックというものを物すごく身近に感じているのも間違いございませんので、私ども大人もそれに負けずに頑張っていきましょう。  それぞれ学校もこども園もシンボルツリーを、植樹をいたします。木を植えます。木を植えるということは、その子供たちがいずれ第3回目の日本でのオリンピックパラリンピックが開かれると思います。そのときのやはりシンボルになるんだろうというふうに思いますので、木を育てることが、また日本が育っていくということだろうかというふうに思っております。  昨年から始めましたこども園のわくわくミニオリンピック、これも大変な数で、みんながオリンピック精神にのっとって、スポーツ、ゲームをするということでありますので、今年はもう少し時間を延ばしたいと保育協会の人たちがおっしゃっておられましたので、これもやはり盛り上がりが進んでいるんだろうと思います。  小松市はやっぱり花であります。花をどんどん植樹をしていく。これは5年前の全国植樹祭も同じでございましたので、このオリンピックパラリンピックに関しましても、今以上にいろんな花壇を市民の皆さんに作っていただくということで、オリンピック花壇、これをオリパラ花壇を広めていきたいと思います。  それから、56年前のオリンピックでは「東京五輪音頭」というのがありまして、三波春男さんという方が歌っておられましたけれども、今、その新しいバージョンの踊りも昨年からみよっさの夏まつりでも使わさせていただいたり、いろんなところでされるようになりました。  また、こども園では「パプリカ」という歌がございます。あれがもう子供さんに大変人気があるようでございまして、こんなことからも──オリンピック応援歌ですから、「パプリカ」は──みんなが口ずさむ。そして、今の子供たちが成人、大人になったときに、この歌が自然にカラオケで歌われるようになる。これがやはり歴史を塗り重ねていくことになるんだろうと思います。  終わりに、1964年(昭和39年)のときの記念碑です。「若い力」、こういう形で、勇馬さんでしたか、造っていただいたものがございました。私もはっきり記憶しておりますが、今、場所を変えて今のような場所にありますが、あれはほってあるんじゃなくて、もう横を見ていただいても分かりますようにバラ園を今ずっと造っています。39年当時の国旗掲揚台を中心にして、左右ずっとバラ園を延ばしていきます。そして、末広野球場、弁慶球場の前の広場のところに今度モニュメントを造るということになっておりまして、これも2,020人以上の人たちが色を塗って、いろいろ名前を書いていただいております。九谷の先生方に全体のデザインも決めていただいておりまして、このバラ園をずっと、今、きれいになります。バラは4月の中旬からですから、最高のときにそのモニュメントの除幕式をやりたいということを既に皆さん方にお話をしてきているとおりであります。  このベルギーから頂いたバラ園、もう8年目に入りました。また、本当にきれいな色を、赤と黄色で、そしてVの字になっています。これはVは頂いたビルボールド市のV。それから、友好を表しますVriendschapという、これもフラマン語ですけれども友好という意味でVです。そしてもう一つは、V、勝利です。victoryです。この3つのVを重ねたのがあのデザインであります。まさにスポーツ、オリパラも両方とも勝利を目指して頑張ってもらう。特に小松で合宿していただく人たちが、国を問わずみんなが優秀な成績でメダルを獲得することをみんなで応援してまいりましょう。  以上です。 84 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 85 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、宮川議員の少子・高齢化対策についての御質問のうち3点についてお答えさせていただきます。  まず1点目は、少子化対策予算の規模と主な項目、その効果についてでございます。  昨年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化による国を挙げての子育て世代への支援に加えまして、原則、実費負担とされている副食費につきまして、本市では国の基準以上に対象範囲を広げて無償化の対象としたところでございます。  予算規模は年々増額しておりまして、令和2年度当初予算では幼児教育・保育の無償化が通年化されることや、市内こども園や児童館等の施設整備、保育士の確保、負担軽減策の新設、拡充などによりまして97.4億円となってございます。平成27年度と比べ25億円余りの増となっているものでございます。  お尋ねの令和2年度の少子化対策予算の主な項目を申し上げますと、まず認定こども園等児童運営費43.9億円でございます。令和元年10月から、3から5歳の全入園児と非課税世帯のゼロから2歳児の保育料が無償となっております。新たに令和2年9月から年収360万円未満世帯の2歳児についても市単独事業として無償化を実施したいと思います。  次に、保育士職場環境支援費として0.7億円でございます。これは保育補助者、保育支援者の配置や保育士への賃貸住宅家賃補助を実施しようとするものでございます。  病児保育推進費0.1億円につきましては、令和2年3月から新たに南部病児保育ルームをオープンいたしております。  そのほか松東地域こども園整備費2.4億円、債務負担行為として2億円。児童センター施設整備費、これはのしろ児童館の整備でございますが3.1億円、債務負担行為として3.5億円。私立認定こども園・保育所施設整備費補助金として3.4億円。任意予防接種助成、定期予防接種(ロタウイルス追加)に2.6億円。妊産婦・乳児健康診査、新生児聴覚スクリーニング検査費用助成として1.2億円などとなってございます。  お尋ねの少子化対策予算の効果についてでございますが、少子・高齢化が進む中、本市では10年ビジョン、NEXT10年ビジョンと従来から常に時代を先取りし、子ども・子育てあんしんネットによる相談支援をはじめ、多様化する子育てニーズに対応した教育・保育サービスの充実を図るなど様々な施策に取り組んでまいりました。その結果、出産、子育てしやすいまちでは人口5万人以上の全国556都市中16位、住みよさランキングでは全国812都市中同じく16位となっており、少子化対策に対する取組が評価されているものと思ってございます。  また、平成21年生まれ以降平成30年生まれまでの10学年について、出生数の合計は9,171人となってございます。現在のその10学年の子供の数は9,389人と200人余り増加しておりまして、本市の定住促進策も功を奏していると考えるところでございます。  今月中には、第2期子ども・子育て支援事業計画をまとめる予定でございまして、今後はさらに住みよさトップテンを目指して、2040年をゴールとする(仮称)20年ビジョンやSDGsアクションプランを実現していく中で、さらに笑顔あふれる小松市を目指してまいりたいと思っております。  次に、2点目の婚活支援費の予算についてでございます。  本市では、結婚支援としてマルA大作戦、またマルB作戦を実施しております。  マルA大作戦の令和2年度の計上いたしました予算は150万円でございます。内容といたしましては、結婚相談や若者自身の魅力とコミュニケーション力をアップするためのセミナー開催事業や、独身男女の出会いづくりのためのイベントを助成するしあわせ応援助成金、新婚カップルへの民話絵本贈呈に係る費用などでございます。  また、マルB作戦は、予算計上額90万円でございまして、若年世帯の定住促進や結婚に伴う新生活のスタートに係る費用をサポートするこまつ新婚すまい応援金に係る費用でございます。  さらに、議員御案内のとおり定住促進事業のうち、3世代家族住宅建築奨励金については、近居の適用をこれまでの50メートルから150メートルまで拡大するとともに、45歳以下の若年世帯に対する加算について対象を市内全域に拡大し、加算額も10万円に引上げ、子育て環境の支援を充実させてまいります。  さて、本市における結婚支援につきましては、小松市社会福祉協議会とこまつNPOセンターによる相談体制が整っておりまして、社会福祉協議会によるお見合いのセッティングや、こまつNPOセンターによる婚活イベントの開催なども数多く行われております。これまでの婚活イベントによるカップル成立数は、確認されたものだけで263組に上るなど、結婚支援体制は充実している状況にあると思ってございます。  今後も市内関係団体などと連携し、それぞれの専門性を生かしながら、市全体で出会いから結婚、子育て、定住促進まで総合的にサポートしてまいる所存でございます。  次に、3点目の高齢ドライバーの安全サポート費についての御質問についてでございます。  全国的に相次ぐ高齢ドライバーの交通死亡事故の発生抑制のため、国では本日、3月9日より申請受付を開始するサポカー補助金や、高齢ドライバーに係る免許制度の改正などの施策を進めてございます。  本市においても関係団体や市民との連携を強化し、交通安全活動を進めてきたところでございますが、令和2年度より新たに高齢ドライバー安全運転サポート事業を実施しようとするものでございます。  事業の概要につきましては、歩行者に対する自動ブレーキや車の急発進抑制装置を装備した安全運転サポート車を65歳以上の高齢者が購入する際の経費の一部を予算の範囲内で助成するものでございます。令和2年4月1日から12月31日に登録された車両が対象で、普通自動車、軽自動車、これは中古車でも対象となり、助成額は自動ブレーキ装備車の場合一律1万円、さらに自動ブレーキと急発進抑制装置も備わった車両の場合は一律3万円とするものです。  生き生きと活躍されるシニアの皆様がより安全に安心して外出できるようサポートすると同時に、燃費基準達成車等の環境に配慮した条件も加えることで、SDGsのゴールにも含まれる持続可能なまちづくりの一助となることを期待するものでございます。  以上でございます。 86 ◯議長(出戸清克君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 87 ◯予防先進部長(山本 周君) 私のほうからは、高齢化対策についての質問にお答えします。  まず、老人クラブの名称変更についてでございますが、小松市の老人クラブの歴史を語っていただきまして、大変歴史あるクラブでございますが、人生100年時代におきましては65歳以上の方を老人と定義するといいますか、そういう名称を使うということはそぐわなくなってきていると私も思っております。  しかし、老人クラブは全国的なネットワークを有する高齢者組織で、全国老人クラブ連合会や石川県老人クラブ連合会など各段階にそれぞれ老人クラブの名称を使用した連合会で組織されております。  都道府県の老人クラブ連合会では、親しみを持ってもらう目的などでイメージアップを図るために愛称を設けている。石川県ではあすなろクラブというような名称を使っております。  小松市老人クラブ連合会におきましても、約10年前から「老人体育のつどい」から「こまつ健やか体育のつどい」に変更したり、昨年、創立60周年記念大会において、活躍名称をはつらつシニアクラブと定めるなど、クラブのイメージアップを図っているところでございます。  続きまして、65歳から74歳の加入率の御質問ございました。  65歳から74歳の人口につきましては平成31年、令和2年、おおむね1万5,000人弱、1万4,600人ぐらいで推移しておりますが、65歳から74歳の会員数におきましては、昨年は5,567人、今年は5,648人と加入率にして37.9%から38.5%に伸びているところでございます。  ちなみに老人クラブ全体の加入状況でございますが、全国では12.3%、石川県では25.6%、小松市では45.1%と大変多くの方が老人クラブに加盟しているところでございます。  加入率の上がらない原因と対策につきましては、老人という言葉に抵抗がある。そのほか、60代でも現役で活躍している人が多いこと。ライフスタイルの多様化により組織に属さないというそういう傾向があるというふうに思っております。  市では、各クラブが65歳から74歳の若いシニア世代の加入促進することにより、組織力を高め、地域活動に取り組んでもらうことでコミュニティの活性化を目指しまして、昨年、令和元年度よりインセンティブ制度を導入しているところでございます。全国的に高齢者の人口増加に対して会員数が減少している中、本市においてはインセンティブ制度導入により、前期高齢者の加入人数、割合とも増加している状況であります。  連合会の事務局である社会福祉協議会においても、活躍名称であるはつらつシニアクラブを様々な場で発信していくとともに、単位クラブに対しても名称の変更を促進しているところでございます。  今後、元気に活躍する高齢者も一層増えていくことから、地域サポートクラブ協力会員数をインセンティブ制度の評価指標に新たに追加することで、地域貢献活動を応援し、共創のまちづくりを一層推進していきたいと思っているところでございます。  続きまして、いきいきシニア率75%に向けた対策でございます。  人生100年時代におけるキーワードとして、「健康」「共生社会」「経済」という3つのキーワードが重要であると考えておりますが、その中での健康づくりの来年度の主な取組でございますが、健脚推進ボランティアによる健脚体操などの自主的健康活動の推進。また、食生活改善推進員や高齢者総合相談センターと連携した低栄養サポート事業、いわゆる食活ミニ講座の拡大であったり、新たに女性のいきいきシニア率が男性と比べまして約15ポイント低いことから、輝く女性の健康づくりを応援するレディースプランとして、骨強度測定、体成分測定、運動指導、栄養セミナーを実施する事業を展開する予定でございます。  高齢者につきましては、こうした健康づくりも重要ではございますが、はつらつシニアとして仕事、ボランティア、社会貢献に取り組むことも高齢者の生きがいとなり、最良の薬となると思っております。  健康寿命を一層伸長させることで、いきいきシニア率75%を目指していきたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 88 ◯議長(出戸清克君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 89 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 私のほうからは、宮川議員の2番目の質問にございますインフラ整備についての九谷セラミック・ラボラトリーについて御答弁をさせていただきます。  質問の内容は、開館後の入場者の数、成果、今後の目標についてということと、CERABO KUTANIへの誘導看板についての御質問というふうなことでございます。  議員御案内いただきましたとおり、九谷セラミック・ラボラトリーにつきましては、九谷焼の全工程を体験できる九谷焼の科学を学べる施設として建設をされました。世界的な建築家、隈研吾先生の設計の建物であるということも大きな魅力となっておりまして、「旅の手帖」、JR西日本のキャンペーンポスターなど、オープン以来30件を超える様々なメディアにも取り上げられて注目を集めているところでございます。  お尋ねのCERABO KUTANIへの入場者数につきましては、昨年5月24日のオープン以来2月末までの9か月間で約8,000人が来場されておりまして、年間では来館者1万人を達成する見込みということでございます。入場者数の7割は県外でありまして、外国人の来場者も目立ち、地域としては欧米からのお客様が主体となっているような傾向がございます。  入場者のうち、ろくろや絵つけの体験を行った方が約2,000名の方、そしてギャラリー展示などの九谷焼の商品を購入された方が延べで400人ぐらいに上るというふうなことでございまして、小松の九谷焼の販売促進、知名度向上にもつながっているというふうに感じております。  CERABO KUTANIの開館によって、小松の九谷焼の作り手の方たちがこの施設を拠点として九谷焼を研究し、魅力発信するための様々な企画、事業を実施しているところでありまして、昨年秋に開催されましたKUTANismの展覧会「九谷の現在(いま)」、こちらのほうの企画についてもこのCERABO KUTANIで企画検討されて開催されたものでございます。  また、今年の5月には開館1周年を迎えますが、その1周年企画も現在検討中でありまして、CERABO KUTANIの周辺に多数ある九谷焼の窯元とも連携した小松九谷を体験し、学ぶ企画も準備しているところであります。  今後は、CERABO KUTANIをものづくり観光の拠点と位置づけるとともに、こまつKUTANI未来のカタチ、能美市との連携事業でございますKUTANismなど、九谷焼ブランドの向上、人づくり、新たな九谷の創造の場として、ジャパンクタニを世界へ発信していく拠点として活用してまいりたいと考えております。  施設への誘導看板の質問ございました。  空港軽海線からCERABO KUTANIへの誘導として考えておりますが、空港軽海線の若杉西の交差点、こちらのほうに誘導看板を2か所、そしてそこから津波倉一針線と幸八幡線との交差点に1か所、計3か所の誘導看板を1月末に設置してございます。活用いただいております。  CERABO KUTANIを来場されるお客様につきましては、多くが若い方々でございまして、SNSでの発信が大変有効と考えております。SNSによる九谷でのワード検索においては、このCERABO KUTANIが博物館等の九谷関係の施設の中ではトップで掲示されております。SNSを利用しての当施設へのアクセスが主流となっていることを示すものでございまして、また小松市が設置しておりますAIコンシェルジュの利用も多く、今後は誘導看板と併せてホームページの内容を充実させるとともに、SNS、カーナビなどの電子媒体での誘導を強化していく所存でございます。  以上でございます。 90 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 91 ◯都市創造部長(石田賢司君) 私からは、1点目の少子・高齢化対策のうち3世代同居・近居の質問と調整池の御質問、そしてまた2点目のインフラ整備についてのうち梯川改修事業についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、3世代同居・近居の要件にさらなる緩和というような御質問についてです。  当市では、親、子、孫が同居、近居する子育てしやすいまちとするために、今回特に3世代の家族の推奨、若い世代の住まいへの支援を強化し、さらに定住促進を加速させるように制度の見直しを行うものでございます。  近居の適用範囲を、現在の50メートルからおおむね150メートルに拡大することによってさらに3世代の家族の推奨につながると考えており、制度利用件数は現在の110件から200件程度になるものと見込んでおります。  議員からは、3世代近居の対象を町単位でも可能とする制度基準を加えよという御提案でございますが、町内ごとに区域の大きさや形が違うということで、対象となる基準の明確性が損なわれ、公平性に欠くということの判断で、原則、審査基準を距離としているものでございまして、御理解願います。  また、若者世代の定住、人口増加を後押しするために、従来、45歳以下の若者世帯加算というものを町なかの指定区域だけでやっておりましたが、これを今回、市内全域へ対象区域を拡大いたします。これによって、現在の14件から200件程度になると見込んでおりまして、若い世代の住まいづくりの支援が充実されるものと考えております。  次に、分譲宅地開発に対する調整池設置基準の見直しの御提案についてでございます。  近年の異常気象により、各地でゲリラ豪雨が発生し、市街地ではコンクリート化などによって要因が重なり、浸水被害が拡大するという懸念から、昨年1月から施行しておるんですが、市民及び事業者の連携の下、総合的な治水対策を図ることを目的に条例を施行したところでございます。  その中で、雨水流出抑制施設の設置によりためる対策のさらなる強化ということで、市街化区域においては過去10年の開発状況から雨水排水協議の対象面積を3,000平米以上から1,500平米以上に変更したものでございます。  調整池につきましては、開発事業地の形態に応じて専用調整池や兼用調整池、または透水性舗装などの選択肢がありますが、洪水ハザードマップで周知しているとおり、本市の市街地の多くが浸水エリアに該当しており、安全・安心のまちづくりの推進のためには、今後とも治水対策に取り組んでいく必要があると考えておりますので、改めて御理解願います。  なお、民間事業者が行います分譲宅地開発につきましては、定住支援の促進策として既に住まいる小松奨励金という開発事業者向けの制度と購入者向けの支援制度がございます。  治水条例による調整池の設置につきましては、宅建協会等々からも声もあり、定住促進につながるさらなる支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも減災型まちづくりの推進に向けての御協力をお願いいたします。  次に、2点目の梯川改修事業についての御質問のうち、進捗状況等についてでございます。  国では現在、水の郷こまつ梯川緊急治水対策プロジェクトとして、白江大橋から荒木田大橋間約3キロメートルについて、引き堤や河道掘削、堤防強化など、重点的に河川改修を実施しているところでございます。  このたびの令和元年度補正予算において6億円が計上され、主に能美地区の堤防整備を行う予定であると聞いております。  土砂の運搬による道路の損傷箇所についての対応の御質問でございましたが、これにつきましては、ひび割れ箇所等のあるところにつきましては大型車両の通行を確認して、国、事業者と舗装補修の範囲や施工時期等について協議を行いながら、補修等の対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 92 ◯議長(出戸清克君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、明10日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────
       ◎散会の宣告 93 ◯議長(出戸清克君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 4時54分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...