小松市議会 2020-03-06
令和２年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-03-06
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（出戸清克君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長（出戸清克君） あらかじめ会議時間を延長しておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（出戸清克君） 日程第１、
市長提出議案第１号 令和２年度小松市
一般会計予算外38件及び報告第１号を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 灰 田 昌 典 君
4 ◯議長（出戸清克君） 灰田昌典君。
〔２２番 灰田昌典君登壇〕
5 ◯２２番（灰田昌典君） 皆さん、おはようございます。
それでは、令和２年第１回
市議会定例会に当たりまして、会派自民を代表して令和２年度当初予算案並びに市政一般について質問しますので、市長はじめ担当部局の明快で前向きな答弁をよろしくお願いします。
まず、大項目の１、
新型コロナウイルス感染症についてであります。
その１として、予防のためのマスクや消毒液などであります。
現在、多くの皆さんが関心を寄せている話題は
新型コロナウイルスに関するものであります。
新型コロナウイルスによる感染症につきましては、今年１月に入り、中国・湖北省武漢市における
新型肺炎集団発生というニュースが報じられ、その後、瞬く間に日本に拡大いたしました。石川県においても２月21日に初の感染者が確認され、その後も増加するなど、感染の拡大が世界規模で懸念されております。
このような事態を受け、安倍首相は２月27日の
新型コロナウイルス感染症対策会合で、３月２日から春休みまで全国の小中学校、高等学校や
特別支援学校を臨時休校する考えを表明するに至りました。
市内の小中学校においても国の要請に応じ、今週の月曜、３月２日午後から３月24日まで休校するという異例の事態となっております。
なお、本市では家庭環境等により児童が１人だけで過ごすことが困難な場合は各学校で受入れ、自習等を行えるように配慮するなど、きめ細かな対応をされており歓迎いたしております。
ちょうど学年が最後の時期に当たり、また卒業や入試という大きな節目を迎える子供たちもいます。予防と安全に配慮しながら精いっぱい頑張ってもらえるよう心からエールを送りたいと思います。
さらに、本市議会においても２月28日初日の本会議において、
議員提出議案の
新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書を全会一致で可決したところであります。仮に
新型コロナウイルスに感染した場合は、医療機関のお世話になるわけでありますが、幸いにして本市には
南加賀医療圏の中核となる
小松市民病院があります。さらに、いざというときの
南加賀救急医療センター、医師会による夜間や休日の備えとしての
南加賀急病センターという、それぞれ重要な役割を担う広域的な２つの施設も併設されており、このように充実した医療体制を心強く思っております。
新型コロナウイルス感染症に対する診療体制などお聞きしたいこともありますが、今が極めて大切な時期であることを認識した上で、連日、最前線で奮闘されている
医療関係者の貴重なお時間を割くことは差し控えるべきと考えております。
激務の中とは思いますが、どうか市民病院、医師会をはじめとする
医療関係者の皆さんには、崇高な使命感の下、
新型コロナウイルス感染症をはじめその他の病気にお悩みの方々の治療に専念され、市民に安心を届けていただけるよう御期待申し上げます。
さて、治療は、医療機関を信頼し、お願いするばかりとして、我々が今やるべきことは、
感染症拡大防止の協力と理解、そして予防であります。
新型コロナウイルスには
予防ワクチンや治療薬がまだ開発されていない上に、その極めて強力な感染力が恐れられており、今が感染拡大の瀬戸際と言われております。
市民の皆さんも
新型コロナウイルスの予防には非常に高い関心を持たれており、マスクの生産が追いつかないことは承知いたしておりますが、しばらくの間、例えば連携協定を締結している
大型商業施設やドラッグストアと連携して、マスクや消毒液などを市が優先して確保し、十分とはいかなくても希望者に公平に原価などでお分けするような工夫はできないものでしょうか。
これからシーズンを迎える花粉症の方も心配されています。困っている市民に、マスクや消毒液などがある程度公平に行き渡り、みんなが安心して予防できるよう、今こそ市長が得意とされるスピード感を持って対応策を講じるようお願いし、お考えをお伺いいたします。
その２として、広域的な交流拠点における
感染防止対策についてであります。
報道によれば、石川県内の感染された一部の方は、小松空港やＪＲを利用し移動されていたとのことであります。本市は広域的交通の要衝でありますので、水際対策ならぬ空際対策等も重要であります。消毒を済ませているという内容の記事も拝見しましたが、どんな頻度で行われているのでしょうか。市内外の多くの方が利用される空港や駅などの広域的な交流拠点において、現在行われている感染防止策について、所管が異なる面も多少あるかとは思いますが、利用者の不安解消の意味も込めてお聞かせください。
その３は、
イベント開催等の判断基準についてであります。
令和２年度は、昭和15年12月１日に小松市が誕生してからちょうど80年目の記念の年に当たります。市制80周年を記念し、例年以上に多くのイベント等が計画されている中、今後の感染の状況に応じてどのような判断基準で開催、規模縮小、延期または中止を決定されることとなるのか。
イベント参加者はもとより、
市民協賛事業等を企画中の民間団体等の方々も戸惑っておられることと思いますので、市制80周年記念をはじめとする様々なイベントの開催、中止等の決定に当たり、現時点における明確な判断基準等があればお示し願います。
２項目めは、令和２年度当初予算案についてであります。
その１として、
法人市民税の大幅な減額計上であります。
まず、歳入の柱となる市税収入、中でも変動の大きい
法人市民税についてであります。
昨年夏頃までは、人手不足が課題となるなど比較的好調な景況が続きました。しかし秋頃からは、
米中貿易摩擦による外需の低迷や消費税増税に伴う
駆け込み需要の反動減などにより景気に陰りが見られるようになってまいりました。これに加え、最近では
新型コロナウイルスの感染拡大から
経済活動全般に懸念材料が出てきております。
法人市民税は市内法人の各事業年度の決算に基づく申告によって税額が決定されるものであり、前年度等の決算状況が翌年度の税収に影響するものと認識しておりますが、令和２年度における
法人市民税の予算計上額は11億5,500万円と、前年度当初予算額22億円の約半分程度のかなりの減額計上となっております。
国における税制改正の影響もあるとは伺っておりますが、先ほど述べましたように昨年秋以降の景況の変化、最近の
新型コロナウイルスの影響なども含め、どのような景気判断と影響見通しの下に算定されたのかお尋ねします。
その２は、新設された
法人事業税交付金であります。
令和２年度には歳入予算の新しい項目として
法人事業税交付金２億2,000万円が計上されております。この交付金は、税制改正に伴う
法人市民税減少分の代わりになるものとされていますが、今回の
法人市民税の
マイナス計上のうち、税制改正に伴う減額分と
法人事業税交付金の増額分との比較では、本市にとってプラスとなっているのかマイナスとなっているのか、また今後の見通しを含めお聞かせください。
次に、令和２年度の重点施策についてであります。
新型コロナウイルスの影響が気がかりではありますが、いよいよ待ち望んでいました
東京オリンピック・パラリンピックの開催、
北陸新幹線小松開業まで残り３年というこの時期に、各種施策の効果が十二分に発揮され、本市の躍進につながるよう願っております。
一方、全国的な少子・高齢化の進展をはじめ、それに伴う
生産年齢人口の減少、地方創生の推進、近年の
異常気象傾向のほか、ＡＩ、ＩｏＴ、高速・大量通信などSociety 5.0とも言われる技術革新の時代を迎え、様々な分野で技術を有効に活用していくことなどが求められております。
令和２年度当初予算案の歳出面を見ていると、少子・高齢化に伴い、
福祉関係経費である扶助費で対前年度５億2,000万円近くの引き続き高い伸びが示されております。税収等が減少する中、その他経費のやりくりや歳入の確保にさぞかし苦心されたのではないかと推察しております。
このように多くの課題に対し、限られた財源を有効に配分しながら計上された各施策の中で、市長が特に重視する重点施策を挙げるとすればいかがでしょうか。それらに込めた市長の熱き思いも含むお答えを願います。
その４は、
投資的経費中のバランスについてであります。
一方、厳しい歳入状況と
福祉関係経費の伸びにもかかわらず、
投資的経費については一般会計で対前年度４億9,000万円余の増額となっており、景気後退が懸念される中、積極的予算として評価するものであります。しかし、その内訳を見てみますと、
松東みどり学園、
松東地域こども園、
のしろ児童館、西尾地区における
環境拠点施設整備をはじめ、いわゆる箱物整備、すなわち建築工事ばかりが目についております。
このことを批判するものではありませんが、下水道事業を含めた土木工事についてはかなりの減額となっております。景況の先行きが不透明な今こそ、公共投資を通じた
地域経済活性化という側面からも、増額となった
投資的経費の中のこうしたバランスも考慮されてしかるべきだと考えますが、御見解をお伺いします。
今後は、柔軟にスピード感を持って補正を組むなど、それこそ日本一「たくましい」まちを掲げる和田市長の手腕に期待を寄せるものであります。
３項目めは、
里山エリアの振興と活用についてであります。
その１として、
環境王国拠点施設整備費、（仮称）
Satoyama Artist Collegeこまつ観音下についてであります。
里山エリアの振興と活用についてのうち、先ほど申し上げました
投資的経費の増額要因で最大の西尾地区における
環境王国拠点施設整備費についてであります。
予算説明によれば、この事業は（仮称）
Satoyama Artist Collegeこまつ観音下として旧
西尾小学校跡地を総額約６億円を投じてリニューアルし、令和３年夏のオープンを目指すものとなっております。施設内容は、大学の
ミニキャンパス、カフェ・レストラン、校舎宿泊ができる
里山オーヴェルジュとのことであります。
全国の
オーヴェルジュの中には、まさに高級ホテルやレストランのようなものも見受けられますが、どの程度のグレードのものを目指しているのかお尋ねします。
いずれにしましても、カフェ・レストラン、宿泊施設などの運営や経営は、行政にとっては最もなじみの薄い分野の一つであります。
宿泊施設では24時間体制になろうかと思いますが、この施設の運営をどのような形態で行う予定なのか聞かせてください。
２項目めは、
TAKIGAHARA ART
HOSTEL、江戸古民家についてであります。
里山エリアの振興と活用といたしまして、今ほどの（仮称）
Satoyama Artist Collegeこまつ観音下に加え、令和２年春、間もなく
オープン予定の
TAKIGAHARA ART
HOSTEL、さらに令和２年７月に
オープン予定の大杉地区における江戸古民家の里が計画されており、
里山エリアにおいて宿泊可能な３つの施設が相次いで開設されることとなります。
なお、このうち江戸古民家の里については、前年度の１億円と合わせて総額１億5,000万円で、大杉地区の江戸時代の古民家２棟を、食、伝統文化、工芸体験、大自然を生かした
アクティビティ宿泊施設として改修するものとのことであります。
里山エリアの振興と活用については大いに賛同するものでありますが、ほぼ同時期にこのような多額の整備費を投入し、それに見合う需要や投資効果は見込まれるものかどうか。かつて、古民家を改修し、その後、利用が思いどおり進まなかった例もございます。気持ちとは裏腹に、後先短い年長議員として、いささか不安を抱いております。
しっかりとした需要見込みの下に立てられた計画だと思いますが、数値目標等があれば、それぞれの施設の稼働率や採算性の見通しについて明確な御答弁をお願いします。
４項目めは、産業の振興についてであります。
まず、
正蓮寺エリア産業団地と
安宅新土地区画についてであります。
この話題につきましては、平成30年９月議会において、企業誘致は地域の雇用を生み出し、人口増加に直結する最善の施策であるという観点から、それぞれの見通しについて質問させていただきました。
その際、副市長から
正蓮寺産業団地７ヘクタールについて、「現在、複数の問い合わせをいただいており、地盤も固く、災害リスクが低く、
交通アクセスも良好であり、未来を拓く創造的なものづくりのまちを支える産業団地に成長するものと確信している」という大変頼もしい御答弁をいただきました。
その後、やや時間が経過しましたが、そのような優良な企業が
正蓮寺エリアに立地しようとしているのか、まだ議会に報告がありませんが、もしまだでしたら、これまで検討されている企業やその他の企業も含め、立地動向はどのように推移しているのでしょうかお尋ねします。
同じく平成30年９月議会において、
安宅新地区における土地利用32.2ヘクタールの方向性については、「小松空港に隣接した遊休地を
土地区画整理の手法を用いて、新たな臨空関連及びビジネスの交流拠点としての土地利用を目指し、将来の空港周辺全体の土地の活用を見据えた上で事業化を図ってまいりたい」との御答弁がありました。
今回提出されました令和２年度当初予算案においても、
債務負担行為額も併せ多額の予算が計上されており、いよいよ事業が本格化してきましたので、改めて
安宅新地区の現状と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、今後の
本市農林水産業の展望であります。
農林水産省より平成29年４月に本市に着任された
環境共生部長、
産業未来部長を歴任された土屋部長におかれましては、この３月をもって解任される予定と伺っております。
土屋部長には、環境分野では、
ごみダイエット袋の定着やエコロジーパークこまつ・
クリーンセンターの建設からオープンなどに励まれ、また、中山間地の活性化に向け、せせらぎの郷の
リニューアルオープンや現在の
農口尚彦研究所の施設整備、
ジビエアトリエ加賀の國の整備など、国との太いパイプを生かしながら、持ち前の明るく謙虚な人柄で、数々の事業を展開していただきました。
たまにの休日にはサウナ風呂でお会いすることもあり、風呂に入って身も心も癒やし、日本一「ここちよい」まちを目指し、汗をかいているんだなと、私と共鳴するところもあるのであります。
これまで小松市のために御尽力をいただいたことに対しお礼を申し上げますとともに、３年間の経験から、今後の
本市農林水産業の展望についての所感をぜひお聞かせ願いたいと思います。
５項目めは、
新幹線高架下の活用についてであります。
さきの
提案理由説明で、
新幹線高架下の活用について市長は、「
高架下プロムナードとして、コンビニエンスストア、カフェなどの既存施設に、観光案内、土産物産、ラバトリーの機能を拡充するとともに、
ビジネスラウンジ、学びとライブラリを設けることとし、具体的な設計に入ります」と述べられています。
小松駅東に展開する
八日市地方遺跡は、弥生時代の大遺跡で、小松産碧玉を使った玉作りなど日本海交流と小松石文化の原点の地とされています。
小松の石文化は、滝ケ原や観音下の石切り場、尾小屋や遊泉寺の銅山、小松城や那谷寺などの史跡や景勝地、そして九谷焼まで、小松市でかなり広域に優れた構成資産が広がっているのであります。
北陸新幹線で小松駅を訪れたお客様に市内のたくさんの魅力ある資産を知ってもらうためにも、それらの展示ブースを設けるとのことでありますが、
新幹線高架下の活用案のうち、どの部分が出土品や石の文化、小松の特産品などの展示場に当たるのか、それとも別の場所を考えておられるのか。
八日市地方遺跡は、弥生時代の日本三大遺跡の一つであります。先ほど述べました出土品や石の文化、小松の特産品などの展示となりますと大規模なものであれば管理運営や高架下での有効活用策として議論が予想されますし、小規模なものであれば展示ブースの一つのことであったのかということになります。想定されているものについてのお考えをお伺いします。
新幹線開業に伴い、小松駅周辺と南加賀のターミナルとして地域の魅力と触れ合い、訪れる人々が便利で快適な時間を過ごせる場として整備するというコンセプトには賛同いたしております。その実現に向けて、
八日市地方遺跡出土品の展示等を含め、
高架下プロムナードとしてどんな姿をイメージし、具体的に設計に入るのか、市民にも分かりやすく御説明願います。
６項目めは、本市の治水対策について質問いたします。
昨年の台風17号、19号あるいは地球温暖化による集中豪雨により、全国的に甚大な災害が発生したことは記憶に新しいところであります。
幸いにも本市は
霊峰白山連峰のおかげだと言われておりますが、大した被害もなかったように思います。
国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策により、さらなる防災・減災対策が推進されることとなりましたが、小松市内においても計画的な治水対策が行われることにより、地域の安全・安心が守られているところであります。
そのような中、本市では一級河川梯川をはじめとする河川改修や幹線排水路の整備などが進められておりますが、それらの改修状況をお聞かせください。
また、当初予算に計上されている石橋川排水区遊水池について、計画の概要と来年度の取組についてお聞かせください。
最後に、
南加賀広域圏事務組合と
小松加賀環境衛生事務組合の統合についてであります。
先月、２月17日に開催されました
南加賀広域圏事務組合議会及び
小松加賀環境衛生事務組合議会において、来年４月を目途に両事務組合の統合を検討するという考えが示されました。
この統合により、事務の一元化で経費の節減等が期待されるとのことであり、効率的な運営を目的とする趣旨は一定の理解を示すものでありますが、統合のための両事務組合の規約改正には、
関係市町村議会の議決が必要であります。
現在、
南加賀広域圏では、
南加賀公設地方卸売市場、
南加賀急病センター、
ふるさと振興事業など。また、
小松加賀環境衛生事務組合においては、小松市及び加賀市の
し尿処理衛生センターや斎場さ
ざなみの運営といった住民生活に密着した広域的な重要な事業を担っております。
これから検討に入るとのことでありますが、このような大切な役割に支障が生じることのないよう願うとともに、統合に向けて具体的にどのようにこれからのスケジュールを描いておられるのか、両事務組合の構成市町を代表する管理者、議長を選出している小松市の議員としてお尋ねします。
今後、有効な議論や検討が展開できるよう、十分に丁寧な説明に努められるよう申し添えまして、私の質問を終わります。（拍手）
6 ◯議長（出戸清克君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長（
和田愼司君） おはようございます。
会派自民を代表して御質問されました灰田議員にお答えをしてまいります。７項目頂戴しておりますが、私からは５項目について、残りについては副市長ほかということでお願いを申し上げます。
まずは、今回の
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、
医療関係者、そしてまた市の保健師等の頑張りにねぎらいの言葉を賜りました。誠にありがとうございます。
まだ終息についてはいかんともしがたい状況でありますが、１月23日に武漢が封鎖されてから、私どもも特別体制を取ってやっております。６週間、ほとんど医療関係、保健師は休みなしに頑張っておりますので、今後ともお力添えのほどをお願い申し上げます。
また、３年間頑張ってこられました土屋部長。３年間の任期を終え、本省のほうにお帰りになられるということであります。持ち前の非常に人脈のある方でございまして、いろんな農業の変わり目、林業の変わり目、たくさんございましたが、いろんな制度をいち早く情報を教えていただき、また私どもと一緒になってその予算の獲得に尽くしていただきました。議員の皆さんにおかれましても御支援いただいたことを、私からも御礼を申し上げたいと思います。
さて、
新型コロナウイルス感染症でありますが、日に日に悪くなっているという感想を皆様方もお持ちだろうと思います。世界中に広がっている。これもどこまでというふうに不安視されております。単に医療だけじゃなくて、経済のほうにも大きな影響を与えている。昨日も
ニューヨーク証券市場が1,000ドル近いダウンをしたということでありますので、これも大変気をつけなきゃいけないと思っております。
10年前に
新型インフルエンザがございました。このときよりもさらに深刻であるというのは皆さん方も同じ気持ちだろうと思います。2008年には
リーマンショックがございました。そして、その翌年に
新型インフルエンザがあった。そこは何とか皆様の力で、日本全体も、世界も何とか乗り切ってきたわけですが、今回はどうも様子がさらに悪いというふうに思います。一番心配しておりますのは国家間の相互不信、国民間のお互いの疑心暗鬼が非常に広まっているんではないかなと思います。
そういったことからも、地球全体の共生社会という大きなテーマ、ＳＤＧｓもございます。こんなことを考えていただいて、皆さん方におかれましても、ぜひグローバルな視点で今後とも御支援をいただきたいというふうに思っております。
この対策につきまして、マスク等の御要望もございました。
今日は皆さん方はマスク、ほとんどされていらっしゃいませんけれども、品薄であるということはこれは事実でございます。私どもも協定を結んでおります提携先に対して強く要請をしておりまして、それぞれの協定先が準備ができれば、私どものほうにも優先的にという話はありますけれども、まだそこまで至っていないというのが事実であります。
今、それぞれがお持ちのいろんな自宅で、またいろんな事業体で保有しているものを、それぞれ融通し合っている状況であろうかなというふうに思っております。
私どもは今、市が持っておりますのはそんなに多くはありませんが、高齢者施設、また障害者施設等、緊急に必要な場合については御相談に応じるという話については申し伝えております。
それから、消毒というのが非常に重要であるというふうになりました。私どもは今、こういったそれぞれの入り口にある消毒液もございますが、これはどちらかといいますと人間の皮膚に触れても大丈夫だというものでございます。それ以外に、机を拭いたり、棚を拭いたり、手すりを拭いたりという場合は次亜塩素酸ナトリウム溶液が非常に有効であります。これは私ども上下水道局も含めて市のいろんな部局が持っておりまして、これを薄めて使えば十分普通の消毒液以上の価値があるということでございまして、これらについても各施設にそういったものを提供するということについては申し入れております。
ぜひ皆さん方も、またそういった御相談がございましたら、私どものまた協調していただいて、お願いをしたいと思います。
一番大事なのは、かからないように、うがいをする、手洗いをするということでございまして、これは市の保健師のほうもいきいきサロンに出向いて、正しい手の洗い方、石けんでの洗い方、こんなものをお教えをしていただいております。どちらかといいますと、皆さん方、いかがでしょうか。自己流というのは結構多うございまして、やはり正しい手の洗い方をこの際ぜひ皆さん方も身につけていただきたいなというふうに思っております。
こういったことはケーブルテレビに載せたり、それから市のＹｏｕＴｕｂｅに載せたりしていろんな形で、チラシ等も配らせていただいておりますので、今回はやはり正しい手の洗い方、うがいの仕方、こんなことをもう一度、全市民が考えていくことが大事だろうというふうに思っております。
それから、交通拠点等の消毒につきましても御懸念があるようでございますけれども、空港のいわゆる経営者、それから小松駅等の公共施設、バス、タクシー、それぞれのところについてはその運営会社が責任を持ってきちっと消毒をされていらっしゃいます。ぜひ安心して御利用をいただきたいなというふうに思っております。
それから、感染された方が県内６名の方が今確認をされておりますが、その人たちの行動については私どもは細かくは全く知らされておりません。保健所のほうが責任持ってヒアリングをされて、そして消毒等の指示、その後の確認もしていただいておりますので、そういった御懸念もないようによろしくお願いしたいと思います。
私どもは市の持っている公共施設、特に交通の拠点にあります空の駅だとか８２０ステーションだとかたくさんございます。そういったところは職員が懇ろに消毒もさせていただいておりますので、この辺りについても御懸念ないように、また御利用いただきたいなと思います。
昨今、いわゆる閉鎖的な場所で大勢の人数が換気の悪いところで過ごしたことによるクラスター、いわゆる集団感染が問われております。そういった中で、私どももいろんなイベント、市で行うもの、また市が民間と協力して行うもの、民間が独自で行うもの、様々な形態がございますが、国からの指針を私どももきちっと周知をいたしまして、そして市のほうでも延期、または中止、小規模で行う、そしてまた人数も制限するとか、いろんなそれぞれのイベント、事業に応じた形で実施をさせていただいているわけです。
この３月いっぱいまでの分については全て方針を決めて延期、中止、縮小ということをさせていただいておりますが、問題はこの４月以降でございます。議員がおっしゃるように小松市制80周年という大変これからの時代を決めていく重要な１年でございます。様々な事業を展開するということは、これはもう以前からお話をしておりますが、何とか４月以降、終息をしていただいて、そして市民みんなで小松市制80周年、また前田利常公入城380年とか様々な節目がございます。そんなことをぜひお祝いをさせていただければなというふうに思っております。
小松市には南加賀を代表する救急医療センター、こちらは感染症病棟を持っておる関係で、これは県内４つしかございません。やはりこの南加賀の役割、責務というのがございまして、市民病院の先生も看護師も一生懸命頑張っているということだけ、まず申し上げたいと思います。
そのほか
南加賀急病センター、これは
南加賀広域圏が運営させていただいておりますが、やはりいろんな不安もございまして、今、
小松市民病院の看護師さん、そして市の職員も受付に立ったりして、これも休日、夜間、遺漏なきよう全員で尽くしているということも、ぜひ頭の隅に置いていただいて、また皆さん方の御支援もお願いを申し上げたいなというふうに思っております。
私どものほうから逐次情報を流させていただいております。幸い小松市、ホームページは当然でございますが、様々な市民との情報ネットワークを持っております。防災行政無線ももう５年前に換置をしておりますし、結ネットだとか様々なコミュニケーション手段を持っております。これを駆使いたしまして市民に情報提供を行っていると。そしてまた、市民からのいろんな問合せに対しましても一件一件きちっとお答えをさせているということを重ねて申し上げたいなというふうに思っております。
今、高校野球も、これは高校球児の青春の最大のイベントでありますけれども観客なしでというような話。大相撲についても同じ。プロ野球のオープン戦も同じ。何か大変つらい思いもございますが、やはりこの大きな感染症を乗り越えていく。これはやはり国家的な大事業でございます。いろんなことを言う方もおられますが、特に心配なのはこういったときにまだ詐欺まがいのことを言う。それから、フェイクニュース、うそを言う。そして、ヘイトスピーチをする。こういった差別的な発言、行動がある。これは今回の問題の中で、我々人間がもう一度考え直していく、こんなことも大事だろうというふうに思います。
小学校、中学校は休校させていただいておりますが、学校での受入れ、そして学童クラブは私どもこの10年かかってできるだけ学校の中または学校の敷地内にきちっと整備をさせていただきました。そんな意味では学校と同じような感じだろうというふうに思いますし、午前中は学校、午後は学童ということで、それぞれの持ち味を生かしながら小学生をお預かりをしているということであります。
中学３年生は受験がございます。受験は予定どおりだというふうに伺っておりますので、大いにこれまでの勉学の成果をきちっと上げられることを心から願っております。
ここ一、二週間が瀬戸際という言葉がよく出てまいります。３月15日という数字が挙がっておりましたが、もうあと１週間強でございまして、皆さん方もそれぞれいろんなことを忍耐をしていただいておりますが、ぜひ周りの人たちにもその旨をお話をしていただきたいと思います。
議員からは特に言葉ありませんでしたが、いろんな事業所の支援策について少し述べさせていただきたいと思います。
国も県も、いわゆる運営資金の支援というものは従来からございまして、今回の案件に対しまして緊急的に必要だということで、いろんな相談、金利の軽減等々を行っております。
私どももいろんなところをヒアリングをさせていただいたり、商工会議所とタイアップいたしまして市内アンケート調査も行いました。約200社余りの企業に、また飲食店も含めましてアンケートを取らせていただきました。大体想像どおりでございました。
こういった中にありましても、建設業の皆さん方は仕事は大丈夫だと、いわゆる感染症等には気をつけているけれどもということで、建設業に関係しては今回のいろんな経済的なシュリンク等も影響を受けてないようでございます。それから、食品スーパー等も同じでございまして、これは逆に家庭で食事をする機会が増えているということでありますが、一番問題は宿泊関係、それから飲食関係、これが大変今御苦労されていらっしゃいます。
いわゆる風評被害ということではありませんが、これは国の方針をしっかり国民が一人一人が受けて、いわゆる数多い中での宴会だとか、それから旅行、ビジネスを控えているということでありまして、これも大変つらいところではありますけれども、こういった特に宿泊、飲食、それからタクシーとかバスとかＪＲ、そんなところも大変利用が減っているということもございまして、この辺りに運営のいろんな資金について市独自で実施しようということを今考えております。
昨日、県の支援策も提示されました。私どもはできれば今申し上げました宿泊、飲食、そして公共輸送というものでしょうか、そんなところに重点を充てて支援策を行っていきたいなと思います。
いずれこういったものは、過去の事例を見ても必ず人類は克服をします。克服したときに、いろんな県外、海外の方が来られても、きちっとお迎えできるようなすばらしい飲食店をやはり持続性を持っていく。ホテルもそうであります。旅館もそうであります。また、輸送、二次交通、三次交通も同じでございますので、この辺りはそれぞれ企業ごとにいろんな考え方あるかと思いますが、次のステップアップのときに備えて、お互い力を尽くしていこうではありませんか。
それから、雇用調整助成金というのもございまして、この辺りの利用者も今増えております。いわゆる12年前の
リーマンショックのときに大幅に国が緩和をいたしまして、その制度は今も生きております。１年前は利用者はゼロでございました。今、18社の方々が、特に製造部門を持っているところが17社が雇用調整助成金を受給をされておられます。製造業は確たる強いピラミッドを持っておりますけれども、個々の企業の雇用を守る、これも大変重要なことでありますので、この辺りについても皆さん方の耳と目で、それぞれ大きな問題にならないようにまた御理解をいただきたいなというふうに思っております。
次に、今回の当初予算について幾つか御質問賜りました。
法人市民税については、いわゆる世界的ないろんな経済の調整時期、それからいろんな国の対立、そして中近東におけるいろんな宗教的な課題、そんなこともございまして大変今低調になっております。一つ、その結果で国際貨物等も非常に今低迷しているということからもお分かりいただいていると思います。
その上に今回、この感染症拡大ということでございまして、まさに10年前、11年前の
リーマンショックに
新型インフルエンザが重なったよりも今は深刻である。それは冒頭申しましたように、国家間同士のいがみ合い、不信感、これが大変悪さをしているんだろうというふうに思っておりますが、この予算編成につきましては、今回様々なリスクも織り込みながら、いわゆる昨年と同じレベルの収入を確保した中で編成を組まさせていただきました。
ただ、市制80周年だとか新幹線３年後に迫ってくるとか、様々なこれからの小松を決める重要な10年間であります。2020年から2030年というのは大変重要な10年間であるということは所信表明でも申し述べさせていただきました。今、国も同じことを申しておりますので、そういった意味では私ども国家挙げて日本の将来というものを、地域の将来というものを考えていく10年だろうというふうに思います。
税について若干補足をさせていただきますと、個人市民税、
法人市民税、固定資産税と、これがいわゆる主要な自主財源の３項目でございますが、個人市民税は過去最高です。これまで市政やってきた中で60億円ということで過去最高額で令和２年度の予算を組まさせていただいております。それから、固定資産税は約70億円弱でございますが、これも過去10年間で最高でございます。
いわゆる個人市民税、固定資産税というのは、それぞれ市民の方、またいろんな事業所の方の努力の結晶であろうかなと思いますが、これがいずれも過去最高というレベルに届いているということは、この地区の経済だとか、それから個人所得だとか、そしてまた女性の活躍、シニアの活躍、そんなものが見受けられるということだろうと思います。皆さんとともに、そういうまちづくりを目指してまいりました。その成果がこの個人市民税、固定資産税が最高レベルだということにつながっているというふうにお考えをいただきたいと思います。
一方、
法人市民税は、議員がおっしゃったように制度改正もございました。従来14％余りだった
法人市民税の税率が今は８％まで下がっているということです。これは逆に直間比率を正していこうと。そして併せて消費税を導入するということでありまして、これからの高齢化社会の中で国挙げて安定的な財源、そして高齢者もそうでありますが、子育ても含めまして福祉をしっかり安定した財源でやっていくということを標榜されているわけでございますので、それがかえって
法人市民税を率を減額していくという、法人税も含めまして、これが国の全体の方針だろうと思います。
私どももそうですが、議会の議長の代表であります全国議長会もそうでありますが、国と地方の税財源の比率を50対50にしましょうという大きな目標がございます。若干ずつ50対50に近づいておりますが、まだ差がありますけれども、こういったことの一連の流れの中で小松市の収入についてもいろんな影響を受けるということであります。
さらには、私ども主な企業20社をはじめいろんな損益状況、納税状況をヒアリングいたしまして、翌年の
法人市民税の予算額を算定をしております。一番大きな企業がかなり今厳しいということであります。それを織り込んだり、それから今回、感染症の問題もございまして、そんなことも織り込まさせていただきました。
いわゆる感染症を含めまして非常に経済がさらに停滞しそうでございますので、私の判断で
法人市民税についてはさらに１億円の減額をさせていただきました。でも、それで済むのか済まないのか、この辺りが大変つらいところでございますが、早く終息をして、４月以降、また元のような形で活発な経済活動、インバウンド、そんなものが広がってくることを心から願っております。
そしてこの先、税についてでございますが、新しく今回、
法人市民税の税率の減額に伴いまして新たな税も登場いたしました。
法人事業税交付金でございます。
いわゆる率の減額と、それから
法人事業税交付金、これは２億2,000万円織り込ませていただいておりますが、ほぼ拮抗しております。若干交付金のほうが多いかなという状況でございまして、これは来年以降も、制度がまだ確定しておりませんが、来年についてはさらに１億円程度増えるだろうというふうに見込んで情報を頂いております。
それから、森林環境譲与税というのも今回2,500万円織り込ませていただいておりますが、これも令和６年度から本格的になってくるとか、そういったいろんな新しい税制の動きもあるということでございますので、この辺りについても目的税で、森林環境税は目的税でありますので、より里山、奥山の保全に私どもも努めてまいりたいなというふうに思っております。
それから、
法人事業税交付金全体としてプラスかマイナスかというのは、金額的にはほぼ拮抗している、若干プラスだというふうに申し上げましたが、市全体といたしましては小松市は大変ものづくりのまちでございますので、いわゆる法人事業税のほうが、やはり私どもにとってはプラスなんだろうと思いますが、こういった経済というのはアップダウンが激しいです。特に昨今は非常に落ち方が甚だしいということを考えたときに、これからの福祉社会、そして教育社会、そんなものを築いていくためには安定的な財源があったほうがいいなというふうに思います。
そんな意味では、
法人事業税交付金だとか、それから消費税の率も10％にさせていただいておりますが、こんなこともやはり市民一人一人の福祉、教育、医療、これを考えたときには行政としては運営はしやすいのかなと思いますが、一人一人の市民の感覚はまた違う点があろうかと思います。きちっとした正しい、そして１円でも大切にする税金の使い方をこれからも続けていきたいなというふうに思っております。
令和２年度の当初予算案の重点政策でございます。
これからの10年が重要だとこう申し上げました。10年前、遡りますと市制70周年。
リーマンショックの後、いわゆる有効求人倍率も0.24まで小松市落ちました。今、直近の数字ですと1.44ぐらいです、小松市。そんな中で10年前と比べまして、いわゆる小松市内のいろんな里山文化、そして様々なこの間に日本遺産で石の文化、北前船というのも受賞したわけでございまして、そして何よりも５年半前には木場潟中央公園で両陛下御臨席を賜りまして全国植樹祭をこの小松の地で開かれたということは大変名誉でありまして、大変ありがたい、70年から80年にかけての10年間であったと思います。
これからの市制80周年から90年、100年、ここが非常に頑張りどころでございますので、ぜひ皆さん方におかれましても、今年は
東京オリンピック・パラリンピックという56年ぶりの国家的大事業がございますので、この辺りについても６月１日の聖火リレー、その後の合宿等についても大いなるまずは御支援をいただきたいと思います。
その中で大変技術が進んできております。私どもは地元の企業の育成ということ、それからそこで一緒に働く人材の教育、そしてまたすばらしい新しい人材を提供するということに努めてまいりました。いわゆる大学の設立もその一つであります。
そして、何よりもそれぞれの事業が強くならなければいけません。事業が強くなれば、いわゆる働く人たちにとってもメリットがある。これはもう非常に簡単な方程式でありますが、その辺りの一つ一つのことを積み上げていくということが大変なんだろうと思います。いわゆる製造業におきましてはＩｏＴはもうこの地区は当たり前であります。そして、建設業におきましてももう８年前から３ＤＣＡＤを使った発注をさせていただきまして、今はもうその比率が８割まで届いているということでありまして、今、建設機械の自動化、そしてドローンを使ったり、ＧＰＳを使ったり、新しい工事のやり方が当たり前になってきたということは、これは働き方改革、そしてまた作業される建設業の人たちの安全にも寄与するということでありますので、こんなことを他の自治体に先駆けてやらせていただいたのは、私はこれからさらに大きな効果があるんだろうと思います。
そういった新しい時代、時代がどんどんスピードが上がっておりまして、なかなか先読みを難しい時代でありますが、これをやっていかなきゃいけないと思っております。
さらに２点ございまして、１つは新幹線が３年後であります。これについては、皆さん方も様々な御支援も、そしてまた御提案もいただいております。大変大きなお金も投入させていただいております。また、市民の皆さん方の大切な住居、田んぼ、そんなところもお譲りをいただいているというのも事実であります。そして、御自分の家の近くに高架橋が走っている。大変見ていても期待を持てるんだけれども、見るからにつらいわという人もやっぱりいらっしゃいます。いろんな人がいることを皆さん方ももちろん御存じのとおりでありますけれども、こういった人たちの気持ちを、やはり新幹線が来てよかったんだというふうな方向性に持っていこうではありませんか。
そのもう３年というのはあっという間でございます。今年も新幹線小松駅の中、それから下、そして駐車場等についてもいろんな予算も提出をさせていただいておるわけでございます。
そしてもう１点大事なのは、冒頭申し上げましたが、やはり地球全体が共生社会をしっかりつくっていかなければいけません。環境問題だけではありません。いろんな今回の感染症の問題でも、それぞれの国、国民がいがみ合うようなことが、これからさらに続いてはいけません。でも、経済的な発展の差は大変大きいです。経済的な発展の差が大きいということは、それぞれの医療機関といいますか医療レベルが差があるということでありまして、人の命をそれぞれ発展、成長している国は命が高いんだとか、また発展途上国は命は高くないんだとか、そういうことでは決してない。
この辺りをやはり私ども日本人が、これからの時代をつくり上げていく子供たちをしっかりとお育てしていく。その一つの軸がＳＤＧｓであります。持続的な地球社会をつくろうということで、昨年、国のほうからも認定をいただきました。これはまだ60団体しか認められておりませんが、最終的には100団体ぐらいというふうに伺っております。そんな100とか数に限らずに、日本の県も市も町も全てがこの認定を受けるような方向になるのが望ましいとは思いますが、せっかく認定をいただいておりますので、ぜひそういった教育に、またいろんな共生社会に、私どもこの地方創生の考え方をしっかりと入れていきたいなと思っております。
そういった今非常に難しい時代に大事なのは、科学、サイエンスというものをしっかりと大人も子供も、特にこれからの未来をつくる子供たちが身につけてほしいということで、６年目になりますサイエンスヒルズでございます。今度、そこのヒルズ科学賞というものを、宇宙飛行士の山崎直子さんに館長になっていただきましたので、そういったこともさらに小松ならではの子供たちへのいろんなインセンティブ、モチベーションのアップ、これをしていかなきゃいけないと思っておりますし、もう一つは、こういった非常に心穏やかじゃない時代が来ております。そんなときに大事なのは音楽であります。小松は大変音楽が盛んでありますので、小松市音楽賞というのを今年、80周年を記念に設けたいと思っております。音楽が奏でる心優しき、そして人々が優しい行動を取れる、そんなまちを目指すのが、今年のいろんな重点でございます。
環境問題でも大変市民の皆さん、これまで努力していただきました。本当に先人の皆さん方に感謝申し上げないといけませんし、皆さん方も川辺だとか、それから木場潟の水辺だとか、そんなところのごみ拾い等も行っていただいております。あわせて、食品ロス含めてスマート的なまちづくり、これも目指さなきゃいけないと思っております。
木場潟は大変きれいになりましたが、まだ100％でありません。ぜひこの80周年を記念に、市民団体も頑張っておりますが、市挙げて私どもの水郷のシンボルであります木場潟をさらに美しくしてまいりましょう。
さて、予算の中でもう１点、
投資的経費のバランスを見てほしいということでございました。
議員は建築と土木とのバランスとこうおっしゃっていただきましたが、いわゆるここ３年、令和２年度も含めまして３年見ますと、ほぼ変わってないということを申し上げておきたいと思います。
ただ今回、建築の中では学校だとか、こども園だとか、児童センターだとか、いわゆる子供さんの大切なものが並びましたのでそういったふうにお感じになられているのかもしれませんが、金額的には変わっておりません。
それからもう１点、重要なのは国、県のそういった事業でございまして、これはほとんど土木事業であります。
県のほうをまず申し上げますと、これは今年度まだ数字が把握しておりません。昨年度の令和元年度を申し上げますと、土木関係で35億円ございます。市が土木関係、来年が40億円でございます。それから、国のいわゆる梯川、石川海岸、それからバイパス等々ございますが、これが56億円が昨年度の数字であります。これを足し算していただきますと相当の大きな数字になるということでございますので、土木はこれは人を守る、洪水から人を守るということもございますし、地震のいろんな対策、また経済の活性化、いろんなところに波及効果がもちろんございます。これは国と県と市がきちっと分担をしてこれまでやってまいりましたが、これからも同じような姿勢で臨んでまいりたいなと思っておりますので。
ただ１点、その工事のさらなる効率化といいますか近代化、これをしっかりとお互い、行政もそうでありますが国、県、そして業者の皆さん方と一体となって、力強いそういった土木・建設業をつくっていかなきゃいけないなと思っております。
それから、産業の振興でございます。
先日もバス製造会社へお伺いいたしましたら、水素バスを一手に造っておられました。今回、オリンピックに納めるために200台造っているんですと。これは日本で造っているのはこの小松の工場だけなんです。大変これからの新しい環境問題のモデルみたいなものでございます。
それから、建設機械はＩＣＴの建機、これも小松製作所でこれを製造しているのはこちらの粟津工場、研究所もございますが。
ということを考えたときに、いわゆる産業というのはどうあるべきなのかということが１点です。いわゆる大きければいいというものではありません。そして、今売れているからいいというものでありません。常に新しいものにチャレンジをしていく。そこにいわゆる企業の持続性があり、そしてまたそこに暮らす国民、市民の、私は働きがいもあれば、また安心感もあるんだろうというふうに思います。
今、事例を２つだけ挙げましたが、それ以外にも今、小松に誘致をいたしました工場の中ではｉＰＳ細胞の重要な材料を造っている会社、これも今、工場を増築いたしまして、今回、感染症がありますので竣工式は延期になりましたが、その後、来年には研究所も造るということでございますので、こういったことがこれからの時代にとって大事なんだろうと思います。
愛知県からは、日本、欧州、それからアメリカの自動車メーカー全てに納めている企業が今度、安宅のほうに進出を、工業団地のほうに進出をされます。これは既にお知らせをしてございますが、それはいわゆる世界の自動車メーカーのトップに全部納めているという信頼感だけじゃなくて、新しいものもまた今研究をされています。そういったことを、いわゆる産学官連携でやっていく。これがこれからの未来型の産業育成なんだろうというふうに思います。
もちろんそれをこなしていくのは人であります。人をしっかりと育成していく。小松大学、金沢大学、様々な大学もございます。これをぜひお願いをしたいなと思います。
正蓮寺のほうも先ほどおっしゃられましたけれども、大変問合せとか現地視察多いんですけれども、今、市内の企業２社、最終調整に入っているところでございます。
リーマンショックのときも串の団地もほぼ内定をしていたものが全てキャンセルになったというのは12年前のことであります。皆さん方も御記憶にあるんだろうと思います。いわゆる進出のチャンスといいますかタイミングというのがあるんだろうと思いますが、今、そういったことを調整をしているということでございます。
そういったこの新しいものもそうでありますが、これから大事なのは安定的な産業というものをどう考えるかです。この10年、意識してやってまいりましたのは教育産業であります。教育を産業として考えるというのはこれまでなかったことであろうと思いますが、大学もそうであります。企業のいわゆる世界的な教育施設もございます。また、サイエンスだとか、それから学習塾も小松の周辺にはたくさんできました。
そんなことも含めて、ぜひこの新しい産業というものを、そしてこれからの高齢化社会、女性活躍の時代、こういうことを考えたときに、いわゆるこれからの６次産業だとか、そしてシニアの人たちも80、90まで何らかの社会貢献ができる仕事に就いていく。そういうまちづくりが大事だというふうに思っております。
そういったことも含めまして、今現状はいわゆる人手不足もございまして市内の給与所得者は大変伸びてきているのも事実でございます。いわゆる大きな金額でなくても、年金と頂く給与との足し算ですね。こんなことがこれからの大事なことなんではないかなというふうに思っております。
ということを申し上げて、予算についての答弁とさせていただきます。
それから、安宅新のことについてお伺いでございます。
大体内容についてはもう既にお話をしてきております。いわゆる小松市にというよりも、北陸に残されている超特等の一等地であるというふうに思っていただいたほうがいいと思います。
残念ながらこれまでいろんな規制があって、また様々な意見の違いがあって実りませんでしたが、今、土地の買収もさせていただいておりまして、３月いっぱいまでに半分終わるだろうと。まだ少し難航している部分ございますが、夏頃には100％したいと、買収を終えたいというふうに思っております。
その後、いわゆる土地区画事業というふうに入っていきまして、2023年には供用開始をしていきたいなというふうに思っておりますので、ここは今、飛行機関係、国際線、ほとんど今ストップがかかっております。特に昨日、総理大臣が記者会見でおっしゃっていましたが、いわゆる中国、韓国の飛行機は全て成田と関空に集めると、こんなことをおっしゃっています。これは来られた方の検疫、それから２週間の監視、そんなことがやっぱり国家レベルで行うということなんだろうと思います。今は国際線静かになっておりますが、北陸の代表的な空港でございますので、これはまた復活をするのは間違いございません。
そういった意味で、
安宅新地区というのは空港のフロントでございまして、いわゆるＮＥＷ臨空ゾーンと私どもは呼んでおりますけれども、いろんな産業だけではなくてコンベンションだとかいろんなところのお話が来ているのも事実でございます。まだ計画の段階から、ぜひ協力したいというお話が結構来ておりますが、今回の感染症だとか経済のいろんなシュリンク、そんなところを考えたとき、この先もちろん安閑とはしておれませんが、大変重要な土地であると。そして、これは小松だけじゃなくて、石川県だけじゃなくて、北陸全体にとって非常に有益であるということを、私は先日、県のほうで小松空港のビジョンづくりの会合に参加させていただいたときにも申し上げたということでございます。
この安宅新についても、引き続きそれなりの予算を使わさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、新幹線の高架下についてです。
いわゆる駅というのは最低限必要なものは、トイレだとか、それからコンビニだとか、カフェだとか、待合室だとか、そういうのはあるわけでございますが、土産物屋とかこれは当然用意するわけですが、それ以外に新幹線、それから在来線の部分の高架下、駅ナカといいますか、大変広いスペースになりました。いわゆる在来線と新幹線は建屋は別なんですが、当初、その間を空けたままということになっておりましたけれども、担当部長が相当力を入れていただきまして、この間を屋根でつなぐということになりました。そうしますと一体感になって大変大きなスペースになったというのも事実でございます。
従来の在来線の高架下のイメージではなくて、併せることによって大変これから活用が広がってくるんだろうと思います。
いろんな学びのエリア、
ビジネスラウンジ、小松市にとりましてはやっぱりビジネスというものに対してもう一度サポートをきちっとしなきゃいけないなというふうに思っております。あわせて、市民も学ぶ、またライブラリー、図書館といいますか情報センターといいますか、そんなものも併設することによって、いわゆる駅はいろんな人たちが集まってまいります。その人たちがさらに新しい文化、新しい産業を創っていくんだと。
石川啄木の歌にもございました。上野駅に「そを聴きにいく」。これはふるさと懐かしいということでありました。いわゆるふるさとの方言を聞きに行くということでありますが、あの時代はそういったことなんだろうと思いますが、今は逆にいろんな外国語が飛び交う、そういうことがこの新幹線小松駅周辺にはもたらしてくるというふうにぜひお考えもいただきたいなというふうに思っております。
この新幹線の駅ナカ、高架下については、テーマはこれは前から申し上げているとおりでございまして、過去、今、現在、未来、これをつなぐんだということであります。過去といいますと、2,300年前のいわゆる弥生文化のすばらしい遺跡がございます。そして未来は、先ほど申しましたように未来的な産業がたくさん小松にあると。そういったものを含めまして、駅の中には伝統的な九谷焼だとかそういった伝統工芸品はもちろんでありますけれども、過去の弥生的な、そして古墳時代の遺跡、そして未来の産業観光、こういったものが三本柱でやはり広がってくるんだろうというふうに思っております。
どの程度の内容かということにつきましては、これからの課題でございますし、そして皆さん方とまた議論した上で、４月にはパブリックコメントも出したいなというふうに思っておりますので、いろんな人の意見を受けながら、また改めて皆さん方と全員協議会等でお話合いをさせていただいて、基本設計に入っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、
南加賀広域圏事務組合と
小松加賀環境衛生事務組合を統合させていただきたいということを先日申し上げました。
もちろんそれぞれの事務組合のほうで決めるべきこと、それからこの２つの広域圏組合を支えている各市町の議会で決定していただくこと、様々ございます。最終的には県の許認可を頂いてということになりますが、今考えておりますのは来年の４月からの統合でございます。９月にはこの３市１町の議会でこの方向性について御承認をいただくようなつもりで私ども今スケジューリングをさせていただいております。もちろん丁寧な説明は当たり前でございますが、いわゆる８月いっぱい、皆さん方それぞれ、もちろん小松市議会もそうでありますが３市１町の議員の皆さん方とこれからの南加賀の広域圏の在り方をどうしたらいいのかと、そしてどういったものをこれからの10年、20年先を見たときに必要なんだということも併せてぜひ御検討、御提案をいただければ、それにすぐることはないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今、こういった構成自治体間で扱う事務が同一でないものがたくさんございまして、全国で174組合ございます。今、石川県でも４組合が、構成する市町がたくさんあって、その中でまた行っている事業が重ならないものがたくさんございます。ですから、これは前例がないわけでございませんで、逆にそれぞれの違う事業を行いながら、それでお互い相乗効果を上げていくという、相互補完をするというのがこれからの広域の在り方なんだろうと思います。
それぞれ40年余りの長い歴史がございますが、これまでそれぞれ運営していただきました事務の皆さん方、そして支えていただきました議員の皆さん方、そして市場関係者をはじめ、
医療関係者はじめ、様々な人たちがこの広域の事務組合の中で事業を営んでいただき、また家族も育成をしてきていただいたわけです。
いわゆる揺り籠から終末までということがこの事務組合のテーマでございます。非常に市民に密着したものでもございますので、さらに安定的な、そして効率よく、そしてさらに相乗効果が上がるように進めてまいりたいなと思っておりますので、皆さん方におかれましても議論を深めていただいて、そしてこの２つの事務組合の統合がこれからのさらなる南加賀の自治体、市民、経済界の一体感につながりますように御支援をお願い申し上げます。
以上です。
8 ◯議長（出戸清克君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
9 ◯副市長（竹村信一君） おはようございます。
灰田議員の
里山エリアの振興と活用についてお答えさせていただきます。
まず、小松の
里山エリアには豊かな自然環境に加えまして、1,300年の歴史を有する那谷寺であったり、日本遺産に認定されました滝ケ原石、観音下石、大杉石の石切り場、また北陸最古の湯である粟津温泉、日用苔の園、十二ケ滝を含む西尾八景など全国に誇り得る伝統的な建物や地域資源が存在しております。
既に里山自然学校大杉みどりの里や里山自然学校こまつ滝ケ原、里山健康学校せせらぎの郷の公共施設に加えまして、日用苔の里のWisdom House、滝ケ原町の
TAKIGAHARA HOUSEなどの地域の特色を生かした民間施設も展開しております。自然体験学習や環境保全活動、観光客の誘致においても、小松の
里山エリアは高いポテンシャルを有していると思っております。
仮称でございますが
Satoyama Artist Collegeこまつ観音下は、西尾地域に有する豊かな自然環境をはじめとしまして、貴重な地域資源を有機的につなぎ、里山地域のさらなる交流人口拡大や地域の活性化を図るために、閉校しました旧西尾小学校を活用しまして、地域が有する石や食文化のほか農業や音楽、スポーツといったコンテンツによりまして、学びと食、農体験ができる活動拠点として整備を図ってまいります。
また、議員言われましたが
オーヴェルジュとはフランス語でありまして、自然に囲まれ、その土地の食材を使った宿泊施設を備えたレストランのことでございまして、旧
西尾小学校跡地の活用コンセプトを象徴するものと考えております。
本施設の整備概要といたしましては、１階をカフェ・レストランとし、一流シェフ監修による料理を提供し、学生を含めた一般のお客様の利用を考えております。２階を
ミニキャンパスとしまして主に学生の研究拠点に、また３階を宿泊施設としまして海外からのお客様にも満足していただけるような施設の整備を計画しておるところでございます。
また、地域住民の避難所であったり、地域住民の活動機能を維持した施設としてまいります。
今後のスケジュールといたしまして、運営形態につきましては今年度、基本設計及び実施設計を行っております。令和２年度に改修工事に着手するとともに、本施設の管理運営を昨年８月に実施しました公募型プロポーザルによりまして優先交渉権者に選定しました民間事業者を指定管理者の候補といたしておりますが、条例の制定や指定管理者選定の手続につきましては令和２年度中に行い、令和３年７月のオープンを予定しております。
また、今回、優先交渉権者に選定しました民間事業者におきましては、ブライダル施設であったり、ホテル、レストラン、アウトドア施設の集客及び運営などを手がけた実績がございます。
次に、投資効果と採算性でございますが、現在の計画では施設全体で年間延べ２万人の利用を想定しております。施設全体での利益が見込まれているところでもございます。
民間事業者のこれまでの実績から、時代の流れを取り込んだアイデアや集客ノウハウ、深い知見を生かすことによりまして、長期にわたる施設運営を行ってまいりたいと思っております。
また、投資効果について試算を行った結果、その投資効率は2.18となっております。
なお、施設整備にかかる費用は、空き家対策総合支援事業補助金であったり、有利な起債であります辺地対策事業債を活用したいとこのように思っておりまして、トータル的な国庫補助率は大体９割ぐらいになるんじゃないかなと、このように思っております。
お尋ねの
TAKIGAHARA ART
HOSTEL、江戸古民家の里についてお答えさせていただきます。
滝ケ原地区につきましては、これまでも空き家となりました古民家を改修しまして、カフェや農泊施設として活用しております。運営につきましてはＮＰＯ法人によりまして行われているところでございますが、滝ケ原地区の交流人口の拡大に伴いまして宿泊施設のニーズが高まっていることから、現在整備している
TAKIGAHARA ART
HOSTELは大人数での宿泊ができる滞在型体験施設として活用する予定でございます。
改修にかかる事業費ですが、およそ３分の１は市の滝ケ原地区里山滞在体験支援事業補助金を活用し、３分の１は国庫補助金、空き家対策総合支援事業を予定しているところでございます。
仕事をしながらの滞在や企業の研修なども受入れられるよう、体験工房やワーキングスペースなどの施設も備えまして、国内外からさらなる利用の促進を目指してまいります。
運営を行うＮＰＯ法人は、カフェや農泊施設だけでなく、地元の石切り場などの施設と地域の皆さんとの交流を一体としたおもてなしを行っておられます。インターネットや口コミを活用することによりまして、世界中から利用者の方が訪れておるところでございます。
現地で既に運営している農泊施設、
TAKIGAHARA HOUSEのオープンから延べ利用者数は513人でございますが、そのうちのおよそ半分は外国の方でございまして、外国人利用者のまたおよそ８割がアメリカやヨーロッパ、オーストラリアと、いわゆる欧米人がほとんどを占めております。
利用された皆さんは、現地でのおもてなしに大変満足され、それが口コミで広がりまして、民間施設を紹介するＡｉｒｂｎｂというウエブサイトでございますが、特に顧客満足度の高い施設であるスーパーホストとして認定されているところでございます。
滝ケ原地区には年間でおよそ１万5,000人が現在訪れておりまして、そこへ宿泊施設を新たに整備することによりまして、交流人口がさらに増えていくということを期待しているところでございます。
続きまして、江戸古民家の里でございますが、本事業は公募型プロポーザルによりまして改修に係る設計、工事及び工事監理、改修後の施設運営を一元的にプロデュースする事業者を選定しており、江戸時代から継承された古民家２棟を里山生活体験ができる施設として活用するものでございます。
そのうちの一つ、旧下里家は、藩政期は肝煎り役を務めた有力な農家の住宅でございまして、国登録の有形文化財にもなっております。見事な庭園をはじめ、大杉の山村生活や文化を体験できる施設として、ギャラリー、伝統文化・工芸体験スペースを備えた施設へ改修いたします。
また、旧前家家住宅は、炭焼きなどの林業を生業としてきた古民家でございまして、ギャラリーを備えた１棟貸しの体験棟へ改修いたします。
整備に要する費用につきましては、国の空き家対策総合支援事業補助金と地方創生推進交付金、先ほども申しましたが辺地対策事業債などを活用し進めてまいりたいと、このように思っております。
国登録有形文化財をはじめ大杉の山村文化を次世代へ継承する文化財として活用してまいります。
また、地域食材を生かした食や大自然を活用したアクティビティ、伝統工芸体験などのメニューづくりにおいて、専門家を中心に地域住民を加えた運営団体を組織することで、地域の雇用を生み、大都市圏や欧米などからの誘客を図る考えでございます。大杉地区全体の活性化につながる効果を期待しているところでございます。
運営に当たっては、豊富な経験と実績のある民間事業者が、そのノウハウを生かした運営を行う予定でございまして、プロポーザル提案段階において年間稼働率35％想定で利益が出る試算となっております。
今後、これらの施設を拠点としまして、小松里山の魅力を内外に発信しまして、世界から注目されることにより、里山地域全体の活性化を図る所存でございます。
目標としましては、インバウンド誘客を含めた里山地域全体の交流人口を現在の150万人から2030年には200万人に、民間企業と地域住民共創の活動人数を現在の４万5,000人から2030年には７万人にしまして、周辺里山施設の売上げを現在12億円から2030年には20億円を目指し、里山地域全体の活力を高めてまいりたいと思っております。
次に、治水対策について、河川、排水路の改修についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
国によります梯川改修におきましては、平成29年度までに河口から白江大橋までの引き堤が完了しているところでございます。
現在、水の郷こまつ梯川緊急治水対策プロジェクトとして、白江大橋から荒木田大橋間約３キロメーターについて、引き堤や河道掘削、堤防強化など重点的に河川改修を実施しているところでございます。
また、令和元年度補正予算におきまして６億円が計上され、主に能美地区の堤防整備を行うと聞いております。
県におきましては、前川の河川改修において人家が連檐している狭窄区間の今江潟排水機場から国道305号区間940メーターでございますが、そのうちの580メーターはもう既に整備されておりまして、この間を重点整備区間として拡幅や河道掘削を行っているところでございます。
また、八丁川や鍋谷川においても、漏水対策としての堤防の護岸整備や河道掘削を実施しているところでございます。
県におきましては、国補正予算を活用しまして1.6億円を計上し、前川や鍋谷川、日用川などの河道掘削を行う予定と聞いております。
市といたしましては、内水対策といたしまして道路冠水などの浸水箇所につきまして、国交付金を活用し、幹線排水路の整備を計画的、継続的に取り組んでいるところでございます。このうち石橋川排水区におきましては、上流部のＪＲ高架から沖町間について、６月の出水期までに排水路改築工事が完了する予定でございます。
令和２年度当初予算におきまして1.5億円を計上しておりまして、引き続き、吉竹町、長崎町などの幹線排水路や地元から要望されております生活排水路の整備、小規模河川の堤防を保全する護岸整備などを進めてまいります。
お尋ねの石橋川排水区遊水池の概要と取組についてお答えさせていただきます。
遊水池とは、まず洪水を防ぐ対策の一つとして、大雨時に河川や排水路のピーク流量を減少させるため、河道近くの平たん部に雨水を一時的にためることによりまして洪水を調整する施設のことでございます。
石橋川排水区において、上流部の排水路整備にめどがついたことから、下流部において水田の湛水機能を利用した遊水池及びそこに雨水を流下させる導水路整備に向けた調整に入ることとしております。
遊水池面積は約17.5ヘクタール、導水路は幅が10メーターのものは250メーター、幅２メーター30のものは390メーターほどを予定しておるところでございます。
令和２年度では、遊水池の区域や規模、構造等につきまして、地元とは基本的に協議を終えておるところではございますが、民地を利用するということですから、課題や条件等の詳細を今後詰めまして、地元や地権者の合意を得た上で基本設計に取りかかる予定となっております。
以上でございますが、議長のお許しを得ましたので、土屋部長におかれましては本年度でもって国のほうへお帰りになりますが、おられましたときには、先ほど市長からもありましたが、また灰田議員もありましたように、里山であったり、農村の振興に多大に御協力いただいたことを感謝しておりますけれども、基本的には地方の交付金であったり、またいろんな施設、農水省のみならず、国交省あるいは内閣府といったところに大変大きな御尽力を賜りましたことを厚く御礼申しまして、今後、農水省に帰りましたら、ぜひ小松のことを心に留めていただきまして活躍されんことを期待して、私からの答弁とさせていただきます。
以上でございます。
10 ◯議長（出戸清克君）
産業未来部長、土屋恒久君。
〔
産業未来部長 土屋恒久君登壇〕
11 ◯
産業未来部長（土屋恒久君） 私からは、灰田議員より質問のございました産業振興のうち、今後の
本市農林水産業の展望につきまして部長の所感を伺うについてお答えさせていただきます。
小松市へ異動後３年目を迎えまして、その間、
環境共生部長、
産業未来部長として様々な経験をさせていただきました。具体的には農林水産業をはじめ小松製作所発祥の地であります県内有数のものづくり企業の集積地の商工業であったり、白山を眺望する美しい木場潟の再生や、ごみ減量化といった環境対策など、農林水産省では知り得ることのできない数多くの貴重な経験を体験することができました。関わりました多くの方々へ心より感謝申し上げます。
思い起こしますと、着任早々、粟津駅前の住宅街に熊が出没し、24時間体制でパトロールを行ったのが最初の出来事でございました。また、同年の冬には記録的な大雪となり、全職員が道路の除雪を行ったことが記憶に残るところでございます。本年度には豚熱、旧豚コレラでございますが、こちらの発生がありまして、熊に始まりイノシシで終わった３年間でございました。
私自身の生まれは三重県の伊賀地方でございまして、奥の細道で有名な松尾芭蕉と同郷でございます。芭蕉は名物小松うどんを食べられたとの説もございますが、山の幸、海の幸に恵まれた本地域は、地酒や会席料理、和菓子など、おいしい食べ物がふんだんにある地域と感じたのが第一印象でございます。今一番の不安は、これから他の地域に移ったときに、何を食べていくのかというところでございます。
着任前でございますが、農林水産本省では、中山間地域の振興に携わってございました。国では多様な主体の参画や連携を掲げてございましたが、当市では既にアグリウエイプロジェクトといたしまして（株）コマツ、ＪＡ小松市、小松市の間で協定を締結いたしまして、地元農産物の６次産業化の展開など、国の取組の２歩、また３歩先を行くことを行われていたことを驚いたことを覚えてございます。
また、約５割に届きます高い米の直販比率であったり、米・食味分析鑑定コンクール：国際大会を通じた高品質な米作り、ＩｏＴ機器の導入によりますトマトハウス施設の自動管理など、労働集約化や６次産業化、スマート農業の展開などの複合的な施策が導入され、農業の先進地の一つと言えます。
このような地におきまして、私自身の取組としましては、里山の拠点整備として滝ケ原地区の宿泊施設やせせらぎの郷のリニューアルや農家ビュッフェ、西尾小学校の改修に取り組みました。６次産業化の推進では新たな酒蔵やジビエ施設の整備を、森林整備の推進では広域基幹林道や木質チップの活用、水産資源の保護では魚道整備や白砂青松の再生などに携わりました。
これらの取組が、当市の農林水産業の発展につながれば幸いです。
これからの小松市の農林水産業の展望についてですが、少子・高齢化が一層進展する中山間地域では、農林業の担い手不足に対応するため、ロボティクスやＡＩ等によりまして完全自動化の農林水産業を実現することが必要です。この実現には、経験を有するシニア人材の活用とともに、多様な技能の習得が不可欠です。当市は、産業都市といたしまして高い技術を有する人材が豊富であることから、今後、スマート農業の推進を通じまして、世界に誇る農林水産業の展開を期待しております。
最後に、小松市を後にしましても、引き続き、当市のために尽力していきたいと考えてございます。松尾芭蕉が奥の細道で唯一、二度訪れたのが小松の地であります。ぜひ機会を見まして、また戻ってまいりたいと思っております。
最後に、灰田議員にはサウナ風呂でもお話しさせていただき、ありがとうございました。
加えまして、この場をお借りいたしまして、議員の皆様方をはじめ市民の方々、執行部の皆様に対しまして、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 西 健 吉 君
12 ◯議長（出戸清克君） 宮西健吉君。
〔１６番 宮西健吉君登壇〕
13 ◯１６番（宮西健吉君） 令和２年３月定例会において質問の機会を得ましたので、自民党こまつを代表いたしまして市政一般について８項目質問させていただきます。
昨年の暮れ、中国で発生しました
新型コロナウイルスは、ダイヤモンド・プリンセス号に始まり日本を直撃しております。皆さんも御存じのとおり、２月27日、安倍総理は小中高の学校を春休みまで休校の要請を発表いたしました。石川県でも６名の方の感染者が出ております。本市においても、２月28日、３月３日から春休みまで休校との発表がありました。株価も暴落、日本経済に影を落としております。早く終息することを願うばかりであります。
このような中で、当初予算の発表がありました。
一般会計458億7,000万円、特別会計320億150万円、企業会計219億850万円、トータルで997億7,800万円、債務負担行為として13億9,040万円を計上いたしております。
以前、私は自主財源について目標値を設定し、自主財源50％以上、市債依存度は10％以下と申し上げておりました。今回の当初予算では、税収は160億5,500万円でありますが、昨年度より６億6,500万円の減少であります。令和元年の税収、市税ですけれども、自主財源構成比率は43.4％、令和２年では40％となります。直間比率の見直しで法人税割が12.1％から8.4％に減、消費税が８％から10％の増となり、市長が言われる今年度から新設された
法人事業税交付金２億2,000万円、地方消費税交付金26億円を自主財源に算入しても、2019年度は48.2％、今年度は46.2％であります。
加賀市、能美市、白山市よりも税収の伸び率が悪い。和田市政になり、今回３期12年の最終年度になります。この12年間の自主財源、依存財源の内訳、性質別予算額、会計別予算額総括表、歳入の一般会計款別予算額、歳出の一般会計款別の予算額、市税の状況等など検証をしてみました。
先ほど灰田議員の答弁で和田市長は、固定資産税、個人市民税、これ過去最高と言われました。
ちょっと余談になりますけれども、今年度は個人市民税は60億円なんです。過去には60億3,500万円という数字があります。それから、固定資産税は今年度予算で69億4,000万円なんです。過去には74億900万円という数字があります。先ほど過去最高とおっしゃいましたけれども、この数字に違いがあるのか、私の資料が間違っているのか、その辺は分かりませんけれども、強調されましたので一言付け加えておきます。
和田市政は公約どおり、実質市債残高を平成21年度1,434億円から令和２年度1,195億円に改善するとしております。12年間で239億円減少するわけであります。これは和田市政でなければできないと私は思っております。しかしながら、市税を増やす政策に対しては、ほとんど無策であると私は思っております。
市制80周年を迎える今年度、本市は節目を迎えております。本市発展のために市債を減らすことは当然ではありますが、税収を増やすために方向転換をする必要がある時期であると思っております。
今回の予算編成では、最重点政策は、私は
安宅新地区土地区画整理事業であると思っております。祭り事（イベント）では税収は増えません。正蓮寺の産業団地は半年以上も遅れ、2018年８月に完了いたしました。いまだ１社も決まっておりません。これでは無駄な産業団地と言わざるを得ません。
投資的経費を増額しても税収は増えません。ほとんどがインフラ整備であります。
私は、特別会計の産業団地事業であると確信をいたしております。市長の見解を求めます。
２項目め、そこで
安宅新地区土地区画整理事業についてであります。
令和２年当初予算で産業団地特別会計15億7,920万円、一般会計１億7,780万円、合計で17億5,700万円が計上されております。面積はトータルで32ヘクタール、うち民有地は12ヘクタールと聞いております。
まず初めに、今後のスケジュールについてお願いをいたします。
次に、防衛省との協議の中で、防衛省所管の用地がたくさんあると聞いております。私は、防衛省との協議の中で、エアターミナルビル改築の予定地として県とともに協議をしていただきたいと思っております。エアターミナルビルは県所有でありますから、予定地として県で確保していただきたいと思っております。
北陸の国際空港を目指し、将来のために必要であると思うが、市長の見解はいかがでしょうか。
また、臨空エリアの産業団地として、立地条件、
交通アクセスのよい場所でありますから、正蓮寺の産業団地と違って企業誘致がしやすい場所と思っております。本市の税収のためにも、市長のトップセールスにかかっていると思っております。成功をお祈りします。市長の見解を求めます。
３項目め、人口問題についてお尋ねします。
私は、人口問題対策調査特別委員会のメンバーでもあります。
先ほど述べたとおり、和田市政11年間の市税を検証いたしました。個人市民税、固定資産税、都市計画税は
リーマンショック以来、二、三年のずれがありますが緩やかに右肩上がりであり、令和２年当初予算では個人市民税が60億円、固定資産税69億4,000万円、都市計画税が９億4,800万円となっております。
この数字を見たときに、世帯数はどうなのか、核家族化が進む今日、人口動態白書によると、平成22年３万8,802件が令和元年４万3,933件であり、10年間で5,131件の増加をしております。この世帯数と市税との相対関係をどのように考えておられるのか見解を求めます。
次に、市税と人口についてであります。
本市において、平成22年、日本人10万8,536人、外国人は1,730人であり、合計で11万266人であります。令和元年では、日本人10万5,848人、外国人2,428人であり、合計で10万8,276人であり、1,990人減であります。日本人が2,688名減少、外国人が698名増であります。
アベノミクスや働き方改革で報酬の増加等など、経済の緩やかな回復基調が続く中、
新型コロナウイルスで減速が危惧されております。
個人市民税は平成20年60億3,500万円でありました。令和２年当初予算で10年ぶりに60億の大台になりました。
リーマンショック以来であります。
人口が税収に与える影響の相対関係をどのように捉えておられるのか見解を求めます。
次に、市税と高齢者（高齢化）との関係についてであります。
2015年、出生率1.81、出生人数は938人。2018年、出生率1.66、出生人数は856人。2019年、まだ出生率は出ておりませんが、出生人数は813名であります。本市の高齢者率は28％であり、近い将来、３人に１人が高齢者になります。
人口が減り、高齢者が増加し、税収はどうなるのか。市税と高齢者との関係について見解を求めます。
これら３点を総合して、人口減少問題は全国市町村の自治体には避けては通れない大変重要な問題であります。本市は、これからの対応についてどう考えておられるのか見解を求めます。
４項目め、ＧＩＧＡスクール構想の推進についてお尋ねします。
2020年４月より、今年の４月より、これまでの教育にＩＣＴ教育を導入し、新しい教育が本格的にスタートいたします。
ＩＣＴ環境整備について、今後どのように整備を進めていくのか。また、ＧＩＧＡスクール構想が、経済、教育のグローバル時代に向けて、子供たちにどのような影響、成果が生まれるのでしょうか。本市の教育長として見解をお願いいたします。
次に５項目め、新幹線開業を見据えた小松駅周辺デザインについてであります。
今回、小松駅ターミナル推進費9,400万円が計上されております。これは東口・西口広場の実施設計と聞いております。駅前広場としての利便性と快適な空間を目指し、市民が共感できる広場にしていただきたいと思っております。
次に、
高架下プロムナードについてであります。
先日、全員協議会で市長のほうから基本構想が説明をされました。高架下のプロムナードは、本市が整備するエリアであると聞いております。私は、新幹線小松駅舎地下から出土している
八日市地方遺跡の出土品がいいのではないかと申し上げました。この
八日市地方遺跡は、北陸地方を代表する弥生時代中期の大規模な環濠集落遺跡であります。出土品1,020点が重要文化財に指定されております。また、土器、石器、木製品など多彩な出土品があります。
本市は石の文化の日本遺産に指定されております。碧玉製管玉も多く出土しておりますし、滝ケ原、観音下の石群もあります。文献、発掘資料など展示し、学びとライブラリにぴったりであると思っております。これがまた、本市の埋蔵文化財センターの来客の増、発展に寄与すると思っております。市長の見解を求めます。
６項目めであります。
里山エリアの振興と活用についてお尋ねします。
初めに、
TAKIGAHARA ART
HOSTELであります。
これは、19年度当初予算で3,600万円が計上されています。国３分の１、市３分の１、民間が３分の１であり、民は管理運営会社と聞いております。空き家対策総合支援事業補助金を活用して、里山滞在体験支援として観光交流施設となるとお聞きいたしております。この基本構想についてお尋ねをいたします。令和２年３月に完成予定であるこの施設の管理運営についてもお尋ねをいたします。
次に、大杉地区の江戸古民家の里についてもお尋ねをいたします。
19年度当初予算１億円、20年度、今年5,000万円。これも空き家対策を活用し、食、伝統文化、工芸体験、大自然を生かしたアクティビティの宿泊施設と聞いております。令和２年７月の
オープン予定とお聞きしておりますし、この施設の基本構想、また管理運営についてもお尋ねをいたします。
次に、平成30年３月31日に閉校しました西尾小学校についてお尋ねいたします。
検討委員会を設置、学校の跡地有効活用について協議されたと聞いております。事業費５億6,400万円であります。この基本構想についてお尋ねをいたします。また、管理運営についてもお尋ねをいたします。
この３つの施設について、私は５年後、10年後、どのようになっておるのか、大変危惧をいたしております。私の思いつくところでも、西俣自然教室、丸山研修センター、中ノ峠ミュージック・ラボ、大杉青年の家、尾小屋公民館、今日現在、どのようになっているかと思います。そのことを考えますと、市の行政がしっかりと考え、地元住民との協議を図り、その地域の発展、活性化のため強く取り組んでいっていただきたいと思っております。
来年度４月には
松東みどり学園が開校になり、金野小学校、波佐谷小学校が閉校になります。公立小松大学も来年は４年目になります。私は、公立小松大学の充実のため、どちらかを大学の研修センターに利用できないか提案を申し上げておきます。
次に、小松と都市圏をつなぐ広域基幹道路網の整備についてであります。
初めに、８号線バイパスの４車線化について、今年中に小杉インターと千代・能美インター間の４車線化を供用する。その後、千代・能美インターから八幡インターまで延長されると思いますが、混雑解消に向け、引き続き早期に整備をしていただきたいと思っております。
また、都市計画道路幸八幡線につきましては、残り950メートルの全線開通が以前から待ち望まれております。今回、３月補正で２億円、令和２年度当初予算で１億円が計上されております。
幸八幡線には、当初、
東京オリンピックまでに完成を目指すと言われていましたが、その後、新幹線敦賀開業までには、今回は国道８号大長野－八幡インター間の４車線化と同時供用を目指すと言われております。一体いつになったら開通するのか。どんどん先延ばしを図っているとしか思えません。
過去にたくさんの議員さんが、八幡まで早く開通してくれと質問をされております。イオンモール新小松がオープンしてからはや３年がたちます。
南加賀救急医療センターにも直結しておりません。東部地区の方々は、当初、早くつながることと待ち望んでおりましたが、昨今は言わなくなっております。これでいいんですか。市長の見解を求めます。
次に、会計年度任用職員制度導入についてお尋ねをいたします。
昨年９月定例会で、小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例が承認されました。今年４月より導入される制度の目的は。
平成30年４月１日で、嘱託職員が180人、臨時職員260人であるが、制度運用について何がどう変わるのかお尋ねをいたします。
以上８項目の質問をさせていただきました。誠意ある答弁をお願いをして、質問を終わります。
ありがとうございます。（拍手）
14 ◯議長（出戸清克君） 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
15 ◯市長（
和田愼司君） 自民党こまつを代表して質問されました宮西議員にお答えをさせていただきます。８項目ございまして、私からは５項目、残りは副市長と教育長からということでお願いをいたします。
まず、過去の数字の話ですが、宮西議員、勘違いされていますので改めて申し上げたいと思います。
個人市民税、過去最高だと申し上げました。そのとおり間違いございません。平成20年の60億3,500万円という数字、これ予算ベースでございますので、過去は決算で見るものでございますので、決算でいきますと59億円でございます。そういう意味で、過去最高でよろしいですか。（「決算なら決算。予算でしょう。違いますか」と言う人あり）過去最高でございます。よろしいですね。
それから、固定資産税は過去10年で最高レベルと申し上げたんで、過去10年でと申し上げましたので、私の言っていることに間違いはございません。
まず、当初予算編成について申し上げます。
自主財源をということでございました。もちろん自分たちの裁量でできる予算をどれだけ確保するかということが、それぞれ自治体にとって重要だということは、これはもう異口同音、同じであろうというふうに思います。
あわせて、いわゆる未来的にこの行政の力がどういうふうについていくのか、こういう未来志向で行政の力、市民の力を高めていくということが、この大切な税金を使っていく上で重要だろうというふうに思っております。
そういう意味で、産業のほうもいわゆるバランスよくというふうに申し上げました。20年前、30年前は、大量生産、大量販売、大量消費というのが当たり前でございましたが、そのときのいわゆる高齢化比率は８％、９％というレベルであります。今は30％が国全体でありまして、小松市も大体国の平均値でございます。65歳といっても若うございますけれども、この65歳以上の人たちが、いつまでも現役で、そして社会貢献をする。そして、これまで培ってきた技術、技能を遺憾なく発揮していくというのが大事な世の中であるということは、もうこれはどなたも御理解いただいていると思います。
そういう意味で、従来のような大量生産というだけではなくて、いわゆるシニアの皆さん方が生きがいを持って働けるような仕事、そして未来への人材育成をする教育産業、こういったいろんな意味でのバランスよくということであります。特に女性の活躍というのが非常に重要になっておりまして、今、小松市は80％近くの女性の方が仕事を持っておられまして、これは全国レベルでも大変北陸は高いんですが、その中でも小松が高いということであります。
いわゆる小松市民11万人弱が、皆さん力を合わせて産業育成に、まちづくりに、そして未来へつなぐということをやっていただいているというあかしであるであると思いますので、この辺りについてはまた宮西議員も、未来的な産業の在り方、そしてまた市民の能力の発揮の仕方、この辺りをぜひお考えをいただきたいなというふうに思っております。
あわせて、いわゆる働き方改革という言葉は、今、
新型コロナウイルス感染症がはやりましてからあまり言われなくなりましたが、学校の教員におかれましてもこれから45時間ということが一つの目標になってまいります。そういったこれまでいわゆるタブー視ということじゃなくて、働き方の枠外にあったと私は思いますが、こういった人たちにとりましても、より有効な働き方、そして人材育成を先生方が一生懸命やっていかなきゃいけない。
しかしながら、後ほど教育長が答弁いたしますが、ＧＩＧＡスクール構想だとか、
プログラミングだとか、英語教育だとか、もうたくさん押し寄せてきているのも学校現場の実情であります。そういった中で、先生方の御努力に感謝をするとともに、ぜひそういった教育効果をさらに高めるためにということで、３年前に公立大学が開学をさせていただいたわけです。
今、皆さん方も御理解いただいているように、大変シャワー効果も大きくございますし、またアパート建設だとか、いろんな新しい人たち、それから若い人たちの転入、そういったことにおきましても大変効果が上がっているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
さらに、自主財源を増やしていく。もちろんそうでありますけれども、今、国全体が直間比率というものを大幅に変えようとしているわけです。これはもう毎回議会で議論になるわけでございますが、その中で国のほうからも、県のほうからも様々な交付金を頂いて、国と県と一体となったまちづくりを行っていく。
そして、さらにはA×Z Squareのように基本的に民間のノウハウと資金を生かしていく。これがこれからの時代、非常に重要だろうと思います。何でも市の税金で建てなきゃいけない、市の税金で運営しなきゃいけないという時代はとっくに過ぎております。
そういったことも含めまして、いろんな方々の力を借りていく。これがこれからの小松市市制80周年を幾に、100周年までさらに力強くやっていかなきゃいけないことだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、税収の中でも産業育成、これが非常に重要であるということをおっしゃっていただいております。
安宅新地区であります。過去、この地区、大変もったいないなという言葉はよく聞きました。私自身も以前の企業におりましたとき、ここはどうしてなんだろうということをよく考えたこともございました。いわゆる産業としても適地ではありますし、そして今は空港は60年目を迎えますが、国際線も、それから国内便もそうでありますし、これからのグローバルを考えたときには、大変な拠点になる。そして、北陸の中では最大の最良の空港であります。自衛隊との共用という課題はございますが、そういったことも踏まえまして、この地区をさらに活性化していく。それがいわゆる北陸全体のリード役になっていく。よく私は、小松は北陸のダントツのまちにするんだと、少し大きなテーマかもしれません。国際都市こまつにするんだと、この２つをよく使わせていただいておりますが、そうなればいいなと、皆さん方もそう思っていただいているはずでございますので、この
安宅新地区の工事について、格段のまた御支援もお願いしたいと思います。
令和元年度８億6,000万円の予算化をさせていただきました。来年度、令和２年度は17億5,700万円の予算化をさせていただいております。まだ残りの予算が必要でございますが、間違いなく大きな効果を上げてくるんだろうというふうに思っております。
この中で、大きく変化したことが２つありまして、地元の皆さん方も、ここはやはり未来のためにはぜひ活用してほしいという方が大半でございました。今回、いろんな買収させていただいておりますが、大変殊のほか地元の方々にお世話になっておりまして、こういった点からも私は地元の皆さん方も未来の自分たちの子孫のためにもという思いが強いんだろうというふうに思っております。
もう１点は、防衛省の考え方が変わったということです。これは併せて財務省も同じだろうというふうに思います。
小松市には今、防衛省の騒音との関係等で、お買い上げいただいた土地が96ヘクタールございます。そのうち、グラウンドゴルフ場だとか、サッカー場だとか、そのほか共生の丘だとか様々ございますが、そういったところで使わさせていただいているところ。それから、小松空港の国際線の駐車場含めまして27.8ヘクタールです。率にいたしますと29％が今使用させていただいております。
しかしながら、これはいわゆる地方自治体だとかそれに類するものでなければ使用ができなかったということでありますが、今回、平成30年に改定になりまして、防衛省のほうはいわゆる恒久的な建物が建たないんであれば、もちろん防衛省の許可が必要でありますけれども、借地として提供することができると。もちろん期限も区切られておりますが、そういう民間だとか、そういった個人にも貸し出すことができたというのは御存じのとおりであります。
あわせて、私どもの防衛省とのいろんな懇談会の中で、ここは一等地なんで、ぜひ将来の小松市のために、北陸のために新たな使い方をお願いしたいということで、現在、全体の面積が32ヘクタールございますが、そのうち15ヘクタールが防衛省の用地でございます。そして、５ヘクタールが県だとか市だとかの所有地になっておりまして、残りの民有地が12ヘクタールございます。この12ヘクタールを今買収させていただいているということでございます。
何分特別会計で計上させていただいておりまして、費用的にも従来のことから見ますと大変大きい数字に見えるかもしれませんが、これはもう地元の皆さん方、いわゆる議会でいいますと安宅地区は円地さんでありますし、
安宅新地区は新田さんであります。一番御存じのとおりであるというふうに思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
それから、スケジュール的には先ほど灰田議員に申し上げました。令和５年度には供用ができるというふうに考えております。全体大変広うございます。それから、民間の企業からもぜひ分けてほしいとか、コンベンションだとかいろんなお話がたくさん来ているのも事実でございます。全部を収容するということは不可能かもしれませんが、こういった土地にいろんな工事ができるようになったということ。これは地元の皆さん方、そしていわゆる防衛省のいろんな御判断のおかげであるということを申し添えておきたいなと思います。
それから、エアターミナルビルについてでございます。
先月27日に石川県におきまして、小松空港のビジョン策定の委員会が最初に開かれました。私もその委員にさせていただいておりますので出席をさせていただきました。
その中で別の委員の方から、エアターミナルビル、これの更新をということ。いわゆるブリッジ等もこれから大変また必要になる。それから特に国際線は手狭になっている。これから国際線広がるときに待合室もあれではねというようなお話がたくさんございました。確かにそのとおりであるというふうに思いますが、この辺りについては需要が先かエアターミナルビルが先かという課題もあるかと思いますが、この辺りの両方のマッチングするようなところをしないといけないなと思っております。
このビジョンの検討会の中で、私、特に申し上げましたのは、やはり小松空港の将来を決めるのは３年後の新幹線敦賀延伸。このときにしっかりとした需要がある。そして、利用者から大いに期待されるような形にならなきゃいけないなというふうに思っております。
まだまだ国内の航空業を取り巻くいろんな条件設定とか、ＪＡＬさんとＡＮＡさんと２社大きいのがございますが、そういったところの協調をも含めまして、いろんなまだ改善点たくさんございます。今日はここは申し上げませんが、そうすることによって飛躍的に航空機の需要というものが増えてくる。そして、便利さが増えてくるということも間違いないと思っておりますので、この辺りもぜひこれからの皆さん方の後押しをよろしくお願いを申し上げたいなと思っております。
そして次は税の関係で、いわゆる世帯数だとか人口だとか、この辺りについての御見解を頂戴いたしました。
いわゆるいろんな分析の仕方があっていいんだろうと思います。この辺りはまた宮西議員、様々知見をお持ちでいらっしゃいますので、ぜひ私どもの総合政策部といろんな議論を重ねていただくことがよろしいかなと思います。答えは一つではないということをまず冒頭申し上げたいと思います。
その中で、一つは固定資産税と世帯数との関係を申されました。
世帯数が増えると固定資産税が増えるんじゃないか。もちろんそういった傾向も全体の半分近くはあるのかもしれません。そうじゃなくて、今、いろんな関係で生計を分離する方が増えていらっしゃいまして、これは介護等の課題もあるように伺っておりまして、ですから世帯数イコール税収ではないという部分もたくさんあろうかと思います。そして、アパートに入られる独身の方もいらっしゃると。これももちろん世帯分離になるわけでございまして、こういうことを考えたときに、やはり小さくてもマイホームを持っていただく。それが、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒にお孫さんが暮らせるようなおうちを増やしたらいいんじゃないかということを10年前からやってきたわけでして、これは今、全国的にそういった近距離住宅といいますか、そういう補助制度が国のほうも進めておられます。一番最初にやり出したのは私どもだというふうに思っておりまして、今回、この３世代の住居について50メーターから150メーターということを今提案をさせていただいているところでございます。
それから、いわゆる転入の人口でございますが、出生数とそれから亡くなられる方の比較をしますと大きく逆転をいたしまして、亡くなられる方がどんどん増えていらっしゃるというのも大変つらい部分ではありますが、そういった中で社会増を増やしていきたいということをやってまいりました。特に若い世代を増やしたいということで、結果的には私どもの政策が功を奏している部分もございまして、若い世代が増えているというのも事実でございます。
今、学校のいろんな適正化の委員会等も教育委員会でされているようでございますが、６年前に生まれた子供さんの数と、今、小学校１年生、６年間たったときに人員はどうなっているんだというと、小学校１年生のほうが実人員多いんです。ということは、生まれたときよりも、その後、転入してきている人が多い。これは各学年、大体総じてそうです。
そういった意味から考えますと、小松市のほうに仕事があって、そしてまた家庭を持ちたい。そして、３世代で暮らしたいという人たちがいるということを、私は感謝をしなきゃいけないなというふうに思っています。
数字を申し上げます。７年間で比較をしております。世帯数は９％増えました。それから、木造専用住宅の軒数、これが６％増えています。それから、家屋を持っている方、いわゆる納税者は４％増えています。そしてもう一つは、家屋にかかる固定資産税額は11％増えたということです。
この数字を見ていただきますと、全てが相関関係あるわけではないということでありますので、そういう意味では宮西議員の一つの分析も方向性としては間違ってないんだろうと思いますが、いろんな比較があるということをぜひお願いしたいと思います。
これから大事なのは、固定資産税にとって大事なのは、土地の価値を高めるということです。昨年、バブル崩壊後二十数年ぶりに土地の価格が上がり出しました。これは今からもっと上がってまいります。これは新幹線効果もあろうかと思いますし、まちづくりの成果もあろうかと思いますが、ようやく土地が上がり出した。これは固定資産税にとって重要であると同時に、小松のまちの価値が上がったというふうに私は捉えております。
そのほか、安定的な税収を得るということでありまして、これはホテル業界だとか、大学だとか、それからショッピング街だとか、そういったところも非常に重要だろうというふうに思います。そして住宅です。住みよさがいいというのが今ランク16位でございますが、住みよいまち、子育てしやすいまち、こういったところに家を設けたいという方が増えているということも、やはり固定資産税を増やしていく大事なところだろうと思います。
それからもう１点は、高速交通、飛行機です。飛行機の配分資産というのがございまして、いわゆる飛行機はこちらへ飛んでくるんですが、飛行機というのは１機200億円とか大変大きなお金なんですが、それも小松空港に離着陸する回数、それに応じて航空会社が保有している償却資産税、それの案分があるわけです。それを一つ一つ数えるのは大変でございますので、一定のルールの中でやっておられるということです。
それからもう１点は、新幹線３年後に開通いたします。４年目からになりますが、新幹線の固定資産税がいよいよ入ってまいります。その金額はそんな小さいお金ではございませんで、これはもう白山市だとか、それから金沢市だとか津幡町だとか、相当お金を今、固定資産税頂いているわけです。我々はまだ、今はお金を出すほうでありまして、そういう意味でこの３年先、４年先、新幹線が開通することによって固定資産税もまたプラスになってくるということであります。
冒頭申しましたように、新幹線の関係で家を立ち退いたり、田んぼをお分けいただいたり、大変な御苦労されています。そういった人たちのためにも、もちろん税収があると同時に新幹線の活用をさらにやらなきゃいけないなというふうに思っております。
それからもう一つは、人口との関係。特にこれは個人市民税の関係をおっしゃられました。
これも今、大変高齢化が進みまして３割近いということであります。昔は高齢の方は隠居さんと言われまして、そういった年金だけでという方も大変多うございましたが、今は年金も頂くけれども、もっと社会貢献して体を使いたいんだという人も大変多いということで、いわゆる個人市民税も増えているのはそういった部分もあろうかと思います。
それから、いわゆる保育所、こども園、こんなものも小松市は大変充実をしております。学童クラブの人たちも頑張っていただいております。そういった意味で、女性が働けるという方も増えてきた。この人たちが８割近いということも、これも実際でございます。女性の方ならではのいろんなセンスを生かして働いていくことが、例えば６次産業だとか、いろんな美容産業だとか、そんなところに新しいジャンルが増えてきているというのも事実でございますので、これも非常に重要なことだろうと思います。
大変今の景気がよかったり、過去ですね。それから人手不足で時間給が上がったりしております。この数字も申し上げますと、人口はこの７年間で１％減でございます。それから、納税をしていただいている方、個人市民税を納めていただいている方が６％増です。これはシニアの方、女性の方が増えているということです。そしてもう一つは、個人市民税額、総額がこの７年間で12％増えているということでございますので、そういう意味でやはり一定景気にも左右されますが、これからも全ての人たちが、女性もシニアも、そして若い人たちも、自分の目指すべき方向の仕事をやっていただくと同時に、その仕事を通じてさらにレベルが上がる、資格が取れる。そういうことをぜひ議会とも力を合わせていこうではありませんか。
それから、人口全体の問題のお話もございました。
今後、2040年、2060年とか様々な数字もございます。いわゆる限界集落というお話も、消滅可能性都市とかこういう言葉もにぎやかに登場した時代もございました。それがだんだん現実のものになってくると、大変これは大きな課題だろうと思います。
正蓮寺の工業団地についていろいろ御意見も賜っておりますが、いわゆる里山地区は人口の流出が多いということは、これは御存じのとおりであります。その中で、この正蓮寺をなぜやるんだという話を聞かれたときに、やはり里山は大変いいところであると同時に、多くの人に住んでもらいたい、家族で。そうするとやはり近くに働く場所があったほうがいいねというようないろんな御意見を頂いた中で、あそこに産業団地を設けたというのも一つの大きな理由であります。
今、細部を詰めているところでございますけれども、ぜひあそこに産業団地があるから、さらにいわゆる産業道路よりも上にたくさんの人たちが住む。そして今、学校も小中一貫校で
松東みどり学園を整備させていただいております。小松市内で多分最高の学校になると思います。それを今、集中的に里山地区に様々な投資をさせていただいております。保育園の統合もそうでありまして、そういったことをぜひやっていくこと。これはいわゆるその地区の選出の議員の方もいらっしゃれば、そうじゃない方もいらっしゃると思いますが、ぜひ海から、まちから、山から、全体の人口が安定的に増えるようにしていこうではありませんか。
子供の出生率もなかなか上がらないというのも事実です。一時1.8までいきましたけれども、今は1.7前後でございますけれども、国全体から見るとまだ高うございますが、いわゆる東京都も国も2.07にするんだとこう言っておられます。そうなってほしいと思っています。私どもも30年後、40年後は2.1にするんだと、そういう長期的なビジョンもつくらせていただいておりますが、まずは一年一年、たくさんの子供さんが生まれるように、そしてこの子供さんが安心して育つようにぜひやっていかなければいけないなと思っております。
この中で、５年に１回の国勢調査が今年ございます。市民の多くの方に国勢調査員となっていただきますが、ここでいろんな新しい知見が見つかると思います。この５年間、2015年と2020年の間に大きく、社会構造が大きく変わってきております。市民の意識も変わってきています。私はこの2020年の国勢調査というのは非常に重要視しておりまして、数字がどう出るかは別にいたしまして、いろんな暮らしのパターンだとか、その家の中の構成員の数とかいろんな問題あるかと思います。ぜひこれからも、こども園、小学校、中学校、そして小松はやはり高校が集中しているというのが非常にありがたいことでございます。そして、その上に公立大学がある。また、市民大学があるということでございますので、そういったことも含めまして国勢調査の中から我々も新しい分析もいただければなと思っております。
それから、新幹線でございます。
議員からも全員協議会で石の文化を展示したらということがございました。実はこれ大変私ども悩むほど小松市にはたくさんありまして、伝統工芸もございます。もちろん曳山文化もございます。そして、いわゆる産業観光もたくさんございます。そういったものがたくさんあって、あの中に全部入るのかなというふうな思いもございまして、どれが一番効果的なのか含めて考えていかなきゃいけないなと思っています。
もちろん駅ナカ、高架下も一つ、それからその周辺も含めまして、これは今いろいろと検討させていただいておりますので、間違いなく石の文化は駅の中、またはその周辺で展示させていただけるほどの価値がある。先日、歴史はヒストリーで取り上げたと同じでありますので、それはここだけ申し上げておきたいなと思っております。
それから、会計年度任用職員でございます。
いよいよ４月からなります。まずほとんどの選考試験が終わりました。また、新規の選考試験も随時行っていきますが、これまではどちらかといいますとあまりきちっとした選考試験してなかったんですね。課レベルで採用させていただきました。そうしますと、その人たちも研修もしっかり受けない、いわゆる目的意識も少し所属によってばらつきがあったんです。非常に一生懸命、臨時職員の方を一緒になってやる職場と、仕事の中身にもよりますけれども単に電話番だけだという人もいらっしゃいました。
そうじゃなくて、今回一番大事なのは、もうこの言葉に尽きます。従来の予算項目は物件費でした。物件費、これは失礼な話です。これはもう私、市長にさせていただいてからおかしいということを何度も申し上げたんですけれども、国がそうなっていますからということで、小松市だけで変えることができませんでしたが、今回からようやく人件費に、会計年度任用職員、いわゆる旧臨時職員の方を組み替えることかできました。人件費です。これは私どもと一緒です。職員と一緒です。これが私は一番大事なことだろうと思います。市の職員と同じように研修を受けて、目的意識を持って、そして給与体系だとかボーナスだとか、これ若干の差がありますけれども、それから退職金規定についてもきちっと設けていくというふうになったということは、私は喜ぶべきことだろうと思います。
いろんな働き方ございます。家庭の事情もあります。個人事情もあって様々でございますが、いわゆる市の中全体で共生社会がつくれる。そして、お互いを切磋琢磨して、そしてさらによりよい市民サービスができれば、これにこしたことはないなというふうに思っております。
いわゆる会計年度任用職員というのは、私はもう物件費から人件費、この言葉で全てを置き換えさせていただいて答弁とさせていただきます。
16 ◯議長（出戸清克君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
17 ◯副市長（竹村信一君） 宮西議員の
里山エリアの振興と活用についてお答えさせていただきます。宮西議員と灰田議員の質問が重複しておりますので、答弁も重複があると思いますけれども、御勘弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、これまで小松市におきましては、閉校した小学校等の活用としまして、旧中海小学校中の峠分校は中ノ峠ミュージック・ラボとして音楽スタジオに活用し、現在も民間事業者によりまして従前機能を維持しつつ、カフェの営業も行われているところでございます。
また、旧大杉小学校の校舎、体育館は、平成24年に大杉青年の家と大杉少年自然の家を統合しまして里山自然学校大杉みどりの里として活用しております。年間約２万人の人に利用されているところでございます。
旧西俣小学校におきましては、西俣自然教室とキャンプ場として一体的に活用しまして、県内外の小学生などの団体の宿泊利用や地域住民交流の場として年間7,500人に利用されております。
また、旧那谷小学校滝ケ原分校と旧保育所施設は里山自然学校こまつ滝ケ原として、県内大学と連携した研究であったり、地元食材を使用した里山食堂、里山体験交流塾など地域の方々と連携を図りながら、塾活動を展開し、これまでに約２万5,000人の方に利用されてまいりました。
このようにそれぞれの地域におきまして、かつての学びやは地域の方々の協力の下、自然体験活動や環境保全活動、学習、研究の場として地域の活性化に寄与する施設として有効に活用されております。
お尋ねの
TAKIGAHARA ART
HOSTELの基本構想についてでございますが、滝ケ原地区でこういった活動が始まった経緯といたしまして、東京で販売する農産物の生産拠点としてＮＰＯ法人のメンバーが滝ケ原町に移住してきたことがきっかけでございました。事業を展開し、移住者が集まってくる中で、豊かな自然が残る里山の魅力を世界に発信したいという思いから、空き家になった古民家を改修しまして、カフェや農泊施設といった施設として活用してまいり、国内外から誘客を行っております。
その結果といたしまして、滝ケ原を訪れる交流人口が拡大しました。新たな宿泊施設のニーズが高まったことから、今年度、古民家を改修しまして
TAKIGAHARA ART
HOSTELとして整備し、春から運営を行います。
古民家の改修につきましては、行政よりも補助しますが、物件の取得や改修工事は民間で行っているところでございます。
運営につきましても民間の力で行いまして、インターネットや口コミといった独自の方法で里山の魅力発信や誘客を行い、鞍掛山や石切り場といった地域の観光資源と、地域の住民の皆さんと一体となったおもてなしを展開しているところでございます。
次に、大杉地区の江戸古民家の基本構想についてでございますが、まず下里家は藩政期に肝煎り役を務め、造林、製材業などを手がけた家柄でございまして、その住宅は国の登録有形文化財にもなっております。豪壮な上級農家建築でございまして、炭焼きなど林業を生業とした前家家住宅とともに当時の大杉地区の生活文化を伝える文化財でございます。
国の有形登録文化財を大杉の地に残しまして、江戸時代から続く古民家を滞在型里山体験施設へ改修することによりまして、小松の里山文化を広く発信するとともに、
里山エリアへの観光周遊、滞在を促進しまして、伝統的な建築と山村集落文化を次の時代につなげ、文化資源として活用し、地域のにぎわいづくりを創生してまいります。
旧下里家住宅におきましては、180年続く古民家での生活体験と地域の伝統文化、工芸体験スペースを提供する施設に、旧前家家住宅はギャラリーを備えた１棟貸し古民家として再生いたすことといたしております。
次に、管理運営についてでございますが、管理運営は地域住民を加えました民間団体が担いまして、古民家生活体験だけでなく、豊かな自然環境を生かした山登りであったり、川遊び、ロッククライミングなどのアクティビティや伝統工芸体験、山菜など地元食材による伝統料理を提供してまいります。
次に、旧西尾小学校活用の基本構想でございますが、市におきましては、里山地域のさらなる交流人口拡大を図るため、閉校しました西尾小学校を活用しまして、国際連合大学とのＳＤＧｓ推進をはじめとして、農村振興の研究、実習など、県内外の大学等研究室としての利用のほか、地域の食材、小松の食を楽しむことができるカフェ・レストランを整備しまして、さらに施設利用客をはじめ学生や国内外の観光客に対応した宿泊施設やビジネスにも活用できるオフィスルームを整備しまして、学び、食、農体験ができる活動拠点としてリニューアルする方針でございます。
また、運動場及び体育館は地域住民の避難所として防災機能を維持しつつ、アクティビティとして小中高校、大学の部活動やサークル活動など幅広い世代が活動する場として活用を図ってまいります。
次に、管理運営についてでございますが、今年度、基本設計及び実施設計を進めておりまして、令和２年度に改修工事に着手するとともに、本施設の管理運営を、昨年８月に実施しました公募型プロポーザルによりまして優先交渉権者に選定した民間事業者を指定管理者の候補としております。指定管理者選定の手続は、令和２年度中に行い、令和３年７月のオープンを目指しているところでございます。
今回、優先交渉権者に選定しました民間事業者は、先ほど申しましたけれどもブライダル施設やレストラン、アウトドア施設の集客及び運営などを手がけておりまして実績がございますことから、時代の流れを取り込んだアイデアや集客ノウハウ、深い知見を生かすことによりまして、長期にわたる施設運営を期待しているところでございます。
次に、小松市と都市圏をつなぐ広域基幹道路網の整備についてでございます。
国道８号線小松バイパスにつきましては、国の直轄事業としまして、能美市大長野町から加賀箱宮町間の全長15.6キロのうち、大長野インターチェンジから小杉インターチェンジ間１キロ及び八幡インターチェンジから粟津インターチェンジ間7.3キロメーターの４車線化が完了しているところでございます。
現在、小杉インターチェンジから千代・能美インターチェンジ間の舗装工事が進められておりまして、今回の令和元年度補正予算によりまして舗装工事を推進することで、令和２年内に小杉インターチェンジから千代・能美インターチェンジ間1.3キロメーターが４車線化される見通しとなっております。残りの区間の千代・能美インターチェンジから八幡インターチェンジ間2.3キロにつきましては、４橋の橋梁工事がございまして、それらを順次整備することとなっております。
市といたしましては、混雑解消に向けまして小杉インターチェンジから千代・能美インターチェンジ間の４車線化供用に引き続きまして、八幡インターチェンジまでの早期整備について、議員各位の御支援をいただきながら、国に強く要望してまいりたいと、このように思っております。
幸八幡線についてでございますが、都市計画道路幸八幡線は全長3,520メーターのうち、日の出町から若杉町までの延長2,570メートルが供用しているところでございまして、残区間950メーターとなっております。残りの区間950メーターにつきましては、国の交付金を活用しまして、平成29年度から若杉町側より地権者と用地の協議を行っておりまして、現在、若杉町の区間について用地取得がおおむね完了しているところでございます。用地・物件補償につきましては、地元の協力も得て進めてまいりたいと、このように思っております。
今回、国補正予算を活用しまして３月補正で２億円、令和２年度当初予算で１億円、合わせて３億円を計上しまして、八幡地内の用地取得を進めまして早期に工事着手できるよう事業進捗を図ってまいりたいと思っております。
幸八幡線の完成につきましては、新幹線小松開業を目標に考えているところでございまして、今後とも国と連携、調整を図りながら整備を進めてまいりたいとこのように思っておりますので、議員各位の御協力のほどよろしくお願いいたしまして答弁といたします。
本日はありがとうございます。
18 ◯議長（出戸清克君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
19 ◯教育長（石黒和彦君） 宮西議員の４番、ＧＩＧＡスクール構想の推進についてお答えをさせていただきます。
今日の科学技術の発展は目を見張るものがあります。そして、今後も加速度的に進展し、私たちの社会、そして生活は一変するというふうに予測をされております。
政府が2016年12月に発表した新しい経済政策パッケージに「単なる効率化・省力化にとどまることなく、「Society 5.0」時代のまったく新しい付加価値を創出することによって、まさに「革命的」に生産性を押し上げる大きな可能性を秘めている」と記載されております。
ＧＩＧＡスクール構想の意味するところは、Global and Innovation Gateway for Allでありまして、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けた施策でございます。
学校教育に対しまして、Society 5.0時代に向けた技術革新に対応し、ＡＩ等の様々なツールを使いこなしながら、課題を見つけ出し、解決し、新たな価値を創出できる人材の育成が強く求められています。
学習指導要領の総則に、言語活動等と同様に情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力として明確に位置づけられています。また、情報活用能力について、学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり、情報を整理、比較したり、得られた情報を分かりやすく発信、伝達したり、必要に応じて保存、共有したりといったことができる力と説明されておりまして、情報活用能力の有効性が示されております。
このような情報活用能力を育成することは、将来の予測が難しい社会においてとても重要だと考えております。なぜなら、情報を主体的に捉えること、何が重要なのかを判断すること、見いだした情報を活用し、他者と協同することは、新たな価値の創造に挑む力を生むからだと思います。
小松市は、ＧＩＧＡスクール構想を受け、来年度中に高速無線ＬＡＮ環境を整備し、令和５年度までに１人１台のタブレット端末を配備する計画でございます。これまでＰＣルームへ行かなければＩＣＴ機器を活用できないそういう状況でしたが、高速無線ＬＡＮによりまして全ての教室でタブレット端末を活用したり、また大型テレビ装置につなげて、子供たちが自分の意見をプレゼンテーションし、友達に自分の意見を伝えながら学習を広げたり深めたりしていくことができます。
そして、英語の授業では、外国の友達との交流、意見交換を通して、伝える英語を鍛えるツールとしてその活用が期待できます。
また、授業形態の観点からも、学習状況をリアルタイムで把握することが可能であることから、個々の児童生徒の教育的ニーズや学習状況に応じた個別最適化の授業など、その幅の広がりを期待することができます。
このほか、小松市ではこれまで理科やプログラミング教育等でサイエンスヒルズこまつと連携を図ってまいりました。ＧＩＧＡスクール構想の実現によりまして、今後、教育機関との連携をより密にし、プログラミング教育の充実のほか、学校間での授業交流、そして公立小松大学、サイエンスヒルズとの遠隔授業など、積極的に学習フィールドの拡大に努めてまいりたいと思います。
ＩＣＴは、まさにこれまでの教育を一変させるアイテムと言うことができます。積極的に活用を図ってまいりたいと考えておりますが、いま一度確認したいことは、ＩＣＴは教育の手段であって目的ではないということでございます。手書きでメモを取ったり、液晶画面ではなく実物に触れたり、心が揺さぶられる文学や芸術に触れる等の機会もこれまでどおり大事にしていきたいというふうに思っております。そのことによりまして、さらなる教育の質の向上を図られると思います。
以上でございます。
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◎次会日程報告
20 ◯議長（出戸清克君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、３月９日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
21 ◯議長（出戸清克君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ０時２０分
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