4 ◯議長（出戸清克君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
会議録署名議員の指名
5 ◯議長（出戸清克君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
吉 本 慎太郎 君
高 野 哲 郎 君
を指名いたします。
───────── ◇ ─────────
◎会期の決定
6 ◯議長（出戸清克君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月25日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
7 ◯議長（出戸清克君） 異議なしと認めます。
よって、会期は27日間と決定いたしました。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案第１号～議案第３９号、
報告第１号の上程、説明
8 ◯議長（出戸清克君） 日程第３、
市長提出議案第１号 令和２年度小松市
一般会計予算外38件及び報告第１号を一括して議題といたします。
市長より提案理由の説明を求めます。
市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
9 ◯市長（和田愼司君） おはようございます。
令和２年第１回
市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案の概要と所信の一端を申し上げます。
まず、国内各地において急速に拡大しております
新型コロナウイルス感染症についてであります。
１月14日、中国・武漢において死亡者が、その後、国内において中国人患者が発生し、１月20日には人から人感染が判明し、１月23日、武漢が封鎖されました。その間、小松市内における危機管理を強化し、市民への情報提供や防疫の強化、そして南加賀における
感染症指定医療機関である
小松市民病院と消防本部との
患者収容訓練など、万一に備えた態勢を整備してまいりました。２月21日には、ついに金沢市における
県内患者発生に伴い、それまでの警戒態勢を対策本部に移行いたしました。２月24日に県内３人目、４人目、27日には５人目の患者が判明し、
新型コロナウイルス感染症は、国内にとどまらず世界的なパンデミックへの発展も懸念され、本市においてもさらなる警戒が必要です。
小松市民病院は、
感染症指定医療機関としてその責務を果たすことはもとより、今後も国、県の指示の下、市内医師会や福祉施設をはじめ、市民との情報共有・連携を強め、迅速な対応と重症化予防の活動を展開してまいります。
本件については、この終わりに追加説明させていただきます。
さて、世界経済の状況は、米中間の対立は最悪の状況は脱しつつあるものの、依然、多くの課題が積み残されています。極めて大幅な
世界同時株安は深刻であり、さらに英国のＥＵ離脱後の通商交渉や中東地域をめぐる不安定な情勢、そして
新型コロナウイルス感染症拡大ではインバウンドや
サプライチェーンなど企業収益や国民生活に重大な影響が生じており、その動向を国家挙げて十分に注視していくべき状況にあります。
こうした中、国においては昨年12月、３年ぶりとなる新たな
総合経済対策、安心と成長の未来を拓く
総合経済対策を閣議決定し、令和元
年度補正予算を中心に、財政支出13.2兆円、事業規模26兆円の関連経費を計上しました。本対策を円滑に実施することにより、自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを乗り越え、Society 5.0時代に向けた人材、技術の
イノベーション促進により、民需中心の持続的な経済成長の実現を目指すとしています。
このほか、若者も高齢者も女性も障害のある方も生きがいを持ち、活躍できる一億総活躍社会の取組を強化し、希望出生率1.8、人づくり革命及び働き方改革のための対策を推進しつつ、
社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めるとしています。
加えて、国土強靱化、観光、農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化など重要課題への取組を行うとともに財政健全化に向けて、2025年度、国、地方を合わせた
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すとしています。
現在、地球規模で世界共通のゴール、ＳＤＧｓに向かって取組が進められています。ＳＤＧｓの目標達成のアプローチには、
バックキャスティングという考え方があり、これは近視眼的な発想にとどまることなく、未来の理想の姿、ゴールを描き、その実現に向けて実行すべき政策を大胆に考えるものです。本市では、10年ビジョン、ＮＥＸＴ10年ビジョンで目指す将来像を示し、それを実現するためのアクションプンを作成、実行してまいりました。この手法は、まさに
バックキャスト志向であり、このまちづくりの手法が評価され、国の
ＳＤＧｓ未来都市への選定にもつながりました。
高等教育機関の再編による公立大学の開学についても、幼児教育から高等教育、そしてリカレントまで一貫した教育体制の確立と人づくりの実践が、これからのまちの成長と市民の幸せを実現する大きな推進力となるとの発想から、学びのまちをビジョンに掲げ、実現いたしました。志願倍率も高い水準で推移し、進学時の若者の流出に歯止めをかけるとともに、毎年、全国から多くの学生が移り住み、不動産開発などの民需を呼び込んでいます。今では、民間資金によるKomatsu A×Z Squareの開発手法も併せ、経済の好循環を生む地方創生のモデルとして他自治体からも評価を受けています。
公立大学のほか、こまつ市民大学、うらら、みよっさ、
サイエンスヒルズ、世界的企業の教育部門、学習塾や英会話教室などの教育産業を含め、小松駅周辺は幼児から学生、社会人、シニアまで多くの世代が集い、知識や技能を習得し、高め合う学びのゾーンが形成されてきています。
検討を重ねている小松駅
プロムナードについても、観光案内やお土産、
物産ショップのほか、
ビジネスラウンジ、学びとライブラリを設け、情報収集や
ワークスペース、ミーティングなど、ビジネスマンやビジターのサードプレイスとしての利用のほか、市民、社会人や学生など様々な世代や立場の人が交わりつながることで新しい価値が生まれる、そんな空間を提供し、学びのまちをさらに進化させてまいります。
３年後に迫ってきた
北陸新幹線小松駅開業に向けて、このたびロゴマーク、
キャッチコピーが決まりました。今後、ＪＲ西日本やツーリストと連携しながら、ロゴマーク、
キャッチコピーを活用し、電光掲示や大型サイン、バナーフラッグなどで駅構内を装飾するほか、三大都市圏を中心に
映像コンテンツを放映するなど、市内外に発信し、能美市とともに開業に向けた機運を高めてまいります。来月20日には、・・・・∞・・・・・SU未来をひらく。
Railwayフォーラムを開催いたします。
なお、県において
小松空港中期ビジョン策定検討委員会の第１回会合が今月27日に開催されました。本市の未来像に直結した
プロジェクトであり、
小松空港開港100周年となる40年後のイメージと市民の暮らしとのバランスを考えていく必要があります。
それでは、今議会に提出いたしました議案の概要について御説明いたします。
提出いたしました議案は、予算案16件、条例案17件、その他の議案６件、合計39件です。
まず、令和元
年度補正予算案について説明いたします。
補正額は、一般会計12億7,550万円、
特別会計減額３億1,686万9,000円、企業会計２億5,000万円、合計12億863万1,000円で、補正後の予算累計額は、一般会計で467億1,414万円、全会計で1,009億4,646万9,000円となります。このほか、繰越明許費として17億845万4,000円を計上しております。
歳入では、国の
補正予算対応分等として、国庫支出金４億6,000万円余、市債７億4,000万円余、ふるさとこまつ応援寄附金については8,000万円を増額しています。
個人版ふるさと納税は、２月26日現在、昨年度の１億9,800万円余を上回る２億6,500万円余の御寄附をいただいております。また、
企業版ふるさと納税においても多くの支援をいただいており、九谷焼の明日を拓く
プロジェクトに賛同し、御寄附いただいた
小松マテーレ株式会社に対し、地方創生の模範例として
地方創生担当大臣からの表彰があったところです。このほか
株式会社小松製作所から寄附をいただいており、本市に対する多くの温かい御寄附に対して感謝申し上げ、本市のまちづくり、人づくりのために大切に活用させていただきます。
歳出については、国の経済対策に係る
補正予算対応分として11億円余を計上しております。国が推進する
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学校及び市立高校に
高速ＬＡＮ環境を整備するほか、
松東みどり学園整備のうち現校舎改修分の費用及び符津小学校の大規模改造について、令和２年度の予算計上を前倒しし、教育環境の充実を図ります。
また、
インフラ関連としては、幸八幡線の整備促進、住吉橋の改修、通学路や消雪設備の整備などにより、市民の安全や暮らしの利便性向上を図るほか、ＩＣＴ活用による農業改革、林道整備などによる農林業の
生産基盤強化と生産性向上を図ります。
国補正予算関連以外では、
認定こども園等の運営費、
障害者自立支援給付費等の扶助費関連の費用などを増額しています。
次に、令和２年度当初予算案についてです。
歳入については、法人市民税は、世界経済の減速等による企業収益や税体系の
直間比率見直しに伴う
法人市民税法人税割の税率引下げの影響を踏まえ10億4,500万円の減収を見込みました。この中には、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う製造業の
サプライチェーンや景気減速への懸念分も織り込んでいます。個人市民税については、課税対象となる昨年12月までの雇用・所得環境を踏まえ、前年度当初予算に対して２億円の増収を見込んでいます。固定資産税は、
住宅着工件数の伸びなどを踏まえ１億5,000万円の増収を見込み、市税全体で当初予算比で６億6,500円の減となる160億5,500万円としております。
一方、
法人市民税法人税割の税率引下げに伴い新たに導入される
法人事業税交付金は２億2,000万円、昨年10月に税率が1.7％から2.2％に引き上げられた地方消費税に係る交付金が４億3,000万円増の26億円と見込んでいます。市税と
振り替え財源に係る交付金のトータルで比較しますと、前年度当初予算に対し1,500万円の減となります。
地方交付税は、３年目を迎える
公立小松大学運営費分として約２億4,000万円増の11億7,000万円余が需要額に算入されるほか、幼児教育・保育無償化に伴う地方負担分の増額などを踏まえ、
臨時財政対策債を含む実質ベースで４億4,000万円の増を見込んでいます。
国庫支出金、県支出金は、幼児教育・保育無償化に係る負担金のほか、
松東みどり学園などの学校施設の整備、改修、
環境王国拠点施設の整備に対する補助金などにより、前年度当初予算に対し増額となっています。
市債残高は、全会計ベースで９億円程度の改善を見込み、平成21年度末からの11年間で約239億円改善できる見通しであり、引き続き健全で持続可能な財政基盤の構築と将来負担軽減に努めてまいります。
一方、歳出では、職員人件費は
会計年度任用職員制度が始まり、これまでの物件費での計上から人件費に移行することから８億9,000万円余が増加し、退職手当を除く人件費としては９億1,000万円余の増額となっています。
会計年度任用職員については、研修体制を充実させるとともに、課単位ではなく部局単位での配属とし、より柔軟で効率的な業務体制の構築を図ります。
扶助費は、
こども園等児童運営費が幼児教育・保育無償化の通年化などにより前年度から４億円余の増、
障害者自立支援費がスタッフの処遇改善や利用者の伸びにより１億円余、全体で約５億2,000万円伸び、扶助費全体額としては約107億円となり、一般会計全体に占める割合も23％と年々高まっています。
公債費は、民間資金や国・県補助金の活用などによる市債発行の抑制や
市債繰上償還による市債残高の削減を継続的に行ってきたことから、前年度比１億2,000万円の減となっています。
物件費は、
松東みどり学園のＩＣＴ機器や小中学校の
教育用タブレット端末の購入などに係る費用の増加もありますが、
会計年度任用職員に係る費用の人件費への移行により減少しています。
投資的経費は、一般会計については、
松東みどり学園、
松東地区こども園、
のしろ児童館、
環境王国拠点施設の整備などにより、前年度比４億9,000万円余の増、全会計においては
丸の内配水場の整備完了に伴い
水道事業会計分が減少しますが、
安宅新地区区画整理事業の進捗に伴い
産業団地特別会計分が増加し、トータルで約４億円増の101億円余となっています。このほか、
小松加賀環境衛生事務組合による
汚泥処理施設の改築分として約15億円、国の
補正予算関連で令和元年度に前倒した分が約11億円あり、これらを加味しますと30億円増の約127億円となります。
今後も、
地方創生推進交付金をはじめ、国、県からの補助・交付金の活用や民間資金の導入、有利な市債の活用などを通じて、できる限り市民の皆様の負担軽減に努めてまいります。また、行財政改革により不断にコスト削減を図り、改善効果を生かして、
市民サービス向上やまちの発展施策に取り組んでまいります。
以上の結果、令和２年度当初予算総額は、一般会計458億7,000万円、特別会計320億150万円、企業会計219億850万円、合計997億8,000万円となり、ほかに
債務負担行為額として13億9,040万円を計上しています。前年度当初予算との比較は、一般会計で2.9％、全会計で1.3％の増となります。
それでは、当初予算案に計上いたしました主な事業について説明いたします。
まず第１のテーマは、「80周年が新幹線小松駅開業に向かって」です。
80周年記念事業を通じて、まちの一体感と期待感を高め、新幹線小松駅開業に向けた上昇気流をつくり出すともに、国際空港・新幹線時代を見据えて小松駅周辺や空港周辺の重点エリアを未来志向でデザインし、人やものが行き交い、新しい文化を育む「日本一おもしろいまち」の創生を目指してまいります。
80周年記念事業は、４月の利常公入城380周年記念茶会に始まり、お旅まつり、
東京オリンピック聖火リレー＆
記念イベント、80周年を祝う音楽の祭典、
サイエンスヒルズこまつ
夏休み特別企画、全国植樹祭５周年
記念スマイル木場潟2020、Say ハロー！
Wonダフル・ウオーク、どんどん
まつり～利常公入城380年
行列～、加賀國古代ロマンプロジェクトシンポジウム、そして12月の市制80周年記念式典、さらには
エピローグプログラムまで、四季を通じて展開してまいります。
スペシャルとして、サンリオスペシャルパレード、
ノーベル賞受賞者による特別講演会なども予定しているほか、通年事業として花と緑をテーマとしたイベントの開催や
市民協賛事業を実施、全市挙げて80周年を盛り上げてまいります。
また、80周年を機に、新たな褒章制度として小松市音楽賞、
ヒルズ科学賞を創設、音楽文化や科学教育の振興と次世代の人づくりを推進いたします。
小松駅周辺の整備については、新幹線開業を機に、東西広場の交通機能を変更します。駅利用者の増加に対応し、
ターミナル機能を強化するため、東口・西口・南口広場の３つのエリアに分け、路線バス、タクシー、一般車、高速・観光バスの乗降場を再配置することとし、実施設計に着手します。また、駅周辺の駐車場の確保についても、新幹線開業に向けて調査、検討を進めてまいります。
新幹線高架下の活用については、
高架下プロムナードとして、コンビニエンスストア、カフェなどの既存施設に、観光案内、土産物産、ラバトリーの機能を拡充するとともに、
ビジネスラウンジ、学びとライブラリを設けることとし、具体的な設計に入ります。
東西の広場と
プロムナード整備については、新幹線開業後の利活用を市民の皆様の意見を取り入れながらプランニングしてまいります。
小松駅東地区については、12月に東口広場と
サイエンスヒルズをつなぐエリアに（仮称）小松ホテルが開業します。駅から
サイエンスヒルズまでのアプローチとなるホテル横の通路については、冬期間の歩行者の安全確保のため無散水の融雪設備を整備します。
ヒルズアプローチとして、ホテル開業に合わせプロジェクションマッピングの演出を開始し、駅周辺の魅力アップを図ります。
二次交通、三次交通を含む地域交通の在り方について、路線バスの維持や利便性向上、地域での
乗り合いワゴン運行エリアの拡大をはじめ、新幹線開業や
小松空港国際化を見据えた、駅－空港間の
アクセス向上など、新たな時代にふさわしい地域交通の基本方針や推進施策などを盛り込んだ（仮称）こまつ
地域交通プランを策定いたします。その取組の一環として、金沢大学との連携の下、駅－空港間における自動運転の実証実験を行い、将来の自動運転化に向けた課題の検証を行います。
安宅新地区において進めている
土地区画整理事業については、現在、民有地の買収を進めています。３月末までにおおむね50％、今夏までの全ての用地取得を目指し、地権者と協議を進めています。防衛省をはじめ各関係機関との協議も重ね、
民有地取得完了後に市街化区域への編入など、都市計画に関する手続を行い、この秋には
事業認可申請を行う予定です。国際空港、高速道路、新幹線駅が近接する恵まれた立地条件を生かし、今後、
ＮＥＷ臨空ゾーンとして、産業立地など高度利用に向けて取り組んでまいります。
幸八幡線は今回、国の補正予算も活用しながら残り950メーターとなった区間の整備を進め、早期の供用開始を目指します。なお、国道８号については、国において大
長野－八幡インターチェンジ間の４車線化工事を進めています。今年中には小杉－千代
能美インターチェンジ間の供用が始まり、引き続き混雑解消に向け、
残り八幡インターチェンジまでの４車線化の早期整備を国へ要望するとともに、幸八幡線についても大
長野－八幡インターチェンジ間の４車線化と同時に供用できるよう予算確保を要望してまいります。
第２のテーマは、「「学び」と「共創」のチカラを高め、
ＳＤＧｓ未来都市を
リード－東京オリパラを追い風に－」であります。
地球のため、次世代のため、温暖化対策や
自然環境保全に向け、オール小松での実践をさらに進めます。また、
東京オリパラを契機に、国際教育とまちの美観をより一層レベルアップすることにより、自然環境の価値と人々の絆を高め、「日本一うつくしいまち」の創生を目指してまいります。
小松市は、環境分野をはじめとする様々な取組が評価され、昨年７月に
ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。この選定を新たなスタートとし、次の世代の子供たちに、
ふるさと小松のすばらしい環境をバトンタッチしていくのが私たちの使命であると考えています。
地球温暖化対策の推進については、環境省が進める全国の自治体によるゼロ
カーボンシティ宣言を視野に、ＣＯ2排出実質ゼロに向けた取組を進めます。
小松商工会議所と連携し、事業者の
排出削減対策への支援を進めるほか、
再生可能エネルギーの積極的利用や省エネ行動の推進など、これまでの取組をさらに強化していくこととしており、これから改定作業を進める第３次小松市環境プランにその取組を盛り込んでまいります。
資源循環については、食品ロスの削減の推進に関する法律の施行を受け、国においてその基本方針の策定作業が進められているところであり、本市においても
食品ロス削減行動計画の策定に取り組みます。あわせて、
スマートリサイクル33％の達成に向け、官民連携で進めてまいります。
自然環境保全については、現在のこまつ水郷２０２０ネットアクションプランを継承する新たな計画の策定を進めており、幅広く
水辺環境づくりに取り組んでまいります。また、水郷のシンボルである木場潟においては、多くの市民、関係団体の御尽力により、その環境は大きく改善しており、今年度、金沢大学や
石川県立大学などと連携して行った環境調査においても、これまで生存確認できなかった生物が発見されました。令和２年度には、このすばらしい木場潟の美しい環境を次世代に引き継いでいくため、
木場潟環境ステートメントを発信いたします。
これらの取組は、市民とのパートナーシップが不可欠です。
ＳＤＧｓ未来都市の推進に向け、
小松商工会議所との連携の下、市内企業、事業所による
ＳＤＧｓ宣言を展開し、
市民総ぐるみで
ＳＤＧｓ推進に取り組んでいきたいと考えています。あわせて、これらの活動を多くの市民に知っていただくため、
ＳＤＧｓ未来都市エコロジー大会を開催するとともに、環境問題に取り組まれている各種団体の発展的な再編により、力強い推進力になっていただけるよう取り組んでまいります。
里山エリアを生かしたまちづくりについては、
環境王国こまつの新たな活動拠点として、国の助成を受け、旧
西尾小学校跡地を大学の
ミニキャンパスやカフェ・レストラン、宿泊機能などを備えた（仮称）Satoyama Artist Collegeこまつ観音下として再生いたします。来年夏のオープンを目指しており、今年オープン予定の滝ケ原地区や大杉地区の古民家を活用した宿泊・滞在型施設も含め、各地域やこまつＳＡＴＯＹＡＭＡ協議会をはじめ大学や事業者とも連携し、里山の持つ豊かな自然や歴史文化、おいしい食の魅力を国内外に発信し、交流人口拡大、地域活力向上につなげてまいります。
2013年に開催が決定した2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、開催に向け多くの方々が準備に関わり、その中には地元企業の皆様の力、技術も多く注ぎ込まれ、いよいよ本番を迎えます。
今年７月、８月に行われる世界９か国のオリンピアン、パラリンピアンによる事前合宿では、市民サポーターをはじめ種目協会、宿泊施設、医療関係の皆様とともに、チームこまつで選手に最良の環境を提供し、メダル獲得を後押しします。
フローラルでのおもてなしでは、市民の皆様の御協力を得ながら市内200か所を目標にオリパラ花壇の設置のほか、小松駅周辺や小松運動公園でのフラワーポットによる装飾で選手を歓迎いたします。
子供たちには、選手との交流の機会やホストタウン国の食文化を学ぶ給食で、世界を知り、国際的視野を育むオリパラ教育を引き続き実践してまいります。
次世代へ継承するオリパラレガシーとして、ギリシャで採火された聖火が６月１日、８人のランナーによってリレーされます。この日が市民にとってよき思い出となるよう
記念イベントを実施いたします。
現在、2,020人の共同作業で制作を進めております記念モニュメントは、バラが咲き誇る初夏、５月30日に小松運動公園で予定しているバラフェスこまつ2020において除幕式を行います。市内小中学校33校、こども園など40園では、開催を記念してシンボルツリーの植樹を行います。
さらに、
東京オリパラの小松レガシーを未来へつないでいくため、市民一人一人が「する・みる・支える」活動を通して、sports for all、市民総スポーツのまちづくりを目指してまいります。
するスポーツとしては、平成22年度より展開しておりますアスリート育成事業、子どもスポーツ大学を実施し、地元アスリートの育成を図ります。
みるスポーツとしては、今年度実施したラグビーやハンドボールのパブリックビューイングと同じくオリンピックの中継に合わせ、カヌー、競歩、トランポリン、ハンドボールなどで開催するほか、
サイエンスヒルズとのタイアップ企画（仮称）未来につなぐスポーツのかたちを実施いたします。地元ゆかりの選手はもとより、事前合宿に訪れた各国選手に競技場で直接声援を送るため、種目協会の皆さんと応援ツアーを計画しております。
支えるスポーツとしては、スポーツ市民サポーターをはじめ、種目協会の皆さんとともにオリパラ事前合宿をはじめ、５月に木場潟で開催されるアジアパシフッィクカヌー大会へもボランティアとして参画いただき、皆さんで支えましょう。
スポーツ施設については、継続して整備してまいります。小松総合体育館は、選手や観戦者に快適な環境を提供するため、空調設備を新設するほか、照明のＬＥＤ化、フロア改修などを行うこととし、令和３年度の工事に向け実施設計を行います。Ｓフォーティーンコートは、平成27年度に整備した６面にナイター照明を増設し、全14面でナイター競技が可能となります。建設から約25年が経過したこまつドームにおいてはコミュニティ棟の長寿命化及び機能強化を図るため、大規模改修を行うこととし、令和３年度の工事に向け実施設計を行います。
いよいよ、あと５か月で開会式です。日本国民が世界のアスリートの姿に感動するでしょう。一生に一度、二度しか味わうことのできないオリンピック・パラリンピックの自国開催を体感できる機会を大切に、スポーツを通じて
ＳＤＧｓ未来都市、共生のまちづくり、国際都市こまつの推進に取り組んでまいります。
第３のテーマは、「さらに笑顔あふれる小松市へ－住みよさＴＯＰ１０へ－」です。
子供たちの成長を願い、予防接種や教育・保育環境などを一段と充実いたします。また、健康長寿の模範都市に向けて、医療・福祉・保健・相談体制を充実、健やかな暮らしを追求いたします。予防と共生を合い言葉に、家族みんなが幸せな「日本一ここちよいまち」の創生を目指してまいります。
現在、整備を進めています
のしろ児童館は、学童クラブの機能も備え、小さいお子さんのいるファミリーや児童たちが安心して過ごせることはもちろん、多世代がみんなで学び合い、集い、成長できる施設を目指し、プランづくりを進めています。親子避難所の機能も兼ね備えた施設として、現児童館の隣接地で建て替えすることとしており、今回、土地造成費、建設工事費等を債務負担行為も併せ計上し、令和４年春の開館に向けて工事に着手いたします。
金野保育所と瀬領保育所の統合による松東地区のこども園整備については、
松東みどり学園西側において、令和４年春の開園を目指して事業を進めており、今回、土地造成費、設計費、建設工事費等を債務負担行為も併せ計上しています。里山の自然環境を生かし、子供たちが伸び伸びと育つ環境を整えるとともに、地域との関わり、小中学校との交流を大切にした施設を目指し取り組んでまいります。
教育・保育を取り巻く環境は、親の就業状況や障害児、外国籍のお子さんの受入れなどにより年々多様化が進んでおり、現場を担う保育士の負担軽減のため、今回、地域の多様な人材を活用した保育周辺業務を行う職員配置への助成に加え、新たに保育業務の補助を行うスタッフの雇用に対して助成し、保育士資格の取得を促すほか、市単独事業として市内に立地する賃貸住宅の家賃に対して助成し、保育士が長く働き続けられる環境づくりを進めます。
また、昨年10月に幼児教育・保育が無償化されましたが、今年９月からは市単独事業として世帯年収360万円未満の方々について２歳児を無償といたします。
定住・移住への助成制度については、３世代家族住宅建築奨励金に係る近居の適用範囲を現在の50メーターから150メーターまで拡大いたします。また、現行制度では若者世帯に対する加算はまちなかの指定区域のみが対象でしたが、市内全域に対象を拡大するとともに、加算額を10万円に引上げ、若い世代の住まいへの支援を充実いたします。
加齢に伴い罹患するリスクが高くなるがんへの対策については、近年、罹患者が年々増加し、女性ではがん死亡者のうち部位別死亡率１位、全体でも２位となっている大腸がんの検診を、より受けやすい体制とするため、身近なかかりつけ医療機関において実施できる体制を整え、がんの早期発見と治療につなげてまいります。
糖尿病などの生活習慣病対策では、はつらつ健診において、眼底検査の市内眼科医への紹介体制を整え、よりきめ細かく生活習慣病予防を推進してまいります。
介護予防対策では、男性のいきいきシニア率78％に比べ女性は64％と低い状況にあり、女性の介護が必要となった原因を見ると、認知症に次いで２位が関節疾患、３位が転倒、骨折となっていることを踏まえ、若いうちからの女性の健康支援としてレディースプランを開始します。骨粗鬆症予防のための骨強度検査、筋肉量等を測定する体成分測定、運動指導、食事セミナーを組み合わせた講座を開催し、いきいきシニア率アップを目指します。
障害のある方の身近な相談窓口と支援体制においては、緊急時の相談や施設への受入れ、専門的な人材育成などの機能を備えた地域生活支援体制を強化するため、小松市社会福祉協議会内に市内の各相談支援事業所との連携により、障がい者相談支援センターの窓口を開設し、安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。
さらに、介護、生活困窮、ひきこもり、８０５０などの複合化、多様化する課題に対応するため、高齢者総合相談センターとの連携を強化し、令和２年度に改定する介護保険事業計画の中で包括的な相談支援体制を整え、地域共生社会の推進を図ってまいります。
障害のある方を支える様々な福祉サービスにおいては、在宅での暮らしを支える家族の看護や介護負担の軽減を図るため、吸たんなどの医療的なケアが日常的に必要な方の自宅に看護師を派遣するサービスや重度の障害のある方の通学や通所をサポートするサービスをスタートいたします。そのほか、福祉タクシー券については、利用できる対象者に聴覚に障害のある方を加え、外出の利便性向上をさらに図ってまいります。
認知症に関する取組としては、地域全体で見守り、支え合うことが大切であり、互助の力で行方不明者を捜し出す捜索支援アプリを導入します。また、認知症の方が起こした事故に伴う損害賠償に備え、市が個人賠償責任保険に加入する認知症保険事業を新たに始めます。地域全体で見守る体制を強化することで、認知症の人やその家族が地域で安心して暮らせるまちを目指してまいります。
交通安全対策としては、高齢ドライバー等による交通事故の増加を踏まえ、自動ブレーキ等の安全運転機能搭載車の購入に対して助成します。
小松市民病院については、紹介患者に対する医療の提供、救急医療の提供体制などの要件を満たしていることから、地域医療支援病院の指定に向け手続を進めており、地域での必要な医療の提供に向け、地域の医療機関との連携を強化してまいります。
また、４月から
小松市民病院訪問看護ステーションを開設し、在宅療養体制の充実に努められるとともに、南加賀医療圏で唯一の地域がん診療連携拠点病院として、がん治療の高度化を図るため、体への負担が少ない放射線治療装置に更新するなど、南加賀の中核病院として地域の医療機関と連携し、住み慣れた環境で安心して療養生活を送ることができるよう機能の充実を図ります。
多文化共生社会の推進については、昨年２月より、本市の行政サービスにおける通訳支援をはじめとする各種サポートの窓口として外国人サポートデスクを設置。６月より小松市国際交流協会と連携し、日本語学習や各種生活の困り事の相談窓口として外国人くらしの相談窓口を設置しています。今後、外国人労働者の多い南部地区においても日本語教育の拠点整備を進めるとともに、サポート機能を充実させるため、商工会議所をはじめとする関連団体との連携を強化し、共生社会の推進に向けた啓発や地域で活躍できる人材の育成に努めてまいります。
また、外国籍児童生徒へのサポートの一層の充実を図るため、向本折小学校において県内初となる日本語初期指導センターを設置し、児童生徒の学校生活がより円滑に充実したものとなるよう整備してまいります。
やさしいまちづくりの推進については、2013年に幸せへの「道しるべ」を策定し、金沢大学の御協力の下、継続的に市民意識調査や地区別ワークショップを行い、幸せ度の向上に努めるとともに、2017年にはやさしいまち推進プランを策定し、トイレの洋式化や公共施設のバリアフリー化、バリアフリー観光マップの作成などを行ってきました。
昨年、
ＳＤＧｓ未来都市や共生社会ホストタウンの認定を受けたことを踏まえ、２ndステージとなる新たなやさしいまち推進プラン、幸せへの「道しるべ」の策定に向けて取り組んでまいります。
その取組の一環として、誰もが楽しめるスポーツの推進に向け、ＮＰＯ法人などが中心となって設立する予定の（仮称）こまつゆるスポーツ協議会の活動に対する支援を行うとともに、バリアフリー観光の発信に向けた講演会や体験ツアーなどに取り組み、全ての人にやさしいまちづくりを進めてまいります。
第４のテーマは、「
ふるさと小松を未来へつなぐ－PASS THE BATON－」です。
ものづくりや伝統文化、工芸、古代ロマンなど、受け継がれた地域資源のブランド力を高め、今と未来に生かしてまいります。また、次代を担う人材育成に向け、特徴ある教育へ改革、高等教育もレベルアップし、科学や音楽でも世界の舞台で活躍できる人づくりを推進し、人々が輝き、躍動し、地域の強みが世界で評価される「日本一はつらつとしたまち」を創生してまいります。
今月８日、９日の両日、こまつ芸術劇場うららにおいて、５月に13代目市川團十郎白猿を襲名される市川海老蔵さんに、海老蔵として最後となる「勧進帳」公演を開催していただきました。公演はいずれも大入りで、亡き父、12代目團十郎丈から受け継がれた小松への思いが表現されたすばらしい舞台となりました。
12代目團十郎丈には、長年にわたり小松市の子ども歌舞伎の御指導をいただき、芸術劇場うらら建設の際には設計監修などについて御支援を賜りました。その小松への思いを海老蔵さんが継がれ、現在も小松市民、子供たちの指導に、市川翠扇さん、市川新蔵さんを派遣いただいております。これも勧進帳800年祭より続く、市川宗家と成松会との御縁のたまものとありがたく存じております。
10月には、こまつ芸術劇場うららに歌舞伎のまち小松ギャラリーが新設されます。また、改修中の勧進帳ものがたり館と安宅ビューテラス、そして整備を進めている（仮称）安宅の関址公園も含め、「安宅の関」こまつ勧進帳の里としてエリア全体の魅力を高め、発信してまいります。
国は、平成27年に、日本遺産事業を創設、世界の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピックの開催までに100のストーリーを認定することとしています。昨年12月現在、83のストーリーが認定されており、小松市は、平成28年度に石の文化が、平成30年度に北前船寄港地・安宅湊が認定を受けています。
さらに国は、認定開始から５年目を迎えた今年、２月13日を日本遺産の日と定めました。
来年11月、本市において日本遺産サミットが開催される予定です。本市でのサミット開催時には、全国から100の日本遺産ストーリーが集結し、その魅力が国内外に発信されます。令和２年度は、本市として長い歴史の中で受け継がれ、磨き上げられてきた、ものづくり、人づくりのストーリーとその魅力を発信できるよう、サミットに向けた準備を行ってまいります。
令和３年度は、石の文化の構成文化財である遊泉寺銅山跡を発祥の地とする
株式会社小松製作所が創業100周年の節目の年を迎えます。日本遺産認定を契機に、いろいろな地域で自発的なまちづくりも進んできており、市民の方々と機運の醸成を図ってまいります。
また、九谷焼の世界ブランド化に向けて、昨年から能美市と連携し展開しておりますKUTANismについて、北陸三県の６つの工芸祭を巡るプログラム、日本博～GO FOR 工芸～へと連動させ、インバウンドに対応した事業として実施いたします。本プログラムは、８月から11月までの期間に開催されるもので、今月24日にはキックオフイベントが行われ、各工芸祭の紹介や体験などが行われました。今後も大交流時代に向け、広域連携による観光誘客、魅力発信に取り組んでまいります。
産業観光については、これまでも大手企業の工場見学などは大人の教育旅行として行われておりますが、今後は本市の強み、ものづくりの力を観光に活用してまいります。昨年３月からワークショップを重ね、ノウハウを蓄積してきており、来年度は（仮称）こまつものづくり未来塾を開講することにより、経済に結びつくオープンファクトリーに展開しようとするもので、KUTANism、日本博～GO FOR 工芸～、さらには日本遺産サミットを実践の場として展開いたします。
加賀國古代ロマン
プロジェクトについては、加賀国府が置かれた古代能美郡の小松、能美両市が一体となり、古墳の合同調査や合同シンポジウムなど、学びと発見を市民共創で進めてまいります。
また、小松駅を起点に歴史舞台を広域にゾーニングする（仮称）加賀国府歴史回廊も学びと一体となった観光資源として整備します。2023年には加賀立國1200年祭の開催を予定しており、加賀国府の魅力を発信してまいります。
小松市には、先人が残してくれた豊かな花や緑、自然を支える市民力、企業、団体の活動力があり、未来へ引き継ぐフローラルこまつの取組も８年目を迎えます。令和２年の市制80周年は、一年を通じて市内の花や緑の名所を巡るフローラルこまつツーリズムを展開し、地域活性化に取り組みます。
また、フローラルこまつ第３期推進プランでは、地域自慢の花が小松のブランド力になり、持続可能な花と緑の地域づくりを推進できるよう取り組んでまいります。
昨年９月に着工いたしました小中一貫教育を行う
松東みどり学園校舎建設は、国の補正予算も活用し、この夏の完成に向けて整備を進めています。図書館機能とＩＣＴ環境が整い、国内外と交流できるグローバルルーム、ＡＬＴとともに英語で海外とのオンラインスピーキングができるコミュニケーションルーム、ふるさとに親しむ学びの場、わくわくルームを設けるとともに、人工芝のテニスコート、遊具の設置、グラウンドの改修など運動環境も充実します。９年間の一貫教育の中でグローカルに活躍し、ふるさとの未来をつくる子供たちを育てる環境を整備してまいります。11月には、オープンキャンパスとして広域通学に関する説明会、子供たちによる学校紹介やキャンパスツアーを開催いたします。
市立高校では、新年度入学の１年生において高大連携クラスを新設します。公立小松大学をはじめとした大学教授による英語の特別授業など、高校と大学での学びの関連性を意識した学習によりグローバルな視野や考え方を育成します。ＡＩ機能搭載のアプリを使った学習では一人一人の習熟度に応じた基礎、基本の定着を効果的に図ります。また、将来の進路は目的意識を持って選択できるよう、大学や行政、企業による講座の受講により、学習意欲とキャリアアップを高め、それぞれの進路実現につなげるとともに、グローバルに活躍できる人材を育成してまいります。
第５のテーマは、「新時代、新技術を。国際都市こまつへの変革」です。
農林水産業の高度化、ブランド化に加え、全産業のイノベーションを促進し、バランスの取れた産業都市づくりをさらに進めます。
また、通信、ロボット、ＡＩなどの先端技術を積極的に活用し、防災・減災や行財政改革の力を高めてまいります。
新技術の駆使とたゆまぬ改革で「日本一たくましいまち」の創生を目指してまいります。
持続可能な農業の推進に向けては、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの新技術の活用を推進し、野菜総合選果場の整備やスマート農業の実現に向けた農業機器等の購入に対する助成のほか、ルビーロマンなどの高収益作物の生産拡大や品質向上に対し支援を行い、生産性と
ブランド力向上を図ってまいります。
ＧＩＧＡスクール構想では、令和５年度までに小中学校の全ての児童生徒に１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを整備することとしています。本市では３月補正予算において、全ての小中学校と市立高校に高速無線ＬＡＮを整備するための経費を計上し、当初予算においては小学５年生、６年生と中学１年生の児童生徒に１人１台のタブレット端末を配備するための経費を計上しています。また、市単独事業として全ての学童クラブにもタブレット端末を配備するなど、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に取り組んでまいります。
幼少期からの防災力を身につけることは重要であり、子ども防災教育を行ってまいります。体験教室では、地震や津波などの災害を疑似体験できるＡＲ技術を取り入れた災害疑似体験機器を導入するなど、次世代の人材育成にも取り組んでまいります。
女性が働きやすい職場環境を整え、住民サービスの向上や組織の活性化を図るため、中消防署東出張所に仮眠室、トイレ、シャワー室が一体となった女性専用室を整備、また南消防署には女性専用のシャワー室を整備し、女性消防士の増員と女性の活躍につなげていきます。
地域防災力の強化に向けて、消防団員のドローン操作員を養成するため、ドローン検定の受験費用や防災士の資格取得に係る費用を助成します。あわせて、消防団においてもＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを導入し、災害活動で収集した情報や映像を団員や消防本部の間で共有できる仕組みを構築するなど、効率的な災害活動の体制づくりを進めます。
災害時の避難所については、全国の避難所によって格差があることが指摘されています。本市においては、やさしい避難所として、子供や女性、高齢者など要配慮者の方へ和室などを開放しています。継続して、段ボールベッドや仕切りセット、プライベートルームなどを計画的に増強し、プライバシーの確保など、避難所の環境を高めてまいります。
停電対策としては、現在、指定避難所67か所にポータブル発電機が配備されています。それに加え、公用車のバッテリーを電源とするためのインバーター等を購入し、避難所の照明やスマートフォンの充電などに使用します。また、避難所の冷暖房の電源対策として電気自動車を国の補助金を活用し購入いたします。このほか、３月に民間企業と災害時の連携に関する協定の締結を予定しており、５台の電気自動車が緊急的に避難所に駆けつけ、災害時の停電に備えます。
昨年の台風では、全国各地において大雨による河川の氾濫等により甚大な浸水被害が発生しました。本市においても洪水ハザードマップを作成、公表しておりますが、このたびハザードマップでの浸水深が0.5メーター以上の区域において、個人住宅、併用住宅を対象に宅地盛土工事に対する補助制度を創設いたします。
株式会社北國銀行との業務改善に関する連携事業の一環として、車両管理の改善提案を受け、本年４月より消防車などの特殊車両を除く公用車の維持管理について、包括的サービスにより業務の効率化を図ってまいります。現在は、公用車を所有する所属ごとに修理、整備の手続等を行っていますが、一括委託することによりほぼ全ての維持管理業務を一元化することができます。修理などはこれまでどおり市内自動車関連業者に実施していただきますが、費用についてもメンテナンス料金として一本化され、支払い処理が大幅に簡素化されます。さらに、運行記録をデジタル化するなど、稼働率をはじめとした車両分析を進め、車両台数の最適化にもつながればと考えております。
昨年12月、国のデジタル・ガバメント実行計画が改定され、全ての国民がデジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会に向けた取組が進められています。
本市においても窓口での手続をよりスムーズなものにし、市民の皆様にデジタル技術の利便性を実感していただくため、３月より住民票の写しなどの発行手数料についてキャッシュレス決済を導入します。また、マイナンバーカードを使ったオンライン申請については、現在の妊娠・出産・子育て分野11種類や高齢者・介護分野２種類から順次拡大してまいります。
マイナンバーカードは、令和３年３月から健康保険証としての利用が始まります。安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及をさらに進めます。
地域協議会活動補助金については、現在７地区で活動が展開されており、今年度から令和３年度までの３年間、３つの重点テーマの補助率を10分の10に引上げ、支援を行っているところです。来年度より新たに「地域防災・防犯の推進」を重点テーマに位置づけ、防災マニュアルや防犯マップの作成など、安全・安心な暮らしを守る活動を支援してまいります。
はつらつ環境整備助成金については、各町からの要望も多く、随時助成を拡大しています。今回は、ベンチについて各地域での利活用に対して支援いたします。
全館リニューアル工事を行っている芦城センターについては、はつらつとした学びの拠点として、みんなにやさしい施設づくりを進めます。６月から管理運営を行う指定管理者については、12月議会で提案いたしましたが、市議会の意見やその後の地域との協議結果を踏まえ、新たに指定管理者を選定し、議案を提出させていただいております。
これまで、子供や若者層を対象としたプログラムが少ないことを踏まえ、公立小松大学などと連携し、子どもの発達や心理、食育など、子育てを楽しむ学び、子供の感性とやさしさを育む学びや、人生100年時代の健康づくりなど、幅広い世代の学びと交流の機会を提供してまいります。
なお、今年度スタートしました一日Ｍａｙｏｒについては、「防災」「女性活躍と社会進出」をテーマに開催いたしました。新年度予算においては、防災分野では、プライベートルーム設置などのやさしい避難所の推進、災害ボランティアセンターの充実、住宅建設時の盛土工事への助成。女性活躍の分野では、こども園や児童館の整備、保育士の職場環境向上、３世代同居家族の住居支援など、ハード、ソフト両面からの子育て関連施策充実のほか、消防署における女性専用室の整備、やさしい職場づくりネットワーク設立に向けた取組、来年度にも策定するやさしいまち２ndステージ推進プランへの反映など、幅広く御意見を施策に生かします。今後も、市民の現場目線での新たな意見や提案を施策に反映してまいります。
条例案としましては、小松市部設置条例の一部を改正する条例についてなど17件を提出しております。
まず、「安宅の関」こまつ勧進帳の里条例についてです。
安宅の関は、歌舞伎「勧進帳」の舞台として知られ、市民の中には智・仁・勇の精神が受け継がれています。交通の要地、安宅湊は北前船寄港地として繁栄、小松の経済を支え、文化を育んでまいりました。大交流時代の到来を見据え、拠点施設や公園の整備が進む中、多くの人によって大切に守られてきたこの地の歴史物語、そして勧進帳の
ふるさと小松が誇る貴重な財産を、市民のレガシーとして守り、継承していくとともに、「安宅の関」こまつ勧進帳の里の魅力を保全、発信していくために条例として制定するものであります。
次に、小松市部設置条例の一部を改正する条例についてです。
時代が大きく変わり続けていく中、行政も変革し続けなければ真の市民サービスは実行できません。組織は戦略に従うという方針の下、組織機構を市民目線で見直してきました。今回、新しい令和の時代において、時代を先取りした中期的な戦略立案や行財政改革の推進、市民サービスの向上と事務の効率化、妊娠期からシニアまで一人一人の健やかな暮らしづくりを目指し、組織の統合や機能の一元化を図るため見直しを行うものでございます。
その他の条例案等につきましては、本日からの日程に従い、担当部課長より説明いたしますので私からの説明は省略いたします。
現在、世界各国、国内自治体で取組が拡大しているＳＤＧｓは、まず将来のあるべき姿を描き、そこから逆算方式で取組を進める、いわゆるバックキャスト方式が基本原則とされました。
本市では、2011年に時代変化を先読みした10年ビジョンの策定以降、先駆的に未来志向でまちづくりを進めてきました。人口減少、超高齢化の進行などは私たちが予測できたことであり、先手を打って政策も展開しています。国の関係機関が推計した人口見込みに比べ、本市の人口動態は特に若い世代を中心に上振れしてきており、また人生100年時代を先取りしたいきいきシニア率も上昇しています。
しかしながら、世界情勢の不安定化や頻発する異常気象、インバウンドをはじめとした拡大するグローバル社会、日進月歩で進むＡＩやＩｏＴなどテクノロジーの革新と、それを支える超高速・大容量通信技術や映像技術の普及、宇宙開発など、これまで以上に社会変化が進み、かつ加速しています。ライフスタイル、ビジネスモデルも大きく変わっていくことでしょう。さらに、世界共通のゴールを目指すＳＤＧｓは大きなムーブメントになるものでしょう。
こうした地球規模のダイナミックな社会変化を見据えると、市制80周年、
東京オリパラ、
北陸新幹線小松駅開業、加賀立國1200年などの切れ目なく大きな節目を迎えるこれから10年の取組が小松市の未来を大きく左右すると考えます。
このような、過去、誰も経験したことのない大変革を未知のチャンスと位置づけ、まちの将来像とその取組の方向性を、御意見をお聞きしながら、（仮称）20年ビジョンとして描いてまいります。
そして、時代の大局を捉え、
バックキャスティング思考で、未来志向のまちづくりを加速させてまいります。
先人たちが幾多の苦難を乗り越え、知恵と工夫でつくり上げ、引き継いでくれた美しい
ふるさと小松。私たちも学びと共創の力を高め、令和時代のビューティフルハーモニーにふさわしい国際都市こまつを実現し、未来につないでまいりましょう。
以上で提案理由の説明を終わりますが、御審議の上、全議案について原案どおり可決いただきますようよろしくお願いいたします。
終わりに、
新型コロナウイルス感染症について改めて申し上げます。
全世界、全国に急拡大しており、今後一段と緊迫した状況になることが想定されます。
小松市民の感染は確認されていませんが、石川県で５人目の感染者が確認され、さらなる拡大も懸念されます。国の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、これから一、二週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際としており、本市では27日に対策本部を特別警備体制に強化し、当面の措置として３月15日まで次の対策を実施することといたしました。
博物館、美術館は、展示品の入替え時期でもあり休館とし、またカブッキーランドやせせらぎの郷、大杉みどりの里等については開館するものの人数制限を行います。８２０ステーション、道の駅等については消毒、換気等を徹底します。
イベント、行事については、必要性や感染リスク等を踏まえ、延期、中止、規模縮小等を行い、実施する場合には感染防止対策を徹底します。
市役所は、窓口職員のマスク完全着用、定期的な換気、カウンターの消毒など、感染防止対策を強化します。
引き続き、市役所一丸となった新型コロナウイルス対策に取り組んでまいりますので、市民の皆様も不要不急の外出を控え、冷静な対応を心がけていただくとともに、かからない、うつさない、そのためにも小まめな手洗いやせきエチケットの徹底に御協力いただきますようお願いいたします。
なお昨日、政府より、３月中は小中高校を休校するよう要請する考えが示されました。卒業式についてはそれぞれ規模を縮小し実施することといたしますが、授業の休校については県教育委員会とも協議の上、方針を決定次第お知らせいたします。
本件は、これまで培ってきた地域で子供を支える仕組みが大いに生かされるものであり、議員各位におかれても各地域において御支援いただきますようお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。
以上です。
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◎日程の追加
10 ◯議長（出戸清克君） 日程追加をお諮りいたします。
議員提出議案第１号
新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書は、緊急を要しますので、この際、日程に追加し、審議することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
11 ◯議長（出戸清克君） 異議なしと認めます。
よって、本件は日程に追加し、審議することに決しました。
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◎議員提出議案第１号の上程、説明、質
疑、委員会付託省略、討論、採決
12 ◯議長（出戸清克君） 議員提出議案第１号を議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めておりますので、これを許します。