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1. 小松市議会 2019-12-20
   令和元年第５回定例会（第５日目）　　資料 開催日: 2019-12-20

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財第２２０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２０日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市長　　和　田　愼　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部財政課担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について（追加） 　令和元年第５回小松市議会定例会に次の議案を追加提出します。 ┌───────┬───────────────────────────────────────┐ │議　案　番　号│　　　　議　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │諮問第　２　号│人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴───────────────────────────────────────┘ 2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２０日
   　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　順　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第９号　　　台湾のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加を積極的に支援するよう 　　　　　　　　　　　　　　求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第９号 　　　　　　　　　　台湾のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加を積極的に 　　　　　　　　　　支援するよう求める意見書 　台湾はＴＰＰへの加盟を目指し，法制度の見直し，国内外のネットワーク構築など積極的な取り組みを行っている。 　日本と台湾の人的往来は双方合わせて年間６００万人を超え，様々な交流が行われているほか，東日本大震災では台湾から２００億円を超える義援金が寄せられるなど台湾は我が国にとって深い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーである。 　とりわけ小松空港を有する本市議会は，平成２６年７月に台湾彰化市議会と友好交流協定を締結，その後両市間の相互交流を積み重ね平成２９年１０月に両市間で友好協定を締結し，台湾とは特別な絆で結ばれている。石川県においても石川県議会は平成２３年に台南市議会との間で友好交流協定を締結しているほか，県内の高校においても修学旅行での相互交流，企業進出による経済交流など多岐に渡り行っている。こうした交流を支える小松－台北便は，就航から１１年を経過した昨年度も８５％を超える高い搭乗率を維持し，小松空港の国際線利用者の半数を越える大変重要な路線となっている。こうした背景を踏まえ，台湾との貿易や投資の一層の自由化を推進することは，本市はもとより，我が国の経済発展にとって大変有意義である。 　一方，台湾は平成２３年３月に発生した東日本大震災に伴う原発事故に関連して，日本産食品に対して輸入規制措置を行っており，ＴＰＰ参加は不当な輸入規制の撤廃が前提となる。 　よって，国におかれては，あらゆる手立てを講じて風評を払拭し，日本産食品の輸入規制撤廃のための交渉を進め，台湾が強い関心を表明するＴＰＰ参加を積極的に支援するよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年１２月２０日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　外務大臣　殿 　　　　経済産業大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　出　戸　清　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２０日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第１０号　　　持続可能な地域医療提供体制の構築を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１０号 　　　　　　　　　　　　　持続可能な地域医療提供体制の構築を求める意見書 　医療を取り巻く環境は，少子高齢化の進行，住民の医療に対するニーズの多様化など著しく変化しており，これに対応した良質で住民が安心して暮らせる医療提供の確保を図ることが求められている。このためには，財政基盤も含めた持続可能な地域医療提供体制を構築していく必要があり，地域全体の医療の将来像について，国，地方，医療関係者等が一体となって丁寧に議論を行うことが何より重要である。 　とりわけ，公立・公的医療機関は，それぞれの地域における基幹的な医療機関としての使命と役割を担っており，半島・山間部をはじめ民間医療機関の立地が困難な過疎地等の条件不利地域においては，住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在となっている。また，これら医療機関の果たす役割は地域によって異なることから，再編・統合については地域医療の実態を踏まえて取り組む必要がある。 　今後は，新たに設置された国と地方の協議の場を通じて，国と地方が共通の認識をもって地域医療確保に向けた取り組みを進めることが肝要である。 　よって，国におかれては，持続可能な地域医療提供体制を構築するため，下記の事項に取り組むよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　地域医療構想の実現に当たっては，公立・公的医療機関のみならず民間医療機関も含めた地域全体の医療 　の将来像について，関係者間で丁寧に議論を行うこと。 ２　公立・公的医療機関の再編・統合は，関係者間の合意を得るための十分な時間を確保する必要があり，結 　論を得る時期は地域の実情を踏まえて柔軟に対応すること。 ３　地域医療構想の実現に向けては，公立・公的医療機関，民間医療機関の別なく国費による財政支援を実施 　するなど，地域医療の最後の砦である地域医療機関が，今後もその役割を十分に果たせるよう，財政措置を 　含む支援策の強化を図ること。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年１２月２０日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　厚生労働大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　出　戸　清　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２０日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　順　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第１１号　　　小松白川連絡道路の整備促進を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１１号 　　　　　　　　　　　　　　小松白川連絡道路の整備促進を求める意見書 　小松白川連絡道路（国道３６０号）は，石川県小松市と東海北陸自動車道（岐阜県白川村）を最短ルートで結ぶ地域高規格道路として，平成６年度に計画路線に指定されている。平成２１年３月には国と石川，岐阜両県を構成メンバーとする「小松白川連絡道路ルート帯検討会」により，白川郷インターチェンジ付近を起点に現道である国道３６０号を最大限活用したルート帯の絞り込みが行われた。 　また，令和元年８月に整備促進期成同盟会において，会長，会長代行に両県選出の国会議員が就任し，新たに４自治体と沿線市町村の商工団体が加わり，より強力な組織体制に改編したところである。 　小松白川連絡道路は，首都圏，中部圏とのアクセスの飛躍的な向上，石川県と岐阜県との広域観光圏や国際化を目指す小松空港の利用圏の拡大を図り，小松市，石川県，北陸の経済活性化や交流人口の拡大を促進するうえで，重要な基幹道路である。特に南加賀地域にとっては観光・産業・経済面での発展に大きく影響を与えるものであり，人・文化の新たな交流が盛んとなり地域活性化に拍車がかかるものと期待される。 　更には，全国的に多発している大規模災害に対する代替路線となり，緊急時においても信頼性の高い道路ネットワークが構築され，災害に強く強靭な国土づくりの実現が見込まれることから，一刻も早い完成を待ち望んでいるところである。 　しかし，平成２１年３月に国，岐阜県，石川県によるルート帯の絞り込みが行われてから，具体的な進捗が見えない状況にある。本連絡道路は，県境部において全国でも有数の長大トンネルが想定され，大規模かつ高度な技術力を要することから，国直轄事業を前提として事業化に向けては幅広い調査が必要となり，更にこの調査を踏まえ最終的に細かいルートの選定までを考えると事業の遅れが懸念されるところである。 　このことから，事業化に向けた調査促進及び国による県境部区間（長大トンネル）の早期事業化に向けて引き続き一層の尽力を要望するものである。 　よって，国におかれては，小松白川連絡道路の整備を促進するよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年１２月２０日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　国土交通大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　出　戸　清　克 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...