小松市議会 2019-12-06
令和元年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2019-12-06
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（出戸清克君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎諸般の報告
2 ◯議長（出戸清克君）
今期定例会における説明員の追加並びに説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
3 ◯議長（出戸清克君） あらかじめ会議時間を延長しておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
4 ◯議長（出戸清克君） 日程第１、
市長提出議案第65号 令和元年度小松市
一般会計補正予算（第３号）外10件を一括して議題といたします。
これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 表 靖 二 君
5 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
〔２０番 表 靖二君登壇〕
6 ◯２０番（表 靖二君） 皆さん、おはようございます。
12月議会に当たりまして、会派自民を代表し質問をしてまいりたいと思っております。市長並びに執行部の皆さんの答弁をよろしくお願いをいたします。
まず、この令和元年、もうはや12月となっておりますが、何といってもやはり５月から平成から令和に改元をされたということでございます。新天皇様の御即位があったことであろうかと思います。天皇陛下の御即位を広く披露するために即位の礼が10月22日に行われました。11月10日には祝賀御列の儀が行われ、多くの国民が天皇陛下を国民統合の象徴としていただく歴史と伝統のある国として日本の国を自覚したのではないかと思います。
また、後ほど質問いたしますが、台風19号は10月12日、静岡県に上陸をし、東日本を中心に、甚大な被害をもたらしました。
地球温暖化等々のそういうさまざまな理由により異常気象が発生し、また夏には酷暑と言っていいくらいの暑さです。このような異常気象は我々に深刻で多くの課題を与えるものとして、多くの方々が心配をされております。
どうか、この令和の御代は、平和で、そして災害の少ないそういう時代であることを祈るばかりでございます。
それでは、通告に従い質問したいと思います。
令和２年度予算編成についてお聞きをいたします。
予算編成については、大変月並みな言い方になりますが、収入の見通しから支出見通しを引き算をして、その残余の財源をもとにし、どういう政策を実行していくか、そのようにしていくのではないかと思います。
市長の議会の要旨説明でも、的確にこの昨今の経済動向に言及をされていました。本市の基幹産業である鉄工関係の動向は、直ちに
法人市民税等の税収に影響を与えるものであります。
米中の貿易摩擦、今や戦争とも言っていいと思いますが、この動向を初め英国のブレグジット、イラン、イラク等の中東情勢、そして深刻化する日韓関係、また香港の騒動など国際的なそういうリスクは数多く、10月の
消費税導入と相まって景気の後退の懸念がされているところでございます。
そこで、本市の税収を初めとした収入見通しについてお聞きをいたします。また、支出については公債費を含め見通しをお聞きをいたしたいと思います。
次に、議案説明にもありましたように７月から９月のＧＤＰのこの伸び率は0.2％とありました。辛うじて前進をしているそういう状態で、
消費税導入後、百貨店の売り上げは10月前年対比で17.5％減、新車の販売台数は26.4％減。これは1973年の統計をとり始めて以来、過去最悪の数字を示しております。
そこで、一昨日ですか、政府は26兆円余りの事業規模の景気対策を閣議決定をしております。これによってＧＤＰは1.4％余り押し上げられるとのことであります。
このような国の大きな景気対策、そういう動向等を見きわめていかなければ、まだまだわからない部分がございますが、来年の小松市の重点施策についてどのようにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。
次に、
小松白川連絡道路について質問をしたいと思います。
最近、国道360
号整備促進期成同盟会や整備を後押しする参議院の会など、俄然活発に活動されております。これも
期成同盟会会長の
佐々木紀代議士が
国土交通省大臣政務官に就任をされたことと無関係ではないと思われます。
また、
北陸新幹線の開業まで、はや３年余りでございます。このことからも、おおむね石川県や小松市に関係する大型の公共事業がめどがついた。そのため、次のやはり大きな石川県振興のための公共事業というものに手をかけることができたのではないかと思っております。
ところで、私の記憶の中では、この
小松白川連絡道路について、かつて
主要地方道小松白川線の国道昇格という単語が頭に浮かんでまいります。もう30年くらい前の話になりますけれども、当時はけもの道だったそういう道を国道に昇格させ、国の事業として整備をしようとするものでした。旧建設省ＯＢの参議院議員をされていた沓掛哲男氏が大変精力的に活動したことを記憶をしております。
北陸自動車道の
小松インターチェンジと
東海北陸自動車道の
白川郷インターチェンジを結ぼうとするものであります。
そこでお聞きをしたいと思います。30年余りのこの関連の事柄の経緯と、そして現在どのような取り組みをされているのかお聞きをしたいと思います。
次に、議案説明でも触れられておりましたこの道路の持つ意味、効果というもの。これについて議案説明の要旨の中で、拡大する
インバウンドや国際貨物を含む物流面、そして災害時の
代替補完機能など、この石川、岐阜の両県や、そして
東海北陸地方にとって大変意義のあるそういうものであると述べられております。私も同様の思いを持つ一人でございます。
ところで、去る10月24日に会派自民の研修会で、この小松市の関連する小松空港の第２滑走路の増設、そしてまた
小松白川連絡道路の整備について
国土交通省を訪れ、勉強会をいたしました。
そこで、
小松白川連絡道路については、
国土交通省の方々の出席をいただき
道路経済調査室長さんにお越しをいただきました。
小松白川連絡道路は、これは
地域高規格道路であって、
北陸自動車道や
中部縦貫自動車道のように高規格道路ではないとのことで、道路の規格や料金体系において差異があるとの説明がありました。また、
トンネル部分については別途料金が加算される可能性があるとの説明を受けたものです。
今後、事業を進めるに当たり幾つか問題があると思います。まず、岐阜県側の協力を本当に得られるのか。やはり両県の間で温度差があるのではないかと思います。また、1,700億円余りの事業費が
国直轄事業方式でやった場合に、地元の負担金３分の１としても石川県として300億円から400億円余りの負担が必要となっております。そしてまた、この
人口減少時代に相応の交通需要が本当に見込まれるのか。すなわち経済的に合理性があるのか。また、
長大トンネル部分について当然加算料金が生じてくるわけでございます。
幾つか疑問、問題を挙げてまいりましたが、この点についていかがお考えなのかお聞きをしたいと思っております。
次に、
小松バイパスと幸八幡線についてお聞きをしたいと思います。
この件については、私もかつて質問をしたことがございます。また、この場で質問するその大きな理由として、去る11月16日、小松市内の
町内会連合会と市議会との懇談会、これは本当に定例的なものでございます。それに私も参加をいたしました。特に新しい要望、意見等はなかったように思いますが、何といっても
小松バイパス、この４車線化を早期に進めていたただきたい。特に
佐々木インターチェンジ、そして
八幡インターチェンジ、この間の４車線化についての要望が大変強うございました。
小松バイパスは、国の直轄事業として30年以上にわたり取り組まれてきた事業であります。言うまでもなく南加賀地方の大動脈として大変重要な事業であります。また、さまざまな方から
八幡インターチェンジの変則的な交差点について大変危険である。以前からこれを解消できないかという意見がございました。このこともやはり４車線化が進まないと解消できない事柄であります。
遅々として進まない印象を持っているのは私だけではないと思います。まず、国道８
号バイパス、これの整備の現状とこの見込みについてお聞きをいたします。
次に、懇談会の席上でやはり
町内会連合会の皆さんが口にするのは、谷本知事に早期４車線化の要望をすると、いつも知事サイドのほうから出てくる言葉は早く
都市計画道路幸八幡線の接続を実現してもらいたいという話であります。
幸八幡線については、私も含め何人も議員さんがこの議場で過去に質問をされております。でも、これもなかなか遅々として進まないという印象があります。
御存じのとおり、第一校下、そして
苗代校下地区、そして小松市内で最も商業集積が進んでいるこのエリアを８
号バイパスと結ぶそういう道路でございます。この幸八幡線の計画について、残りどれくらいの事業があるのか。財源的なものも含めお示しをいただきたいと思います。
また、この事業がなかなか進まない原因、理由はどこにあるのかお示しをいただき、今後の見通しについてもあわせてお聞きをいたしたいと思います。
次に、
インバウンド対策について。
11月７日から13日まで、香港、タイを訪問をさせていただきました。石川県、福井県の両県議会の
小松空港国際化推進議員連盟、これに
小松市議会から出戸議長、そして私、そして東議員、この３人が加わり、加賀市からも２人の市議が加わりました。
香港では、
キャセイパシフィック航空、そしてまた香港の
訪日旅行最大手である
ＥＧＬツアーズというそういう民間会社、また香港の日本領事館です。タイでは、タイ政府
観光庁、
タイ国際航空等を訪問いたしました。
感想を一言で申し上げますと、やはり「百聞は一見にしかず」に尽きるのではないかと思います。政府が中心に
インバウンドと声高に言っておりますが、果たして本当に目標に掲げた2020年に4,000万人、2030年には6,000万人の
訪日外国人客数を確保できるのであろうか、私は半信半疑でありました。でも、現地を回ってみてみまして、これは十分可能性のあるものではないか、そういう思いを強くいたしました。
まず、香港について申し上げると、小松との定期便、これは４月から10月の夏季ダイヤのこの実績でありますけれども、搭乗率は77.1％、
キャセイパシフィック航空側も成功であるという認識を持っていただきました。ただいかんせん、この香港は皆さんも御存じのとおりデモ騒動の結果、香港を訪れる日本人のお客さんは40％減少しており、来年も継続して本当に定期便を飛ばせられるのか大変微妙な情勢にございます。
やや意気消沈した我々の中で、
ＥＧＬツアーズのほうに訪問をさせてもらいました。これは多くの方が御存じと思いますが、この袁社長さん、大変日本語が堪能で、日本通でございます。また、日本の大学にも留学されております。また、社員には２人の日本人女性の方がおいでて、日本のことを大変よく御存じであります。
やはり
香港－小松便の将来性について大いに認めていただき、評価をされ、大変印象的だった言葉は、やはりなぜこのお客さんがふえているか、この理由を端的に教えていただきました。日本の物価が安いということであります。最初、私は自分の耳を、我が耳を疑いました。香港の人が日本に行く最大の理由が日本の物価が安いということであります。ここ20年余り、我が通貨、円は
アジア諸国の通貨と比べて相対的に安くなっているんだな。つまり、
アジア諸国の経済がそれだけ大きく発展し、彼らの通貨が強くなっている、そういうことではないかと思います。
アジア諸国の１人当たりのＧＤＰを比較してみますと、これは2018年の数字ですけれども、
シンガポールが１番ですね、アジアの方面で、６万5,000ドル。香港４万8,000ドル、日本は３万9,000ドルです。これは
シンガポール、香港に負けております。韓国は３万3,000ドル、台湾２万5,000ドル、マレーシア１万1,000ドル、中国で9,600ドルです。実は我々の行ったタイは7,400ドル、これは中国に肉薄をしております。
インドネシア3,900ドル、フィリピン3,100ドル、ラオス2,600ドル、ベトナムまだ2,550ドル余りです。そして、やはり人口大国であるインド2,040ドル、まだまだというところになっておりますが、このタイ、
インドネシア、フィリピン、ラオス、ベトナム、インド、これらの国々が今後10年余りで１人当たりのＧＤＰが倍になる可能性はないわけではないのであります。
訪日外国人客数もおのずと倍になってきても不思議ではないのではないでしょうか。
そして、タイは人口6,800万人、かなりの人口を占めております。そして、１人当たりのＧＤＰは日本の約５分の１余りです。そこで、タイ政府
観光庁の説明によりますと、この2019年のタイから日本への渡航客、これが176万人に達する見込みである。これは日本からタイに行く渡航客を逆転するというお話でありました。ちょっと信じられない話ですが、向こうから来るお客さんのほうが多くなってくる。
何よりも訪問団一行を歓喜させましたのは、
タイ国際航空本社でノン・カリンタ副社長は、成功した仙台便をモデルに、今後、
小松－バンコク便を調査を開始したい。また、東北の次は北陸であると、そのような意向を示されました。
長年にわたって継続して、このように
小松空港国際化推進議連の取り組みは大きな歩みを示しております。特に私は強く印象づけられたのは、やはり「継続は力なり」、この格言を思い起こしたものであります。
インバウンドの増加が小松空港の国際化にとっては今後10年間が正念場であろうと思っております。また早晩、小松空港の第２滑走路を設けるべきか否か、重要な政策課題として俎上に上るものと思われます。
同行いただいた北國新聞社の松本記者さんには本当に感謝を申し上げたいと思っております。
そこでお聞きをしたいと思っております。小松に訪問する外国人の客数、また国別の数字、これはなかなかつかみ切れないとのことでありましたので、特に答弁はいただかなくても結構であります。また、そこで３年後に
北陸新幹線小松開業というものの関連についてお聞きをいたしたいと思います。
タイ政府
観光庁で、３年後、小松に新幹線が開業し、東京と３時間余りで結ばれるという話を小松側、石川県側からいたしました。そのとき、タイ側の皆さんは
大変びっくりされた、驚いたような顔をされ、地図をひっくり返す姿が大変印象的でした。お聞きをしますと、
九州新幹線で成功した事例があるとのことでありました。タイから小松空港に来、小松空港をおり、北陸方面で一、二泊し、
北陸新幹線で東京へ移動し、また１泊または２泊し、そして羽田空港から帰途に着くと、このような日程の組み方ができるわけであります。また、その逆も可能となってくるわけで、大変旅程を組みやすくなる、こういう有効性について向こうの皆さんが指摘をされております。
このことはタイだけではございません。ソウル便、上海便、台北、香港便、全ての便にもこれは該当することであり、今後の小松空港のお客さんの増加、そして国際化に大いに役立つ、このように私は思っております。
この
北陸新幹線開業がどれだけのインパクトを与えるのか。これについてお聞きをしたいと思っております。
またあわせて、将来、やはり
インバウンドの流れに合わせ、この外国人の
観光客の将来予測というものをどのように認識をお持ちなのかお聞きしたいと思っております。
これからお話しする件について、十分問取りの段階ですり合わせてない部分もございますが、あえてお聞きをしたいと思います。答弁のできない部分については構いません。
香港のツアー会社、ＥＧＬの袁社長いわく、香港から日本へ旅行したそういう方々のクレームとして本当に深刻なものが、この日本の、特に地方ですけれども旅館、ホテルが古くて汚い、これについて御指摘を受けました。ぜひ、これは市単独で対処するというのは難しかろうと思いますが、重要な課題として御認識をいただき、今後、どのような対応を考えていけるのかお聞きをしていきたいと思っております。
また、香港にも、タイにも、今回訪問したときに何人かのキーマンという方がおいでになります。日本の大学で学んだ日本通の方、また現地で仕事をされている日本人の方もおいでになります。そのような人脈を大事に温めていくことも重要ではないかと思います。市長を初め議会、市幹部職員が手分けをしながら、やはりこの関係を継続していく。時には小松に招待をしてさまざまなサジェスチョンを受けるべきではないかと思っております。このように継続的で密なる関係を築いていくことが今後大いに必要ではないかと思っております。
また、このことに予算を投入していくことは決して無駄ではない、有効な施策と思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、水防対策についてお聞きをしたいと思っております。
10月12日に上陸した台風19号、関東地方、甲信地方、また東北地方など記録的な大雨となり甚大な被害をもたらしております。また、昨年の７月も西日本を中心に西日本豪雨として記録的な大雨がありました。
従来、頻発する台風、豪雨、これらを異常気象として我々片づけておりましたが、もはや異常ではない常態化してしまうのではないか、そういう気配がございます。
古い話で恐縮ですが今から20年以上前の話になりますが、当時、小松市の建設部長をされていました故山崎昭さんに、私はある質問をしました。なぜ梯川の引き堤初め川工事をするんだろうか。本当に必要なんでしょうかと尋ねた記憶がございます。そのときに答えていただいたのは「表さん、これは100年に一度の大雨、豪雨に備えるためです」と笑顔で答えてくださいました。100年に一度の大雨、豪雨が数年に一度のサイクルで起きようとしております。この原因についてはさまざまあります。私も詳細はわかりませんが、どうもますます深刻さを増してきているところであると思います。
ところで、平成25年の７月29日の豪雨については、小松市の今までの統計開始以来最大の降水量であったと聞いております。24時間で199.5ミリ、約200ミリを観測をしております。当時のことを私なりに思い起こしてみますと、旧８号線を車で走っておりますと、ほとんど目の前が見えないくらいの雨であり、そして最徐行して注意をしていると道路の至るところで池のような状態になっております。これ以上深くなったら本当に自分の車が水没してしまうんではないか、そのような恐怖を覚えたくらいでありました。この豪雨の最大降水量は、これは島根県の津和野町で24時間で381ミリ、小松の数字のほぼ倍の降雨量であります。
今後、最大降雨量である199ミリの倍の量の雨が小松で降らないというそういう保証は全くないのであります。そのときに本当に小松市は梯川を初めさまざまなところで大丈夫であるのであろうか、大変心配をするところであります。
そこで、まず梯川の水防対策についてお聞きをしてまいりたいと思っております。
昭和46年以来、長年にわたって梯川は引き堤や河川の改修工事が進められ、そしてまた天神さんの保存のために浮島までできております。また、白江大橋まではほぼこの工事は完成したと聞いておりますが、今後は荒木田大橋、白江大橋の間、この区間においてまだ工事が残っていると聞いております。梯川の水防対策のこの現状と今後の計画についてお聞きをしたいと思っております。
次に、市街地（旧市内）のこの浸水対策についてお聞きをしたいと思います。
今から十数年前、私の記憶にあるところでは、この小松駅の駅西地区に大型の調整池、言うなればプールのようなものでありますけれども、これがつくられております。これについて、どのようなものであるのか。またもう一つ、駅東側の大通りには大型のボックスカルバートが長い距離にわたり置かれております。これは小松の駅周辺の浸水対策として大変有効ではありますが、やはり旧市内全体を考えたときに、やはりまだまだ不十分な点があろうかと思います。
ここ近年、九竜橋川や石橋川、この周辺の調整機能といいますか、この点についてかなり大きな仕事がされているように思います。これの現状と、また今後の対応について、計画等についてお聞きをしたいと思っております。
そして、一昨日、政府は大型の景気対策として事業規模26兆円余りの対策を決定したところであります。そこで、やはりお願いをしたい、ぜひ考えていただきたいのは、なすべき公共事業は道路、河川、そしてまた都市水防等さまざまなものがございます。ぜひとも精力的に関係団体、
国会議員等に働きかけていただき、あわせて小松市の景気対策も考慮に入れながら、ぜひ対応していただきたいと思っております。御期待を申し上げたいと思っております。
次に、最後になりますが
小松市民病院粟津診療所についてお聞きをしたいと思います。
先日、令和２年の１月から
粟津診療所の診察の時間の変更が示されました。午前12時まで内科診療がされるという報告が、関係の市議、そしてまた南部地区の町内会長の皆さんに伝えられております。
私も
粟津診療所の一患者として当初
大変びっくりをいたしました。私どもの受けた説明では、特に午後の患者は少ないとのことであります。ありていに申し上げますと、私はその原因は前任の先生は昨年、突然おやめになるという話が出てまいりました。また、今いる先生はことしの４月から着任をされまだ半年余りしかたってないのに、またおやめになるという、そういうことでございます。
全国的に内科医が不足していると言われている昨今ではありますが、より魅力的な職場があればやはり逃げられてしまう。これは仕方がないことで、関係する町内会長さんともお話し、皆さん、これだけは仕方がない、やむを得ないだろうということで御理解をいただいております。やはり医師の確保に難渋しているんだろうという、そういうのがやはり動かしがたい現実だと思います。
午前中の診察については、市民病院の先生方が何とかやりくりしながら頑張ってくださっているのが現状であろうと思います。その辺については大変ありがたくも思います。
そこでお聞きをしていきたいと思います。このたびの午前診療となった事柄について、その原因、理由はどのようにお考えなのか。そして、南部地区の内科診療の現状についてどのように御認識をされているのかお聞きをしたいと思います。
次に、現在、南部地区では５つの医療機関がありますが、中には御高齢の方、また専門外の方などがおいでになります。内科については決して十分ではないのではないかと思っております。
私は長年、
粟津診療所のあり方をはたから見ておりまして、一言申し上げたいと思っております。公立病院のもとにあるこの診療所、日時等について、これは議会の定める条例等の規制を受けております。また、近隣の医療機関に対してさまざまな面で配慮をする必要もございます。これも公共性ゆえだと思います。そのため、本来、内科診療所というのは、やはり患者さんと密に、また身近な存在としてあるべきではないかと思います。患者さんの都合でかなり柔軟性を持った対応をする必要があるのではないかと思います。
かつて昭和20年代にこの粟津、矢田野、月津、３農協で立ち上げられた医療機関である
粟津診療所。でも、相当年月がたっております。この時代に、さまざまな面で時代に即した形でやはり変わっていく必要があるのではないかと思っております。
公立の病院としてずっと未来永劫維持をしていけるのであろうか。私はやはり相当心配、かつ疑問でもあります。
内科の先生がやる気を持って取り組めるようなそういう仕組みをやはり考えていく必要があるのではないか。同時に、南部地区で、やはり内科医療というものに穴をあけるわけにはいかない、そういうような方法として民間の力をかりる、そのことも場合によっては必要なのではないかと思っております。いかがお考えかお聞きをしたいと思っております。
以上で私の質問を終えたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
8 ◯市長（和田愼司君） おはようございます。
会派自民を代表された表議員の御質問にお答えをいたします。最後の市民病院につきましては市民病院の病院長が来られますのでお聞きをいただきたいと思います。一部は担当部長からということでお願いいたします。
議員おっしゃられましたように、令和２年、もう師走に入りました。５月１日にスタートいたしました令和でございますが、名前のいわれのとおり、和やかに、そして美しい、そして調和のとれた地域、国づくりがさらに進むことを私どもも願っております。
ただ残念ながら、災害だとか国際的なさまざまな紛争、国際的ないろんな誤解、こんなものがさらに深まっているということは大変残念な事でもあります。
御質問の１番目、来年度の予算編成でございます。
これは今、詳細さらに詰めております。それから、議員おっしゃられましたように昨日、新経済対策というものも発表になりました。私どもはその情報も既に得ておりましたので、既に県、国のほうに要望は出しております。そんなものを含めた形での予算というものをどういうふうにしていくのか。これは若干変更になるこということを考えていただいて、またお聞きをしていただきたいと思います。
まず、歳入でございますが、これはここ七、八年、大きく変わってきているというのは御存じのとおりであります。
よくこういった質問を受けます。法人市民税が減っているじゃないかと。これはもう私どもだけじゃなくて、国全体、地方自治体全部でありますので、こういった中でトータルとしての市として自由裁量のできる市税に近い、市税等と申し上げてもいいと思いますが、そういった予算をどうキープをしていくかということが、各自治体、今、苦心をしているということをまずお話をさせていただきたいと思います。
特に法人市民税につきましては、私ども地方に配賦される率が、10年前は14.7％という法人税割税率がございました。これが５年前には12.1になり、今年度から8.4と下がってきております。法人税そのものも減額している。そのかわりに消費税というこれからの高齢化社会をにらんだ中での社会保障をどう維持していくかという大変大きな命題を国として考えていく、いわゆるヨーロッパ型に近いんだろうと思いますが、そういった意味で直間比率を変えてきているということであります。これが大きく変わってまいりましたのは10年前からでありまして、ちょうど私が市長に就任したときとも重なります。
従来型を常に頭に描いている皆さん方もいらっしゃいますが、これはトータルしてどう確保していくのかということについて、いま一度皆さん方の御理解をいただきたいというふうに思っております。
そんな中で今年度、令和元年度につきましても、市民税、地方消費税交付金、そういったものを合計いたしますと約190億円ということでございますので、リーマンショックのときには160億円を切ったわけですから、そういう意味で30億円程度上積みをして、私どもの自由裁量のできる予算が確保できているということです。
それ以外も昨年も191億円、そして今、令和２年度につきましては188億円から189億円という数字を見ております。予算編成に当たりましては、できるだけ歳入をリーズナブルに、少な目に見るということが一番大事だろうというふうに思っておりまして、そういう意味で来年、Ｒ３年度も、Ｒ４年度についても大体同じレベルをトータルとしてキープできるという見通しでございます。
そんな中で、国のほうも地方消費税の率を上げました。これはさまざまな御意見あると思いますが、今年度の地方消費税交付金は21億7,000万円、来年度が25億円、そして再来年、令和３年度につきましては27億円という数字でふえてまいります。いわゆる景気に関係なく、ほぼ安定して収入が得られるということであります。
しかしながら、それでもまだ足りないという部分がございまして、国のほうでは来年度から法人事業税交付金という新しい科目を創設をされます。これは先ほど申しました法人税割の率が下がる。それを消費税全体でカバーできないというのが各自治体同じでございますので、それを補填する意味で法人事業税交付金というものを創設するということです。この金額についてはまだ確定はしておりませんが３億円程度。来年度、今私ども見込んでおりますのは低目の２億3,000万円を予算の中に入れて各事業等の整合性を比較しておるわけです。
そういった中で、合計189億円程度ということが、いわゆる私ども市として裁量の高い歳入であるというふうにお話をしておきます。
そういった全体の流れの中で、この歳入をさらに有効に活用していくということが大事であります。おかげさまで小松市の一番の弱点というか、一番の気配りをしないといけませんのは市債残高の減少であります。あわせて利子の減額、これが大変従来、重いハンディキャップになっておりました。それでも、いろんな市民の要望、またインフラの整備、特に災害が頻発している部分について、これをやはり減災というものをしっかりやっていくということで重点配分をしてきたわけでございます。市債残高は、これは二度のビジョンにわたりまして目標を定めておりまして、このビジョンの目標値を現在クリアして進んでおります。10年で200億円とこう言っておりますけれども、現状227億円まで市債残高を減少しております。利子につきましても、最大34億円という数字が年間、私どもがいろいろいただける税金の中から最初に銀行にお支払いしなきゃいけない、そんな金額でございましたが、現状は今10億円を切りつつあるということであります。
そういったことも踏まえながら、市民の幸せのために、またまちの発展のために、さまざまな予算配分をしてまいったわけでございます。
しかしながら、扶助費と言われる子供さんのため、福祉のため、この金額が大変ふえてきておりまして、今年度はもう100億円を超えまして、来年は107億円という数字を見込まさせていただきました。10年間で1.5倍であります。この扶助費というのも、これは市民にとりまして一番大切な予算項目でございますので、これもやはり優先順位の高い科目だろうと思います。
そういった意味から、市としてより未来志向で使えるお金が減っているというのは、これは小松市だけではございません。ただ幸い、職員も大変頑張っていただいておりまして、固定費の削減、そんなこともございまして昨年度の経常収支比率は91％台ということですが、これを80％台まで持っていくという一つの大きな私の目標がございますので、そういった方向にも、また皆様方の御理解をいただきたいと思います。
繰り返しになりますけれども、事業規模で26兆円、財政支出で13兆円と、こういう数字の新経済対策がきのう発表になったわけでございまして、このあたりをさらによく読み取りながら、素早く動いてまいりたいなというふうに思います。
それから重点政策は、これはもう議会当初の所信表明でも申し上げましたので、繰り返しになりますので簡単に申し上げたいなと思います。
来年は、市制、1940年、昭和15年に誕生いたしまして80年という大きな節目であります。そして、国全体が今、スポーツのビッグイヤー、ラグビーから始まりまして、今はトランポリンも終わりました。ハンドボールもやっております。そのビッグイヤーの中の最大の祭典、東京オリンピック・パラリンピックが７月、８月、９月と開かれる。小松にも合宿に多くの人たちが来られるということでありますので、これは50年に一回の大国際的なスポーツの祭典でありますが、私どもももちろん楽しむ、そして青年たちも楽しむ。何よりも次の未来を国際時代の中で活躍していく子供さんたちには最高の国際教育であると、こういううたい文句で教育委員会だとか、それからこども家庭課だとかさまざまなところと今やり合っていただいているのは御存じのとおりであります。
2010年に10年ビジョン、そして2015年にはＮＥＸＴ10年ビジョンと５年刻みで発表してまいりました。来年度は2020年でございますので20年ビジョンを今策定に入りつつございます。
最初の10年ビジョンをホップ、次のＮＥＸＴ10年ビジョンをステップ、そして今回の2020年につくります20年ビジョン、これをジャンプと私ども呼ばせていただいて、ホップ・ステップ・ジャンプ、こういったかけ声のもと、この市制80周年を一つの大きなステージにして、さまざまな施策を、また議員がおっしゃったように
インバウンドもございます。そういったところのレベルアップを上げていくと。そして、市民にとって経済的にもメリットを得る。そういった形にしていかなければいけません。
そのホップ・ステップ・ジャンプの中で、次に来るのがいわゆる2023年３月だろうと思いますが
北陸新幹線小松開業であります。この準備につきましては、当初の10年ビジョンから進めてまいりました。いろんな評価、見方はあるかと思いますが、小松駅周辺、大変変わったねとか、にぎやかになったねと、いろんなことを言っていただきます。土地の利用についても高まっております。従来の土地の利用を、これをさらに付加価値の高いものに変えていく。これは時代の流れでございますので、そんなものをよく引きつけていかなければいけないなというふうに思っております。
駅周辺、学びのエリアとして、これは皆さん方もよくおわかりのとおりであります。それ以外に、これからはホテルだとか、それからオフィス、そういったものもこれから小松駅周辺はにぎわってくるんだということを御理解もいただきたいなというふうに思っております。
そういった意味での小松市の顔は、一つは新幹線周辺の小松駅、そしてもう一つは小松空港であると、これはもう間違いないというふうに思います。でも、それは私どもが自然から与えられた、そして私どもの先人が守ってきた緑だとか水だとか、そういったものがやはりきちっとあるからこそでありまして、そういったいわゆるスマート社会とこう申しますけれども、環境問題、そんなことにつきましてもさまざまな新しい技術、そして市民共創で企業の人たちも一緒に活動していかなければいけません。
そんな中でことし春、国のほうからＳＤＧｓ、いわゆる持続性のあるということでＳＤＧｓ未来都市に選定をされたわけでございます。これは、これまで市民の皆さん、企業がたゆまなく環境問題、また市民共創できれいなまちづくりをしよう。そして、過去からいただいたいろんな文化、こんなものを磨いてきた、このあかしでありまして、これは市民が、今の市民だけじゃなくてこれまでの御先祖様も含めて、あわせて国から、いわゆる国際連合から評価されたんだという誇りを持って、来年度からさらにＳＤＧｓを含めた形をやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
固定費の削減、これはいわゆるＫＥＭＳだとか、市の関連する施設の電気、インフラ、これは毎月細かくそれぞれの人たち、管理者に見ていただいています。こういうものの積み重ねをきちっとやることが、ＳＤＧｓにも通じますし、それから各学校ではこれは環境教育にもなる。そんなことを持続性を持ってやっていく。これはなかなか途中で飽きてしまうとか、心が折れてしまう場合があります。これを皆さん方もぜひ評価をしていただいて、各学校ではどんなふうにしてみんながその方面を頑張っているんだろうということも、あわせて視察、激励をいただければなというふうに思っております。
そういった重点政策をさらにやりながら、未来志向で進めていくということをまず申し上げたいなと思います。
２番目に、
小松白川連絡道路であります。
表議員のほうからは、遅々として進まないという言葉が４回ほど出てきたと思いますが、
北陸新幹線もそうでありました。構想から金沢まででようやく50年、小松まで55年、そしてその後、京都、大阪へということになりますとトータル何年になるんでしょうかね。このあたりはこれだけの大型プロジェクトということもございます。この
小松白川連絡道路についても大変な大構想であると思います。この30年前にこれを大きく唱えられた人たちにとりましては、今の状況を多分見通しておられたからこそ提案されたんではないでしょうか。効果はどれだけあるんだという御質問いただきましたが、ぜひ表議員も未来志向で考えていただいておりますので、もう既におわかりだろうと思います。
昭和60年には吉野村村道だったそうです。平成元年に県道に昇格しました。そして、平成４年には一般国道、一般国道というのは県管理の360号線になって、いわゆる魚のブリと一緒でありまして、今はコゾクラぐらいでしょうかね。どんどん出世をしておるんです、この道路。それを最終的には３キロ、５キロの大きなブリにするというのがこの
小松白川連絡道路、
トンネル部分であるというふうに思っております。ぜひ、皆さんともに出世していく道路、これをぜひ実現をしていきたいということであります。
途中いろんな、いわゆる政治の変遷もありました。この間、私も小松市長として期成同盟会の会長職も拝命しておりましたが、自分自身の思いと違う、なかなか動かない時代もございましたが、５年前から大きく流れが変わったというのは、これは私があえて言う必要もないと思います。
そして効果も、もう５年前からは大変
インバウンドもふえてまいりました。いわゆる旧国道41号線、東海北陸道路、白川村というのがございます。高山市というのもございます。古川町というのもございます。こういったところに
観光客が大変今たくさん訪れている。もちろん日本人もたくさん行かれています。こんなことは昔は想像だにできなかったわけですが、これをたくさんの外国の方も中部空港から、そして小松空港からも行かれておりますが、こういった連絡も使えますし、それから経済的に小松空港の活性化にも大きくなるということです。
議員も先日、香港、タイに行っていただきましたが、これからいろんな貨物便も、そしていろんな新しい国際線もふえてまいります。これがグローバルというものであります。今、一時的に貨物についても減少しております。さまざまな隣国とのいろんなちょっとした誤解もございます。そんな中に翻弄されるのも国際情勢でありますが、こういった長い目で物を見ていく、これが政治の基本であるということは表先生、いつもおっしゃっているとおりであります。
また、災害時の代替道路にもなるということもございまして、まさに日本列島の真ん中にあるこの地域が、もちろん小松だけではありません。加賀地域全体、福井もそうでありましょうし、それから飛騨地域全体、これが重要だろうと思います。
岐阜県どうなんだ、石川県どうなんだと、こんな話であります。基本的にはこれは議員おっしゃったように
地域高規格道路ですから、県が工事を主体的に行うというのが今の国の位置づけなんですね。でも、それは県ではこれだけの長大トンネルもできませんよと。ただ、この10年間も毎年、環境調査だとかさまざまなことを、地すべり調査もやってきたのも事実でありますので、こういったデータの上に岐阜県の御協力もいただきながら、先日、東京に訪れたときに政務官のほうから、やはりより細かいワンポイントの焦点を当てたトンネルの立地場所を決めていきたいと、そういう場を国、両県で設けていきたいと、こんなお話でございましたので、新会長のお力を、そして参議院の会では大変力のある方、岐阜県の参議院の方全員、石川県から選出されている比例も含めた参議院全員、そして
国土交通省で御出身のすばらしい参議院の先生方、そういった方が皆さんこぞって力を込めようと、この参議院のチーム力を見せるんだと、こんなありがたいお話も受けておりますので、ぜひ我々も前へ進んでいこうではありませんか。
いろんな資金の問題、技術の問題、これはやはり国に一番お願いをしなきゃいけない問題であると思います。地元負担がどうなるかは、これはまた別の次元であります。
この問題について終わりに一言申し上げますと、先日、公務で千葉県のほうへ行ってまいりました。木更津市というところへ行ってまいりました。これは農業関係の米づくりの大会でございました。今、私、環境王国の会長をしておりますので行ってまいったんですが、往復、羽田からアクアラインを通らさせていただきました。皆さん方、通ったことございますかね。大変な車の量でありまして、帰りはバスの中で２時間かかりましたけれども、従来3,000円程度だったそうですが、今800円だというふうに伺いました。この値段を下げたことによって利用台数は飛躍的に伸びたと。それが今、千葉県が活性化している一番のもとですよということを、木更津でおりていろんな人にお話聞くとそんなことでありました。
やはり道路も、トンネルも使いようといいますか、もちろん財政的なバックアップが必要でありますが、先日、千葉県方面は大変な台風で被害が出ました。私が参りました木更津方面はさほどでもなかったということで、私どももすぐ支援を申し入れたんですが、いや、自力で大丈夫だよと、こうおっしゃっていただいた。このまちの力、これはアクアラインというものがつながったからこそだなというふうに思っております。
小松におきましても、将来、何があるかわかりませんが、この
小松白川連絡道路があるから元気なんだ、災害に強いんだと、こんなふうに後世の人に褒められるように、ともに頑張ろうではありませんか。
次に、国道８号線と幸八幡線でございます。
これは国道８
号バイパス、大体小松エリアにつきましては半分が終わっております。現状、津波倉－八幡間は４車線が完了しておりまして、今、能美の大長野から小松市八幡間4.6キロ、これを４車線化する工事に入っております。既に小杉高架橋、千代高架橋が完成しておりまして、その付近については舗装工事にも入りました。残り、佐々木、八幡の高架橋の工事に入るということでございます。
これが４車線化完成いたしますと、全体の75％が完了ということになりますので、今、国のほうにももちろんピッチも上げていただいております。今回のいろんな新経済対策、期待はさせていただいておりますけれども、遅くても
北陸新幹線開業までには４車線化、小松地区、お願いしますよと。これはぜひ皆さん方も一緒にお願いしたいと思います。
それから、幸八幡線でございます。これも工事、もう二十数年進めておりますけれども、どちらかといいますとこちらの市街地側から、いわゆる田んぼとか工事のしやすいところを順番にやってきたと。今、遅々としてという言葉をおっしゃっていますけれども、工事が大変難しいところであります。それから、補償物件も大変多いところでございまして、これはもう私が殊さら言う必要もないと思います。その補償物件も含めて、今、順次進めております。
全体3,520メーターのうち70％、これはほとんど平野部ですね、平地の部分です。これから少し里山地区といいますか丘陵地帯に今から入ってまいります。今年度は若杉町のところについて用地の取得がほぼ完了する予定でございますし、これから補償物件等も含めまして、地元の協力も得ながら、ぜひ進めていきたいなと思います。
この工事も当初総額40億円ぐらいだろうと想定しておりました。しかし昨今、こう見ておりますと今の時点で完了までに48億円かかるんです。８億円ふえてしまったということ。これもいろいろ予算の問題、また建設業の資機材のアップとかいろんなことになるんだろうというふうに思っております。ぜひ、これも今後さらにプライオリティを持っていきたいというふうに思っております。
残区間全体950メーターのうち、13億円と今見込んでおりまして、うち工事費は６億7,000万円、半分が工事費で、残りが物件費ということになります。これについて順次着手をしてまいります。
いわゆる国道８号線とこの幸八幡線の取りつけ、これは国と市の問題でございまして、知事からも何かアドバイスをいただいたというふうにお聞きしましたけれども、私のほうからは余り聞いたことはないんですが、国とは以前から協議をしておりまして、先ほど国道８号線の八幡地区の４車線化にあわせた形で接続をお互い協議して、おっしゃるように交通がスムーズにいくように、そういったことをしていきたいということを考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
私からはもう１点、水防対策でございます。
小松市においてもいろいろございました。幸い大きな越水、決壊、そういったものがありませんでした。また、これによって亡くなられた重大被害というのもなかったというのは大変よかったなと。若干被害に遭われた方には申しわけないと思っておりますが。
そういう意味で、平成24年度からいろんな予算を減災対策に重点的に配分させていただいているのは御存じのとおりであります。これも遅々としてとおっしゃられるかもしれませんが、私どもとしては担当部門と必死になってやらせていただいております。
梯川、一級河川に指定されまして間もなく50年です。これは一級河川に認定されたその当時の市長さん、大変頑張ったんだろうと思います。その中で引き堤が行われておりまして、白江大橋まで引き堤が完了しておりますので、目に見えて従来と違う安全性が増したということです。
例えば29年８月ですから２年前、大雨降りました。そのときの埴田水位観測所は観測史上５番目の豪雨になりました。でも、河川改修が行われなかったころと比べますと、あれ、こんなに雨降ったけれども大分下流のほう、全然水たまってないよねということを逆に市民の方からおっしゃっていただきました。事実、従来と違って２メーター低かったんです。これを同じ考え方で今、荒木田まで延ばしているということであります。
あわせて今、河道掘削というのをやっています。これは大変有効であるということで、今、全国的に行われておりまして、これも進めることによって、流下能力という言葉がございますがこれが毎秒1,000立米まで上がります。いわゆる50年に一回耐えられるということですが、相当進んできている。それを今、上流まで広げているということでございます。
整備率が梯川、先日の新聞でも44％という数字が出ました。今、荒木田橋まで進めております。そして、国のほうでは特別に水の郷こまつ梯川緊急治水対策プロジェクトと、冊子ごらんになっていると思いますけれども、そんなネーミングまでつけていただきました。もちろん完成したところはミズベリングということでウオーキングだとかさまざまできるようにもしていただいておりますが、梯川緊急治水対策プロジェクトの位置づけをして予算額をさらにふやしていただいているということです。
この10年、大変予算額を倍増していただいて進めております。この荒木田町まで完成しますと整備率は６割になると。まだ６割なのか、やっと６割なのか、いろんな切り口あると思いますが、そういう意味でこういったことをさらに高めていきましょう。
それと同時にソフトということであります。ここ１週間、ＮＨＫのほうでは首都直下地震、「パラレル東京」というドラマプラスドキュメンタリー的な番組をやっております。私も録画して深夜に見ておるんですけれども、大変深刻なこと。そして、パラレルですから災害が複合していく、複層していくということです。地震が終わったから安心だと思ったら、最後は堤防が決壊してしまう。そういうようなことが日本というこの地政学的にはこれは避けて通れないんだろうというふうに思います。
そういったことも加味しながら、地震だけじゃなくて、大雨だけじゃなくて、大雪だけじゃなくて、そういったものを複合したような、これから減災対策、また自主防災組織もそうであります。防災士の方も今600名になりました。それから、しみん救護員の方も550名を超えました。大変たくさんの市民の人が前向きに取り組んでいただいているのがこの小松市の減災対策でありますので、これをさらに高めてまいりましょう。
我々もさらに情報伝達の仕方、これを高めていきたいと思います。
終わりに内水面の話ございました。平成25年、24年、内水面があふれました。駅周辺にも水が冠水したというのはまだ記憶に新しいところであります。
ちょうど沖土地区画整理事業というのがその当時大々的にやっておりまして、調整池の整備がおくれたということもございまして、これはその後、平成28年度までに完成をしていただきました。大変大きな調整池でありまして、全体で２万立米を貯水できるということが、その当時なかったということが一つの原因であります。
あわせて、九竜橋川の排水能力の問題、それから石橋川の流量の問題、さまざま複合したというのが事実であります。
そういう意味でこれを今、突貫工事で順番にやっておりまして、九竜橋川については既に完了いたしております。若干の堤防のかさ上げと、それから一番の梯川に出すところにつきましては雨水ポンプ、排水ですね。これを従来の能力の2.3倍にしたということで大きいのが立っております。ですから、あらかじめ雨が降るようなときには、どんどん九竜橋川の水を先に引きます。どんどん排水しております。ある程度一気にたまっても、それをまたさらに大きな排水ポンプもつきましたので、そういう操作を丁寧にやらせていただいておりますので、そちらの部分はまず大丈夫であります。
それから、石橋川についても今、どんどん広げておると同時に、ここのほうもいろんなポンプの設置もやっておりますが、この地形的なことから考えますと遊水池という言葉がよく聞かれると思いますけれども、こういったものが、遊水池をつくれればなということで地元交渉を進めさせていただいているところであります。
いろんな人の協力を得ながら、そしてあなたの大切な人の命を守る。この言葉をぜひ皆さんととともにさらに合い言葉で頑張ってまいります。
よろしくお願いします。
9 ◯議長（出戸清克君） 市民病院長、村上眞也先生。
〔市民病院長 村上眞也君登壇〕
10 ◯市民病院長（村上眞也君） 私のほうからは、表議員の大項目６番目の
小松市民病院粟津診療所について、診療時間の変更と将来の対応策についての質問にお答えいたします。
１点目に、診療時間の変更について、２点目に将来の対応策についての質問に順次お答えいたします。
１点目の診療時間の変更についてに関する御質問でございますが、まず
粟津診療所の経緯と現状から説明させていただきます。
粟津診療所は、昭和40年４月１日に小松市立総合病院粟津分院として開院いたしました。その後、平成10年10月には入院施設を廃止し、
粟津診療所開設と現在に至っております。
診療時間ですが、小松市の条例では午前中となっていますが、南部地区の開業医の、特に内科の開業医の先生方の状況なども考えまして、これまで午後も診療を行ってきました。
一方、受診の際には大きな病院での診察に安心を感じる方、マイカーで移動される方、
粟津診療所近くの粟津駅前のバス停を利用される方もたくさんおられまして、粟津駅前から小松市民病院本院の玄関口までは約20分で到着するという交通の利便性も相まって、
粟津診療所の利用者数は１日平均24人となっています。内訳として、特に午後においては平均６人と少ない状況であります。また、６人中半数が予約患者さんであり、その患者さんについては午前への変更は可能となっています。
これらの諸事情を踏まえて、令和２年１月より診療時間を条例どおり午前９時から12時といたしたいと思います。
なお、救急の対応については、小松市民病院の南加賀救急医療センター、本院に併設する南加賀急病センターを御利用いただけます。
続いて、南部地区の内科診療の現状ですが、小松市内では内科診療を標榜している医療機関は39施設で、そのうち南部地区では
粟津診療所を含めて５施設あります。
全国の診療科ごとの医師不足についても説明させていただきますと、医師の必要数に対して全国では内科は約9,300人、外科は5,700人、産婦人科は2,200人の不足となっており、全国的に特に内科医は不足しています。また、南加賀医療圏の医師数ですが、全国100％に対し南加賀医療圏は充足率71.3％となっており、医師の偏在化があらわれています。
国において地域医療構想の実現に向けた取り組み、医師偏在化対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な医療提供体制の実現を目指しています。
なお、当院においても医師業務の一部を医師事務作業補助者や看護師などへ移管したり、働きやすい職場環境づくりに努めるとともに医師確保に努めています。
以上のことから、内科医師の不足や医師の偏在化が見られることも踏まえて、南部地区の内科診療体制の確保は重要であると考えています。
２点目の将来の対応策についてですが、公立病院に期待される主な機能は、救急、災害、僻地医療、高度先進医療など、民間医療機関ではなかなか担えない医療の提供や持続可能な安定した医療体制の充実強化であります。
なお、僻地診療所は石川県内に15施設あり、小松市では尾小屋、大杉診療所が該当しますが、
粟津診療所は僻地診療所には該当いたしません。
本院においては、地域医療を支える公立病院として、身近に相談できるかかりつけ医の必要性は重要なことと捉えており、地域医療構想に基づき関係者と協議して病床の機能分化と医療連携を図りつつ、効率的な医療提供体制を実現できるよう取り組んでいます。
また、南部地区にある
粟津診療所についても公立病院の役割を踏まえ、安心・安全な地域医療提供体制の構築に努めてまいるとともに、民間の医療提供が充足する場合には公立の診療所を運営する必要性は少ないと考えております。
11 ◯議長（出戸清克君） にぎわい交流部長、望月精司君。
〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕
12 ◯にぎわい交流部長（望月精司君） 私のほうからは、表議員の４つ目の質問でございます
インバウンド対策について答弁させていただきます。
質問の内容ですが、外国人
観光客と新幹線についてといった質問だと思います。
まず、
インバウンド対策として、外国人を引きつける小松の魅力についてどう評価されているのかということを最初にちょっと述べさせていただきます。
訪日外国人、ビジネスの方も非常に多くおられますが、
観光客としてはアクティビティとしてアジア圏では温泉やショッピング、欧米圏では歴史、自然、体験と言われております。小松にはこれらの資源が豊富にそろっていると評価いただいております。
ＫＯＭＡＴＳＵ ＪＡＰＡＮの魅力、例えばロマンあふれる歴史、文化、豊富な食材やお酒、お茶などに代表される食文化、連綿と受け継がれておられます高度な技術、豊か、そして多様な地域の資源を生かし、これまで「歌舞伎のまち」「乗りもののまち」「科学とひとづくり」「環境王国こまつ」「珠玉と石の文化」の５つのテーマと「水の郷こまつ」、こちらのほうを加えた６つの
観光ブランドで発信してまいりました。そして、これに地域おこし協力隊や幅広い分野のクリエイター、企業や学生の能力、アイデアをクロッシングさせて、さまざまな事業を展開しているところでございます。
小松ならではさまざまな体験、外国人に人気でございます。例えば曳山交流館での隈取り、歌舞伎の体験、三味線であったり着物の体験も高い評価をいただいておりますし、日用苔の里での景観、コケの感触、さわることとか、NIKKEIプラス１の苔の名所ランクでは５位の評価をいただいていたりします。
また、CERABO KUTANIの九谷焼制作体験、こちらのほうは粘土製造から絵つけまでを体感できる非常にここだけのものというふうに位置づけることができます。
また、TAKIGAHARA HOUSEでは農泊、里山での体験を展開しておりまして、欧米などからの外国人が利用者の半数を占めております。宿泊者は地元の人々との交流にも満足いただいており、宿泊施設を貸す人と旅行者を結ぶ世界的なウエブサイト、Ａｉｒｂｎｂでは、ことし、スーパーホストの認定を受けるなど、TAKIGAHARA HOUSEの評判は世界へと広がっています。
加えて白山自然智の里 生雲も口コミで海外に広がり、宿泊者の半数が欧米などからの海外のお客様だと聞いております。
また、小松が舞台のライトノベル「ガーリー・エアフォース」、こちらのほうは海外からの人気も高く、訪れてみたい日本のアニメ聖地2020年度版に認定されるとともに、ひととものづくり科学館の名誉館長を務めていらっしゃいます松本零士先生の海外で絶大なる人気を誇るアニメ作品など、アニメコンテンツというのも小松の新たに加わった魅力となっておりまして、日本アニメが人気のアジア圏など海外からの誘客ツールとして活用が期待されているところでございます。
次に、議員のほうからお尋ねをいただきました外国人客数と国別の数字についてでございます。
議員もおっしゃられるように、外国人全体を網羅するのは非常に難しいというデータがございまして、あるものでのお示しとなってしまいますが、まず小松市での外国人宿泊者数、2013年の5,000人から2018年までこの５年間で2.6万人と５倍以上に増加しております。また、
観光地などを訪れる人数も同期間で約２倍となっております。
宿泊者の国別を見てみますと、2018年では台湾が約35％、韓国と中国本土がそれぞれ約15％、次いでヨーロッパ、北米となっております。
また、小松の主な
観光地への外国人客数の増加率を見ますと、平成29年から30年へ全体で15％の増加でございますが、中国圏では26％ふえておりますし、欧米ではさらにふえて90％と２倍近い増加となっております。
県内の外国人宿泊者の国別傾向でも、やはりヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなど伸び率が全国平均より高くございまして、欧米の旅行者が旅行単価の高い豪華な旅を好むというデータもございます。富裕層向けの旅行企画が大変有効になってくると考えております。
また、小松空港国際線利用者数のデータにおきましては、2011年から18年までの７年間で12万人から２倍の24万人に増加しております。加えて、ことし８月、日本経済新聞のほうに掲載されましたドコモ・インサイトマーケティングとＪＣＢと連携した分析によりますと、
インバウンドデータの記事におきましては2018年の小松市への訪日客数11.5万人と示されておりまして、北陸３県の自治体では４位、2016年からの２年前からの増加率も約57％と北陸２位となっています。
このようなさまざまなデータから見まして、小松市への
インバウンド交流人口は近年、高い伸び率を示しているということが言えると思います。
次に、新幹線小松開業へ、地元への効果についてでございます。
首都圏から直接結ばれる
北陸新幹線が延伸されてきますので、地域の活性化に大きな効果があると予想しております。加えて新幹線駅と国際空港とのこの距離が４キロ強というふうな極めて近い距離関係にあること。これは空路、鉄路を組み合わせた旅程が容易となるわけでございまして、交通連携によって北陸の国際ゲートウェイとして期待されますし、またさらに小松には先ほどから述べております歴史や文化、食、自然などの魅力的な
観光資源も豊富でございます。新幹線駅は、これを目的に小松を訪れるお客様のハブ的な拠点の役割を担うと期待しております。
次に、外国人
観光客の将来予測についてです。
ＪＴＢ総合研究所の予測によりますと、ことしはラグビーワールドカップ日本大会や天皇陛下の即位の礼、東京2020オリンピック・パラリンピック開催１年前という年であることなど、
訪日外国人客数は昨年比で14％増の3,550万人に達する見込みとなっておりまして、東京オリンピック・パラリンピックを向かえます2020年には、議員のほうもお話になりました4,000万人の目標を国は掲げておいでます。
このように外国人
観光客の大きな伸びが予想される中、小松市としても非常に大きなチャンスでございます。小松の大きな魅力である石の文化、安宅湊・北前船の日本遺産、CERABO KUTANIやジャパンクタニ、乗り物などを生かした産業
観光、農水省認定のSAVOR JAPAN、魅力的な食文化、beyond2020文化プログラムに認定いただいています小松の歌舞伎の文化、イベント等、また古民家を活用した伝統的な日本文化、生活体験など、小松ならではの体験や見どころ、食に磨きをかけまして、ＫＯＭＡＴＳＵ ＪＡＰＡＮのブランド向上と海外発信を図っていきたいと考えております。
今後とも国や近隣市町、経済界や大学などとの連携、民間やクリエイター、企業、団体とのクロッシングを図るとともに、新幹線と空港との接続、レンタカー、レンタサイクルなどの２次交通、そして議員のほうからも御指摘ありました宿泊施設、海外からのお客様にも喜ばれるような設備、こちらの充実などにも市として一部支援をさせていただいておるところでございますので、多くの人や文化が行き交う南加賀のターミナルにふさわしい便利で魅力的な国際都市こまつを目指してまいりたいと考えております。
議員皆様の御理解と御支援のほど、御協力よろしくお願いいたします。
以上でございます。
13 ◯議長（出戸清克君） 表靖二君。
14 ◯２０番（表 靖二君） 再質問をいたしたいと思っております。
今ほど市長のほうから
小松白川連絡道路や８
号バイパス、そしてまた幸八幡線、大変詳細にわたり懇切丁寧な答弁をいただきました。その辺については感謝を申し上げたいと思っております。
１点、
小松市民病院粟津診療所の今後の対応という部分で、村上院長さんの答弁が大変ちょっと理解するのにやや苦労する部分がございましたので、あえてもう一度ちょっと聞き直したい部分がございます。御足労ですがお聞きをしたいと思うんですけれども。
小松市民病院、また
粟津診療所として南部地区の内科医療については責任を持って対応していくというスタンス、理解をしております。
その内科診療という部分は、公立の病院の本来の使命からはやはり当然僻地医療等ではありませんのでそれには該当しないと。もし南部地区の内科医療について、民間でそれが代替または充実してくるんであれば、小松市民病院としてはそこにあえて仕事をしていく、また役割を果たしていく必要性は低下していくんではないか、そういう意味合いのように理解をいたしました。
将来的にはそこに今ある診療所の施設というものを壊すわけにはいきませんので、それをまた民間の方に御利用いただくようなことについても私は可能性があるんではないかと思っておりますが、その辺についてもう少し、一段わかりやすく解説をしていただきたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
15 ◯議長（出戸清克君） 市民病院長、村上眞也君。
〔市民病院長 村上眞也君登壇〕
16 ◯市民病院長（村上眞也君） ただいまの表議員の御質問に際しまして、またちょっとお答えいたします。
南部地区ですか、そちらのほうの人口等を考えたり、それから今、実際に実働している内科の診療所というか開業医の先生とかの診療の人数とかも調べましたところ、また市場調査もちょっと民間に頼みまして行っております。もし民間の開業医の先生、比較的若い、働き盛りの先生が１人開業されると、もうその先生１人で十分にその地区の内科診療はできるものと考えております。
それからまた、今ある建物に関しましては、なかなか改築するにもとか、また費用対効果を考えますと、現在のところお答えすることは難しいのが現状です。
また、新しくそこで診療したいという先生のお考えもありますので、もし利用していただけるなら今の
粟津診療所を利用していただきますし、新規にまたきれいなものを建てたいと言われる先生がおられましたら新築されると思います。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 崎 順 次 君
17 ◯議長（出戸清克君） 川崎順次君。
〔１８番 川崎順次君登壇〕
18 ◯１８番（川崎順次君） おはようございます。
令和元年、最後の12月議会に当たりまして、自民党こまつを代表して質問をいたします。
ことし５月に、平成から令和へと新しい時代へとかわりました。天皇陛下の即位の礼や御列の儀など、国民にとって大変すばらしい未来を、平和な世界にと思いを抱いたのではないでしょうか。すばらしい式典をテレビで見ていて感動いたしました。これからの令和の時代に期待を申し上げたいと思います。
また、11月25日には小松市で新日本プロレスの開催がされ、４年連続で2,200人以上の人がプロレスを満喫していただいたのではないでしょうか。今では小松の風物詩となってきました。スポーツの持つ力は本当にすばらしいものがあります。大変いいものであります。できれば、今後５年、10年と小松大会を続けていきたいというふうに思っております。
馳浩元文部科学大臣も駆けつけていただいて、小松のファンの方々に、私の今言ったような同様の演説をいたしまして伝えておりました。
それでは、質問に入りたいと思います。
初めは、令和２年度の予算編成に当たり、歳入歳出についてお聞きをいたします。
まず、歳入でありますが、来年度は法人市民税は外需の落ち込みなどにより今年度当初予算より８億円の減収を見込んでいるということでありました。個人市民税では前年度並み、固定資産税については住宅着工件数の伸びなどにより６億円余り少ない161億円余りと推計されているそうであります。
また、交付金では消費税率改定や新設される法人事業税交付金は不確定的なものがあり、地方自治体の収入構造が大きく転換しており、財政基盤を確保していく必要があるというふうに述べておられます。国、県の補助金、民間資金の導入、保有資産の有効活用など財源の確保に努めてまいりますというふうにも言っておられました。
一方、歳出では、人件費が来年度から導入される会計年度任用職員の給与が物件費から人件費へと計上されていることにより６億円余り増加するとのことですが、社会保障関連経費は幼児教育・保育の無償化に伴う児童運営費、障害者の自立支援給付金など扶助費の大幅な増加が見込まれております。高齢化の進展により介護保険なども大幅に増加するとの見込みというふうに言われております。消費税の負担増、労務単価の高騰、委託料、工事請負費などなど増加してまいります。
しかしながら、市としては市民の安心・安全のためや教育、福祉、災害などに積極的に取り組み、予算を投入していかなくてはなりません。
そこで今後、小松市として10年、20年先を見据え予算編成を考えていく必要の時代にかかってきているのではないでしょうか。
歳入ですが、まずは企業誘致を図っていかなければならないのではないでしょうか。企業は、その年その年の景気により上がったり下がったりしますが、市としては一番の収入源ではないでしょうか。
本市は、次々と産業団地を造成しておりますが、まだ全くと言っていいくらい大型企業の誘致がなされておりません。（株）コマツ、ジェイ・バスといった大きな企業の進出が待たれているところであります。ジェイ・バスが進出して10年以上がたちます。10年、15年置きくらいに大きな企業の誘致に取り組んでいかなければならないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
もう一つは、加賀市が４月に自治体が出資して電力の供給などをする自治体新電力事業に北陸で初めて参入をいたしたという報道がありました。外部から電力を調達し、市役所や学校などへの電力供給、将来は発電事業にも取り組み、民間を含めた全ての電力需要を自前で賄うことを目指すとのことであります。今後20年間の経済波及効果は50億円ほど見込んでいるということであります。自治体が100％出資した株式会社加賀市総合サービスという会社ですが、電力事業は全国で初めてだそうですけれども、市は日本卸電力取引所から電力を仕入れ、市内の施設に供給し、年間４億5,000万円ほどの売り上げを見込んでいるということであります。
こういった取り組みによる歳入増を図っていく必要性、重要性が、今、行政に求められているのではないでしょうか。答弁をよろしくお願いをいたします。
次は、歳出であります。
歳出も超高齢化による医療、介護など福祉、幼児教育・保育の無償化などの扶助費の増加、待ったなしであります。
そこで、二、三の提案ですが、人工知能（ＡＩ）の活用を検討してはいかがでしょうか。定型的な仕事は人工知能などに任せ、職員は住民サービスの企画、立案などに注力する必要があるというふうに思います。
新聞によりますと、東京・山手線に新高輪駅ができると報道がありました。そこでは、未来への駅と題して、人工知能によるロボットで駅の警備や清掃に当たるいろいろなＡＩ（人工知能）を活用した新しい駅にと取り組んでいかれるそうであります。いかがでしょうか。小松市も考えてみてはどうでしょうか。
次は、働き方改革にもつながることでありますが、午後８時に庁舎全館消灯に取り組んでいかれるということはいかがでしょうか。光熱水費の削減や残業費の削減など、歳出削減に大変な効果があるのではないでしょうか。
そしてもう一つ、上下水道事業業務を民間事業者に包括委託してはいかがでしょうか。射水市では既に取り組んでいるそうであります。市民サービスの向上を図り、人員を削減して、財政負担の縮減にもつながるというふうに言われております。最近では多くの自治体が取り入れているそうであります。
最後は、市長の公約の外部検証であります。
これも加賀市でありますけれども北陸３県で初めて早稲田大学マニフェスト研究所に公約の外部検証を依頼したということであります。関東学院大学の牧瀬准教授ら有識者５人が公約に盛り込まれた55項目の進捗を調べ、発表したという報道がありました。その中では、若者向けの施策は少ないと指摘があったそうでありますけれども、進捗状況は百点満点で87.2点と評価と、良好との判断だったそうであります。
外部検証により無駄をなくすことも大事。よいものがあればきちっと判断され、この先の事業展開に大いに役立つものと確信するものであります。和田市長も２年半前に掲げた公約、10年ビジョンを、ＮＥＸＴ10年ビジョンなど外部検証を行ってはどうでしょうか。
以上、歳出４点についてお聞きをいたします。
次は、
地域高規格道路小松白川連絡道路についてお尋ねいたします。
この計画は、昭和63年度に交通、運輸の円滑化を図り、地域開発と産業の振興、発展に寄与することを目的として期成同盟会が設立されました。当時の市長は竹田又男さんだったというふうにお聞きをしております。
その時を得て平成６年度に白川村から小松市間約50キロが計画道路に指定を受けました。平成20年度に起点を
白川郷インターチェンジとしたルート帯に絞り込み、計画が進められてきました。
しかし、平成21年度に政権が自民党から民主党へとかわり、計画が頓挫いたしました。しかしながら、自民党は平成24年に政権に返り咲き、その後、計画が進むやに思いましたが、平成25年から30年度まで年１回、毎年８月に関係国会議員に要望のみとの活動でありました。
言うまでもなくこの道路は石川県や岐阜県、両県はもちろん
東海北陸地方にとっては意義のあるもので、物流面、災害時の
代替補完機能、そして
観光や経済面においても大変重要な道路であります。
まず、平成20年度から今まで、何を、どんなことをやって進めてこられたのかをお聞きをいたします。
国土交通省から整備に向けた地元の熱意が足りないと突き返されたとの報道がありました。平成25年度から平成30年度まで年１回、８月の県関係国会議員に対して要望してきたということでありますが、それでいいのか。
先日、新聞に主要地方道金沢湯涌福光線、両県の産業、
観光、防災の観点から重要な道路との認識で一致をいたしまして、12月１日には出発式が行われたというこういう新聞記事が出ておりました。そこでは、この要望活動について、選挙遊説さながらというふうに報道されて、最後にはガンバローという気勢を上げるまでやられたという報道であります。マイクロバスを含む車両15台を山合いの集落を通りかかるなど、そして畑仕事の住民が沿道に出てきて車列に手を振って、説明箇所では地域代表が「先生方には精いっぱい頑張ってほしい」というその場での激励や要望などもあったという報道であります。
この出発式には、富山、石川両県の衆議院議員３名や参議院議員、そして南砺市の市長、金沢市長、そして富山、石川両県の県議会議員や両市の市議会議員など多く駆けつけ、大いにこの要望活動に気勢を上げたということであります。
私は思うには、やはりそういったこの金沢湯涌福光線、両県のこういう重要な道路との認識で一致した中で新聞を読みますと、この時代も令和となった中で、石川、岐阜両県が本当に、この
小松白川連絡道路でありますけれども本当に両県がやる気があるのかというふうに現状では思えてなりません。
また、基本設計や実施設計などの実施時期を時系列でまとめたロードマップも全く描かれていないというのが現状であります。
これからリニューアルされた組織の各市や町が一体となってスクラムを組んで、全ての人がワンチームで取り組んでいかなければ達成は大変難しい事業だというふうに思っておりますが、どうか強力なスクラムを組んで対応していく、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
幸いに地元に、佐々木代議士は国土交通大臣政務官、そして参議院議員の岡田直樹さんは官房副長官と、そしてさらにすばらしい参議院議員の先生方がたくさんおられます。ぜひ前向きに全員でチャンスはチャンスとチャレンジしていくことが大切だというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしく御答弁をお願いいたします。
次は、新幹線開通後の並行在来線についてお聞きをいたします。
新幹線敦賀開業と同時に、現在、ＪＲが運営する石川県内の金沢以西区間51.5キロメートルがＩＲいしかわ鉄道の運営に移管をされます。
先日の新聞報道で大きな見出しで10年で赤字87億円という報道が大きく取り上げられておりました。赤字を補う場合の採算のラインとしては、現行のＪＲ運賃の1.46倍になるというふうに言われております。簡単に87億円の赤字と運賃の値上げ予測を発表される県の姿勢に大きな疑問を感じております。
このようなマイナス面だけを一方的に発表することにより、利用者の減少にもつながるおそれがあるのではないでしょうか。県バス協会会長は、金沢開業時も、富山から金沢ですけれども10年間の収支試算は赤字だったそうです。しかし、今は黒字が続いていると指摘し、今回の試算を見直すよう求めたそうであります。
値上げについても県婦人団体協議会会長は、利用者が困る。何とか値上げ率を低くしてほしいと要望しております。
ＩＲいしかわ鉄道は、地域の足であります。通学通勤には欠かせられません。たとえ運営が厳しくても、おいそれと運行をやめるわけにはいきません。富山、石川、福井はレールでつながっております。各鉄道会社、地域が手を携えて、赤字脱却に向け知恵を絞っていかなければならないのではないでしょうか。
小松市は現在、どのような対応を検討されているのか。赤字対策、経営につながるどのようなお考えをお持ちなのかを示していただきたいと思います。
次は、災害に強いまちづくりについてお聞きをいたします。
最近、テレビ越しによく聞く言葉が、災害があると身を守る行動をとってくださいという報道がテレビからよく聞かれます。市長も提案理由説明の中でおっしゃっておりました。
みずからの命をどう守るか。今、本市として豪雨を初めとする災害時の避難所の洪水浸水対策としてどのような取り組みをしておられるのか、まずお聞きをいたします。
そして、本市の洪水ハザードマップは2015年に水防法の改正で最大雨量の基準が100年に一度レベルから1,000年に一度レベルに上がって以降、新たな基準に合わせて公表済みのところは、11月４日の新聞社説では県内、金沢市、川北町と報道されておりました。しかし、きのう、ＮＨＫの昼のニュースを見ておりましたらこの報道があり、県内19市町では小松市と川北町と報道がありました。確認いたしましたら、やはり小松市と川北町だそうであります。さすが和田市長さんだなと感心をいたしました。すばらしい、先を見ての取り組みに感心するばかりでありました。
ことしの一連の台風による水害では、ハザードマップ浸水想定区以外で被害がたくさんあったように、従来の基準では安全が確保できない状況になっていることは事実であります。過去の災害のデータや経験は通用しなくなってきているということであります。
２階に上がる必要がある避難所は、この1,000年に一度の想定をしたハザードマップでも、小松市内のまちの中では50センチから３メートルに達するというこの適用、1,000年に一度のマップの中に書かれておりますけれども、本当に２階に上がる必要のある避難所は、高齢者や要支援者の方々が、本当に負担が大きいというよりも大変難しいというふうに感じます。そういった避難所を常に最新の知見を盛り込んでハザードマップの更新を重ねていくことが求められているのではないでしょうか。
避難所が想定外の浸水になった場合に身を守る行動もできなくなり、ハザードマップについて新しくつくったからいいというものではなく、それを市民の皆様にどう説明し、どう伝えていくかが大事ではないでしょうか。今後は、市民の皆さんにどう浸透させていくか、お聞かせを願いたいと思います。
そしてもう一つ、次は監視カメラについてお尋ねをいたします。
今はライブカメラと言うそうであります。河川の水位の状況だけをその現場で見るのではなく、市内の危険な場所、例えば鉄道下の道などに設置をし、状況を常に発信していくことも大事ではないでしょうか。お聞きをいたします。
この質問の最後は、地震による水道管の耐震化についてお尋ねをいたします。
今、本市の水道管は市内896キロメートルにわたり引かれておりますが、震度６強クラスの地震レベル２が来た場合、耐震化率ですけれども、このレベル２が来た場合、本市の水道管はどのぐらい守られるでしょうか。
地震に耐えられる割合を示す耐震適合率は本市はどのぐらいとなっておりますか。
政府は、国土強靱化基本計画では、2022年度までに適合率を50％以上にする目標を立てたというふうに言われて報道されております。自治体など水道事業者に計画的な施設更新を求める改正水道法も昨年12月に成立をしております。接合部分が壊れにくい耐震管の使用が求められてきておるところであります。大変お金のかかることではありますが、今後、どのような耐震化に向けて取り組んでいかれるのかもお聞きをいたします。
次の質問は、人口減少への対策についてであります。
初めは、この人口減少は減るのは現実、それをどう食いとめるかであります。
人口減少はいたし方ないというふうに私は思っておりますが、何らかの手だてを講じて対策していかなければ、人口減少に歯どめがかかりません。本市としてどのような歯どめ策が必要なのかお聞きをいたします。
このような状況の中、多くの女性が安心して出産し、出産後も子育てできる支援策が求められております。
ことし10月からは幼児教育・保育の無償化が始まり、国を挙げて子育て世帯への負担軽減に取り組んでいます。本市でも子育て施策を実施していると思いますが、安心して産み育てるための対策、取り組みをお聞かせください。
また、特に重点的に推進している施策があれば、それもお聞きをいたしたいと思います。
この質問の最後は、本市の生まれてくる子供の現状をお聞きいたします。
資料によると、平成30年１月から12月までの出生数は856人と900人を割り込みました。今後も厳しい数字が予測されております。直近のことしの１月から11月までの出生数はどのぐらいだったのか。
新しい令和の時代を５月に向かえ、令和元年生まれの子供を出産しようという若い夫婦がたくさんいたというふうにお聞きをしておりますが、ことしの出生数が800人を割るとなると、本市の人口減少に黄色信号がともるのではないでしょうか。
また、外国人の子供たちは何人生まれたのかもあわせてお聞きをいたします。
最後の質問は、小松空港についてであります。
県では最近、国際貨物便が減少、運休といった状況にもかかわらず国際旅客便のことばかり、国際便もいいですが、国際貨物をふやせと言いたい。確かに
インバウンドなど
観光産業なども重要でありますが、貨物便の就航が経済にもたらす効果のほうが大切ではないでしょうか。
今は米中貿易摩擦の影響を受けて、４月から９月の上半期の国際貨物の取扱量は平成30年度に比べ61.6％減少となっております。平成30年度8,177トンだったものが令和元年度に入り3,140トンと落ち込み、増減を見てみるとマイナス5,037トンとなっております。
輸出が前年同期比60.7％減の1,933トン、輸入が63.0％減の1,208トンで計3,140トンであります。カーゴルックス便の減少だけではなく、アゼルバイジャン便を就航しているシルクウェイ・ウエスト・エアラインズが６月20日から運休している影響が大きいと思われます。
そこで、国際貨物便について新たな需要をつくることが重要だというふうに思いますが、県では大阪で開かれたこの対策、全国の大阪での貨物便取り扱いに関するフォーラムがあり参加したというふうにお聞きはしておりますけれども、この中でも例えば新聞で政府では武器輸出三原則を改め、日本の安全保障に役立つなどの条件を満たせば輸出や共同開発を認められるようになりました。防衛装備品移転三原則であります。
小松には小松基地があります。防衛部品の輸出などふやすため、防衛産業や航空機産業などの新たな産業を誘致すべきではないかというふうに考えますが、それが国際貨物の増加にもつながっていくものではないでしょうか。元小松基地司令の中では、現在、防衛関連企業に多くの方が所属しております。空港や基地周辺に防衛産業企業を誘致することになれば、高校、大学生の就職先に、そして人口増にも、国際貨物の増加、一石三鳥ではないでしょうか。御答弁をよろしくお願いをいたします。
私の質問はこれで終わりますが、今回の予算決算常任委員会に一言苦言を呈しておきたいと思います。
４年前に議会改革の目玉として予算決算常任委員会を立ち上げました。予算決算のチェック機能として議員の一番大事な総括質疑が一会派の意向によって中止するという横暴なやり方に対し遺憾でなりません。
予決の委員会は全議員であります。まず、理事会を開く前に会派で決め、理事会に諮る。そうじゃないんじゃないでしょうか。各会派代表者に伝え、理事会では全会一致が基本であるというふうに思っております。
やりたい人はいるんです。ことしに入って年４回しかない議会のうち、２回が中止。これでは議員としての仕事を放棄するも同然。議員の調査権を奪うものと同然であります。これでは議員の品位を保てません。
以上であります。（「通告外発言や。取り消せ」と言う人あり）質問ではありません。私は苦言を呈しておるんです。質問はしておりません。通告外には当たりません。（拍手）
19 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
20 ◯市長（和田愼司君） 自民党こまつを代表された川崎議員の御質問にお答えをいたします。身を守る行動、これは副市長から、その他担当部長からということでお願いいたします。
変わらず元気に御発言をいただきました。私どもが目指しておりますはつらつとしたひとづくり、それの一つのあり方だなというふうに拝見をいたしました。
まず、予算編成でございます。
先ほどの会派自民の御質問とほとんどかぶっております。もう一度改めてお話しいたしますと、これは国の直間比率の改善ということをずっと10年間かけてやっておられまして、この先どうなるのかはまだ見えてまいりませんが、こういった中にあって自治体の自由度のある歳入をどう確保するか。これにかかっているんだろうということ。これは趣旨は御理解いただいたというふうに思っております。
そういう意味で、ここずっと安定して190億円前後というのが地方消費税交付金も含めて確保できているということでありますので、それ以外に例えば地域活性化の資金だとか、それから企業版ふるさと納税だとか、小松ならではのそんなものもさらに活用してまいりたいなと思っております。
一番私は大事だと思っておりますのは、バランスのとれた産業構造ということです。これは一つには高齢化が大変今から進むと。私どももその仲間に入ってまいるわけですね。そのときには元気で、そしてまた社会貢献、そして次世代へのいろんなサポートをしっかりとできる、そういうまちづくりが大事であります。それから、
インバウンドでございます。そしてもう一つは、人生100年時代、学んでいく、勉強していく。それぞれ青春時代にいろんなことがあって、学校を中退されたり、大学に行けなかったりという人がたくさんいらっしゃいます。でも、社会の中では大変活躍をされてきた。そういう人たちがもう一度学びの場に戻って、そして新たな自分を発見していく。これこそがはつらつとしたひとづくり、それの私は基本だろうと思います。
そのバランスのとれた中で、もちろん医療機関もそうでありますが、シニアの皆さん方がさらに働ける、そういったさらなる６次産業だとか、それから女性が活躍できるようないろんな産業だとか、そういった全体のバランスをとっていくということが大事だろうと思います。
小松は昔から繊維を含めて鉄工機械業、そういったものづくりが大変すばらしいところであります。もちろんそれもさらに伸ばしていく必要ありますが、全体として例えばいろんな買い物が楽しめるような小売業もそうでありまして、そういったものをどうふやしていくか、それにかかっているというふうに思っておりますので、御理解をまずいただきたいなというふうに思っております。
そういったことを進めてきた結果、いわゆる製造品出荷額、これはものづくりの得意な分野ですが6,000億円も年間超えまして、一番この近年最低だったのは4,000億円という年間数字があるんですが、それの1.5倍を今キープをしているということもございます。
６次産業につきましては、当初50億円程度だったものが今100億円を超えました。これを150億円まで持っていく。金額的にはそんな大きくありませんが、それにかかわる人たちが大変多いということです。そして、そこにはシニアの皆さん、女性の方々のセンス、そんなものがどんどん生かされてくる。みんなで、自分たちも楽しみながら仕事をしていく。そういうバランスのとれたまちづくりをぜひ皆さん方とさらに進めてまいりたいと思います。
おかげさまで企業の従来のものづくり関係の設備投資も順調に来ております。いろいろ工場を拡張したり、新設をしたり、そしてそれ以外のホテル業、また小売業、運送業、そういったところの設備投資もどんどん進んでいるのは御存じのとおりであります。
議員がおっしゃられた最後に御質問ありました空港という問題もそうです。空港の前のいわゆるエアフロント、そこには防衛省に買い上げていただいた土地も含めまして32ヘクタールの遊休地があるということです。それにつきましては、今回、予算も出していただきまして、さらなる買い取りを進めてまいるということですので、これも将来への布石ということをあえてお話をしたいと思います。
ただ１点だけ、ぜひ議員の今の持っておられる知識を少し訂正をしていただきたいんですが、加賀市のほうで確かに新電力に参入という記事がございました。これは私も大変関心を持って、それからいろいろと隣の市のほうに状況等をお伺いしておりますけれども、今はまだそんなにおっしゃったような経済効果とか、大きなものが出ていないようであります。いわゆる北陸電力から新電力というのは今の大きな流れが一部にありますが、これは加賀市そのものの歳入になるわけじゃないわけですね。一部歳出が若干、電力料が若干下がるということでありますので、このあたり、歳入の問題と一緒に考えていただくと少し誤解があるかなと思います。
これからさまざまにいろんなことをトライしていくということを、ぜひお願いをしたいなと思います。
ただ、私どもは皆さん方の御理解をいただきまして完成いたしましたクリーンセンター、こちらのほうはＤＢＯ方式で、しかも大きな投資にはなりましたが発電能力も持たせていただいております。当初、私どもが発電から得られる利益は１億円と想定しておりましたが、丸１年たちまして検証いたしましたら１億円じゃなくて１億5,000万円の利益が出ました。いわゆる売電で8,500万円、それから自家使用の電力で6,500万円、北陸電力からの電気を減額することができました。合わせて１億5,000万円です。これはまさに、歳入であると同時に歳出の削減になっているということでありますので、それぞれの自治体の取り組みの仕方、いろいろさまざまございます。どれが正解ということではなくて、一つ一つよりよい方向に持っていこうではありませんか。
それから、今後、歳入をどう取り組むんだということであります。
これまで10年ビジョンに基づいてまちづくりを進めてまいりました。繰り返しになりますが、これから高齢化社会、
インバウンド、それからスポーツがすばらしいという時代であります。環境をどうもっと大切にするんだ。医療をどう高めるんだと。それから、小松なんかは大変お米も野菜も水も恵まれています。こういった６次産業を生かしてどうやっていくんだ。大変産業も幅広く考えていかなきゃいけません。
そういった中で、いわゆる医療関係の工場の増設、また研究所も近く、もう土地が取得されましたので国府台のほうで工事が、医療関係の研究所がつくられる。これも新しいバランスのとれた産業になってくるんだろうというふうに思っております。
こんなことを一つ一つ積み重ねてきた結果、今、有効求人倍率も1.6というふうになっておりまして、逆に人材が足りないと、こんなこともよく言われますが、議員がおっしゃったように後ほどこれは総務部長が説明いたしますが、ＡＩだとかロボットだとか、こんなものをどんどん活用できる、人手が足りないというのはピンチではなくて、議員がおっしゃったチャンス、チャレンジでしょうかね。そんな風土づくりをぜひやりましょう。
この中でバランスのとれた中でさらに拡大してまいりましたのが教育産業です。教育はもちろん小学校、中学校、高校とあります。これは産業と呼んではいけないんだと思います。いわゆる次世代をつくっていく、青少年をきちっと育成していくという意味の教育でありますが、教育産業、いわゆる公立小松大学はまさに教育産業であります。それから、小松製作所が行っております総合研修センタ、これも教育産業です。そういった新たな教育産業。また駅周辺には学習塾だとかそんなものもどんどんふえております。サイエンスヒルズもこれも教育産業であります。
そういった新たな教育産業、これは好不況に関係なく、これからのニーズがさらに高まってくるということでありますので、こういった大学の設置も含めて行ってきたものであります。従来、小松にはなかった教育産業というものがこうやって大きくなってくることは、まちのブランド力、まちの市民のそれぞれの生きがいづくり、そして若い人たちはグローバルに活躍できる、そういうことが大きく芽生えてきております。
ぜひこれからもさらなるいろんな切り口が時代とともに変わってまいりますが、いろんなことを、先、先を読みながら、ハザードマップだけじゃなくて、それ以外にもたくさん褒めていただけるようにしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、予算編成の中での上下水道の民間のお話がございました。
これも何人かの方にこれまで御質問とアドバイスも頂戴をいたしました。議員はどんなふうに考えておられますかね。小松市には下水道事業の業務委託率は約７割です。残り３割が市の職員が全体のコントロールだとか、それから将来計画等をやりながら、工事等もそれぞれ業者の方にお願いをしているわけです。それでも下水道事業の７割、じゃ、これ以上どうするんだということを、もちろん常に
国土交通省様の御指導いただきながら我々も研究は重ねていますが、今７割であると。これ以上やるときには、やはりもっと違う観点が必要であるのかなと思います。
ちなみに上水道事業、これの委託率は３割であります。いわゆる検針だとか、それから水道の蛇口のあけ閉めなんかもそうでありますが、もちろん工事はやっていただきます。それは別でありまして、運営で３割の今委託状況であります。
水道については、これはいろんな考え方ございますが、小松市は市が中心で責任を持って、市民の皆様においしい安心な水をお届けすると、この方針は変えておりませんし、未来永劫、私は変えてはいけないものだというふうに思っております。
いろいろ今回の災害の中で、断水があったり、濁り水があったりといろいろありました。私どももそういったことになるかもしれません。どんな災害があるかもしれませんが、そのときにはいち早く復旧をする。そんなこともぜひ進めていきたいなと思っております。
こういった業務委託をすることによって、これも今年度からでございますが下水道のいろんな調達、監視、これを単年度契約から複数年度にさせていただきましたら２億2,000万円も効果があったというのもこれも事実でございますので、そういった議員がおっしゃるように工夫をして、知恵を出して、これからも進めさせていただきたいなと思います。
それから、予算編成について最後の公約の外部検証とおっしゃられました。
これは私はいかがかなと思います。いろんな行政、考え方ございます。いろんな大学もさまざまあったり、研究機関もございますが、私は私を含めて市の職員が知恵と汗を出して進めました政策制度、これの評価は行っていただくのは一に市議会の皆さん方です。市議会の先生方がその評価をしていただけるんだというふうに思いますので、これを簡単に外部にお願いするというのは、私は大変僣越なことであると思いませんか。（「議会で何も審議しないから」と言う人あり）ということをまず申し上げたいと思います。
それからもう一つは、やはり市民が主役でございます。市民の皆様からさまざまな御意見、そして提言もたくさんいただいております。そういったいろんな多チャンネルを今用意をして、もちろん通常の意見集約だけではなくて、市政提案モニターだとか、それからいろんな高校、大学生に市政について十分調査も研究もしてもらったりしております。先日、一日Ｍａｙｏｒというのも行わさせていただきました。大変充実した内容でございました。テーマが「防災」ということもございました。こんなこともぜひやらせていただきたいなと思います。
私的には、市の行政がうまくいっているかどうか、いっぱい切り口はあると思いますが、いろんな外部の人が進んで応援をしてくれるようなまちになっているかどうか、これが一番のポイントだと思います。例えば小松市、いろんな大学と提携を結ばさせていただいておりまして、どんどんいろいろ小松市をキャンパスとして、そしていろんな市民の幸せもそうでありますし、環境問題もそうでありますし、芸術もそうでありまして、いろんなところに応援をしてくれています。
それから国の研究機関、ＪＡＸＡだとか国立研究所、去年は南極、北極を研究している極地研究所というところも提携をさせていただきました。これもほかの自治体にはないそんなことをどんどん応援しよう、どんどん小松の子供たちを一緒になって知識といろんな夢を膨らませてくれているわけです。こんなこともやはり大変ありがたいことでありますし、また民間企業もそうであります。いろんな今も市民大学でも冠講座をつくっていただいておりますし、それから企業版ふるさと納税もそうでありまして、ぜひそういうようなまちが私は、逆に言えば外部から評価されている。いわゆる民間企業で例えば電気製品を売っている会社もそうですが、たくさんのお客様がいるのが評価が高いということではないですか。
そういう意味で、外部の先生方を評価員にしてやるというのも一つの方法であるということだけ申し上げたいと思います。
それから、
小松白川連絡道路でございます。
先ほどの会派自民でもお答えをいたしましたが、これも間違いがございます。これはぜひ訂正をしていただきたいと思います。
平成21年、政権がかわりました。コンクリートから云々という言葉がございました。その関係で、さまざまなそういったことが、もう検討すらも、ダムの工事もとまったというのは事実であります。それがいいか悪いかは、これは国民が判断することでありますが、この
小松白川連絡道路についても同じ状況になりました。
しかしながら、将来必ずこの道は役に立つ。この石川県だけじゃなくて、日本にとっても重要であるという確信のもと、ずっと期成同盟会については継続をさせていただきました。川崎さんもそのとき議長もされていましたので出席をいただきました。
そういったことだけではなくて、平成25年には現政権にかわりました。そこから私は大きく、またそれが復活してきていると思います。ただ、一回しぼんだものをさらに上げていくことの難しさ、これはもう先生方のほうが御存じでいらっしゃると思います。
この平成25年からは、もちろん国会議員を集めた全体の大きな期成同盟会もありますが、
国土交通省へ直接私どもが出向きまして、そのときは白川村の村長さん、白山市の市長さん、そして飛騨市の市長さん、また関連の人たちも一緒になって参りましたが、
国土交通省の事務次官のところへ行きました。これも丁寧にお願いをいたしました。道路局長さんのところにも再三伺っています。これはいわゆる政権がかわる前は不可能だった要望でありますけれども、そういったことが可能になりましたし、それぞれが石川県庁、岐阜県庁にも、私も岐阜県庁に２回訪問して要請もしております。
ですから、何もしてねえじゃないかと、こういうことではなくて、それぞれの置かれた環境の中で私は最大限のことをやりながら今ここに至ったということです。
その大きな風が変わったのは、平成26年、今から５年ほど前、
インバウンドがどんどんふえてまいりました。小松空港の活用というのがもっとできるな。そして、いわゆる昇龍道と言われる高山とか白川村にも外国の方もたくさんお見えになっていらっしゃるわけです。こういった大きな
インバウンドの変化、これは私もそうですが、皆さん方は私どもじゃないかもしれませんが予測されていたと思いますけれども、ここまで急激にということは、やはり夢のような話だったのが、それが現実になってきているということです。
今こそこういった飛騨地方と、石川県と、こういったトンネルでつながることは、もちろん
インバウンド、産業、その面も大事ですが、災害時の代替道路としても非常に重要であるということはもう当然のことであると思います。
ただ、この工事、
地域高規格道路となっておりまして、この
地域高規格道路というのは県が工事を行うということだそうです。これを国の直轄事業にしていただかなければ、技術的にも資金的にも厳しいねというのはもうみんな理解していらっしゃるじゃないですか。それをやろうということで、昨年からいろいろ検討してまいりまして大きく体制を、国会議員の先生方が頭になっていただいて、そして参議院の先生方が下から支えていただいて、そういうこれはすばらしい組織ができたと思います。その流れが、この11月に８つの自治体の首長、そして議会の議長様、また商工会議所の方々、そういった方々35名で、もう選挙運動並みの要望に行かしていただいたのは御存じのとおりであると思います。
ぜひ川崎議員も次の機会がありましたら、どういうお立場か知りませんけれども、ぜひ参加をしていただいて、大いに大きな声を上げていただければ幸いであると強く願っております。
それから、新幹線でございます。
先日、二度目のいしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会ありました。２回目であります。私、２回目も出ておりまして、１回目のときというのは金沢以東についてのいろんな課題についてもお話をさせていただきました。要は倶利伽羅から金沢駅の間、これも当初10年間で26億円の赤字という数字が出ていまして、最終的には運賃につきましては1.09倍ということでなりました。これも当初はもっと大きい数字を言われていました。そういったことがないようにというお話も私もしておったんですが、今回も同じような色合いだったのかなと思います。
これはそれぞれの仕事の進め方の問題でありまして、これからＪＲさんからの、貨物さんからの貸付料もありますし、ＪＲ西日本さんからのいろんなサポートもこれも大いにやりますと、こう支社長様もおっしゃっていますので、それがどんどんどんどん減額になってくると同時に、利用者も今、小松駅、それから粟津駅、明峰駅、この３つを合わせましても10年前と比べまして15％以上利用者がふえています。利用者はふえるんです。いろんなことをやれば。これが人口増にももちろんつながっているというあかしでありますけれども、そんなことをみんなでやれば、今、県が持っておられるマーケット調査、これについてやはり違う観点が生まれてくるんだろうと思います。新幹線金沢開業でたくさんの県外の方々が来られています。そういう人たちも在来線を利用されているんだと思います。
そういったことも踏まえまして、87億円ということにとらわれることなく、ぜひ我々の鉄道、マイレールとこう知事もおっしゃっておられます。まさに自分たちの考えでいろんなタイムテーブルもいろいろと変えることができるんですね。それから、またおっしゃるように富山と福井と石川を結ぶいろんな急行列車だとか
観光列車だとか、それは可能かどうかは別にして、いろんなことを考えて自分たちでできるということです。これまではＪＲさんがやはり主役であり、ＪＲさんオンリーでありましたけれども、これからは私たちがそれができるということは幸せだと思いませんか。と思って、ぜひ一緒に、皆さんとともに進めていこうではありませんか。
また、本業以外、今は本業だけで黒字を出しています。いわゆる物品販売だとか、不動産事業だとか、いっぱいありますよね、広告事業だとか。そんなこともこれから考えたらいかがですかということは私は１回目も２回目も申し上げておりますので、そういった方向になるんだろうと思います。
まだしばらく検討が県のほうで進みますが、来年度、経営計画が決まり、再来年度に運賃などが決まってくるという段階でございますので、これはいろんな会派とか、いろんな党派関係なく、みんなにとっていいものにしようではありませんか。
私からは最後でございます。人口減少。
人口減少はもういたし方ないというのが国民の今、諦めではなくて、でも人口は減少するけれども、たくましい国にしようではないか、より幸せな国にしようじゃないかと、そういう方向に転換してきておるのは非常にいいことだと思います。
ただ、世界的には2050年には100億人に達します。その中で先進国と言われる国においては押しなべて大体人口が減少する。アメリカは別でございますけれども。これがいわゆる先進国病と言われるのか、高齢化社会と言われるのか、そんなところに影響しているんだろうというふうに思います。
私どもは少子、特に高齢化ですね、人口問題でいいますと。これにやはり立ち向かっていかなきゃいけないと思っています。いきいきシニア率という小松ならではの指標を設けて、これもいきいきサロンだとかみんなでやはり元気なシニア、この元気なシニアが逆に、これからの人口は減るけれども活力はみなぎっていくんだ、はつらつとしたまちにしていくんだという先頭に立とうということをお願いしているところでございます。
人口の歯どめ、これももちろんやらなきゃいけませんが、幸いここ３年ぐらい人口は増加しております。そして、15歳から35歳の若い人たちもふえてきております。これもさまざまな子育て政策だけじゃなくて、教育産業という一つのジャンルにこれを成功させたことにつながっているんだろうと思います。
ぜひ他県からも来る、能登からも来る学生さんを、ぜひ皆さん方も一緒に温かく向かえてあげてほしいなというふうに思っております。
そんな中で、県内では最初に定住促進策「ようこそ小松」も行っております。その結果、これはおもしろい数字なんですが、過去10年間、出生した数があります。これが10年間全部足しますと9,395人なんです。でも今現状、その同じ年齢のその人たちが10年たったら、年齢ですけれども、それを足し算しますと215人多いんです。これが何を意味しているかというと社会増です。生まれたときよりも、もちろん出ていくという方もいらっしゃいます。お父さんの関係で。でも、また転入してきている人が多いということ。これが今、小松市の社会増ということの一つのあらわれであることをまず申し上げておきたいなというふうに思います。
そして、子供さんをつくっていただく。そして、すばらしい家庭をつくっていただく。そのためにも御結婚をしていただくということが大事でありまして、これはもう５年前からマルＡ大作戦。最近、余りその御質問ないんですけれども、マルＡ大作戦、これはアレンジメント・マリッジ、いわゆるお見合いというのを英語で言うとそういうんですけれども、アレンジメント。そういう意味のマルＡ大作戦というのをやっておりまして、これは多くの市民団体がそれに賛同していただいて、いろんな出会いの場をつくっていただいています。もちろんＪＡさんも、それから自衛隊を支えているそれぞれのいろんなサポート隊があります。そういう人たちもやっていただいたり、大変ありがたいことでありまして、もちろん社会福祉協議会、小松市もやっておりますけれども、そういう民間の団体の人たちが、肩に力を入れずに、素直な気持ちで男の人と女の人が出会いをつくっていく。そういったことが大事だというふうに思っておりますので、これからもマルＡ大作戦、応援をしていただきたいなというふうに思っております。
今、国のほうでは幼児教育無償化も行いました。それにあわせまして、小松市では小松市子ども・子育て支援事業計画（第２期）を今検討しております。アンケート調査も行われました。今、それぞれの委員がそれのまとめに入っておりまして、この先、また私もその内容を聞かせていただくことになります。
小松市はもう医療費の助成、保育園だとかいろんな子育て支援、遊び場、そういったものはもちろん百点満点ではないですけれども、そういったことを順番にそろえてきております。
そういったアンケート調査の中で出てまいりましたのは病児保育ルーム、これをもう少し充実してほしいということもございまして、今般、予算を打たせていただいていますが、南部いきいきオアシス、
粟津診療所のところに病児保育ルームを今つくらせていただいておりますし、それから苗代地区では児童館の整備に入らさせていただきます。そして、松東地区では２つの保育所を統合して新たなものにしていくというようなこともしながら、ハードだけじゃなくて、本当に一人一人が未来を読み取れるようなことに応援をしていこうではありませんか。
終わりに出生数を教えてほしいということでございました。
１月から11月までで今742名です。800名は超えると思っておりますが、そのうち今、外国籍の方が15名でございますので、社会増は確実にふえてきております。でも、自然増というのはこれはなかなか厳しい。高齢の方の残念ながら亡くなる方も1,100人台から今1,200人台に近づこうとしております。生まれる方は900人、800人というレベルでございまして、これは国、各地域全部同じ傾向ですね。国全体でも昨年は過去最少の出生数でした。それを今年度はさらに下回るんじゃないかということを今報道が言っておられまして、私ども小松市も同じ傾向だなと。
議員がおっしゃられた令和になって令和時代の子供さんをという、みんなそれぞれ思っていると思いますけれども、これは授かりものでございます。令和元年度はどういう結果になるかわかりませんが、令和２年度、３年度は議員がおっしゃるように本当にハッピーなベイビーがたくさん生まれますように御支援お願いいたします。
以上でございます。
21 ◯議長（出戸清克君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
22 ◯副市長（竹村信一君） 私からは、川崎議員の災害に強いまちづくりについて、身を守る行動に対する対応についてお答えさせていただきます。
近年、議員おっしゃるように各地で頻発、局地化、激甚化する災害を受けまして、水防法の改定により洪水浸水想定区域の見直しが行われております。従来の想定では100年に一回でありましたが、今回の見直しによりまして1,000年に一回の想定となったところでございます。
従来の100年に一回の想定規模では27カ所の水害時に開設対象避難所は支障なく利用可能ではございますが、今回の1,000年に一回の想定最大規模におきましては、そのうちの14カ所で大水害になった場合に床上浸水が想定されるため、２階への垂直避難を行うこととしております。また、浸水想定区域が広がったことから、浸水想定のない避難所６カ所を追加したところでございます。
なお、早い段階で大規模水害が予想された場合におきましては、垂直避難の必要のない避難所への誘導を行うこととしております。
さらに、現在19カ所ある指定緊急避難所について、水害での緊急避難のため民間の協力を得まして堅牢な建物を新たに追加予定でございまして、周知を図っていく所存でございます。
命を守る避難行動につきましては、さまざまな手段により発信されます防災情報を各人が判断する必要がございます。大規模水害のおそれが予測される場合におきましては、早い段階での浸水区域外への避難所であったり、避難情報に基づく避難所への避難に加えまして、緊急の場合におきましては近くの堅牢な建物の上の階へ、または自宅の２階への避難など、それぞれの状況に応じまして、より安全で命を守る行動をとっていただきたいと、このように思っております。
市といたしましても、タイムラインに基づきましてさらに早い段階での情報提供、避難情報の発信に努めてまいることとしております。地域や家庭におきまして、いざというときの避難行動を考えていただき、地域や家族の避難計画、マイ・タイムラインといいますけれども、これらの普及を図ってまいりたいと、そういう所存でございます。
次に、想定最大規模降雨の洪水ハザードマップの質問がございました。
ハザードマップにつきましては、梯川に加えて石川県の管理河川である前川、八丁川、鍋谷川の浸水想定区域が公開されたことを受けまして、平成30年12月に、新堀川水系を含まない暫定版を作成しまして、わが家の防災ファイルに各地域のものを添付しまして全戸配布したところでございます。その後、新堀川水系につきまして県から浸水想定区域が公開されましたので、平成31年３月にそれらを加え、新たに作成したところでございます。
ことし６月に、居住地を選んで浸水深や浸水継続時間がわかるデジタルハザードマップをホームページで公開しているところでございます。これはホームページのほか、各種アプリからも見られるようになっております。
また、消防や警察などの関係機関や小松市自主防災組織連絡協議会、小松市
町内会連合会への説明会、また11月には自主防災大会で町内会長へ説明会を実施しまして、全町内へ配布するなど周知を図っているところでございます。
現在、避難情報の５段階の警戒レベル、家族の命を守るための避難計画など内容を一部変更しまして、令和２年の５月には改訂版を全戸配布する予定でございます。
今後も各地の災害などにより得られました知見を加味しながら、よりわかりやすい情報提供に務めていく所存でございます。
監視カメラの設置という質問もございました。
国、県におきましては、梯川や前川などの河川の状況を18カ所のライブカメラによりリアルタイムで情報提供を行っております。これにより水防活動や避難行動の迅速化に役立っておるところでございます。
市におきましては、市内のアンダーパスや幹線排水路６カ所にライブカメラを設置しまして、ゲリラ豪雨、局部的な豪雨による道路冠水などに対して迅速に対応できるよう監視を行っておるところでございます。この６カ所のライブカメラの画像につきましては、12月から小松市ライブカメラのホームページに追加しまして、周辺住民や道路利用者に対しましても道路通行における注意喚起の情報提供を行うこととしております。
次に、水道管の耐震化について御質問がございました。
管路の耐震化率につきましては、水道管の全延長は89万5,760メーターでありまして、その耐震化率は93.2％となっております。なお、レベル１、これは震度６弱でございます。また、基幹管路の延長は６万1,684メーターで、耐震化率、これは100％でございます。
なお、小松市におきましては、加賀平野の地震、森本・富樫断層ですけれども、震度６弱程度ということになっておりますので、レベル１相当でございます。
市内の管路のほとんどが耐震性能レベル１という状況になっております。
安全・安心な災害に強いライフラインとして、災害時の人命の安全確保を図るために、小松市民病院であったり避難所等の重要給水施設の給水優先度の高い施設へ給水する管路を優先的に耐震化を図ることとしております。その他の管路につきましては、経年管あるいは橋梁等の特殊な箇所であったり、それらは関連事業との同時施工等を考えております。そのようにして管路の耐震化を実施しているところでございます。
また、管路更新におきましては、全てレベル２を想定し採用しているところでございます。
今後の耐震化整備でございますが、持続可能な水道事業を継続するために、定期的に既存管路の調査を行いまして、健全な管路については適切に維持管理を行い使用を継続してまいりたいと思っておりますし、このようにして管路の耐震化の推進については、重要度、優先度を位置づけ、計画的に進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
23 ◯議長（出戸清克君） 総合政策部長、吉田和広君。
〔総合政策部長 吉田和広君登壇〕
24 ◯総合政策部長（吉田和広君） 私のほうからは、１番、令和２年度の予算編成についての(2)今後の歳出にどう取り組むのかの人工知能の活用と庁舎全館の消灯について答弁させていただきます。
まず、人工知能の活用についてでございます。
これまでも「３ム」、無理、無駄、むらの改善やＰＤＣＡサイクルの実践を通しまして業務の改善に努めてきており、これからも推進していきます。
さらに、ＡＩを初めとする先進的なＩＣＴ技術を取り入れ、業務の効率化を進め、市民サービスの充実につなげていきます。
市職員の質の向上を図るとともに、ＩＣＴ技術を積極的に取り入れることで、市全体のレベルアップを進めていきます。
まず、職員の業務の効率化を図るためにということで、平成25年11月から３ＤＣＡＤを導入しております。公共インフラ、施設の設計を立体化し、正確に視覚化し共有することができ、職員間のみならず受注先事業者などとも全体で業務の改善を図っております。
平成30年11月からは、ＲＰＡによる提携業務の自動化を図っており、既に９課13業務でＲＰＡを導入することで作業時間を削減し、職員が住民サービス向上に集中できるように努めております。
本年４月からは、タブレットパソコンの導入と電子会議を推進しております。電子会議システムとの組み合わせで打ち合わせの効率化、迅速な情報の共有、ペーパーレス化を推進しております。
本月からは、ＡＩによる議事録作成システムを導入いたします。議事録の自動作成によりまして作業時間の短縮を図っていきます。
また、来年度にはＡＩ－ＯＣＲを導入することで、手書きの申請書を文字データに変換することで、そしてさらにＲＰＡと組み合わせることでさらなる業務時間の削減を図ってまいります。
次に、市民サービスの充実と向上の点では、本年７月からＡＩコンシェルジュを導入しております。本市を訪れた
観光客から問い合わせにＡＩが自動応答するほか、英語、中国語で24時間365日間対応しております。
来年１月からは、市民病院で顔認証システムによる受け付けがスタートいたします。ＡＩが顔認証を行うことで診察券なしで受け付けや精算が可能となります。また、３月からはキャッシュレス決済による窓口の効率化を図ってまいります。
市民サービス課、税務課を中心にいたしまして、各種証明手数料のキャッシュレス決済を導入いたしまして、市民サービスの向上のほか職員の現金取扱業務を削減させていただきます。
これからは、５Ｇの活用、災害への対応や予防のための情報収集と住民への情報伝達、環境に対応したスマートシティの３点から、さらなる行政のあり方を考えていきたいと思っております。
10年後には、ほかの自治体に比べてより未来志向で仕事をこなせるよう、一人一人の職員が研修を積み重ね、技術を高めてまいります。
次に、庁舎の全館消灯でございます。
消費電力の削減につきましては、市役所全体でＫＥＭＳを推進しております。施設のデマンド監視や照明器具のＬＥＤ化、施設ごとの空調管理、効率的な機器への更新などにより、電気使用量の削減に努めているところであり、平成30年度には10年前と比較しまして17％電気使用量を削減しており、市庁舎におけるデマンド契約量につきましても平成23年度に比べまして20％減少しております。
これからも引き続きＫＥＭＳを推進することで電気使用量の削減に努めてまいります。
職員の働き方について一言申し上げます。
市民の皆様からのニーズの多様化や業務の高度化に的確に対応するために、職員研修、自己研さん等により職員の専門性の向上を図るとともに、先ほど申し上げたＡＩの活用、業務改善や業務の効率化、アウトソーシングを推進することで、仕事の見直しに努めているところでございます。
今、一番大切なのは本市のブランド力を高め、国際都市こまつに磨きをかけることだと考えております。
2023年、
北陸新幹線小松開業を控え、引き続き
インバウンド等を見据えたイベントの開催につきましては、職員と企業、団体、市民がうまく共創して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯議長（出戸清克君） 産業未来部長、土屋恒久君。
〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕
26 ◯産業未来部長（土屋恒久君） 私からは、川崎議員より質問のございました大項目６の小松空港の貨物につきましてお答えさせていただきます。
まず、現状についてですが、小松空港の国際貨物量は世界経済の動向によりまして増減しております。この推移といたしましては、平成21年のリーマンショックで減少したものの、近年では回復傾向にございました。具体的な数値を述べますと、リーマンショックの直後の平成21年は年間9,597トンでございまして、平成30年には１万5,557トンまで回復してございました。しかしながら、米中貿易摩擦によりまして世界的に航空貨物市場が減少傾向となってございまして、その影響によりまして減少したところでございます。この影響は、ちょっとわからないところではございますが長引く可能性があるというふうに考えられます。
一方、小松空港からの輸出入につきましては、空港の周辺地域からの輸送でございましたら運送コストの低減につながるといったメリットがあるというふうに考えております。現在も市内におきまして日本酒や鮮魚などの産品を台湾などへ鮮度を保ちながら輸出しているところでございます。先週にも中国のバイヤーが小松市内を訪れまして商談が行われたところでございます。
この国際貨物の増加に向けましては、今後もＪＥＴＲＯやＩＳＩＣＯ、また金融機関などと連携を図りながら、海外の商談会であったり見本市などの施策を推進することによりまして輸出の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。
あわせまして、小松空港の国際貨物の増加に向けまして、小松商工会議所やＪＡと連携を図りまして、小松空港協議会や小松空港国際線利用促進同盟会、また
小松市議会国際交流推進議員連盟、また北陸エアターミナルビル株式会社などへ要望を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
一方、現在、空港周辺の土地開発のほうを進めてございまして、将来、小松空港と空港周辺の32ヘクタールのエアフロント、こちらのほうがつながることによりまして未知のチャンスが生まれまして、新たなステージが始まるものと期待しております。
以上です。
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◎次会日程報告
27 ◯議長（出戸清克君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、12月９日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
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◎散会の宣告
28 ◯議長（出戸清克君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ０時３２分
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