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1. 小松市議会 2019-09-25
   令和元年第４回定例会（第４日目）　　資料 開催日: 2019-09-25

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財第１３７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２５日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市長　　和　田　愼　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部財政課担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について（追加） 　令和元年第４回小松市議会定例会に次の議案を追加提出します。 ┌───────┬───────────────────────────────────────┐ │議　案　番　号│　　　　議　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │議案第　６２号│教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │議案第　６３号│監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤
   │議案第　６４号│公平委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴───────────────────────────────────────┘ 2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２５日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第５号　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第５号 　　　　　　　　　　　　　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書 　過疎対策については，昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来，４次にわたる特別措置法の制定により，総合的な過疎対策事業が実施され，過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。 　しかしながら，過疎地域では，依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し，これにより，森林管理の放置による森林の荒廃やたび重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊，河川の氾濫など，極めて深刻な状況に直面している。 　過疎地域は，我が国の国土の過半を占め，豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり，都市に対する食料・水・エネルギーの供給，国土・自然環境の保全，いやしの場の提供，森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 　過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり，それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。 　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが，過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには，引き続き，過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し，住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。 　過疎地域が，そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは，同時に，都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから，引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要である。 　よって，国におかれては，新たな過疎対策法を制定するよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年９月２５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　農林水産大臣　殿 　　　　国土交通大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　出　戸　清　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２５日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第６号　　　豚コレラ対策の強化を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第６号 　　　　　　　　　　　　　　　　豚コレラ対策の強化を求める意見書 　昨年９月，国内で２６年ぶりに豚コレラが発生して以降，関係者による懸命な防疫措置や拡大防止対策にもかかわらず，７府県の農場で感染が確認され，１３万頭を超える豚の殺処分を余儀なくされている。豚コレラについては，野生のイノシシへの感染が確認され，野生イノシシを介して感染が拡大することにより，畜産業に甚大な被害を与える恐れが極めて高まっており，終息に向けた見通しが立たない状況に陥っている。 　このような中，石川県においても，今年８月，感染確認検査を実施した野生イノシシから，豚コレラウイルスの陽性が確認され，石川県内の養豚農家においては，先の見えない状況に日々緊張を強いられている。 　石川県では，養豚場での感染防止に向けて養豚農家の防疫体制を強化するため，豚コレラ感染イノシシの侵入防止や養豚農家の防疫対策への支援強化を図るとともに，野生イノシシの捕獲強化や，経口ワクチンの散布を行っているところであるが，国の知見に基づく効果的な対策の推進が必要不可欠である。 　よって，国におかれては，豚コレラの一刻も早い沈静化と，石川県のみならず我が国養豚産業の維持・発展が図られるよう，下記の措置を講ずるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　感染経路や発生原因を早急に解明し，一刻も早い事態の終息を図ること。 ２　養豚農家が行う防疫対策強化の取り組みに対する支援の充実を図ること。 ３　国主導のもと感染イノシシ撲滅に向けた対応方針を決定し，経口ワクチンの重点散布帯の構築や捕獲強化 　など広域対応の強化を図ること。 ４　複数個所や広範囲での発生に備えた獣医師の確保，広域的な支援体制を構築すること。 ５　発生養豚農家に対する手当金の早期支給に加え，無利子，保証料なしの融資制度を創設するなど，発生養 　豚農家や制限区域内の農家に対して，経営再建に向けた最大限の支援を行うこと。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年９月２５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　農林水産大臣　殿 　　　　環境大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　出　戸　清　克
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２５日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第７号　　　教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第７号 　　　　　　　　　　　　　　教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書 　文部科学省は平成２８年の勤務実態調査の結果，多数の教職員の時間外労働が過労死ライン相当にまでなっている状況を踏まえ，学校における働き方改革の取り組みを進めている。文科省の諮問を受けた中央教育審議会は平成３１年１月に答申を行い，１カ月の在校時間について超過勤務４５時間，年間では３６０時間を上限とするガイドラインを示し，正確な時間把握と超過勤務の縮減を求めている。 　石川県においても平成３０年３月に「教職員の多忙化改善に向けた取組方針」を定め，各学校における業務改善の取り組みを進めているところであり，その成果に期待を寄せている。 　一方，新しい学習指導要領が令和２年度より小学校から順次実施される。今改定は，小学校中学年から外国語教育を導入することや小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど社会の変化を見据えた新たな学びへの進化を求めるものとなっている。 　教育における新しい取り組みを進めながら，学校現場における複雑化・多様化する課題に対応し子供たち一人ひとりに寄り添ったきめ細かい教育を実践するためには，教職員定数の計画的改善による教職員の多忙化の抜本的解消が不可欠である。 　また，ＯＥＣＤ調査によると，２０１５年における日本の教育機関に対する公財政支出は，対ＧＤＰ比２．９％で，ＯＥＣＤ平均（４．２％）を下回る状況となっている。山積する教育問題の解決を図り，少人数学級など教育環境を充実させ，学びの質を高めるために，教職員定数の計画的改善とともに，教育予算の拡充が求められている。 　よって，国におかれては，子供の豊かな学びを保障するために教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　令和元年９月２５日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　文部科学大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　出　戸　清　克 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２５日 　　　　小松市議会議長　　出　戸　清　克　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　村　範　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　木　　　攻 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円　地　仁　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　順　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案の会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第８号　　　小松空港の運用時間延長に関する決議 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第８号 　　　　　　　　　　　　　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書 　小松空港は昭和３６年の開設以来，時代の流れとともにその利便性並びに施設が拡充され，現在では国内６路線，国際４路線が就航する北陸の拠点空港となっている。 　この小松空港の運用に関し，先般，石川県より運用時間延長についての申し入れがあった。 　今回の運用時間延長については，行政のこれまでの周辺住民及び本市議会への情報提供並びに対応について不満はあるが，運用時間の延長が小松空港の活性化及び地域の発展に寄与するものと判断されることから，その内容については理解する。 　しかし，運用時間の延長は空港，地域へのメリットをもたらす一方，周辺住民への負担が増大することを行政は理解し，今後，充分な配慮を強く求めるものである。 　また，今後，午後９時３０分以降及び早朝の運用時間についてのルール作りについて行政は小松飛行場周辺整備協議会や議会と連携協力し，総がかりで取り組んでいく必要がある。 　よって，本市議会は，市民にとって最大限の安全・安心を確保する立場から関係機関，団体と密に連携し，全力で取り組んでいくことを決意する。 　以上，決議する。 　　令和元年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　松　市　議　会 3 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２５日│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について（その１）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会議規則第１６１条の規定により，次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・中国済寧市小松市代表訪問団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1) 派遣目的　　　平成２０年９月に姉妹都市協定を締結した中国済寧市より招待を受けたこ│ │　　　　　　　　　　とから，小松市代表訪問団を派遣し，今後の友好都市交流について交流発│ │　　　　　　　　　　展を図るもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2) 派遣場所　　　中国済寧市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3) 派遣期間　　　令和元年９月２６日（木）～９月２９日（日）（４日間）　　　　　　　│
   │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(4) 派遣議員　　　新田寛之議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２５日│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について（その２）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会議規則第１６１条の規定により，次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・小松空港国際化推進石川県議会議員連盟中国・タイ訪問団（参加）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1) 派遣目的　　　小松空港の国際化を更に進展させるため，石川県議会議員，福井県議会議│ │　　　　　　　　　　員，他都市市議会議員と共に，上海及びタイの政府機関並びに航空会社及│ │　　　　　　　　　　び旅行会社等を訪問し，小松と中国・タイ間の就航促進を図るもの。　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2) 派遣場所　　　中国・タイ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3) 派遣期間　　　令和元年１１月７日（木）～１１月１３日（水）（７日間）　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(4) 派遣議員　　　表　靖二議員，出戸清克議員，東　浩一議員　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２５日│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について（その３）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会議規則第１６１条の規定により，次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・石川県市議会議長会研修「市町村議会議員特別セミナー」　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1) 派遣目的　　　基礎自治体の行財政をめぐる重要課題や，議会をとりまく課題と対応の方│ │　　　　　　　　　　向，社会構造の変化を見据えてのわが国の政治・経済の動向についての特│ │　　　　　　　　　　別セミナーに参加し，市議会議員の自己研鑽及び資質の向上を図る。　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2) 派遣場所　　　市町村職員中央研修所（千葉県千葉市）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3) 派遣期間　　　令和元年１０月１７日（木）～１０月１８日（金）（２日間）　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(4) 派遣議員　　　岡山晃宏議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘ Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...