小松市議会 2019-09-13
令和元年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2019-09-13
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開会
──────────────────────────────────
【
杉林委員長】 皆さん、おはようございます。
ただいまから令和元年９月
定例会予算決算常任委員会を開催いたします。
それでは、本委員会に付託されました議案第50号 令和元年度小松市
一般会計補正予算（第２号）外５件につきまして、通告に基づき総括質疑を行います。なお、
質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
審査は、初めに
予算関連議案の審査を行い、
予算関連議案の審査終了後、
決算関連議案の審査を会派順に行います。
それでは、会派自民の
予算関連議案の質疑を許可します。
宮川委員。
2 【宮川委員】 皆さん、おはようございます。
きのう、きょうといい、本当に朝夕が涼しくなって過ごしやすい季節になってきたと思います。あの夏の猛暑がどこへ行ったかなというような感じがしております。
そういった中で、きょうの報道で皆さんも御存じだと思いますけど、
佐々木代議士、
宮本参議院議員が政務官として内定しており、特に
佐々木代議士につきましては
国土交通省政務官、そして
宮本参議院議員につきましては
経済産業政務官として内定されていると報道されておりました。特に
佐々木代議士におきましては、
北陸新幹線、それからまた
小松白川連絡道路の要望など、我々地元にとっては本当に重要な案件があると思います。今後のさらなる御活躍を御期待申し上げたいというふうに思っております。
また、そういった中で、2020年、来年、
東京オリンピックが開催されるわけですけど、15日にマラソングランドチャンピオンシップ、日本代表の選考レースが開催されます。男女とも内定するわけですけど、ぜひ世界に通用するすばらしい選手が選考されることを願っております。
それでは、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催される2020年、そして３年半後には
北陸新幹線敦賀開業を迎え、県内外はもとより全国から、さらに
訪日外国人がこの小松市に多く訪れることが予想されます。
こういった方々が快適な環境で小松を楽しんでいただき、小松が本当にすてきなまちであるなと感じてもらうためにも、私はトイレのあり方が極めて重要なテーマであるというふうに思っております。
そこでお尋ねしたいと思います。平成29年３月に小松市はやさしいトイレのあり方を作成されました。整備方針が示され、その目的についてお尋ねしたいというふうに思います。
3 【
前多市民共創部長】 おはようございます。
宮川議員からやさしいトイレの整備目的はという御質問でございます。
本市では、誰もが暮らしやすく訪れやすいまちを目指しまして、平成26年度よりやさしい
まちづくりを推進しておるところでございます。
東京オリンピック・
パラリンピック開催や
北陸新幹線小松開業を見据えた
おもてなし力向上のため、平成28年度に小松市版やさしいトイレのあり方を策定したものでございます。整備方針として、衛生美化や洋式化の推進、加えて
温水洗浄機能つきへの変更、多目的、
子供用トイレの設置など、誰もが使いやすく心休まる
空間づくりを推進しているものでございます。
4 【宮川委員】 このトイレのあり方ですけど、今ほど説明ありました特に衛生美化、きれいにして、特に清潔感を感じる。それからトイレの洋式化、そして多目的、子供も使えるそういうことを設置するとか、また障害者とか外国人に、また女性の目線でのやさしいトイレを今後設置していきたいという考えであります。
そういった中で、小松市の公共施設のトイレの整備ですけど、これまでどのような状況であるかということと、そしてまた
公共トイレの整備方針では、今ほどお話ありましたように５年以内に順次洋式化、
温水洗浄機能つき便座を標準化の方針であると示されております。これらの施設についての進捗状況、特に特定多数利用者の庁舎とか学校、それから不特定多数利用者の文化施設、観光施設、体育施設、それから公共便所、そしてまた不
特定少数利用の市民病院とか福祉施設、これらの進捗状況を、わかりましたらお願いしたいと思います。
5 【
前多市民共創部長】 平成28年度策定のやさしい
まちづくり推進プランにおきまして、令和２年度までの５年間で
公共トイレの洋式化率を66％から80％に高める目標を設定してございます。平成30年度末現在、洋式化率は70％となっております。特に小中学校では改築や大
規模改修工事の際に順次整備を進めてきておりまして、平成21年度は21％の洋式化率でございましたが、平成30年度には68％と大きく比率を伸ばしている状況でございます。
そのほか、各分野の洋式化率についても高まってきておりまして、
市役所庁舎等につきましては、平成28年度の計画策定時は41％でしたが、平成30年度は60％となってございます。その他の
分野別ごとの平成30年度末時点での洋式化率を申し上げますと、
健康福祉施設は88％、
観光文化施設は70％、環境・体験施設は80％、
スポーツ施設は63％となっております。
また、お尋ねのありました駅など交通施設につきましては88％、ホールなど
市民交流施設は72％、メーンとなる公園等におきましては53％となっているところでございます。
また、
温水洗浄便座率は、目標値は定めてございませんが、全体で平成28年度46％から平成30年度末で53％となってございます。
以上でございます。
6 【宮川委員】 ありがとうございます。
着実に洋式化に進められており、またその中で温水洗浄も設置されるという方向であります。
そういった中で、やはり今回どうしても気になるのは、こういう施設については着実に前へ進んでいるというふうに思いますけど、一般の方も利用しますけど、やはり
公衆トイレ、公衆便所、これについては市民の方も利用者が多いというふうに思います。特に私は
公衆トイレについては特に不特定多数の方が利用されますし、特に５Ｋ、暗い、臭い、汚い、怖い、壊れている、こういう５Ｋを払拭することによって衛生的で清潔感があるトイレで、利用する方が多く望んでいるというふうに思っております。
なかなかここまでは厳しいかと思いますけど、私はやっぱり小松が本当にすばらしいまちだ、やさしいし、いろんな面で配慮されている、そういうことを思いますと、特に利用する方、初めて利用する方もおいでますし、また外国人もおいでますし、使っていいなと快適感を感じるそういうことによって、小松はさらに評価されるまちにつながっていくというふうに思います。
そういった意味で、この
公衆トイレ、全体では何カ所あるか、またその中で洋式化されているところはどれぐらいあるか、わかる範囲で示していただければお願いしたいと思います。
7 【
前多市民共創部長】 お客様が小松市に訪れられて使われる
公衆トイレということでございますが、屋内のもの屋外のものいろいろございます。
小松空港等は屋内でございますが100％もちろんなっておりますし、今後、ＪＲ小松駅等周辺の
公衆トイレにつきましては、また
駅周辺整備とともに検討がなされていくかと思っております。
それ以外の各地域に小さな公園、緑地等にもトイレがございます。先ほど公園はメーンの公園で53％と申し上げましたが、小公園、緑地等を含めたトイレになりますと全部で278カ所ございまして、その洋式化率は43％となってございます。
8 【宮川委員】 本当に数多くあります。それだけ整備するにはかなり経費と時間がかかると思いますけど、ぜひ私はこのこともしっかり整備することも小松のさらなる評価につながると思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
そういった中で、今回、９月議会に上程されましたやさしい
まちづくり推進費、みんなにやさしい
トイレ整備の予算額と内訳についてお示しいただければと思います。
お願いいたします。
9 【
前多市民共創部長】 市内外からの利用者が多い文化施設の
おもてなしのレベルをさらに高めるため、こまつ
芸術劇場うららなど３施設の改修を予定してございます。
改修の内容を申し上げます。こまつ
芸術劇場うららは、館内の全てのトイレ、男女44カ所ございますが、
温水洗浄機能つき便座を設置いたします。また、博物館の１階の男子、女子の
洋式トイレ各１カ所を
温水洗浄化するとともに、障害者等が利用しやすい
多目的トイレを整備いたします。河田山
古墳群史跡資料館につきましては、
男子和式トイレ１カ所を
温水洗浄機能つき洋式トイレに改修し、洗浄機能のない
女子トイレと
多目的トイレの各１カ所を
温水洗浄化いたします。
以上でございます。
10 【宮川委員】 今ほど文化施設３施設、こまつ
芸術劇場うらら、これについては全部
洋式トイレを
温水洗浄化にすると。44カ所あるということですね。今までなかったのがちょっと不思議だなと私は思います。それから、博物館。これについては、１階の男子、女子を洋式化し、また
温水洗浄化をしたいと。そしてまた、１階には
多目的トイレを新設し、特に老朽化した配水管などを改修していきたいと。また、河田山
古墳群史跡資料館につきましては、
男子和式トイレを洋式化し、女子、
多目的洋式トイレを
温水洗浄化にするということですね。
本当にこういう文化施設、多くの方が利用する施設について、このように前向きに整備され、本当に私は市民の方も多分喜ばれるというふうに思っているところであります。
そういった中でもう一つ、今回、改修計画であります
芦城センターですけど、このトイレに
親子用トイレ、またおむつがえシートの新設とか、
オストメイト、
大人用ベッド、音声案内などを新設し、身障者に本当に配慮した整備方針が示されております。これについては、今後ほかの施設にもこういう身障者に配慮した施設をぜひお願いしたいんですけど、その辺の考えはどのようでありますかお示しいただければと思います。
11 【
前多市民共創部長】 これまで、子供や障害者、高齢者の利用が多い
すこやかセンターや
北部児童センターが併設された
市民センター、第一
コミセン等の改修にあわせまして
子供用トイレや親子一緒に入れる
親子トイレ、おむつがえシートや大人用のベッド、
オストメイト、音声案内などの整備を行ってきてまいりました。
今回の
芦城センター改修におきましても、議員御案内のとおり、機能充実を図る計画でございます。
また、
木場潟カヌー競技場や
梯川ボートハウス、武道館等の
スポーツ施設や
安宅ビューテラス等で
多目的トイレ等の整備を行ってまいりました。
今年度、
公立小松大学末広・
粟津キャンパスに
多目的トイレを整備する予定でもございます。
今後も、施設の新設や改修を行う際には、子供、障害者、高齢者等の利用に配慮した
トイレ整備を行うとともに、既存のトイレについても
子供用便座や手すりの設置等、利用しやすい環境整備を推進してまいります。
以上です。
12 【宮川委員】 今ほどお示しいただきました特に子供用、やはり親子でトイレを使う場合、子供用がないとなかなか親も大変ですし、また子供にしてもなかなか怖い面もあるということで、やはりそのようなことも配慮していたり、また特に身障者にもしっかりした配慮をしていただきたいというふうに思っておりますし、そのように示されたということで、今後とも改善されることを御期待申し上げたいというふうに思います。
そうした中で、民間施設のトイレを整備するため、支援として今回、これからもそうですけど、補助率３分の２、最大40万円を補助し、民間施設の
トイレ整備を支援する方向であります。これまでのその実績と今後の整備状況についてお尋ねしたいと思いますので、お願いいたします。
13 【
前多市民共創部長】 誰もが安心して外出できる
環境づくりのため、平成27年度からホテルや飲食店など民間施設における
トイレ整備の助成を行っております。平成30年度までの実績は12件となってございます。これらは、
まちなかインフォメーションスポットへの登録によりまして、誰もが気軽に立ち寄れる施設として案内を行っております。
まちなかインフォメーションスポットは、現在105施設登録がありまして、
うちトイレの利用可能の施設は81施設となってございます。
また、市内のトイレの場所やトイレ内の設備、例えば
多目的トイレや
ユニバーサルシート、おむつがえシート、
オストメイト対応などにつきましては、
バリアフリー観光マップやホームページにおきまして周知を行っております。
最新の
バリアフリー観光マップは、平成30年に小松駅・
空港周辺版を作成いたしました。令和元年度は
粟津温泉木場潟周辺版を新たに作成予定でございます。
以上でございます。
14 【宮川委員】 本当に12件、これまで改善されたということであります。
まだ105施設あり、そして81施設がその可能性があるということでありますので、ぜひ民間のほうにも働きかけて、気軽に、そして快適な市民の方が利用できる施設としてまた御支援していただければとこのように思います。
特に
バリアフリー観光マップの話もありましたし、今後はそういうことが情報網として身近なものとして、さらに利用されるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういった中で、ちょっと県管理なんですけど、
木場潟公園のトイレの整備状況ということで、もう一つ、粟津公園、もしよければということなんですけど、特に
木場潟公園につきましては年間70万人以上が訪れており、本当に多くの方が、特に小松市民もウオーキングとかランニングなど健康増進、そしてスポーツいろいろあります。それからレジャーなどで利用されており、特に老若男女の方々が本当に利用されており、非常に私、重要な、大切な施設だと思っております。
そういった中で、この中のトイレの整備状況ですけど、県の管理でありますけど、わかる範囲でぜひお願いしたいとこのように思いますので、よろしくお願いします。
15 【
前多市民共創部長】
木場潟公園のトイレにつきましては、中央、北、西、南の４つの園地に配置されておりまして、現在、石川県によりトイレの洋式化が進められております。令和元年度、２年度の２カ年で22個ある和式便器の全てを洋式化、
温水洗浄機能つきとする予定と聞いておるところでございます。
16 【宮川委員】 22個全基を洋式化、
温水洗浄化するということで聞いておるという話ですね。
本当に私も孫を連れて時々行くんですけど、これまでやっぱり利用するにはちょっとという話もあったんですけど、そういうことを感じたんですけど、今後、全部改修されるということで、本当に市民の方は喜ばれると思います。
そういった中で、私は本当にこの70万人以上、もう100万人構想の木場潟ですけど、本当はもう少し早くしてほしかったなというのが私の気持ちであります。そういった意味で、ことしと来年度で完成というか全部改修されるということでありがたいんですけど、本当はもう少し早く、せめて
全国植樹祭を機にできればなと思ったんですけど、なかなかそうはできなかったと思いますので、本当に先が見えてきたなというふうに思っております。
そういった中で、
公共トイレの新設並びに改修、改善を行い、令和２年目標、洋式化率80％に向けて、今後の計画はどのようでありますかお示しいただきたいと思います。
17 【
前多市民共創部長】 トイレの個数が多い小中学校につきましては、児童生徒の衛生面や避難所に指定されていることを考慮いたしまして、今後とも補助制度の活用を図り洋式化を進めてまいります。
令和元年度は
蓮代寺小学校の工事中でございます。その後も計画的に進めてまいりたいと思っております。
また、そのほかの施設におきましても、
利用者ニーズを把握しながら順次整備を進め、洋式化率80％を目指してまいります。
さらに、南加賀のターミナルとなる小松駅につきましては、
北陸新幹線小松開業を見据え、在来線を含めた駅舎内や高架下のトイレにいて、関係機関と協議を進め、
おもてなし力の向上に努めていく所存でございます。
今後とも御支援くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
18 【宮川委員】 今後の計画を示されましたけど、やはり災害に強い
まちづくりということで、それに配慮したということで、やはり学校等々、避難所につきましては特にトイレ等の改修というのは私は重要であると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますし、また駅周辺、この辺につきましては不特定多数の多くの方が利用されます。やはり清潔感、きれいなトイレ、これは誰でも思っておりますけど、なかなか不特定多数のところはきれいにするのが難しい。しかし、そういうところほど清潔感あって、きれいに美しくする。そのことが、そのまち、その市というか自治体が評価されると思います。
そういった意味で、今後ともそういう気持ちを持ってぜひお願いしたいというふうに思います。特に小松市が目指すやさしいトイレとは、誰でも使いやすく、心休まる
プライベートルームの実現に、今後さらに努力していただきたいと思いますし、先ほどお話いたしましたようにトイレは汚いもんじゃないと。本当、心休まる空間だと、こう思われるそういう整備を今後しっかりと進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
19 【
杉林委員長】 以上で
予算関連議案の審査は終了いたしました。
引き続き、
決算関連議案の審査を開始いたします。
最初に、会派自民の質疑を許可します。持ち時間は133分であります。
表委員。
20 【表委員】 おはようございます。会派自民の表でございます。
通告に従いまして質問をしてまいりたいと思っております。
今回は、決算の時期ということで、なかなか年に一遍の決算なんですけれども、予算審議をする通常の議会と違いまして、決算というのはこういう場で質疑をする。公開の本会議場ですね、現実。こういう場でやるというのは、なかなか私もなれておりませんで、当初立てられた予算が目的にかなっているか、そして適切に執行されているかということを検証するわけで、余り夢のある話を語りにくいところでもありますけれども、まず決算の趣旨に従い、順番に質問してまいりたいと思っております。
サイエンスヒルズこまつについて、まずお尋ねをしてまいりたいと思います。
当然、決算ですので、管理運営、その他いろんな経費があると思います。これについて決算の数字を交え、収入、収支、そういう数字をお示しいただきながら、概要の説明をお願いいたします。
21 【
吉田教育次長】 おはようございます。
私のほうからは、平成30年度の決算額及びその内容ということで、まず御回答させていただきます。
まず、
管理運営費といたしまして、まず歳入につきましては入館料及びわくわくホールなどの
専用使用料、これが3,236万2,000円。そして、企業などからの応援金、そして広告料、これが290万2,000円。そして、
特定防衛施設周辺整備調整交付金、これが4,000万円。その他、体験教室の参加費やテナントなどからの光熱水費など、これが627万5,000円ということで、合計8,153万9,000円の歳入となってございます。
次、歳出につきましては、人件費につきましては2,937万6,000円。そして、光熱水費や
法定点検等の施設の
維持管理費、これが2,971万円。そして、３Ｄ番組の賃借費、そして体験教室の材料費などの３Ｄスタジオやワンダーランドの経費といたしまして2,609万3,000円。それから、ゴールデンウイークや春休み、夏休みの特別企画などの
自主イベントの経費が1,506万3,000円。その他、広告宣伝費など820万2,000円がございます。合計で１億844万4,000円の歳出となっておるものでございます。
この歳入と歳出の収支差額が2,690万2,000円でございますが、この数字が一般財源となるものでございます。前年との比較では635万2,000円の収支の改善という状況になっておるものでございます。
また、魅力アップ費ということで、最先端の技術でありますＩＴ技術などを幼児から大人まで体験できるようにということで、ワンダーランドにロボットゾーンを追加の整備をいたしました。そしてあわせて、最新のロボットを導入をいたしております。その経費といたしまして3,062万2,000円の支出となっておるものでございます。このうち２分の１の1,531万1,000円につきましては、国の交付金を財源として活用しておるものでございます。
この管理運営経費と魅力アップ費を合わせまして１億3,906万6,000円の差額となるものでございます。
以上でございます。
22 【表委員】 収支の概略、わかりました。
魅力アップ費を一応除外して、これは新規の投資という部分になると思いますので、それを除外すると大体マイナス2,600万ぐらいであるということです。
それ以外に防衛の９条交付金ですか、これ年間4,000万入っております。これは皆さんも御存じと思いますが、これは特別の、基地があるおかげではいってくる4,000万円なんですが、これは半ば永続的に入ってくるものなのかどうなのか、その性質についてちょっとお教えを願いたいと思います。
23 【
吉田教育次長】 ソフト事業に充当するということで防衛省さんのほうに事業計画をお出しして認められて充当させていただいております。計画的な事業計画をお出しして認めていただいた上で、毎年申請をして、そして認めていただくという形になってございます。
それで、継続的な財源の計画につきましては、また一応、財政当局とも御相談して、申請のほうを進めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
24 【表委員】 差し当たり、よほどの国の財政上の考え方が変わったりとか、大きな環境の変化がない限りは一応継続してこれはいただけるんだろうと思います。
そこで次に、これは平成25年開館でよろしいですね。たしか25年でよろしいですか。
25 【
吉田教育次長】 26年の３月22日に一応オープンですけれども、正確に言うと26年度からのオープン、年度的には26年度オープンという形になるかなと思っております。
26 【表委員】 当初オープンするときに、たしか記憶しているのは20万人ぐらいの入館を予定していると。当然、一番のメーンになるのは入館料の収入ですね。その辺は大体お幾らぐらいを想定したもんでしたか。
27 【
吉田教育次長】 入館料につきましては、一応来館者数の見込みを持っておりますので、収支的には赤字は見込むことはありますけれども、20万人で10万人ぐらいが有料入場者数ということで見込んでおったものでございます。
28 【表委員】 これ、決算なんでやはり数字の面、ちょっと聞きたいと思っております。
入館者数の推移、当初20万人といいますが、たしか初年度は18万台ぐらいだったと思います。この入館者数、五、六年たっておりますが、最近の入館者は大体どの辺でしょうか。
29 【
吉田教育次長】 今ほどおっしゃっていただいたように、一応初年度という26年度は18万余りでございますが、次、平成27年度につきましては12万7,908人、28年度につきましては14万4,618人、それから平成29年度については12万4,654人、昨年、30年度は14万2,266人ということで推移をしておるものでございます。
30 【表委員】 初年度の18万という数字、これも結構いい数字だと思います。当初の20万人というのは努力目標というかそういうような感じはいたしますけれども、その後、当初18万入っていたのが12万にちょっと落ちましたけれども、これはたしか植樹祭の関係とかもあってどんと落ちた。その後、12万、また14万と。14万台の入館者数を維持しているということは、数字で見ると思ったよりは落ち込んでないなと、結構踏ん張って頑張っているなという感じがいたします。これは別にリップサービスでも何でもない。ほかの施設を見ますと、やっぱり５年ぐらいたつとがくんと落ち込んでくるところが多いんですね。そのときに、これはどこを言うかというと、私も２回訪れたんですが、長野県佐久市の子ども未来館なんかはやっぱりどんと落ち込むんですね。落ち込んだ後、何やるかといったら、無料バスを出して近隣の保育園や小学校から子供をかき集めると人数ふえるんですよ。でも、小松市についてはそういうことは特にやってないはずだと思います。一応正攻法でこれだけの数字を維持しているというのは、数字的には結構頑張っているなという感じがいたします。20万の14万ですから70点台と、結構頑張っているのかなという気はいたしますけれども。
収入の部分ですけれども、これはたくさん入ってくればほとんど市からの持ち出しなしでやれるというのは理想ですけれども、そういう公共施設というのは、公共がつくったものというのは、ほとんどないと思います。その持ち出している、またさっきの魅力アップ事業ですか、そういう投資というものも、この施設の目的に照らして、本当にそれくらいの出費はやむを得ないんじゃないか。それ相応のものなのかというそういう事業展開をできているか。その辺が私は重要だと思っております。
後ほどサイエンスヒルズの設立目的についてもお聞きいたしますけど、やはり興味深いのは、このラボの部分ですね。ラボって最初、意味がよくわからなかったんですが、職員さんに教えてもらったら、表さん、理科の実験室と
工作室やと。この２種類のようなものがあるんですね。このラボについての実績、推移、それについて教えていただきたいと思います。
31 【
吉田教育次長】 ラボにおける教室開催数とか参加数の実績でございますけれども、プログラムやサイエンスマジックショーなどの体験教室については、ミラクルラボとかフューチャーラボ──今、委員おっしゃられましたけれども──だけではなくて、わくわくホール、そしてエントランスホールなど全てを活用して実施をさせていただいておるところでございます。
平成26年度は、回数でいいますと474回、2,419人の参加でございましたが、昨年度、平成30年度におきましては748回、１万6,491人の参加となってございます。県内外から実績のある講師もお招きをいたしまして、質の高い教室を開催するということに努めてまいりました。その結果、リピーターやパスポートの購入の方もふえてきているところで、利用者増につながっていただいておるものだというふうに思っております。
以上でございます。
32 【表委員】 ちょっとほっといたしましたが、一番大事な理科教育人材育成のこのラボの部分で、平成26年と30年対比すると５倍以上に伸びてきていると。何かパスポートみたいものあるんですね。これを取得するということは、御常連さんということだと思いますが、そういう人の伸び率なんかはわかります？ 簡潔に。わからなかったらいいですよ。
33 【
吉田教育次長】 お答えいたします。
ちょっと年度によってはやはり差がございますけれども、平成30年度につきましては316人、年間パスポートでございますが、今年度は今のところ329人の方が購入をいただいております。それで、ことし、一応料金体系を少し見直しをしまして、年間パスポートもファミリーとかカップルとかいうような形での料金体系もわかりやすくして、そしてパスポートもそういうような形で区分も変えさせていただいたので、そういう形でも少し購入の利用が進んでいければいいかなというふうに考えております。
以上でございます。
34 【表委員】 パスポートについても、恐らく利用実態に合わせてさまざまな形をとって、これも着実に安定化してきているという感じはいたします。
この数字を前提に、そこで次に、ちょっと戻りますけど、やはりサイエンスヒルズをつくったときに、どういう政策目的のもとにつくったんであろうかと。これもう一回、おさらいの意味も含めましてお聞きをしたいと思います。
35 【
吉田教育次長】 一応コンセプトというものもございまして、ものづくりや科学に興味、関心を持つ青少年の育成を目的に設置をしております。そういう意味では、教育的な施設という意味合いが強いかなというふうに思っております。
それで、あとはそういう意味では特に内容というものが、人数とか数字というよりも、内容やら効果がやっぱり問われてくるのかなというふうに思っておりますので、今ほどもお話もございましたけれども、いろんな教室の開催とか、いろんな形で宇宙や科学に興味のある児童生徒、その育成につなげながら、また来館者数の増にもつなげていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
36 【表委員】 今説明いただいたとおり、本当に科学教育の拠点として、小松の、また日本の将来を担う人材を育成する、これが第一の目的で、場所がＪＲ小松駅のすぐ裏手というか、裏というか表と言っていいのかあれですが際にあるわけですよね。当然、人も集まってもらわなきゃならない、そういう機能もあわせて担うということですが、やはり第一の主眼は人材育成・教育ですね。そこの部分だったと記憶をしております。
私もこの議場の中で、この問題、何遍かお尋ねしたことありますけれども、やはり当初これだけの施設をつくった段階では、まだスタッフや、特にこのサイエンスヒルズを支援する体制はまだまだよちよち歩きだった部分というのがあります。その中で、当初、試行錯誤をしながら今に至っていると。最初の年というのは御祝儀相場というか、新しい、物珍しいので人来ますけど、しばらくすると中身が問われてくるんだろうと思います。
私は１回、ここで教育長も恐らく御存じと思いますが、応援するスタッフの中に市内外のやはり学校、教育機関と連携して、当然、人材育成ということは今現役の小中学校、また高校生、そういう人がやっぱり対象に、中心になってくるわけですから、そういうような教育関係者をスタッフに入れたらどうだと。長野県の佐久市の子ども未来館なんかは校長ＯＢさん１人入ってましたけど、結構実績を上げているんで、どうですかということです。
そういうお話をしたことございますが、改めて小松市は教育関係者との連携、支援体制というのはどうなっているかなと。私のお話ししたことが、いや、表の言ったことは余りよくないから全くやってないのか、結構私の申し上げたことも参考にしていただいているのか、その辺お聞きしたいと思います。
37 【石黒教育長】 サイエンスヒルズの支援体制ということなんだろうと思いますが、先ほどもお話の中に出ておりましたひととものづくり科学館、サイエンスヒルズというのは、正式には平成26年度にスタートしました。
それから目的ですが、やはりものづくり、それから科学に興味、関心を持つ青少年の育成ということが大きなものでございます。
それから、平成28年度に入りまして、教育委員会の所管施設となりました。そのことによりまして、理科教育のより充実を図るために、新たに教員ＯＢを理科専門
員として配置いたしました。また、サイエンスコーディネーターを３人から４人に増員をいたしました。このことによりまして、ものづくりの楽しさでありますとか、科学のおもしろさというのが正確に伝えられるようになったなというふうに思っております。幼児からシニアまでの幅広い世代の科学の学びの場として、今あるのかなというふうに自負をしております。
それから、支援体制というお話でございます。
支援体制はそれだけではなくて、もう少し厚いものになっております。国のさまざまな機関から支援をいただいております。それが今、大きなところかなと思っておりますが、まずＪＡＸＡとの連携によりまして、由井宇宙飛行士などの宇宙飛行士さん、それからＪＡＸＡの研究
員によりまして講演会、それからその他の催し等々が行われてまいりました。
それから、国立極地研究所の支援もいただいております。この夏、８月10日に行われました南極教室、皆さん方にもたくさん御来場いただいたわけでございますが、140人の参加者を得まして、南極の昭和基地とライブトークを開催いたしました。子供たちもたくさん参加してくれまして、最後にいろんな質問がございました。例えば南極で魚がとれるのか。それから、オーロラはどれくらい見れるのか。それから、北極と南極との氷の解け方の違いはどうですか等々、子供たちの質問からは科学教育に関する興味、関心の高まりというものを大きく感じ取ることができました。それから、榎本副所長さんに御来松いただきまして御講演をいただきました。これは極地の変化が地球にもたらす影響についてということがテーマでございまして、環境問題について参加された皆様方にとってはさまざまな視点から深い学びを体験するよい機会になったのではないかというふうに思っております。
それから、国立天文台からもこれまで多くの御支援をいただいております。パネル展示や渡部副台長の御講演は貴重な学びの機会となりました。
このほかにも、公立小松大学を含めました高等教育機関やさまざまな企業、そして大学生、高校生などさまざまな御支援、サポートをいただいております。
クオリティの高い学びの提供ということが実現できているんだろうというふうに思っております。
これらの御支援は、サイエンスヒルズならではのものでございまして、ほかにはめったにないというふうに思っております。サイエンスヒルズの大きな強みであるということでございまして、これからもこれらの御支援を当館の大きな軸といたしまして、ものづくりや科学教育を通して興味、関心を高めていく、そういう青少年の育成という当館の役割をしっかり果たしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
38 【表委員】 かなり詳細に説明していただきまして、かなり質の高い科学、理科教育、人材育成の場に充実してきたなと。教育長が質が高いはいいんですが、ちょっとほかにはめったにないというのは私が言おうと思っていたんですが、御本人言われましたけれども、そのとおりだと思います。なかなかこれだけの質を確保している施設というのは、これお世辞抜きにないんだろうなという気はいたします。
そこで、次に伺いたいと思います。２年弱ぐらいで新幹線小松開業いたします。今度はやはり新幹線の、小松が停車駅になって、そこにお客さんが乗りおりしてくるわけです。そのときこそ、別の意味で来館者数の人数を、質はともかくとして、人数増を図る。また、入館料もある程度お支払いいただくという部分。また、いろんな関連グッズを開発して売り上げを上げる。収支の部分ですね。そういう部分の改善のことも少しずつ考えていく。これはやはり質の高い理科、人材育成というものがベースにあるからできることだと思うんですね。その辺がないと、人さまはなかなか来てくださいません。
あと２年余りでそういう準備期間あると思います。私は利用者をどんと伸ばす、急増させるそういう可能性がある好機だと思っておりますが、いかなる御見解をお持ちかお聞きをしたいと思っております。
39 【石黒教育長】 ありがとうございます。
新幹線開業という２年後になります。いわゆる交流人口というのは非常に大きく変わってくるというふうに理解をしております。ただ、人がたくさんいるからサイエンスヒルズに入るのかというと、議員おっしゃいますとおり、やはり入る根拠、理由というのをしっかりと見定める必要があると、そんなふうに思っております。
文部科学省は、これからの学校現場の教育方針についての報告書、Society 5.0に向けた人材育成を2018年の６月に公開をしております。これはＡＩでありますとかＩｏＴなどの科学技術の進化、発展が著しい現代社会において必要とされる人材も刻々と変化しているということでございます。この変化に対応し、求められる人材を教育現場で同様に育成していくべきかが、この資料の中でまとめられています。
この中で、ＳＴＥＡＭ教育に対する考え方と、その導入方針が示されています。ＳＴＥＡＭ教育、ＳはScience（科学）でございます。それから、Ｔはtechnology（技術）でございます。それから、ＥはEngineering（ものづくり）でございます。それから、ＡはArt（芸術）でございます。それから、ＭはMathematics（数学）でございまして、このＳＴＥＡＭ教育とは、これらの領域を重視する教育方針を意味しております。この教育の目的は、今もさまざまな問題がこの地球上にあるわけでございますが、そういう現実の問題を解決に導く力。それから、今までにないものを創造する力を育むことです。
また、文部科学省は、これから必要とされる学力として、文章や情報を正確に読み解き対話する力。科学的に思考・吟味し活用する力。価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心と探求力の３つでございます。
そして、これらの力を身につける思考の基盤をつくるためにＳＴＥＡＭ教育を導入すべきであるとしておりまして、今、文系、理系が分かれているわけですが、文理を問わず全ての生徒に学ばせる必要があるというふうにしております。
これからの社会は、科学技術を活用するというそういう人ではなくて、やはり科学技術を生み出していく、そういう人材が必要であるということでございます。
今後は、そのような人材を育成する教育が重要となり、サイエンスヒルズが果たす役割というものは物すごく大きなものがあるというふうに捉えております。当館は、市外からたくさんおいでになります。現在、52％の割合で市外からおいでます。外国からも増加傾向にあるということでございまして、中国の親子の団体、これはもう夏ですが２年連続来られているということでございまして、サイエンスヒルズの科学的な施設はすばらしいんだというふうに、半日ぐらいおいでになって、科学を満喫しているという状況にございます。
また、これも鮮明に覚えているわけですが、市内の高校生と外国の高校生がプログラミングに取り組んでいたわけですが、サイエンスヒルズの職員も含めて全て英語で、コミュニケーションツールが英語であったということ。それから、流暢に話している。それから、一生懸命に取り組んでいること。これは非常に価値のある学びの場であるなというふうに思っております。
先ほど申されました
北陸新幹線小松開業後はさらに多くの利用が予想されます。私どもはサイエンスヒルズだけではなくて、小松駅東の学びのゾーンとして公立小松大学、こまつの杜、そして当館が連携を一層密にし、学びの質を上げることが重要になってくるんだろうというふうに考えております。
サイエンスヒルズの４つの使命、大事にしていきたいと。そういう意味では、ここがやはり基本であるなというふうに思っております。
おさらいのつもりで一回言ってみたいと思いますが、１つ目は、先ほど申しましたＪＡＸＡ、国立天文台、国立極地研究所、大学などの高等教育機関との連携で、天文や宇宙、科学、環境など専門性の高い企画を提供すること。
それから２つ目は、ロボットやＡＩ体験などの最先端技術を活用した新しい館運営を行うこと。
３つ目は、特別企画や体験教室をさらにブラッシュアップし、幼児からシニアまで未来を創造していく、科学のすばらしさを理解、体感し、また科学を楽しむ施設とすること。
それから４つ目は、当館で実施している市民大学の７講座をさらに拡大するなど、大人の学びの充実を図ること。この４つでございます。
最後になりますが、今後も科学館としての魅力をベースに、その役割を果たしていけるサイエンスヒルズであるということを心から願っております。
また御支援のほど、よろしくお願いいたします。
40 【表委員】 教育長、さすが先生ですからね。本当に懇切丁寧、わかりやすく御説明をいただきました。びっくりするくらい、国のSociety 5.0というんですか、何となく概略しか私も理解できませんけれども、学校の教育現場で理科の授業をやってますけど、到底ちょっと学校ではカバーし切れないようなものをサイエンスヒルズでできるわけですね。海外からも来るということは、これはちょっと外国人というか海外はそのうち制限するような話も出かねないかなと。彼らに教えるわけにはいかないと。あんまりそんな狭い言い方をしてはまずいんですけれども、それくらい海外の皆さんにも評価される部分が出てきているということです。
ますます内容の充実を図っていただいて、そしてまた市民の皆さんに小松は今、ＪＲ小松駅の横に新しい宝物というか珠玉ができつつあるんだということをお知らせするということも必要だろうと思います。
ぜひ今後、頑張っていただきたい。大変期待を申し上げるところでございます。
それでは、次に参りたいと思っております。
教育長、ありがとうございました。
それでは、次は航空プラザです。
この航空プラザというのはかなりサイエンスヒルズと違いまして、これは県がつくってくれた施設、また結構年数もたっております。大体何年ぐらいたったのかなと。そして県が設置して、県の応援のもとに小松市がその管理運営をすると、このように私も記憶をしているつもりなんですが、この辺について決算額とあわせて、まず伺ってまいりたいと思います。
41 【望月にぎわい交流部長】 それでは、御質問にお答えをさせていただきます。
まず、航空プラザの施設の目的というか概要についてでございますが、飛行機の歴史や仕組みを学び、航空文化を体感できる日本海側唯一の航空博物館であるというところでございます。また、地域や年齢を問わず楽しく学習できる「乗りもののまち・こまつ」の代表的な観光施設というふうに位置づけております。
オープンのほうは平成７年にオープンしております。
こちらのほうの決算の金額でございますが、航空プラザ
管理運営費といたしまして3,272万5,000円という決算額になっております。
内訳といたしましては、公益財団法人小松市
まちづくり市民財団への指定管理委託料ということで3,250万を支出しております。また、この
管理運営費のほうには、先ほど石川県がというふうにお話もございましたように、石川県から運営費補助金といたしまして、この年1,040万円の歳入がございまして
管理運営費のほうに充当されております。
以上でございます。
42 【表委員】 大体
管理運営費が3,272万円で、この中に県の運営補助金というのは入ってないんですよね、別個ですか。
43 【望月にぎわい交流部長】 こちらの
管理運営費のほうに県の補助金1,040万円が充当、歳入充当されているというふうなことになります。
44 【表委員】 私、今から20年以上前の話なんで、半分半分、
管理運営費、県と市で持つような話を記憶していたんですが、だんだん比率はちょっと変わってきて、県の比率が下がっているかなと。そういう感じはいたしますけれども。
皆さん御存じのとおり、大型遊具施設「飛ぶぅ～ん」の設置については小松市のほうでやったと思っております。この「飛ぶぅ～ん」の事業をやったときの大体規模と時期はいつごろでしたっけ。
45 【望月にぎわい交流部長】 こちらのほうの大型遊具「飛ぶぅ～ん」でございますが、この「飛ぶぅ～ん」以外にも周りに遊具がございまして、全体でぶ～んぶんワールドというような名称になっております。これが平成24年の４月に設置されました。事業規模としては9,000万強というふうな金額になっております。
その後、これ以外にも実はいろんな施設の設備充実を行っております。平成26年12月にはＹＳ－１１のシミュレーターを更新いたしまして、一回展示場をリニューアルいたしました。また、平成28年の12月には２階の展示場、こちらのほうを大きく展示場をリニューアルしたんですが、幅広い年齢層の方が体験を通じて航空機の歴史とメカニズムを学べる、体験できるような部分も一部ございますし、そういう楽しく学べるような施設のリニューアルを行っております。
46 【表委員】 「飛ぶぅ～ん」が平成24年ですね。そうすると７年目ぐらいに入っているかな。「飛ぶぅ～ん」導入のこの前と後ろで利用人数の推移についてお聞きをしたいと思います。
47 【望月にぎわい交流部長】 平成７年の開館以来、大体10万人程度で推移してきております。ただ、やはり10年目過ぎた当たりから若干それも落ちぎみかなというふうな状況だったんですが、この「飛ぶぅ～ん」を擁したぶ～んぶんワールドの整備以降、大体27万から30万人という非常に多くのお客様に来ていただけるようになっております。それまでの大体２倍から３倍のお客様がいらっしゃるようになったというふうなことでございます。
48 【表委員】 30万近い人が来る施設というのはなかなか箱物でないんでしょうが、この「飛ぶぅ～ん」というもの、大体24年に9,000万円余りかけて整備されたわけなんですが、これだけの入館者数がいるということ。収支はどうなっているのか別にして、こんなお金がもうかるはずはないと思っておりますので、大変成功した事例なのかなという気はいたします。
これについての感想をあえてお聞きしなくても、望月部長の顔は結構やっているなというそういう感じがいたしますので、そこはあえてお聞きいたしませんけれども、ただやはり航空プラザというのは子供が遊ぶ場所が本来ではなかったはずだ。航空機についてさまざまな理解を得ていただく、また一部自衛隊機なんかも入っていたりもいたします。やはり広く航空機、飛行機、そういうものに対して市民、県民、また一部国民も理解をいただくようなそういう施設として空港につくられたんではないかと思っております。
入館者数はたくさんいて大変結構なことなんですが、今後やはりこれはサイエンスヒルズと逆の意味で質をちょっと高めていく必要があるだろうと。サイエンスヒルズのほうはどんどん高くなっていますから結構なんですが、やはり航空プラザ、人数は多いんですけれども、やはり本来の目的でもうちょっと質を上げていく必要があるんではないか。
この辺についてどのようにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。
49 【望月にぎわい交流部長】 ただいまの御質問の件でアンケートがとられております。年齢層のアンケートの部分では、やはりお子様が非常に多いのは確かなんですけれども、やはり30代、40代または60代という方々も一定量いらっしゃいます。この遊具を遊びに子供さんをお連れして、やはりお父さん、お母さんは航空展示を見られるというふうなパターンが多いのかなというふうにも思いますし、またこの「飛ぶぅ～ん」、ぶ～んぶんワールドの整備以降、このＹＳ－１１のシミュレーターを更新したことでありますとか、また２階の展示場を非常に多くの方に御好評いただいております。航空ファンの方々が見ても非常に立派な展示だというふうに御意見をいただいております。
そういうふうな飛行機に関して非常に興味のある方々も御満足いただけるような展示の内容になっているのかなと思っております。
ぶ～んぶんワールドの評価につきましては、実は民間のアップしているいこーよという情報サイトがございまして、こちら、お子さんと出かけたくなるような県内の施設というふうな位置づけなんですけれども、年間ランキングで航空プラザは１位をいただいております。現在、アップされている年間１位が航空プラザでございまして、２位がカブッキーランドというふうな位置づけになっております。
また、インターネットのトリップアドバイザー、こちらのほうに2015年から５年間連続でエクセレンス認証を受けておりまして、このトリップアドバイザーは世界最大の旅行総合サイトで、外国人がやはりこれを見られて非常にいいねを押してくれるというふうなところでの評価が高まっております。
ですので、家族連れにも非常に人気ありますけれども、一般のお客さんからも楽しめる施設だよというふうなところかなというふうに考えております。
今後のことにつきましては、先ほどもございましたが今議会で９月補正の予算におきまして本市へ無償貸与が決定されております前政府専用機の貴賓室をいただくことになっております。そちらのほうの展示に伴う移送費と設計費に300万円の予算を計上させていただきました。これ、今から設計の中身によってまた若干変わりますが、来年度に向けて準備していきたいというふうに思っております。
50 【表委員】 望月部長、どうもありがとうございました。
カブッキーランドと並んで県内でトップクラスの子供さんが行きたいというか連れていきたい施設に入っているということを知りませんでした。大変御健闘いただいているなという気はいたします。
ぜひ、それに負けないぐらいに航空プラザの充実も、これは県との協議というのは常につきものですので、小松だけでできるものではない。そういう部分では大変御苦労も多かろうと思いますが、ぜひお願いを申し上げ、航空プラザについては終えたいと思っております。
では次に、最後の課題、里山観光についてお聞きをしていきたいと思います。
たくさんあると思った時間ももうあんまりないんで、私の次の新田議員のために十分な時間を残しておきたいと思っていますので、手短にやってまいりたいと思います。
まず、インバウンドという言葉、私は最初、この言葉を聞いたときに、もう相当昔なんですが、何で片仮名ばっかり使うんだと。もっと日本語、漢字でやってくださいと。英語を勉強したとき、インバウンドなんてこんな言葉というのはほとんど聞いたことないし、意味なんて、これ、外国人の観光客来ることだなんてそんな意味があったのかなと大変不思議に思った記憶ありますが、今はそんなことは言ってられません。
2018年の
訪日外国人観光客3,000万人超えていると。恐らくこの勢いでいくと4,000、5,000という数字も夢ではないような気がいたします。
なぜ、日本政府はインバウンドをやったかというと、その当時、あんまりよくわからなかったんですね。まだ固定観念あって、例えば欧米の人は別にしても、日本の近隣の中国や韓国、台湾とか、そういう皆さんが日本に本当に来てくれるだろうか。また、来てもお金を落としてくれるのかなってこう思っているうちに、日本経済は低迷して、それ以外の国はどんどんＧＤＰが上がってきていると、まさに情けない状態になっていますが、じゃ、近隣で設けたお金を日本に持ってきて使っていただくということなんだと思います。少子化が進んでいる日本の中で、この国内で新たなこれは成長産業と位置づけられると思っております。
小松市においても、もう一昔前は外国人の宿泊者というのは限りなくゼロに近いような数字だったと思います。それが2018年、この前のたしか本会議で吉本議員の答弁か何かにもありましたが、やはり５倍ぐらいに宿泊者ふえているんですね。これも今からふえるんだと思います。今からふえていくんだと思います。５倍くらいにふえているって、2013年と2018年の比較でですけれども、それで２万人か３万人程度ですよね、今。これがもう一桁は伸びる可能性がある。小松市内にそんな成長産業はほかにどこにもないと思いますので、ぜひこの部分というのは大変重要であります。
私はきょう、この議場に市長おいでて、ちょっと恐縮ですけれども申し上げたかったのは、市長はよく里山に関する政策をかなり前から積極的に進められていた。何しに里山、里山言うんかなと。まさか里山に人を集めて、宿泊させて、観光産業の核にしようとするとは実は当初思っておりませんでした。ただ、インバウンドを取り巻くそういう成長というのはすごい急速ですよね。そして、今里山というものを見てみますと、相当質の高いものが今、小松市に整備されてあらわれてきているような感じがいたします。
そこで、決算なんで一個ずつ聞いていきたいと思いますが、里山自然学校こまつ滝ケ原、昔の滝ケ原の分校なんですけれどもね。これについて、決算として数字、そしてどういう事業をやっているのか、そして利用実績、これまとめてちょっと簡潔に御説明ください。
51 【土屋産業未来部長】 それでは、お尋ねのありました里山自然学校こまつ滝ケ原について、決算の内容についてまずお伝えさせていただきます。
里山自然学校こまつ滝ケ原でございますが、「里まなび山あそび」をテーマといたしまして、特色ある取り組みを地域住民主体で進めてございます。ここでは10の塾活動を行ってございまして、里山の知恵、たくみのわざなど里山の魅力や文化を学ぶことができます。
平成30年度の決算は329万3,000円となってございまして、支出内容の内訳は施設の
維持管理費といたしまして127万3,000円、活動費といたしまして202万円となってございます。
続きまして、利用実績についてでございます。
里山の有する豊かな自然、歴史、文化、食を背景といたしまして、地域の山菜などを提供する里山食堂や貴重な生物を観察いたします生き物調査などの10の塾活動で、地域住民が主体となって行ってございます。
この取り組みによりまして、平成29年度及び30年度ともに約3,600人の方に御利用いただいてございます。
また、滝ケ原地域は里山自然学校を中心にさまざまな観光であったり教育施設がございます。海外旅行者も含め多くの方々に来訪いただいてございます。具体的な鞍掛山の登山を初め日本遺産に認定されました滝ケ原石の採石場であったり、また石川県立大学によるトンボの楽園の研究、さらには首都圏からの移住によりまして運営いたしますTAKIGAHARA CAFEやhouseなどのノウハウがございます。
これらによりまして、滝ケ原の人口の約100倍に当たります２万人の方々に年間訪れていただいている状況となってございます。
以上です。
52 【表委員】 大体概要わかりました。
滝ケ原のあのエリア全体で結構２万人とおっしゃいました。かなり多くの人が来ていると思います。里山自然学校こまつ滝ケ原のほうは、ここは3,600人で、里山食堂というのは限定的に開いていますよね。毎日開いているわけじゃない。これはある意味試験的にやっているような部分が大きいんだと思います。
そこで次に、また里山とついている里山健康学校、これは健康というのは恐らく風呂があるから健康ってついているのかなという気もしますけれども、ここのせせらぎの郷ですね。この決算内容、そして利用実績等について同じく聞いていきたいと思います。
53 【土屋産業未来部長】 それでは、里山健康学校せせらぎの郷の決算の内容についてまず御説明申し上げます。
このせせらぎの郷でございますが、里山の恵みを生かしました食育レストランであったり温泉、また健康増進を図る運動施設であったり、趣味や体験を通じました学びと交流を行う体験ルームなどによりまして、生き生きとした楽しいひとときが過ごせる場所といたしまして多くの市民の方々に利用いただいてございます。
当施設は、平成28年度にリニューアルを行いまして、平成29年度より小松市シルバー人材センターが指定管理者として管理運営を行ってございます。
平成30年度の決算でございますが、3,489万8,000円となってございまして、主な内容といたしましては管理運営委託料といたしまして2,450万円、またクーリングタワーの設置工事では764万3,000円、ペレット配合装置設置改良工事では189万円となってございます。なお、クーリングタワー及びペレット配合装置の工事は木質バイオマスボイラーの円滑な燃焼を図るために行ったものとなってございます。
利用実績でございますが、里山健康学校せせらぎの郷の利用数に関しましては、平成29年度は13万1,000人でございます。平成30年度13万4,000人となってございまして、対前年度比では102％の増という形です。
また、当施設ではおくりび山の登山であったり、夏まつり、収穫祭などさまざまなイベントのほうを開催してございます。特に地元、瀬領町の方々とともに野菜の直販でございますござっせ市やおくりび山の整備のほうを行ってございまして、利用者の増加とあわせまして施設全体の活性化のほうに努めているところでございます。
以上です。
54 【表委員】 このせせらぎの郷というのはもともと里山ということを考えずに風呂をつくって、地元の皆さんと協力して野菜を買いに行ったり、あそこで食べる食事というのは私は記憶にあるのはうどんとカレーライスという記憶があるんですね。前のせせらぎの郷は。無理してあそこまで行かんでも、うどんやカレーライスはどこでもありますので、風呂のほうは結構評価は高かったと思いますが。
やはり今聞きますと13万人ですか。これは数字としては小松では、あの山の中でそれだけ来るというのはすばらしい数字ではないかと思います。かつてはそんなにはいなかったんではないか。昔の数字は今結構ですけれども。
私もこのことを、きょう質問するために実はビュッフェ・こまつせせらぎで呼び方いいのか、それかこまつせせらぎ・ビュッフェいうんか、どっちから呼んでいいのかちょっとわかりませんけれども、あのビュッフェへ行ってみたんですよ。あそこはいいという人もいましたんで、話だけ聞いて。
前行ったときはやってなかったんですが、ある程度前、１年以上前かな。今行ってみまして、雰囲気、そして接客もいいですし、料理なんかは抜群ですね。ビュッフェのレベルとしたら大変おいしかったです。新人議員の岡山議員と２人で行ってきたんですが、２人ともにこにこで、やっぱりおいしいもの食べると顔がにっこりになるんですよ。あんまりおいしくなくて、義理でおいしいって言っていると顔がちょっと引きつるんですが、大変おいしかったです。
ざっと見ても、我々行ったときに大体12時ちょっと前に入っても、12時になると25人ぐらいになっているんですね。恐らく、きのうは木曜日、平日の昼に、あれで30人や40人の人がお昼最低入ってくると思います。まだまだ、大いに利益を生むというレベルにはどうも担当している、主宰している人に聞くと、ほんなもうかるわけではないですが、しっかりとやっていけるレベルなんかなという気がいたします。
今からもうちょっと質を上げていって、まだまだ料理だけではなくて、その環境面なんかも、やはりもうちょっと施設として。あそこの場所自体は大変明るい、いいレストランなんですが、せせらぎの郷自体、これリニューアル施設なんでもうちょっとおしゃれに全体なるともっとイメージはよくなるし、知名度も上げていっていただきたいなと。私はかなり成功事例、本当にかなりいい成功事例の一つとして思っております。
年間、このビュッフェの利用人員や数字というのわかりますか。
55 【土屋産業未来部長】 レストランの利用者数でございますが、平成29年度は１万3,397人でして、平成30年度は１万3,444人という形になってございます。
以上です。
56 【表委員】 売り上げも。
57 【土屋産業未来部長】 売り上げのほうに関しましては、平成30年度の値でございますけれども1,964万5,000円となってございます。
58 【表委員】 人数1,300人ですか、年間延べで。
59 【土屋産業未来部長】 １万3,000人。
60 【表委員】 ごめんなさい、１万3,000人。そうすると、１日30人から五、六十人ぐらい。ちょっと市長が首をかしげて、表は割り算できんのかなと。少ないときで三、四十、多けりゃ50人超えるんだろうと思いますが、あの山の中で、小松駅から大体車で20分強ぐらいで行きますよね。すばらしいことだと思います。こういうようなことが滝ケ原であったり、また瀬領、大杉地区、そしてまた西尾地区と、この山里エリアでこういう拠点か２つ、２つと積み上がっていきますと、これは小松の里山というのは一大観光地域になる可能性がございます。
そこで、里山滞在型観光について今からお聞きをしたいと思っております。
土屋部長、どうもありがとうございます。
この里山の、私は里山でいろんな今施設が整備されておりますが、滝ケ原で分校、そしてまた民間でも整備されている。新しい予算では古民家を再生しようとしている。瀬領ではせせらぎの郷ございますね。大杉地区では、これはかなり古い、江戸時代の文化財になるような古民家の改装をしようと。そして、大杉少年自然の家でしたか、あそこはまた里山の子供たちや、またさまざまな格好で拠点になっております。西尾地区は今、たしか西尾小学校の校舎を利用して、また新しいアーティストの何かそういうArtist Collegeですか、いろんな名前があって一遍に全部覚えられないんですけれども、それぞれのエリアでやろうとしています。
私はこの里山について、滞在型まで本格的に踏み込むのかなと。やはりそこにはリスクもありますのでね。そのかわり成功したときにはすばらしいものになると思いますが、どうも小松市政の動きを見てみると本格的に滞在型にかじを切りそうな、特に新幹線の開通に合わせてやる感じがいたします。リスクも伴うと思いますが、しっかりやっていただきたいんですが。
この一つ特徴的なことは、大変お金をかけないで、よくぞ、下手すれば空き家か廃屋になりかねない、そういうようなものをほとんどの場合再生しているんですね。滝ケ原の分校なんかは典型的ですし、そしてせせらぎの郷なんかは従来の利用の仕方だと、やっぱりちょっと面倒くさいところにある入浴施設という部分が大きかったんですが、まさに再生している。より積極的に利用できるように再利用されているという。大杉地区の古民家を利用するとか、それとか西尾地区でも小学校と。
新規に建物をほぼつくってない。大変悪い言葉で言うと、けちなやり方をしながら効果を狙っている。その辺は大変すばらしいと思います。リスクを最小限に抑えながらものをやっているし。また、人件費も地域の皆さんというけど、安い人件費で熟練工を使うようなものなんですね。これはたくみな方法だと思います。そして、皆さんの生きがいを与え、その地域にやはりさまざまな格好で収入も落としていけると。いいことづくめなんで、あとは人が来てくれるか、お金を落としてくれるかということになります。
今、滞在型の施設というものは、これは主に民中心にやろうとされていますが、それぞれの里山エリアで大体どういうようなものをお考えになっているんですか。
61 【望月にぎわい交流部長】 ただいまの質問、里山観光の拠点、滞在型観光の拠点というふうなことで、どのような計画をというふうな御質問だったと思います。
小松市の里山の事業に関しましては、やはり環境王国こまつのまず認定に始まって、そこから豊かな里山を生かした事業を行ってまいりました。自然であるとか、文化、人の交流、地域ブランドとして農産物もそうですけれども確立する事業を行っているところでございます。
その中で、やはり今おっしゃられました里山のエリアというのは滝ケ原と大杉の地区ですね。瀬領も含めて波佐谷、大杉地区というふうに言っていいかと思いますが、それとあと西尾地区、この３地点が今、市として力を入れているところなのかなというふうに思っております。いずれの地域も日本遺産、石の文化、そういう地域に該当する。そういうところで多くの魅力のある地域というふうに位置づけことができるかなと思っております。
滝ケ原地区については、2016年からＮＰＯ法人のファーマーズマーケット・アソシエーションが、これは民間のＮＰＯのところでございますが、独自に動いて設置、運営を行っておりますTAKIGAHARA FARM、そしてTAKIGAHARA CAFE、TAKIGAHARA HOUSE、こういう３つの施設というか、ファームは農場ですのであれですけれども、そういうものがございまして、こちらのほうのTAKIGAHARA HOUSEに宿泊されるお客さんの数ですが、昨年の８月から１年間で360人お泊まりになっております。こういう里山は非常に小松駅から遠いところでございますが、国内のみならず海外からも多くのお客様が訪れて宿泊をなされております。
特に今もお話ありましたインバウンド、外国人の方が６割近い率だということ、非常に大きな特徴です。中でもその６割の方のうち欧米の方が８割という非常に高い率を占めている。これも非常に特徴的だなというふうに思っています。
このTAKIGAHARA HOUSEにつきましては、Ａｉｒｂｎｂという世界192カ国で登録されています宿泊施設の紹介ウエブサイトがございます。こちらのほうで５点満点なんですが、その中の4.78点という非常に高い評価をいただいております。そういう意味で、非常に注目されている施設となっております。
また、大杉の地区には今ほどお話もありました大杉みどりの里、こちらのほう、体験型のプログラムを用意して非常に人気もございます。さらに現在、伝統的な江戸古民家を改修して施設として今整備を行っておりますが、この中で工芸、芸術、アートと、やはり里山の食の文化を体験できるような部分を企画するということで、民間企業が地域住民と協力しながら運営する予定となっております。
また、西尾地区のほうでは、平成29年度の末に閉校いたしました旧西尾小学校跡を活用いたしまして、学びと食と農体験のできる環境王国こまつの活動拠点といたしまして、（仮称）Satoyama Artist Collegeこまつ観音下を整備いたします。今年度中に基本設計と実施設計を予定しておりまして、順次改修というふうな運びになるかなと思っております。
以上でございます。
62 【表委員】 大体私も何となくおおむね施設についてわかりました。
大杉の古民家については、これは宿泊はしないんですか。
63 【望月にぎわい交流部長】 宿泊を前提とした施設というふうに考えております。ただ、泊まるだけでは非常にもったいないので、やはり体験。欧米のお客様は体験というのが非常に人気がございますので、今のところ工芸の体験と食の体験を組み合わせてそういうセットの企画がつくれないかなということで皆さん考えていらっしゃるようなところでございます。
64 【表委員】 わかりました。
本当は食の部分もちょっとお聞きしたかったんですね。望月部長が答弁されるというので。でも、ちょっと時間の関係もありまして食についてはあえてお聞きをいたしませんけれども、次に、やっぱり一番見えない部分というのは実は食というのは大変難しいもので、ちょっといいと先ほどのビュッフェ・こまつせせらぎですかね、あそこなんかはおいしいものをしっかり食べさせてくれるとお客さんどんとふえてくる。滝ケ原でも、また大杉、西尾でも、そういうものをぜひ見つけていってもらいたいなと。
これについてはまさに地元と専門家とみんなの知恵を結集してやっていっていきたいなと思っております。大変楽しみな展開になってきた部分というのはあろうかと思います。
そこで、特に宿泊するような施設ですね。公共が恐らくこれ助成金を出して、家や土地の所有者は基本的には民間さんと。行政が助成金出してそういう施設を今から整備するんだろうと思いますが、そういうものがやはり複数出てくると、これをネットワーク化しながら運営する、経営する部分も出てくるんだろうと思いますが、その辺についてどういうお考え、構想をお持ちですか。
65 【望月にぎわい交流部長】 まず、今もう実際に始まっているファーマーズマーケットのTAKIGAHARAの部分につきましては、この古民家を整備するのにやはり国の交付金を受けて事業実施をしております。また、農業体験プログラムなどの事業につきましても農泊推進事業でありますとかそういうところでの事業を展開しているところでございます。
こちらのファーマーズマーケットのほうはパンフレットもございまして、こちらのほうでやはりTAKIGAHARA FARMという実際にこの地域で農作物をつくっておるわけでございますが、そういうものを使った食事を提供したり、またカフェのほうで独特のものを提供されたりしております。本当に地域ならではの食というのを提案していると思いますが、そのときにやはり地域の方々と連携しながら、こちらのTAKIGAHARAの方々は東京からの方々でございますが、そういう新しい力と地元の方々が協力しながら事業運営しているというふうな形になっております。
66 【表委員】 小松の観光の数字についてもちょっとお聞きしようと思っていましたが、この前の質疑・質問の部分で御答弁されているんで、そこはもうはしょっていきます。
まず、新幹線開業後、やはりこれは小松全体の観光宿泊者という数字は当然頭にあるんでしょうけれども、里山エリアで何人ぐらいの人を宿泊目標にするのかなと。
その目標と、経済効果というものを、１人の方が小松に泊まっていただくと単なる通過する方と恐らく消費額は一桁違ってくるような気がいたします。その辺、経済効果もどれくらいお考えになっているのか、もしわかれば、粗っぽい数字で構いません。お教え願えませんでしょうか。
67 【望月にぎわい交流部長】 ただいま、将来の目標という里山滞在型観光というふうなお話でございました。
今、表議員のほうからもお話があったように、2023年の
北陸新幹線小松開業というのがやはり一つの目標になっております。この時期にさらなる交流人口の増加が見込まれるというのは、例えばずっと最近、小松空港の国際線の外国人のお客様がふえているデータでありますとか、またこの間、吉本議員の御質問でお答えさせていただきましたが、空港というか小松での訪日のお客様が非常に多く来られているというふうなデータでありますとかから、やはり交流人口の増加が非常に見込まれております。
その中で、里山地域ではこれ以外に木場潟のほうに今でも十分に魅力がございますが、東園地が整備されてきます。また、遊泉寺銅山の整備工事も進んでおります。それが完成に向かうのもこの23年の前というふうなことでございますので、里山地域の体験型の施設がさらに充実してくるというふうに考えております。また、ＳＤＧｓの理念に基づいて環境教育という部分では里山体験も非常に重要ですし、教育旅行というふうな部分でも関心の高い部分かなというふうに思っています。この地域の里山観光、さらに伸び代があるというふうに思っております。
小松での宿泊者については、昨年の実績で48万人。先ほども御紹介をいただきました。2020年の目標値が44万人でしたので、既にそれを上回っているということで、23年に向けてさらに伸びる要素は非常に高いというふうに思っています。
また、TAKIGAHARA HOUSEでの世界的な評価、また今整備中の施設等が完成していけば里山の滞在型観光というのは今後かなりの伸びが予想されると。目標値という数値は非常に難しい数値なんですけれども、やはり滞在型観光は非常に多くなるというふうに踏んでおります。大杉みどりの里の宿泊者だけでも非常に多くの方いらっしゃいますので、そういうふうな部分でせせらぎも含めて非常に多くの方がおいでいただけるような環境は整っているのかなというふうに思います。
経済的効果というのは非常に難しいところなんですが、観光庁のほうが旅行・観光消費動向調査によって、国内旅行の消費額のうち宿泊と日帰りとで金額が大きく違うというふうなデータを出されております。宿泊は日帰り旅行の３倍の地元消費額が伸びるんだというふうなことでございます。つまり滞在型観光は地元への経済効果が非常に大きいということが言えると思います。
このデータなんですが、宿泊観光旅行の費用がお一人当たり大体３万円消費されるというふうに算定されています。宿泊費とお土産代でありますとか、いろんな施設を見たり、または体験したりお食事をしたりというふうなところですが、それ掛ける人数ということになりますと、なかなかちょっとすぐにデータは出てきませんが、滞在型観光、先ほど表議員も言われましたように地域の力をかりてというのが前提です。そうすると、シニアの方々または女性というのが非常に活躍の場として考えられるわけです。そういう地域での活性化、本当に地域の活力になるようなことにもプラスになるのかなと思いますし、地域づくり、人づくりにもつながるものでありますので、ちょっと数字では指し示せない大きな経済効果があるというふうに期待しております。
以上でございます。
68 【表委員】 最後に一つお聞きしたいことございます。
私、小松の里山でもこのエリアとした見た場合、滝ケ原地区のこの成長性というのは一番あるのかなと。それぞれの持ち味はありますが、そのエリアだけの潜在的な力というのはやっぱりいろんな要素から、地形やそういう部分、環境面で、私は滝ケ原がやはり将来的には大化けする可能性あると思っています。
一つ、これが加わったらすばらしいなと思うのは、もし温泉が出て露天風呂ぐらいあったら、もうそれで言うことはないんですが、温泉の可能性について考えたことございますか。それだけで結構です。
69 【望月にぎわい交流部長】 済みません。それはちょっと考えては、頭の中にございません。済みませんけど。
70 【表委員】 以上で私の質問を終えたいと思います。
71 【
杉林委員長】 新田委員。
72 【新田委員】 会派自民の新田でございます。３番バッターの登壇となりました。
小松市議会では、慣例により副議長は一般質問できないので、予算決算常任委員会で張り切って行いたいと思いまして、今回、委員長の許可をいただきましてパネルを作成してきたところでございます。
本題に入る前に、いよいよ来週の月曜日、航空祭が行われます。９月に入りまして、航空祭に向けた練習も始まっておりまして、我が家の上では毎朝から非常に格好いいＦ－１５が飛び交っておりまして、ただ、近隣の住民とすれば非常に耳の痛い思いもありながら楽しみにしているところでもございます。
ことしはＦ－１５、またブルーインパルスに加えてＦ－２、Ｆ－１６、そしてＦ－４ファントム、また陸自から戦車を借りてきて、さらにはラッピングスーパーカーも来るということでありまして、非常に楽しみにしているところでもあります。天気もよいかなというふうに思っておりまして、また多くの方々に小松市に訪れていただければというふうに期待をしているところでもあります。
もう１点、航空自衛隊小松基地って一体何のためにあるんかなと、根本的なちょっと思いなんですけれども、日本の国防における領空侵犯措置のために自衛隊基地が存在するわけでありまして、先日、北方領土返還要求石川県民会議の一員として北海道の北方領土のほうに行ってまいりました。
今ほど航空自衛隊は空の領域の問題でありますけれども、まさに海域の国境を目の当たりにしてきたところでありまして、目の前で操業する漁船の周りに海上保安庁の巡視船と、そしてロシア側のまた巡視船とがひしめき合う、まさに海の境で繰り広げられる漁を本当に目の当たりにしてきたところであります。北方四島の方のさまざまな思いをいろいろ聞かせていただきまして、自分自身の中でも非常に熱い思いを覚えたところでございます。石川県や、また富山の黒部なんかとは非常に友好が深いということで、そんなことも知らされまして、今後もまた運動に取り組んでまいりたいなという思いでございます。
そんなことを踏まえまして、平成30年度の決算についてお聞きをしてまいりたいと思います。
決算状況ということで、大変大きな漠然としたことにはなるんですけれども、数値目標も含めまして細分化してお聞きをしてまいりたいと思います。
まず、平成30年度決算の決算状況の中の実質公債費比率の目標値と目途についてということで質問をさせていただきます。
グラフにも示させていただきましたが、さまざま変化をしてきました。一番高かったのが平成23年、18.5％というものがあります。そもそも実質公債費比率の18％を超えるとイエローカード、25％を超えるとレッドカード、35％を超えるとアウトということになるわけですけれども、実は23年というのは私が初めて議員に当選した年でありまして、その年の一番最初の質問から実質公債費比率が18.5％、ゆゆしき問題であるみたいな言葉が議場で飛び交っておりました。私には正直言って当選したばっかりで何を言っているのかさっぱりわからなかったんですが、それから少し財政のことも勉強させていただきまして、少しずつ理解をしてきたところであります。
その18.5％というイエローカードの時期もいっときありましたけれども、そこから少しずつ改善をしてきたわけでありまして、ことし現在、平成30年度の決算状況でいいますと15.6％ということになっております。依然、状況的には高い状況ではあるんですけれども、どこを目指してこの実質公債費比率について進めていくのか。結果的にこの数字が出てくるわけなんで、ここを目指すというわけではないのかもしれませんが、ざっくり言うと一般財源の借金、当年度の借金の割合という言葉が正しいかどうかわかりませんが、単純に借金の割合ということでありますけれども、そのあたりについて目標値なるものはどういうふうにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
73 【吉田総合政策部長】 実質公債費比率の目標値とめどについてでございます。
委員おっしゃるとおり、実質公債費比率は負債に関するフロー指標でございます。
駅周辺整備や下水道整備などの大型投資の償還が今現在進んでおります。それに加えまして、民間資金の活用などによる新規市債発行の抑制、そして継続的な繰り上げ償還などの健全化に努めている次第でございます。
平成30年度につきましては、４億円の繰り上げ償還を行っております。そうしたことも加味いたしまして、前年度16％から0.4ポイント改善いたしまして、平成30年度につきましては15.6％となっております。これまでの取り組みによりまして数値は改善の方向に向かっております。
引き続き財政の健全化に努めることで、来年度につきましては15％を切るということを目指しております。
以上でございます。
74 【新田委員】 来年度は15％を切るということでありますけれども、少しずつ改善されてきているということは大変いいことだというふうに考えます。
ただ、近隣のいろいろ市町村、これも財政規模いろいろありますけれども、一桁台のところも多数ございます。改善してきているということを考えますと、やっぱり一桁目標ぐらいに置いてもいいのかなと、10％切りというふうに思っております。
市長のビジョン策定にはいろいろ数値目標もいつもついておりますので、ぜひその一桁、10％切りを目指していただきたいなと思うんですが、それをもし目標に掲げるならどれぐらい時間がかかるのか。何かそのあたりについてお答えあればお答えいただきたいと思います。
75 【吉田総合政策部長】 10％切りということで試算はしてございません。申しわけございません。
ただ、本当に毎年度毎年度、既発債の元利償還と新発債の現状の見込みであるとか、標準財政規模の今後の増減の要因の分析とか、あと普通交付税の歳入額の見込みであるとか、そして決算見込みをにらみながらの繰り上げ償還の可能性、そして幾らできるかということを鑑みながら、毎年毎年、少しずつではございますけれども10％、なるべく早目に切れるように努力は努めていきたいと思っております。
76 【新田委員】 目標としてはなかなか難しいところなんでしょうけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、将来負担比率のほうに入らせていただきます。
将来負担比率でありますけれども、これもざっくりと市債総額が将来負担どれぐらいかという数値目標であります。350％を超えるとレッドカードということになるわけで、日本全国見ますと北海道の夕張市とかが有名なところでありますけれども、前からもこのグラフにも載せさせていただきましたけれども、やはり230％近い時期がいっときありまして、全国の自治体の中でもワースト云々に入るぐらいの数値でありました。それがグラフで見てもおわかりのように随分と改善をしてきたところでもあります。30年度は150.6％ということで、その二百二十数％台のときから考えると、正直随分改善したなという思いでおります。
これもさきの実質公債費比率と同様ではありますけれども、何か将来に向けて目標値みたいなものはなにか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
77 【吉田総合政策部長】 将来負担比率につきましては、市債残高や債務などの負債に関するストック指標でございます。
10年ビジョンに掲げた目標、平成21年度から10年間で200億円圧縮するという目標は、９年間、平成30年度で約216億円を圧縮するなど健全化に取り組んだ結果、平成30年度の決算では将来負担比率が150.6％と、先ほどのピーク、平成20年度228％から約80ポイント改善してございます。
将来負担比率につきましても、先ほど委員おっしゃいました国が示す早期健全化基準350％はクリアしてございます。平成20年度のピークから、そのグラフで見るとおり、徐々にではございますが改善しております。
引き続き、市債残高の圧縮に取り組むことで、来年度ということにまたなりますけれども、150％というものを切るということで頑張っていきたいと思います。
78 【新田委員】 さまざまな取り組みから改善が見られるということであります。
これも同様に、先ほどと同様のことをお聞きしますけれども、実は先日、市長とちょっと東京に行く機会がありまして、そのときの雑談の中にもちょっと一言出たんですが、近いうちやっぱり100％を切りたいねと、二桁行きたいなという言葉もちょっと聞きました。
先ほどの実質公債費比率の一桁というのは結構ちょっと遠い目標ではあるんですが、この将来負担比率の100％を切るというのは比較的このグラフの下降率から見ると近い将来可能ではないかなというふうに思うんですが、二桁を目指すお気持ちがあるかどうか、その辺に向かってもしまた試算があればどのくらいかかるのかお答えいただければと思います。
79 【吉田総合政策部長】 将来負担比率につきましても、先ほどの実質公債費比率と同じように試算したものはございません。申しわけございません。
ただ、先ほどと同様に将来負担比率につきましては現在の市債残高と新発債の状況、そして同じように標準財政規模の増減の要因分析、そして普通交付税の歳入等々、そして繰り上げ償還の可能な金額等々を鑑みながら、その表のとおり徐々にではございますが確実に下げていくということ。そして、来年度につきましては150％を切るということを目途に頑張っていきたいと思っています。
80 【新田委員】 努力していただきたいと思います。本当は踏み込んで、じゃ、幾らに市債残高なれば100％切るんかとかまで聞きたかったんですけれども、あえてそれはまたの機会にしたいと思います。
続いて、経常収支比率についてお聞きをいたします。
ちょっとグラフがいびつではあるんですけれども、経常収支比率自体、一般会計の一般財源における義務的経費の割合という形でいいのかなというふうに理解してはおるんですが、この数字が高ければ高いほど財政が硬直化しているということになるわけで、例えば28年の95.5％で考えますと、100％自由度、使えるお金の95.5％はもう使い道が決まっているということになるわけで、非常に自由に使えるお金が少ないというふうな解釈になるわけであります。
そんな中で、平成28年、29年、30年と95.5、また94.6、91.2という形で改善してきたかなというふうに考えております。そのあたりの要因というか、私の中では改善してきたというふうに思っているんですが、そのあたりの状況についてお答えいただきたいと思います。
81 【吉田総合政策部長】 委員おっしゃるとおり、平成30年度の経常収支比率につきましては、前年度から3.4ポイント改善いたしまして91.2％でございます。
改善の主な理由でございますけれども、市税が大きく伸びたこと。そして、公立小松大学開学に伴います普通交付税の増加したことが影響によるものでございます。
82 【新田委員】 さまざまな要因というか、公立小松大学のことであったり、市税収入が上がったということで、実は地方税のグラフも一回つくったんですけれども、ちょっと質問項目ではなかったのであえて外しましたけれども、170億でしたかね、ことし。一番高かった平成19年、20年の189億、187億のときからいっとき下がりまして、少しずつ改善してきているというところであります。そんなところも相まって経常収支比率も少しここ最近、よくなってきたかなというふうに思います。
ただ、確かに地方税とか、また普通交付税の算入等々、その年その年でやっぱり違うものでもあります。今後もこのまま少しずつ改善、パーセンテージとすれば下落していくものなのか、そういう見込みはあるのか、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。
83 【吉田総合政策部長】 今後の推移でございますけれども、分子となります経常経費充当一般財源につきましては、人件費でありますとか公債費は減少傾向が見込めます。ただ、高齢化への対応でございますとか子育て支援などにより、扶助費の伸びが大きくなると見込まれています。
また、経済の減速に伴います市税の減収など分母となります経常一般財源の減少も想定されることから、引き続き固定費の圧縮など行政コストの見直しを図るとともに、さまざまな財源の確保を図ることで、なるだけ100％に近づかないような、弾力ある財政構造の確保には努めていきたいと思っています。
84 【新田委員】 柔軟に対応できるように、硬直化しないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、投資的経費のほうに入らせていただきます。
投資的経費についてでありますが、このグラフは金額ベースで示したものではなくて、一般会計の歳出の中の性質別に占める投資的経費の割合を示したものでございます。平成30年でいいますと一般会計の歳出の中で19.7％が投資的経費に占めるということになるわけであります。
ここ近年、このグラフからまた判断しますと、26年、27年、28年とかなり低迷をしておりましたが、クリーンセンター等々なのかなというふうに思いますけれども、29年度にまたぽんと上がりまして、ことしは19.7％ということになりました。
随分古い話になりますが、グラフの一番最初の13年、14年、15年、これ連続立体交差の事業のころかなというふうに思うんですけれども随分と高い構成比を示しているなというふうに思いながら、総枠的に見るとやはり減少傾向にあるのかなというふうに思っています。
実はこの質問しながら、かなり自分では矛盾しているなとは思うんですが、例えば実質公債費比率であったり、将来負担比率を下げていきましょうという思いもある中で、やっぱりしっかりと投資的経費も投資していただきたいという思いでおるんですが、この辺の構成比ベースでの推移の状況を見て、どのように財政課とすればお考えなのかお答えをいただきたいと思います。
85 【吉田総合政策部長】 まず、国の建設投資でございますけれども、平成７年度の35兆円をピークに減少してございます。平成24年度には半分以下の16兆円までに落ち込んでおります。その後、建設投資は増加に転じるものの、令和元年度では22兆円と以前の水準には至っておりません。
また、地方創生など地方に対する国の経済対策もソフト重視に移行してございます。地方公共団体の財政運営上の指針となります地方財政計画も同じような傾向にあり、地方公共団体の投資的経費に対する補助金でありますとか交付金の減少傾向が続いております。
本市も同じような傾向にあります。小中学校の耐震化でございますとかクリーンセンターの整備など大型のプロジェクトの実施する年度の投資的経費は増加してございます。
平成30年度でございますけれども、歳出総額に占める投資的経費の割合でございますけれども、類似団体29団体ございますけれども、そのうちの高いほうから２番目でございます。そして、県内11市でございますけれども、そちらのほうで比較しますと高いほうから３番目、いずれにしても上位でございます。
また、市のみならず
北陸新幹線整備でありますとか河川整備、無電柱化など、国、県による投資とか民間資金を導入した整備でありますとか、学生や若い世代の転入増加に伴いますマンションやアパート、交流人口の拡大に伴いますホテルの建設など、民間による設備投資などを考慮いたしますと、小松市内の設備投資は着実に伸びていると考えております。
今後、市民生活の安定と将来負担のバランスを見ながら、適切な建設事業への投資に努めていきたいと考えております。
86 【新田委員】 県内、近隣で比較しますと高い数字だというふうに今お聞きをいたしましたが、やはりなかなか実体経済として現場の雰囲気とすればまだまだ公共投資も物足りないのかなというお声も耳にするところでもありますので、引き続き、単費というよりも、やはり国、県等々の資金をうまく活用しながら、やはり大きな事業を推し進めていただきたいなというふうに思っております。
引き続きまたよろしくお願いいたします。
続いて、基金残高についてお聞きをいたします。
現在、平成30年度、これグラフつくってこなかったんですけれども、主要３基金で24億8,000万円積み上がっているというふうにお聞きをいたしました。少し若干減りはしましたけれども。
私の中では、前も申し上げたこともあります標準財政規模の１割、平成30年でいえば256億円に対する１割程度が望ましいかなということで、若干少ない気はしますけれども、まあまあそこそこ来ているのかなというふうに思います。
この話はおいておきまして、基金として財調もあれば活性化基金、減債基金等々さまざまあると思いますが、26の基金があるというふうに私は理解しておるんですが、基金の残高、それぞれが適正な金額に積み上がっているのかということをお聞きしたいんですけれども、基金というか貯金でありますので、高いほうがいいんですけれども、でも貯金ばっかりすればいいかというとそうでもなくて、やはり適正な額を積み上げて、それ以外はやっぱり財政出動すべきだというふうにも考えます。
そういった意味から、小松市の基金の残高がそれぞれ適正なものになっているのかということをお聞きしたいと思います。
87 【吉田総合政策部長】 一般会計の主要３基金、先ほど議員おっしゃいました財政調整基金、地域経済活性化対策基金、減債基金を含めた全ての基金残高の総額は、平成21年度末の37億円に対して45億円と８億円増加しております。
そして、先ほど議員おっしゃいました主要３基金でございますけれども、平成30年度末残高は約25億円と、先ほど申し上げました基金残高、適正の目安としておる標準財政規模の１割程度というものをほぼ確保しております。
主要３基金以外の特定目的基金等の残高につきましては、平成30年度末の残高ですけれども、一般会計では20億円、特別会計13億円、内訳は国保で10億円、介護で３億円でございます。企業会計、これは下水道事業でございます。3,000万円となっております。
目標設定ということでございますけれども、残高につきましては特に目標額は設定してございません。ただ、今後もさまざまな財政需要に備えるために残高の確保というものに努めていく所存でございます。
88 【新田委員】 しっかりと積み上げていただきたいという思いと、適正に進めていただきたいという思いであります。
今まで５つの質問をしてきましたけれども、総論として最後、事業のスクラップ・アンド・ビルドについてということになるわけですけれども、我が家で例えると１番目の実質公債費比率は、ことし幾ら借金を返そうか。将来負担比率は、一体借金の残高が全部で幾らあるのか。経常収支比率については、日々どんなふうにお金を使おうか。そして、投資的経費については、今後どういうふうに買い物しようか。基金残高については、どれだけ貯金をしようかということになろうかなというふうに思うんですけれども、それを全般的に含めて市全体の事業のスクラップ・アンド・ビルドをしっかりとやっていただきたいということではありますが、事業自体で考えますと新規事業、継続事業、そして完了、終わった事業、そして廃止事業とあるわけでありますけれども、継続の中にも見直ししたり統合したり拡充をしたりといった形で事務事業を進めていることと思います。
何が言いたいかというと、いつも市長の提案理由の説明のときに新規事業というふうにニューマークがついていたりすることもありますけれども、私はそちらのほうではなくて、むしろ廃止した事業をなぜ廃止になったのかということをしっかりと検証しながら、やっぱりＰＤＣＡを回すべき、回さなきゃいけないのかなというふうに思っています。
しっかりとお金を使う、ためる、返済する、貯金する。そんなこともいろいろ含めた中で全体的に事業のスクラップ・アンド・ビルドがしっかりと行われているか、またそれについてどのようにお考えな上で、また今後、来年度の予算編成に当たると思うんですが、事業のスクラップ・アンド・ビルドについて見解を聞かせていただきたいと思います。
89 【吉田総合政策部長】 これまでさまざまな視点からスクラップ・アンド・ビルドを実施しております。
事業面では、代表的なものを挙げれば高等教育機関の再編でございます。小松短期大学とこまつ看護学校を再編し、新しい高等教育機能を備える公立小松大学の設立でございます。本市への新しい人の流れをつくり、地域の成長を支える人材を地域で育て、送り出すこと。市民の生涯学習、学び直しなど、人づくりに大きく寄与してございます。
そのほかには、各種講座でありますとかイベント、補助・支援制度など、事業の中身、内訳を常に市民ニーズに合わせながらスクラップ・アンド・ビルドに心がけているところでございます。
一方で、政策面では、
まちづくりを６つのテーマ、歌舞伎、科学とひとづくり、乗りもの、環境王国、石文化、水郷に施策を再編しまして、ハード、ソフトを両立させながらスクラップ・アンド・ビルドを実施しております。
時代を先取りしながら、まちのビジョンを定め、ＰＤＣＡサイクルを回してビジョンの実現に向かって政策のレベルアップや事務の改善でありますとか仕事のやり方の見直しなど、行財政改革を実施しております。
今後も政策でありますとか事務の実施などに当たりまして、検証と改善を絶えず行いまして、ビジョンの実現に向けて職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。
90 【新田委員】 そういうことでございますね。
新しい事業を考えるというのは、みんな前向きで、楽しくて、華やかなことだとは思うんですが、やはりその影で消えていった事業が何なのかということもしっかりとやっぱり検証しなきゃいけないと思いますし、住民の要望を全部聞いていたら事業はふえて、お金がかかる一方なので、やはりきちっと精査をして、費用対効果、さまざまな観点から、不必要というか必要性の低いものに関してはやっぱり廃止もしっかりとしていかなければいけない。そうやってきちっとお金を使ってくださいねということが言いたかったわけでありますけれども、しっかりとＰＤＣＡを回していただいて、またこれから年末、また年明けに向けて、令和２年度のまた予算編成に向けて進むことと思いますので、しっかりと平成30年度の決算を踏襲しまして、また進めていただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
91 【
杉林委員長】 これをもちまして、会派自民の質疑を終了します。
この際、午後１時まで休憩をいたします。
──────────────────────────────────
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
──────────────────────────────────
92 【
杉林委員長】 休憩前に引き続き、予算決算常任委員会総括質疑を再開します。
これより、自民党こまつの質疑を許可します。持ち時間は70分であります。
宮西委員。
93 【宮西委員】 それでは、自民党こまつの宮西です。
今回私は、各自治体が運営する水道事業について質問させていただきたいと思います。
まず、人口減少時代を迎えて縮む需要、また進む設備老朽化対策で、本市の水道事業をどう守るのか。各自治体も命のインフラと言える水を守るために真剣に考える時期を迎えたと私は思っております。
それでは、平成30年度水道事業会計決算について質問をさせていただきます。
本市の一般家庭での１カ月20立方メートル当たり使用料が2,840円であります。石川県内で最も安いのは川北町の500円、最高は珠洲市の5,324円であります。近隣の能美市は、昨今、県水を導入した関係がありまして2,527円になっております。とりあえず。それからまた加賀市は3,192円、金沢市は2,451円であります。県内でも料金格差は10倍超という形になっておるのが現状でございます。
そこで、収益的収入は平成30年、27億2,190万1,000円のうち料金収益は21億6,514万8,000円になっております。これは約８割分が水道料金の収益であるということになります。
そこで、５年間の料金収入についてお願いをいたしたいと思います。
94 【山上上下水道局長】 料金収入の推移でございます。
料金収入につきましては、給水人口の減少や節水意識の高まり、節水型機器の普及などにより相対的には料金収入は減少の傾向にあります。
料金収入の推移でございますが、過去５年で平成26年からの金額を申し上げてまいります。
平成26年度につきましては25億1,529万7,000円、平成27年度は698万9,000円減りまして21億830万8,000円、平成28年度は転入者の増加がありまして給水人口が増加したこともあり収入は増加に転じております。平成27年度より217万7,000円ふえてまして21億1,048万5,000円です。平成29年度につきましては大雪の関係がありまして水道利用の増加や、また大型ショッピングモールの開業とかがありまして、またさらに増加しております。平成29年度は28年度より5,539万9,000円ふえてまして21億6,583万4,000円でございます。平成30年度は大雪の影響が一部まだ残っていまして、ほぼ横ばいとなっておりまして21億6,514万8,000円でございます。
給水収益のピークでございますけれども、平成12年度の29億6,058万円で、直近での最小である平成27年度と比較しますと約28.8％、給水収益は減少しております。金額ですと８億5,227万2,000円の減少となっております。
以上でございます。
95 【宮西委員】 料金収入の推移については、どうしても減少という形になっておるのではないかなと思います。
これはなぜかと言いますと、人口が減っていくということが最大の原因ではないかなと思っております。そうなってきますと、あと給水戸数、昨今、核家族になっておりますので、非常に世帯数がふえております。過去10年を見ますと5,000件ほどふえております。そうなってくると、世帯数が今どこがピークなのかということを考えてみると、給水戸数がどういう推移をたどっておるのかということと、その中の有収水量ですか、この推移についてよろしくお願いいたします。
96 【山上上下水道局長】 給水戸数の推移でございます。
今おっしゃったように給水戸数につきましては、核家族化の進行と単身世帯の増加に伴い給水戸数は年々増加しております。ここ最近では年平均で600件以上の増加というような右肩上がりの増加でございます。
平成26年度の給水戸数は４万816戸、平成27年度は465戸ふえまして４万1,281戸、平成28年度は756戸ふえまして４万2,037戸、平成29年度は656戸ふえまして４万2,693戸、平成30年度は663戸ふえまして４万3,356戸となっておりまして、平成26年と平成30年とを比べますと2,540件の増加というふうになっております。
また、有収水量の推移ですが、有収水量も給水人口の減少とか節水型機器の普及等に伴いまして減少傾向にあります。５年分、26年度から推移を申し上げます。
平成26年度、1,319万7,261立米、平成27年度は減少してまして1,311万4,209立米、平成28年度も減少してまして1,307万6,004立米、平成29年度はやはり大型ショッピングモールとか大雪、平成30年度もそういう影響もありましてふえております。平成29年度は平成28年度と比較しまして33万3,208立米ふえまして1,340万9,212立米、平成30年度は29年度に比べて７万4,815立米減りまして1,333万4,397立米で、有収水量のピークでございますけれども、平成８年度でございます。平成８年度に1,718万1,004立米で、直近の最小が平成28年度でございまして、平成８年度の値と比較しまして約23.9％410万5,000立米の減となっております。
以上でございます。
97 【宮西委員】 この推移を見ますと、29年、30年度、ふえておるわけですけれども、これ多分、僕の想像ですよ。短大から大学に移行されたということ。そういう関係で学生がふえたということと、それからもう一つはやっぱり新幹線の工事だろうというふうに推測されるんです。そうなってくると、このピークはどうなるのかなということを考えてみると、あと二、三年がピークかなというふうに思うわけであります。
ですから、そういうことを考えてみると、小松市全体の人口の流れ、2045年には８万7,000人ですか、そういう推移も出ております。そうなってくると学生も２年生が在籍しているわけですから、これが４年生でこれで完了になります。そういうこと。それからまた、あと２年余りで新幹線工事もなくなります。ということになってくると、この水道という事業の中で、どういう形でこれから小松市はその水道事業を守っていくのかと。非常に大切な時期であるなと。
そのためには、これからその対策をとっていかなくてはならないのではないかと私は思いますので、今回、その水道事業を取り上げたということでもありますし、石川県でも10倍近い格差が出ているということを考えてみますと、この水道料金というものの今後のあり方ということも考えていく必要があるんではないかなと。
ただ、10市、各自治体が競争するばかりではなく、統合することも視野に入れながら、そういう事業もこれから考えて、将来、小松市の水道をどう守っていくかということが非常に重要な時期に来とるということを、まずここで述べさせていただきたいと思っております。
それから、平成27年度から県水、責任水量ですか、これが70％から60％に下がりました。これは大変手取川の県水が非常に石川県全域に網羅されている中で、この手取川のそういった水道水というものを、貴重な水を小松市もいただいておるわけでございまして、その責任水量が70から60に下がったということで、この中で純利益ですか、要するに水道事業としてどれだけの利益が出ておるのかということの推移を、純利益の推移を述べていただきたいと思います。
98 【山上上下水道局長】 県水の受水費は、今おっしゃるように平成26年度から27年度にかけて責任水量が協定水量の７割から６割に引き下げられました。そのことによって、平成26年度、県水の受水費が８億1,549万5,000円でしたけれども、協定水量の引き下げによりまして６億9,899万5,000円と１億1,650万円、受水費は下がっております。
また、純利益でございますけれども、純利益につきましては平成26年度、３億1,539万2,000円、責任水量が下がりました平成27年度は３億9,237万5,000円と7,698万3,000円の増加となっております。平成28年度につきましては４億4,459万9,000円、平成29年度は４億8,930万5,000円、平成30年度は４億9,835万9,000円となっております。事業費につきましては、効率的な執行に伴い、近年につきましては安定的に純利益を上げているというような状況でございます。
99 【宮西委員】 この推移の、今、部長から答弁ございましたけれども、これも27年度からは急激に純利益が出ているというのがきょう現在の実態であります。
県の方針としては、僕の聞いとる範囲内では、その純利益で水道の老朽管とかそういったものを早くやりなさいというようなことになっておるのかなというふうには理解をしております。
そこで、投資的設備もございますので、そういった中で平成30年度末の内部留保の資金として、きょう現在幾らあるのかということをお願いをいたします。
100 【山上上下水道局長】 平成30年度末の内部留保資金につきましては、22億6,891万6,000円でございます。現在、施工中の丸の内の配水場の耐震化工事及び上水道の遠方監視装置更新工事等が完了しますと内部留保は令和元年度末で約12億円程度となる見込みでございます。それらを次年度以降、また計画していますほかの配水池耐震化工事などに充当していきたいと思っております。
以上でございます。
101 【宮西委員】 この内部留保資金も非常に先ほどの新田議員のああいった基金というものも必要であるという中で、この水道事業における内部資金も非常に重要な基金として持つべきであろうというふうに思っております。
その中で、今ほど部長おっしゃいました丸の内配水場のこの事業も、今年度３月いっぱいに完成する予定と聞いております。そういうことを踏まえますと、次から次と命の水を守るために投資をしていかなくてはならないという現実。それからまた、その中で今後どういう推移をしていくのかと考えてみると、なかなか厳しい状態に、小松市においても厳しい状態にあるのかなというふうなことは察することができると思います。
そこで、水道施設の耐震化、それからまた老朽化対策について、今後の方針としてどのように思っておいでるのかよろしくお願いをいたします。
102 【山上上下水道局長】 水道施設の耐震化、老朽化対策についてです。
上水道施設の耐震化の現状でございますけれども、平成26年度までに主要な施設の耐震診断を終えておりまして、現在順次、耐震化の工事に移っておるというような状況でございます。
小松市の上水道には３つの水系がありまして、その一つの上清水水系の旭台配水池にはもう耐震化工事を平成26年度に終了しております。今現在は、先ほどおっしゃられました川北水系の丸の内配水池の改築更新工事を施工しておりまして、また同じく丸の内にあります小松市内の配水をコントロールする中央監視制御装置の工事を現在進めております。また、今年度から南陽町にあります南陽町の配水池の改築工事を着手する予定でございます。
あと、耐震化の率的なお話なんですけれども、現在、小松市では上水施設の耐震化率は平成29年度末で46％、全国平均が29.1％。配水池の耐震化につきましては23.5％、全国では55.2％。丸の内が完成しますと36.4％ほどには上昇します。
あと、続きまして管路でございます。
管路につきましては、基幹管路、重要な管路と、またあと重要な給水施設への配水管を優先に耐震化とか老朽化対策を推進しております。基幹管路の耐震化の適合率に関しましては小松市は29.7％、全国の平均が39.3％と若干比べまして低い状況にあります。
現状としましては以上のような状況でございます。
103 【宮西委員】 僕、一番ちょっとそれに対して気になるのが、基幹管路の耐震化率が29.7％であるということ。全国平均が39.3％になっておるにもかかわらず、僕はもうちょっと高いかなと、40％は超えておるんじゃないかなと。
なぜかと言いますと、下水道工事が小松市はおくれてスタートしました。そういう関係で、その下水道も当初の計画から一部外れたエリアがあります。合併浄化槽という形の中で。そうなってくると、もう少し上水道の配管工事、耐震化が40％以上を超えておるのかなと思っておりましたところが29.7％。非常にショックなんです。僕個人的には。
ですから、全国平均よりも耐震化率が悪いということになってくると、当然、設備投資は必要になってくると。となってくると、資金も必要になってくるということが考えられます。ですから、うーんというのが私の今の現状なんです。
ですから、これから水道事業を維持していくために、これ大事なことなんですけれども、この水道事業を維持していくためにどのように考えておいでるのか、その危機管理とかそういったことを踏まえて答弁お願いいたしたいと思います。
104 【山上上下水道局長】 今御指摘いただきましたように、管路についての基幹管路での耐震化ということで一応つけ加えておきますけれども、今ほどの水道事業を維持していくためにということでございます。
本市の水道事業は昭和12年に供用開始いたしまして、昭和40年からの第２次拡張事業によって給水区域を広げまして、その後、配水管を整備しまして約900キロ、現在、配水管ございます。施設も増加しまして、現在では水道普及率は99.9％となっております。
これまでも国及び県の指針とかＮＥＸＴ10年ビジョンとかを反映しまして、資産の効率的、効果的な運用、経営の安定化を図りまして、水道ビジョンとか水道アセットマネジメントを定めて取り組んでまいりました。
また、昨年、いかに効果的に事業を展開していくかということで上水道のＣＳＲというものを定めまして、局の基本方針として定めております。
また、当然、上下水道事業においては危機管理が非常に重要なことであると考えております。これにつきましては平成27年４月に上下水道のＢＣＰ（事業継続計画）を策定いたしました。上下水道のＢＣＰでは、被害を想定し、その影響を評価することで被害に必要とする応急の対応業務とか経営資源、復旧の目標時間とかタイムラインを想定しております。その想定した各項目に対しまして、可能な限りの事前対応とか必要な訓練などを実施しており、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより職員の危機管理能力の向上を図り、万が一の災害でも対応できるようにというふうに備えております。
施設の整備計画としましては、重要度、優先度を踏まえた更新投資の平準化を考えております。施設については、基幹施設の耐震化を最優先としまして、老朽度に合わせて更新すると。
また、管路につきましては、重要度、老朽度、耐震性能の視点から、財政収支の見通しをもとに事業の平準化を行うこととしています。管路の更新については特に多額の費用がかかるということにより、法定耐用年数ではなく、調査に基づく実耐用年数を設定しまして、更新需要の平準化を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
105 【宮西委員】 全市900キロメートルあるということでございました。その中で99.9％が上水道であるという中で、この水道事業を維持していく中には危機管理も大事ですし施設整備計画とか、それからまた維持管理とか、そういったことも踏まえてやっていかなくてはならないだろうというふうに思います。
その中で、施設整備計画というものをどのようにお考えであるのか、わかる範囲内で結構でございますので答弁できたらよろしくお願いします。
106 【山上上下水道局長】 先ほどもちょっと先に申し上げたんですけれども、施設整備計画ではどうしても管路についても施設についても非常にお金がかかるということで、当然、優先順位をつけて、重要度と優先度をつけて施設整備計画をしていきたいというふうに思っております。
管路につきましても、重要度、老朽度、あと耐震性能の視点から、あとは財政収支の見通しをしっかりと把握しまして、本当に法定耐用年数だけではなくて、法定耐用年数が来たから変えるということじゃなくて、その間はできるだけ使うと、実耐用年数に基づく耐用年数を設定しまして、事業の平準化をしていきたいと思っております。
あとまた維持管理の点でございますけれども、維持管理は最近、最も重要であると言われておりますけれども、管路及び施設の情報を電子化しまして、水道台帳として整備すると。それで長期的な資産管理を効率的に行っていきたいというふうに思っております。
あと、当然節水意識の向上とか節水家電製品の普及によって、先ほど申しましたように水需要の減少があるということもありますので、当然、施設のダウンサイジングとかも検討していきたいというふうに思っております。
あと、今現在、水道の施設のコントロールについてはＩｏＴとかＩＣＴ技術を導入しまして、24時間先の配水量を自動予測するとか、クラウドシステムを拡充して利便性の高い水道施設の監視を行うとか、あと基幹管路の健全度調査とか橋梁の添架管の調査なども行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
107 【宮西委員】 今ほどお聞きいたしましたところ、大変財源の厳しい中での取り組み方で、少しでも今の一般家庭の標準水道料金ですか、2,840円を維持していっていただきたいという思いからでございます。
これから、そうしますと今後の対応としては、局長としてどのようにお考えなのかよろしくお願いいたします。
108 【山上上下水道局長】 今後の対応でございますけれども、これまでの上下水道局についてなんですけれども、水道事業は原則、新規の企業債を発行せずに建設事業を推進しています。一方、下水道事業は企業債残高がやはり依然として大きく、企業債の償還が経営をちょっと圧迫しているようなそういうような状況でございます。
企業債残高で申しますと、水道事業については31億5,600万円、下水道事業については490億5,100万円ございます。そんな中で、今年度より効率的な施設運営とか官民のすみ分け、管理コストの削減などを目指しまして、複数年による小松市公共下水道の施設の維持管理業務をスタートさせております。内容は下水ですけれども、中央浄化センター及びポンプ場施設の維持管理の性能発注とか複数年契約、民間のネットワークとかノウハウ、技術力を活用した管理コストの縮減、また職員のモニタリング力の向上とか、こういうことを発注してまして、効果としましては３カ年ですけれども約２億1,500万ほどの削減効果を見込んでおります。
これからの上下水道局については、ＡＩ、ＩｏＴ技術を積極的に取り入れるとともに、ポンプ設備の保守点検業務、施設の運転監視業務、あとは薬品調達など、民間にできるものはやはり順次民間にシフトして、管理の効率化を図っていかなければいけないのかなと思っております。
あと、民間の技術力、ノウハウを活用するなどして委託の拡大化を推進しまして、ただ、現場経験をもとにした職員の水道技術をやはり確保していくということも最も重要なことだと思っております。
あと、先ほどちょっとお話も出ていましたけれども、施設の維持管理を効果的に進める一つの手法としまして、近隣事業体との間での広域連携についても検討ができないかということを考えております。できることからの広域連携を進めることが必要じゃないのかなと思っております。
今後、ＳＤＧｓの未来都市宣言の実現とか安心・安全なライフラインの構築を目指して、また持続可能な企業経営の実践を目指すとともに、小松の未来に向けて上下水道事業を維持していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
109 【宮西委員】 この水道事業については、それぞれの県において温度差がございます。神奈川県ですか、全国で水道料金を統一して事業の統廃合を行ったという事例もございます。ですから、例えばこの南加賀エリアで考えれば、加賀市、小松市、能美市、川北含めてそういったことも視野に入れていく必要があるのか、そういうまた連携もしていくべき時期を迎えてきておいでるのではないかなというふうにも考えます。
全体的に今ほどの答弁をお聞きしてますと、この水道事業の、僕は水道事業料金の料金を少しでも安くできないかなと。せっかく県水が70から60になったという中で、少なくとも10月から消費税が上がります。この消費税、一般家庭における20立方メートルぐらいの使用料で2,840円ですか、これは10月から消費税が加算されて、８％から10％になったときに、これがどうなるんだろうかというのが僕の思いなんです。
ですから、この小松市の水道料金2,840円を維持できてやっていっていただきたいという、そういう強い気持ちがあってこの質問させていただいたんですけれども、なかなか今の全体の流れを見ると厳しいのかなと。ですから、上水施設の耐震化は全国から見れば非常に高いんだけれども、46％ですか、高いんやけれども、その基幹の管路の耐震化率が非常に悪いということを総合的に判断したときに、消費税２％ぐらいは、上げんなんがかなと。それくらいの余裕はないのかなと。そして、それに鋭意努力をしていただくと、そういった気持ちがあるのかないのか。その辺、局長としてどんなふうにお考えですか。
110 【山上上下水道局長】 今後の予定している更新計画を進めるに当たっても、また将来世代に過大な負担を残すことなく進めるには、やはり現在の料金水準は維持していきたいというふうには私は思っております。
111 【宮西委員】 市長も住みやすさ日本一を目指すというんであれば、それぐらいは何とかやっぱり営業努力といいましょうか、鋭意努力してコスト削減を図って、0.2％ぐらいは何とかならないのかなというのが私の率直な実感でございます。
そういった意味で、この水道事業は非常に大切な事業でございますので、将来にわたって継続して人間の命を守る大切な水、それからまたこの手取川の県水、それからまた上清水の水、これにつきましても非常においしい水でございますので、そういったことを考えてみたときに、これからの小松市の水道事業をしっかり守っていっていただきたいという思いと、それから自分の気持ちとして0.2％ぐらいの消費税ぐらいは何とかクリアできないのかなという思いもありまして、今回この質問をさせていただきました。
112 【和田市長】 0.2％じゃなくて２％です。
水道を使用していただいています各御家庭には、これは法律で必ずスライドして上げなさいということ、これは前からいろんな議会でも議論しておりますので、ここはぜひ御理解をいただきたいなと思います。
私ども今やっておりますのは、いろんな水道の効率化、また仕事の改善ですね。それで10年前に１割、水道料金下げたわけですね。これで近隣の市町──川北は別格ですけれども──と同じ大体レベルまで、平均に持ってきたというのが今の2,800円という数字です。
もう１点、各家庭ごとにいろいろと今御相談してやっておりますのが、宮西議員の家の水道口径は何ミリですかね。
113 【宮西委員】 20ミリ。
114 【和田市長】 13ミリ、20ミリ、25ミリとあるんですね。これで基本料金は大きく違います。当然口径が大きいと水の出も大変いいわけですけれども、それだけ使用量もふえます。
そういう意味で25径のところを20にしたらどうですかと。20のところを13にしたらどうですかと。それで基本料金はぽっと下がるわけですね。そういう各家庭の家族構成もどんどん変わってきておりますので、また洗濯機も含めて大変効率的になっている。そういうことをそれぞれの家庭がいろいろ考えていく時代。いわゆる、電気は皆さん大変考えるわけですね。電気の消費が少ない洗濯機にかえよう、冷蔵庫にかえよう、エアコンにかえようと。これと同じようにやっぱり水も各家庭のいろんな家族で相談していただいて創意工夫をしていただく。これによって当然、いわゆる支払い料金が下がってくるということだろうと思います。
トータルとしては今、山上局長が言いましたように何とかこの水準を維持していきたいというのが私どもの今の考えでございますけど、各家庭でいろいろ工夫をしていく。そんなことを各家庭で、それと我々と、また議会の皆さんも入っていただいて、そして結果的に少しでも笑顔が出てくるような水道事業になればなと、そんなふうに思っておりますので、お客様第一主義でこれからも進めていきたいと思っています。
よろしくお願いします。
115 【宮西委員】 市長の答弁もいただきました。
ちょっと私も間違えて0.2％と言いましたけれども、２％の消費税が10月１日から施行されるという中で、その２％分ぐらいは何とかならないかということを踏まえて、市長の答弁からそれは難しいとはっきりこういう形でございますので、これ以上申し上げることもないので、首長さんがそうおっしゃるわけですからそれでいいのかなと。
ただ、やっぱりそういう市の職員以下含めて、少しでも鋭意努力し、少しでも市民の方々に還元できるように、そういう気持ちも僕は持っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、この質問についてはこれで終了させていただきます。
116 【
杉林委員長】 二木委員。
117 【二木委員】 早速質問に入りたいと思いますが、その前に、去年、花火大会が小松であったんですけど、ことしは残念ながら花火大会がなくなりまして寂しい思いをしておる一人でございます。大分、まちの中の人に聞くと、寂しかったね、ことしは。去年やったのにとか言われておるんですけれども、これから来年以降、小松もいろんな節目の催し物があるようでございますので、花火大会の開催も入れて考慮していただければというふうに思っております。
それでは、こまつ観光物産ネットワーク運営について質問させていただきたいと思います。
まず、推進費として4,000万余りついております。ネットワークですからいろんな人たちがいっぱいおられると思います。このネットワークの組織というものを少し説明をしていただきまして、その目的だとか、どのような人たちが、どのようにかかわっているのかということを教えていただければと思います。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
118 【望月にぎわい交流部長】 ネットワークの組織、目的であったり構成会員の方々の内容というふうな御質問だったと思います。
このこまつ観光物産ネットワーク、こちらのほうの設立に関しては、平成25年10月、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催または2023年の
北陸新幹線小松開業に向けて、さまざまな業種が連携して、魅力的な観光地づくりを行おうということを目的にして、小松市観光協会、そして一般社団法人小松市物産振興協会とを統合いたしまして、一般社団法人こまつ観光物産ネットワークが設立されたものでございます。
小松市の生産業者さん、また販売業者及び観光事業の振興に寄与する団体の皆さんで構成されています。分野としては観光、宿泊、交通、メディア、また飲食店などで組織されておりまして、会員数は令和元年６月現在で241会員いらっしゃいます。平成31年３月、ことしの３月に日本版ＤＭＯ、法人（観光地域づくり法人）に登録されまして、地域の観光資源を生かし、地域と共同して観光地域をつくる法人として観光庁に認められたものでございます。
119 【二木委員】 概略の説明、ありがとうございます。
ネットワークそのもの、240人余りの会員がいるということでございますので、それぞれの業種の方がいっぱいいられて、それぞれ力合わせて、ある目的のために頑張っとるということだろうと思いますが、もともとは観光物産という名前がついておりますから観光を主体にし、そして物も一緒につけて、そして小松を盛り上げていこうという趣旨だろうと思います。
そういうネットワークが実施している今言ったような、もうちょっと掘り下げた業務の内容についてお知らせいただければと思いますが、よろしくお願いします。
120 【望月にぎわい交流部長】 ネットワークで実施している業務、また事業についてというふうなことでございます。
小松の魅力を全国、世界中に伝えて、観光客の誘客促進及び観光物産資源の開発、地域振興など、小松の観光推進事業とともに地域発信をしていく事業というふうなところを行っています。
その一つに、空の駅こまつ、空カフェ、ぶっさんや、安宅ビューテラスのほうに海の駅もございます。こういう市のアンテナショップ並びにオンラインでこまつもんONLINE STOREの運営を行ってます。
それと、各種メディアへの広告宣伝といたしまして、多言語観光ポータルサイトまるごと・こまつ・旅ナビ、またフェイスブック、アプリでは小松ガイドというアプリを持っておりますし、こまつストーンナビも運営しております。観光パンフレットじゃらん、こまぶらりなどの制作にも当たっております。
また、大手旅行会社とタイアップいたしました旅行商品の造成、またモニターツアーを企画して海外情報発信のＰＲ動画の制作なども行っております。
また、団体客を誘致するためのコンベンション事業、こちらのほうもこちらで行っております。実績では、平成30年度は67件申請ございまして、延べ宿泊者数1.2万人ほどというふうな数字がございます。過去最高の数字だったということで、昨年というかその前の前年よりも50％近く伸びているというふうなことです。このコンベンションは、多くは合宿、またはイベント、スポーツ合宿が多いですが、そういうところでの利用が多いようです。
また、ふるさとこまつ応援寄附金、ふるさと納税ですね、こちらのほうの特典受注、または発送の業務、寄附金の返礼品としての商品をセットで行ったりとか、そういうことを行っておりまして、こちらのほうも平成30年度の実績として4,500万円ほど、約6,000件、こちらの受注対応、発送に対応したというふうなことでございます。
また、この物産ネットワークのほうを一応拠点とした観光ボランティアガイドようこそが所属というか、おられます。そちらのほうのようこそボランティアガイドの養成や派遣の業務もこのネットワークの業務として行っております。この年の派遣回数は171件対応していまして、3,315名を観光案内をしております。
その他、レンタルサイクルの事業、カブッキーポイントの事業も行っております。
以上でございます。
121 【二木委員】 随分活躍というか活動されていると思います。
要するに小松市、市長が今考えておられるようなまるごと、それこそ小松市に全部来ていただいて、小松市にどんどんお金を落としていただく、そういう仕組みをこれからつくっていかれるんだろうと思いますし、ある程度でき上がってて、インバウンドの対応するとか、いろんなことをされているんだろうと思います。
今聞きましたら、ふるさと納税、毎年毎年ふえてくるということでございますので、これからもまた、ことしもふえていくんじゃないかと思います。
そういうことで、その対応も間違わないようにしていただいて、多くの方に小松市に納税していただくような、そういうことも大事かと思いますし、その役目も、ふるさと納税に対してもこまつ観光物産ネットワークが活躍しているんだろうと思います。
実は、一応活躍しているんですが、それぞれ今、ショップを４つか５つおっしゃいましたけれども、どれくらいの売り上げがあるものか、ちょっと教えていただければと思います。
122 【望月にぎわい交流部長】 空の駅こまつのほうは平成25年10月、小松空港内に開設となりました。また、２階のほうにある空カフェのほうも同じ時期にオープンしております。この空の駅、空カフェの売り上げについては、５期連続で店舗取扱高が１億円を超えております。突破しております。この空の駅、空カフェ以外にも、うららの中にぶっさんや、または安宅ビューテラスの中に海の駅というアンテナショップを持っております。また、先ほども御紹介いたしましたようにオンラインストアを持っております。要はネット上での小松物産の販売を行っておりまして、売り上げの全部トータルしたネットワークでの総売り上げの金額になりますと、今年度というか平成30年度の売上実績としては１億7,000万円を超えております。国内外、多くのお客様に利用いただいているというふうに考えておりますし、この数字は前年より1.2％の増というふうなことで、毎年着実に売上額を伸ばしているというふうなところでございます。
123 【二木委員】 何か物すごくもうかっとるような感じがするんですけれども、そうでもないんでしょうか。
4,000万余りの推進費、小松市からネットワークに出しておりますけれども、これはどのように使われているのかちょっと教えていただけませんでしょうか。
124 【望月にぎわい交流部長】 推進費で行った事業については、先ほども事業内容で御説明したように、二木議員のほうもいろんな事業やっているんだねというふうに評価いただいたんですが、非常に近年、日本遺産の認定されたことによるプロモーション事業というのが、この小松の観光物産の分野では非常に大きなウエートを占めてきております。また、それに伴うＰＲでしたり、首都圏への出向宣伝も行っております。
また、農水省からSAVOR JAPANという認定もいただきました。これにより海外をターゲットとした旅行商品の造成、それに向けた商談会への参加というのも行いましたし、民間事業者さんと提携した滞在型の観光商品というのも造成したりもしております。
また、先ほどＤＭＯに認定されたというふうなところがございました。また、これの観光情報のデータ集積、分析作業というのも行っております。
そういうふうな事業にその経費が使われているという、主に人件費になるというふうなことですが、また物産分野についてはこまつもんブランドの商品発信、販売、これも出向宣伝でいろんなところへ行って売り上げを行っております。
また、アンテナショップ設置運営して、そういう物産をＰＲして販売している、また観光発信しているというところに主に予算が充当されているというようなところでございます。
大体６割近くが人件費というふうなところであります。
125 【二木委員】 それぞれの使い道があるんで支援されているんだろうと思いますが、これからいろんな状況で小松に来る人がふえていく。そして、まるごと観光物産そのものがどんどんどんどん盛り上がっていって、小松市へ来てよかったという人がふえていく、そういう状況じゃないかなと思います。
例えば今言うようにカヌーの合宿に来ておられるとか、これは毎年夏場になればカヌーの合宿なんて毎年やっていますし、ホテルも潤っていくだろうし、その人たちもお土産も買っていくだろうし、本当に小松市はそういう面ではどんどんどんどん開けていく素地はあるんだろうと思いますので、ひとついろんな面で観光物産をやっていただいて、インバウンドの時代にこれからどんどんどんどん対応できるように頑張っていただきたいと思います。
そういう意味も含めまして、今後の展望についてありましたらよろしくお願いしたいと思います。
126 【望月にぎわい交流部長】 今後の展望についてというふうなお話でございます。
まず、日本版ＤＭＯに法人認定いただいたということが非常に大きなきっかけというか契機になるかなと思います。観光地域づくりというところに重点を置いて、そのかじ取り役として業界、事業者と協働しながら、魅力ある観光地域づくり、人づくりを行っていきたいというふうに考えています。
また、アンテナショップでは、全国の消費者に向けましたふるさとこまつ応援寄附金への積極的な提案、商品の御提案でありますとか返礼品の提案というのも行っていきたいと思っております。また、オンラインストア、ネットショップのほうの商品展開もやはり推進していきたいというふうな分野でございます。また、海外観光客をターゲットとしたキャッシュレス化、こちらのほうも必須のことかなと思っております。６次産業商品、こまつもんブランドの新商品開発として、これから注目されていく発酵食品またはジビエの商品というのも開発して推進してまいりたいと思っております。
アウトバウンドも含めました小松産商品のブランド化の強化、またそれによる取扱高の向上を目指してまいりたいと思っています。
また、アンテナショップについては、観光案内デスクやコンシェルジュを配置するなど、組織の機能向上、お客様に対してのサービスを向上していきたいと思っています。
また、SAVOR JAPAN認定を契機とした各種商談会のほうに昨年度参加しております。こちらのほうもやはりツアーでありますとか旅行商品を積極的に造成して情報発信に努めていきたいと思っています。
きょうの午前中の質問のほうにも滞在型観光というお話をさせていただきました。やはりインバウンド獲得のために、選ばれる観光地として成長させるため、伝統工芸や農林水産業、さまざまなノウハウを生かして産業観光の充実、受け入れ体制の整備というのを行っていきたいと思っています。
このネットワークについては、民間の方々の会員の皆さんの相互連携によって行っていく総合力で実施しているものです。豊かな食や自然、日本遺産などの魅力ある地域資源を生かし、この滞在型観光というものを開発して、この滞在時間の拡大による消費拡大、そういうものを後押ししていければと思っております。国内外から多くのお客様に小松に来ていただいて、この体験型の観光を楽しんでもらう、また満喫してもらうということが重要かなと思っております。
以上でございます。
127 【二木委員】 何かやらないかんこといっぱいあるようでございますので、ひとつリーダーシップを発揮していただいて、やはり小松市が音頭をとって、そして方向性を間違わないように指導していっていただきたいと思います。
インバウンドがどんどんふえてきて、そしてお店もにぎわって、そしていろんな人に楽しんでもらえる、喜んでもらえる、そういうアンテナショップだとか空カフェとか何でもいいですが、そういうお店をどんどんつくっていただくのも結構なんですが、中にはだめなお店もあるんじゃないかなと思います。そういうところをいかにバックアップしてあげるか。いろんな方法もありますけれども、必要な店は必要な店として、そこで働く人たちもおられますから、お互いに元気な店になるように、そして働いていてよかったなと言えるそういう店にしてあげていって、応援もしてあげていってもらいたいというふうに思います。
非常にこれからは観光という面では大事な大事な組織だろうと思いますので、ぜひ小松市がリーダーシップをとって、そして方向性をしっかりと示して、いいネットワークができ上がりますようにお祈りして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
128 【
杉林委員長】 これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。
木下委員。
129 【木下委員】 それでは、財産収入について、私からは決算質疑を行います。
財産収入のうちの財産運用収入についてお伺いをいたします。
まず、財産運用収入の内訳についてお示しをください。
130 【吉田総合政策部長】 平成30年度の財産運用収入の決算額でございます。
土地貸付料といたしまして2,072万8,098円、保有株式等の配当である利子及び配当金として928万8,895円、定期預金等の利息である基金利子として116万2,881円、合計で3,117万9,874円でございます。
131 【木下委員】 御承知のとおり、今、我が国の金利動向というのは歴史的な低水準で推移しているんですけれども、ちょっと話戻りますけれども、2013年４月、日銀が異次元の量的・質的緩和を導入して、その後、追加緩和も実施しました。2016年１月に、日銀はマイナス金利の政策を導入決定しました。こうした厳しい金利環境の中でも、地方自治法でも定められているとおり、最小の経費で最大の効果を上げることは自治体の責務でもあります。
運用においては、収益である利回りを最大化し、資金調達においてはコストである利払いを最小化することが効率性向上の取り組みにもなっています。
そこでお伺いいたしますけれども、資金の運用の現状についてお聞かせをください。
132 【吉田総合政策部長】 資金の運用状況でございます。
資金には３つございます。歳計現金、そして所得税、県税などの預り金であります歳入歳出外現金、そして基金の３つでございます。
まず、歳計現金は、支払資金に余裕がある時期に、金融機関へ定期預金で運用しております。歳入歳出外現金につきましても、歳計現金と同じように定期預金で運用しております。基金は、一括運用しております。土地開発基金及び地域経済活性化対策基金を活用いたしました土地開発公社への貸し付け、そして金融機関への定期預金でございます。
平成30年度の運用総額でございます。歳計現金、そして歳入歳出外現金合わせまして43億2,000万円。そして基金でございますけれども164億5,000万円を短期の定期預金として運用してございます。
運用益は、３つ合わせて総額で136万7,695円です。平均利率は0.019でございます。
133 【木下委員】 ほとんどが定期預金ということで、運用が136万円余、利率が0.019ということがおわかりになりました。
定期預金で預けているということで少し気になるのが、ペイオフというのが2005年４月に全面解禁されましたけれども、要は金融機関の預金リスクへの対応というのはどうされているのかお聞かせをください。
134 【吉田総合政策部長】 ペイオフ対策です。
小松市資金運用方針に基づきまして、金融機関で本市に対して市債等の相殺可能な債権を融資、当該預金予定額と既に預金している額の合計が市債等の相殺可能な債権に1,000万円を加算した額の範囲内で金融機関を見積徴取の対象機関としております。
135 【木下委員】 おおむね恐らく昭和の時代ぐらいまでというのは銀行預金というのはすごく魅力的な運用商品であったと思うんですけれども、かつて金利というのは政府によって結構強い規制がかけられていたんですけれども、現在と違って当時は日本国内の資金って基本的に不足していたんですけれども、それが今や、今の状態になっているのは皆さん御承知のとおりだと思います。
現在でも大口の顧客として地方自治体に対して金利の優遇というのは存在しているんだろうと思うんですけれども、ただ基本的には金融機関というのは金余り状態でして、金利優遇というのも限定的になっていますし、かつ超低金利の環境下で基準金利自体も今言った、先ほど数字出ましたけれども相当低い水準で推移をしております。
それで、現在では預金の運用というのは有利な運用方法とは言いがたいと私は思っていますし、預金に大きく偏っている状況というのは改善の余地があるのかなと考えています。
そこで伺うんですけれども、預金以外の債券での運用というのは検討されないのかお聞かせをください。
136 【吉田総合政策部長】 債券での運用でございますけれども、長期資金運用については、小松市資金運用方針により、安全性の確保を最も優先することとしております。国内外の不安定な経済情勢を踏まえると、債券運用はリスクを伴うので、慎重に対応する必要があり、現在は行っておりません。
経済情勢の変化を慎重に見きわめ、今後も検討を重ねていきたいと思っております。
137 【木下委員】 今の現状わかりました。
ただ、全国的にちょっといろいろ調べてみますと、市町村で地方公共団体における債券の運用の状況というのが出ていたんですけれども、現在は約33.5％の団体、575団体が債券の残高があるということになっています。
必ずしも地方公共団体というのは債券の運用をできますけれども、ここで一つ、皆さん御存じと思うんですけれども、財産運用収入に関しては地方交付税算定に使用される基準財政収入額に計上されません。
よく、地方交付税の交付団体で税収が１億円を超えた場合は、かわりに交付税が7,500万減ることになりますけれども、財産運用収入が仮に１億円ふえた場合、同じ場合ですけど、地方交付税というのは減額されず、１億円の純粋な増収となります。結果的には４億円の税収増と同じ効果をもたらしますので、ぜひとも研究を進めていただいて、さまざまな運用に関しても勉強を進めて検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
138 【
杉林委員長】 これをもちまして、木下委員の質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。
円地委員。
139 【円地委員】 それでは、機会を得ましたので私のほうから何点か質問をさせていただきたいと思います。
限られた時間でありますので、端的に進めてまいりたいと思います。
まず初めに、飛行場総務費の中の小松飛行場周辺整備協議会交付金１億2,000万円の決算額でありますが、この交付金の趣旨、また財源についてお聞かせいただきたいと思います。
140 【高田行政管理部長】 ただいまの交付金の趣旨でございますけれども、航空機の騒音により日常生活に著しい支障を来している町内会で組織する団体に対し、障害の防止に要する経費の負担を軽減するため、毎年度予算の範囲内で、小松市航空機騒音被害特別調整交付金を交付する。このことによりまして、民生の安定、環境の整備等に寄与することを目的とすると、こういった趣旨でございます。
交付先が、この団体ということで小松飛行場周辺整備協議会、いわゆる周辺協と呼ばれておりますけれども、こちらに対しまして30年度、１億2,000万円。財源ですが、小松市が7,000万円、石川県から5,000万円、石川県の空港周辺環境整備事業費補助金が5,000万円ということでございます。7,000万円と5,000万円でございます。
141 【円地委員】 今ほどお聞かせいただきまして、飛行場周辺の町内会で組織する、105町で組織する周辺整備協議会のほうに、言ってみれば飛行場に近いということで騒音がありますとか、それによって何らかの支障を来す場合の対応の補助といったような意味合いで飛行場周辺の町内会で組織する協議会に交付をされておると。いわば、財源でいえば今ほどありましたように7,000万円が小松市、5,000万円が県からということでありますので、言ってみれば飛行場周辺の町内会、飛行場周辺の住民の方々に、県も市もいろんな配慮していただいてこういった交付金が交付されておると、このように理解をいたしておるところでありますけれども、昨日、北國新聞の朝刊に、この飛行場、今ほど言いました周辺105町あります小松飛行場の運用方に大きな変化があるという報道がなされました。
手元にコピーしたものを用意しておりますので、抜粋して読み上げますと、「小松空港運用１時間延長 午後10時半まで 新幹線に対抗」と、そういった大きな見出しの中で、少し読み上げます。「小松空港の運用時間延長に向けて、国土交通省が調整を進めていることが11日分かった。現在、運用時間は午前７時半～午後９時半となっているが、地元の理解が得られれば、来年３月29日に始まる夏ダイヤから午後10時半まで１時間延ばす。これにより小松発着の羽田最終便を後ろ倒しでき、東京や石川での滞在時間を長く取れるようになるため、
北陸新幹線に対する競争力アップを狙う航空会社側が国に要望していた」ということであります。
もう少し補足をしなきゃいけない部分があるのでもう少し読み上げますと、「民航機の運航は運用時間終了の30分前までに終える必要があるため、延長後の実際の離着陸時間は原則午後10時までとなる」というふうなことであります。実際は午後10時までというような運用という考えだそうであります。
そして、記事がまだ続くんですが、先ほど言いましたように地元の理解を得るというのが前提だそうでありますので、「政府は拡大するインバウンドを受けて地方空港の活性化を推進しており、国交省は小松市や地元住民の理解を得た上で延長する見通しだ」と、このような新聞、昨日の朝刊でございました。
こういった今ほどの交付金の趣旨に非常に密接に関連する事情が今起きておるというようなことでありまして、今申し上げました運用の１時間の延長、この件に関して小松市としてはいつごろお知りになったのかお伺いしたいと思います。
142 【高田行政管理部長】 このことにつきましては、整った形ということでは９月３日に石川県のほうから内容を示されたということであります。ただ、それ以前、７月の初めごろに県のほうから、国、県、民航会社の調整段階ということではありましたけれども、こういった話が今あるよということで、ちょっとこの場でそうやって話があったということを言うのは適切かどうかわかりませんけれども、そういったお話としていただいております。
143 【円地委員】 最初は７月の頭だったということだそうです。この７月頭に知り得た内容について、周辺協のどなたか関係者の方がこの時点でお知りになっていたということはございますか。
144 【高田行政管理部長】 周辺協さんとのことでございますので、この場で私がということはございますけれども、周辺協さんのちょうど会合があったということがありまして、私どものほう、県も含めてこういったことがあるよということを、しっかりした説明ではございませんけれども、あるよということを耳に入れたということはございます。
145 【円地委員】 周辺協の理事の方なのか、正副会長のみなのか、全会員なのかお聞かせください。
146 【高田行政管理部長】 正副会長でございます。
理事の方、私、周辺協のことをここで申し上げるのはなんですけれども、理事の方で協議されるということは、周辺協として協議、本当にスタートされるというような意味合いの大切なところでございます。内容がしっかりしないものについて、不透明なものについて協議されるという段階ではなかったろうと思っております。
147 【円地委員】 ７月の頭時点では周辺協の正副会長のみがこの事実があるということを知っていたということだと思います。
それでは、議会のほうに正式にこの話をお伝えしたのはいつでしょうか。
148 【高田行政管理部長】 先ほども少し述べさせていただきましたけれども、国、県、民間航空会社等の調整がついているということで、県のほうから説明を頂戴した９月３日でございますけれども、この際、議会及びまた周辺協に説明をしたものであります。
149 【円地委員】 ９月３日に正副議長初め議会の方にということでありますが、本当にこのタイミングというのは非常に重要なところでありまして、これがもう少し早く議長のほうに、あるいは小松基地・空港対策特別委員会の委員長のほうにこの情報が入っていれば、今週、９月９日、10日、一般質問があったわけであります。通告はたしか４日だったと思います。この情報がそれ以前に我々に伝わっていれば、当然この話題というのは今定例会の大きなテーマになり得た問題だというふうに私は思います。
そういう意味で、この行政のほうから議会に対してこの情報がおくれたというのは、本来、こういった問題というのは、先ほどの新聞報道によりますと地元の理解を得た上でということでありますから、当然、住民あるいは市民の代弁者たるこの市議会で、開かれた場で議論されるべき課題であったということですが、我々に対する、議会に対する情報の提供がおくれたことによって、これから特別委員会での議論も当然あろうかと思いますけれども、少なくとも一般質問での議論の場というのが失われた。非常に残念に思う次第であります。
時間が余りありませんので先に進みますと、そして、これも新聞報道ですが、きょうの新聞報道。昨日、周辺協の理事会が行われました。今ほどの説明のように、正副会長がこの事実を７月頭に知っていて、理事の方にはきのう、正式にはきのう初めて理事の方はこの運用時間の延長について、その理事会で知り得たわけであります。
そこで、この新聞報道、きのうの理事会のことも、けさの新聞報道に出ておりますけれども少し読み上げます。「県が作成した資料に基づき市の担当者が説明した」、会長からのいろんなコメントが載っておるわけですけれども、その会長のコメントの中で「県、市に対して騒音、安全対策の担保を求めていく考えも強調した」。そして、これは会長のコメントでありませんが「20日に再度、理事会を開いて協議する」とのことであります。そして「出席者からは「日程がタイトだ。地元の声を聞く時間が足りない」といった意見も出た」といった新聞報道があります。
私もこれは当然だと思います。なぜかと申しますと、これも新聞報道ですけれども、この意見集約、この運用時間を１時間延長するという意見集約の期限は、県は９月中にしてほしいということであります。
議会に報告されたのが９月３日でありまして、周辺協の理事会が昨日、９月12日。こういった中で、９月末に意見集約してほしいというのは、少しやはり時間的に言われたほうは厳しいと思うのは当然であります。
ですから、やはりもっと早くこの問題を、内容が固まらないにしても、広くゆっくりと議論するために開示してほしかった、このように思うわけであります。
しかしながら、状況はもうここまで来ておるようでありますから、何らかの結論を当然議会としても、あるいは周辺住民の代表の方々としても出さなきゃいけないそういったところでありまして、そういった中で本当にこの９月末の期限というのは私非常にやはり難しいんだと思います。ですから、せめてここに至っては、この県が言っているといいます９月末での期限、これを少し延長することができないのか、このことを市としても、県あるいは国交省に対して求めることはできないのか、このようなことを思うわけであります。
そして、先ほど宮川議員のほうからも御紹介がありましたけれども、内定だそうでありますけれども地元選出の国会議員、佐々木紀代議士が国土交通省の政務官に就任される見通しだという報道があります。政務官にこの問題を御相談、期限を延長してもらうことを佐々木国交政務官──なられればですけれども、
佐々木代議士にぜひ相談いただいて、期限の延長について求めていっていただきたい、このように思います。
終わります。
150 【高田行政管理部長】 検討期間が短くなってしまったということについて、もう少し早くということは、一部反省もあるかなと思っております。
ただやはり不確実、内容が整わないものをオープンにして議論していくということについては、これだけではなくていろいろと問題ということでございます。
期限の件については、改めて確認したいというふうに考えております。
151 【
杉林委員長】 これをもちまして、円地委員の質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。
橋本委員。
152 【橋本委員】 総括質疑者の最後となりました橋本米子です。
私からは、平成30年度の介護保険事業特別会計についてと障がい者医療費についての２点についてお尋ねをいたします。
初めに、介護保険事業特別会計についてであります。
小松市は、第７期介護保険事業計画に入る昨年４月より保険料の見直しを行い、これまでの月額6,100円の基準額から200円引き上げて6,300円にしました。この保険料の基準額の設定は、年収80万円以上の人に月額6,300円で、月額収入の１割近くを課税したものです。
市民の皆さんからは、介護保険料の高さの悲鳴をたくさんお聞きしております。この保険料の設定により、平成30年度末の介護給付費準備基金の残高と第７期計画の見通しについてお尋ねいたします。
153 【山本予防先進部長】 介護保険料につきましては、第７期計画の策定に当たりまして、後期高齢者の増加や介護報酬改定、消費税率の引き上げなどを考慮しまして、３カ年の給付費を算定し、介護給付費準備基金の活用による保険料上昇抑制も図った上で基準額6,300円に設定したところでございます。
介護給付費準備基金の残高につきましては、平成30年度の保険給付費の実績値が計画の推計値を下回ったため、決算における剰余金の積み立ては４億6,100万円となるところでございます。介護給付費準備金は、介護保険財政の調整を図り、事業の健全化に資するため設置されており、決算に剰余金を生じた場合には積み立て、保険給付に要する費用に不足を生じた場合は取り崩すこととなっております。
基金残高につきましては、保険給付費の規模から見ても特に多いものではなく、保険給付の増加による財政需要への対応や安定的な保険の運営に必要なものと思っております。
今後の見通しにつきましては、第７期計画期間中はいきいきサロンの実施等による介護予防施策により、いきいきシニア率も向上しており、認定者数も推計より低く推移しているところでございます。
しかし、今後の見通しとしまして、団塊世代の高齢化による介護需要の高まりや高齢者を支える現役世代の人口減少など、今後も介護を取り巻く環境は厳しさを増しておりますため、引き続き介護予防を推進して、いきいきシニアをふやしていけるよう活動していきたいと思っております。
154 【橋本委員】 介護給付費準備基金の基金残高は幾らかと、ちょっとそういう質問したところですけど、いろいろ説明はありましたけど、残高の金額の返答はありませんでしたね。
次に、小松市の介護保険に加入されている被保険者数は約３万人ですが、保険料を払えない、いわゆる保険料滞納について、滞納者数はどういう状況でしょうか。また、保険料を滞納しているとサービスを利用するとき、滞納期間に応じて保険給付の制限が生じてきます。１年以上の滞納の場合、１年６カ月以上の場合、また２年以上滞納するとサービス利用料金が３割負担ともなります。保険料滞納に伴ってサービス利用の制限について、実情はどうなっているのかお尋ねをいたします。
155 【山本予防先進部長】 先ほどの質問にちょっと戻りますけれども、基金残高、言いました４億6,100万円になるということでございます。30年度末。
２つ目の質問の介護保険料の滞納者のお話ですが、平成30年度の65歳以上の第１号被保険者３万275人のうち、給付制限に係る過年度分の保険料滞納者数、この方々は1,029人となっているところでございます。
保険料の滞納があった場合には、議員お話のとおり、滞納期間に応じて給付の支払い方法の変更や一時差しとめなどの制限がとられているところでございます。ただし、滞納があっても市に納付を誓約した場合には、法令に基づきこのような措置は行わないこととしておりまして、平成30年度の年間の新たな制限処分件数としましては、保険料の徴収債権が時効により消滅している場合の６件となっているところでございます。
保険料滞納となっている事例としてはさまざまでございまして、一概に言えるものではございません。介護が必要となり、介護認定を受けられる場合には、本人や家族に対して必要な介護サービスが受けられるようきめ細かな相談に応じているところでございます。
156 【橋本委員】 いろいろ理由があると思いますので、きめ細やかな対応をぜひお願いいたします。
次に、介護サービスをめぐっては、平成30年８月より、一定所得の人には利用サービス負担が今までの１割、２割負担から３割負担が導入されました。これでは経済的負担に耐え切れない人が必要なサービスを削ったり、介護施設から退所しなければならないケースが出てくるのではないでしょうか。
利用サービス負担が２割、３割の人数と割合、また現場の実情についてお尋ねいたします。
157 【山本予防先進部長】 議員御案内のとおり、介護保険法の改正によりまして、平成30年８月から現役世代、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得がある方がサービスを利用したときに支払う利用者負担の割合が３割となっているところでございます。
利用者負担割合の区分別の人数としましては、認定者数5,325人のうち１割負担は4,955人、約93％、２割負担の人は244人で５％、３割負担は126人、２％となっているところでございます。
なお、３割負担でありましても、負担上限月額を定める高額介護サービス費の制度がございます。過度な負担にならないよう配慮されておりますので、御理解いただきたいと思っているところでございます。
158 【橋本委員】 雑駁というか、全体としてのイメージはわかりました。
介護をめぐっては元気な高齢者をつくることはもとより、必要な介護が保障され、これからも安心して利用できるような介護保険制度を求めていきたいと思います。
介護保険はこれで終わりです。
続けて、障がい者医療費についてであります。
今回の障がい者医療費助成の対象者が、平成30年８月より拡充され、精神障害者保健福祉手帳１級の人も対象になることができました。風邪やけがなどの通院、入院に対する医療費の自己負担分の助成は県内初とされております。また、現行制度の身体障害者手帳１級から３級の人及び療育手帳Ａ、Ｂの人の所得制限の基準も緩和され、このことも対象範囲が平成30年８月の診療分より拡充されましたので、その利用状況についてお尋ねいたします。
159 【山本予防先進部長】 議員の御案内のとおり、障がい者医療費の制度は30年の８月から拡大しております。障がい者医療費の助成は、健康保険を使って医療を受けた場合の保険診療に係る自己負担分を助成することで、障害のある方の健康の保持と生活の安定を支援することを目的としております。
平成30年の８月診療分から精神障害者手帳１級所持者に拡大しておりますし、所得制限の限度額の基準につきましては老齢福祉年金の要件基準から特別障害者手当の要件基準に緩和しているところでございます。
なお、今般の拡充につきましては、小松市独自の取り組みでございまして、精神障害者保健福祉手帳１級所持者に対する拡張につきましては、県に対して補助対象の拡大を要望しているところでございます。
利用状況の実績でございますが、30年度助成対象者総数は3,315人であります。そのうち拡張しました精神障害者保健福祉手帳１級所持者利用の方は32人、所得制限の基準緩和による助成対象者の拡大分は99人となっております。
なお、助成対象の拡充に伴う影響額、これは８月から開始しておりますので約半年分でございますが、573万円となっているところでございます。
160 【橋本委員】 次に、精神障害者のある１級の人へ医療費助成が開始されましたが、精神障害がある人も障害の程度に応じて１級、２級、３級があります。１級は日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度、２級、３級は日常生活が著しく制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の中等度あるいは軽度に類別されておりますが、障害のある人が早期に安心して医療を受け、充実した生活を送ることができるように、精神障害者の医療費助成を１級の人のみでなく、２級、３級の人へも拡大を求めたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
161 【山本予防先進部長】 まず、平成30年３月末の精神障害者保健福祉手帳の所持者でございますが、１級は35人、２級は441人、３級は122人、合計で598人となっているところでございます。
精神障害者のある方につきましては、精神科通院のための医療費助成として保険診療に係る自己負担が１割に軽減されている制度もございます。
このほかにも精神障害のある方にはさまざまな福祉制度が設けられておりまして、手帳がなくても利用できるサービスもあり、その充実が図られているところでございます。
このことから、障がい者医療費助成の対象者を精神障害者保健福祉手帳２級、３級の所持者まで拡大することにつきまして、現状では考えておりません。
なお、本市では認知症、虐待、ひきこもりなどによる孤立防止、正しい食生活を通した生活習慣病予防、日常生活におけるさまざまな相談支援など、心と体の健康づくりにも努めております。さらに、ボランティアグループによる社会参加のための支援や、民生委員による見守りなど、市民共創で精神障害のある方の暮らしと安心を支え、これからもさまざまな角度から手厚いサポートに努めていきたいと思っているところでございます。
以上です。
162 【
杉林委員長】 橋本委員、質問は簡潔に。
163 【橋本委員】 少し２級、３級の方は制度があったりということで、今は考えていないということなんですが、でも、やっぱり精神の障害がある人は早目に医療機関に受診できたら早期に治ると思いますので、そのことを要望して私の質問を終わります。
以上であります。
164 【
杉林委員長】 これをもちまして、橋本委員の質疑を終了します。
以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。
次回は24日午前10時から予算決算常任委員会を開催いたします。
これをもちまして、予算決算常任委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────────
午後２時40分 閉会
Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...