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  1. 小松市議会 2019-09-10
    令和元年第4回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2019-09-10


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(出戸清克君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(出戸清克君) あらかじめ会議時間を延長しておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎日程の追加 3 ◯議長(出戸清克君) 9月定例会初日、市長から提出された議案第56号 小松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてを、9月9日付をもって訂正したい旨の申し出がございました。  この際、議案の訂正についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 4 ◯議長(出戸清克君) 御異議なしと認めます。  よって、この際、議案の訂正についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
     ───────── ◇ ─────────    ◎議案の訂正について 5 ◯議長(出戸清克君) 議案第56号 小松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についての訂正についてを議題といたします。  市長より議案の訂正の理由の説明を求めます。  市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 6 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  提出いたしました議案の訂正について説明させていただきます。  議員の皆様には大変御迷惑をおかけいたします。  本定例会の開会に当たり提出いたしました議案のうち、議案第56号 小松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について訂正いたしたいので、小松市議会会議規則第19条第1項の規定による議会の御承認を求めるものであります。  訂正の理由につきましては、このたび5月31日に公布されました特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令に誤りがあったことが判明し、8月30日付で訂正がありました。  その経緯や訂正内容は、9月に入り内閣官房長官少子化対策担当相が記者会見で説明したところであり、これを受けて市といたしまして、本内閣府令を引用し、改正を行おうとしている条例案の一部について訂正する必要が生じたものであります。  御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。 7 ◯議長(出戸清克君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案の訂正については、承認することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 8 ◯議長(出戸清克君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第56号 小松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についての訂正については承認することに決しました。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 9 ◯議長(出戸清克君) 日程第1、市長提出議案第50号 令和元年度小松市一般会計補正予算(第2号)外11件及び報告第12号外3件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 岡 山 晃 宏 君 10 ◯議長(出戸清克君) 岡山晃宏君。    〔2番 岡山晃宏君登壇〕 11 ◯2番(岡山晃宏君) おはようございます。  令和元年9月定例会におきまして、通告に従いまして4項目御質問いたします。  まずは、鞍掛山の休憩施設についてです。  過疎化の激しい典型的な地域の滝ケ原地区ではありますが、何とか過疎化に歯どめをかけようと、また交流人口の増加をふやそうと、地域全体が一体となって取り組んでいる地域でもあります。  この町には、日本遺産に認定された石の文化やアーチ型石橋群といった文化資源、里山自然学校こまつ滝ケ原といった地域資源、TAKIGAHARA FARMといった民間の施設もあります。滝ケ原町の住民の皆様、ボランティアの皆様の大変な努力と小松市の支援もあって、市外、県外だけでなく、外国からの観光客も来て、少しずつ交流人口もふえてきております。  この滝ケ原町のもう一つの大切な観光資源が鞍掛山であります。鞍掛山は、子供から大人まで気軽に登山が楽しめる健康の山として人気があり、年間1万人以上の方が訪れます。私の時代には小学校の遠足でも訪れるなど、滝ケ原地区だけでなく小松市民にとってなじみのある山になっています。  また、歴史を見ても、小松市のもう一つの日本遺産である北前船がこの山を目印にして航海したことから、別名、舟見岳とも言われています。  また、鞍掛山トンボの楽園では、ハッチョウトンボなど多くの種類のトンボや、絶滅危惧種ホトケドジョウが生息し、平成27年には環境省の生物多様性保全上重要な里地里山に認定、平成29年には滝ケ原のホトケドジョウ生息地として小松市指定文化財にも指定されました。  この鞍掛山に、ことし、従来の避難小屋とは別に避難小屋としての目的を持たせつつ、自然環境の学びの場として学びの学舎(仮称)の建設が予定されています。小松市も予算を組んで支援していただけるところでしたが、資材を運ぶヘリコプターの日程、運搬などの安全確保の問題があり、残念ながら1年延期ということになりました。  登山客の鞍掛山の自然に触れる交流の場になってほしいという滝ケ原町鞍掛山を愛する会の皆様の願いが込められたこの学舎の建設に、来年以降も引き続き小松市の支援をお願いしたいと思うのですがいかがでしょうかお聞かせください。  次に、森林環境譲与税についてです。  現在に至るまで私たちは、さまざまな目的で天然林を伐採し、その跡地に拡大造林政策のもと多くの人工林が植えられてきました。現在、日本の国土の66%が森林であり、その約40%が人工林であります。  しかし、化石エネルギーへの変換、木材の輸入自由化、所有者の高齢化などにより、放置され手入れがされず、荒れ放題の人工林がふえてきております。  その弊害として、野生動物のすむ場所がなくなり、絶滅の危機や住宅地、農地におりてくる。また、保水の機能が低下し、土砂崩れなど自然災害の危険性が高まるということが言われています。  このように、手入れがなされず荒れている森林の整備を進める目的で、令和6年から森林環境税森林環境譲与税の制度が始まります。  個人住民税の均等割の納税者の方から、国税、森林環境税として1人年額1,000円を徴収し、私有林人工林面積林業就業者数人口により案分し、森林環境譲与税として市町村に交付されるものです。  しかし、今年度から譲与税特別会計から借り入れるという形で市町村に交付されることになりました。  この譲与税は、市町村が独自に使途を決められることになっています。そこで、今年度の譲与税は幾ら交付され、どのような使途を考えているのでしょうかお聞かせください。  次に、鳥獣被害についてです。  先ほどのテーマにもつながるのかと思いますが、近年、消防の防災情報メールには熊の目撃情報が頻繁に入ってきます。野生動物はすむ場所を奪われ、食料を求めて住宅地や農地におりてきているものと思われます。  5月には、私の自宅の近くにカモシカが目撃されました。  野生動物との共生も今後の課題だと思っているところではありますが、現実問題としてイノシシや鹿、ハクビシン、アライグマなど、住宅被害、畑、水田、農作物への被害は深刻です。  現在、このような野生動物の被害の状況と被害を受けた農家の支援制度はどのようになっているでしょうか。また、どのような被害防止対策をとっていますかお答えください。  最後のテーマです。  救急隊員ワークステーションの設置についてです。  一分一秒を争う救急現場において、救急車内における初期対応や医療行為は重篤な傷病者にとって救命率アップに大きく貢献するものと期待しています。  最近では、ドクターヘリドクターカーを題材にしたテレビドラマもあり、救急の現場に医療スタッフが同行することに注目が集まっています。県も昨年よりドクターヘリの運航を開始しました。  小松市民病院に高規格救急車を配置し、これまで現場到着に時間がかかっていた地域をカバーし、救急救命士医療スタッフが救急現場に向かえるようにするのはとても意味のあることだと思います。  時間は平日の9時から17時までの予定ということですが、救急車が配置されるわけですから365日24時間動ける体制になっていると思います。  消防の救急救命士は十分確保されているのでしょうか。また、小松市民病院では救急医療を行える救急看護師が少ないと聞いています。救急看護師は現在何名いますか。今後、救急車両に同行するための救急看護師の増員やドクターの同乗など、小松市としてどのような計画があるかお聞かせください。  以上で質問終わります。 12 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 13 ◯市長(和田愼司君) 岡山議員の質問、私からは救急医療の強化という点についてお話をします。  今、議員おっしゃった中で、救急救命士だとか救急救命センターに勤務する看護師、不足しているんではないかというお話ありましたが、それはきのうの梅田議員の御質問にもお答えさせていただいております。常に訓練をし、そしてまた免許を取り、さらにレベルアップをしているということですので、違った情報をお持ちだと思いますので、よろしくお願いいたします。  私からは、そうは言ってもこの救命活動、やはりこれからさらに幅広いといいますか、まだ未知の世界に入っていくんだろうと思います。それは高齢化の問題もございますし、それからさまざまにインバウンドで言葉の通じない外国の方が来たりとかさまざまなことが考えられます。そういう意味では、この救命活動について強化を怠りなくやってきたというのが現状だというふうに御理解をいただきたいと思います。  きのう、9月9日でございますが、これは救急の日というんですね。9月9日ですから救急の日といいまして、いわゆるそれぞれ救命にかかわる人たちのリレーをどううまくつないでいくか。そのリレーの長さも短くする、そして太くしていく、より高くしていくということが大事だということで、いろんな活動をさせていただいたつもりでございます。  例えば、もう7年前になりますが市民病院の横に救急医療センターを大幅改築をいたしまして、従来と全く違う救急医療センターを完成することができました。常時医師も配置し、またすばらしい看護師も配置し、それに備えて行っているわけでございます。  そのほか、救急車をさらに高度化していくということで、今持っておる5台については全ていわゆる高規格救急車でありまして、この装備の充実については、これは1年1年怠りなくやっておりますし、これも防衛省からの補助があるという関係で、小松市は大変恵まれているなというふうに思っております。  例えば感染症というのも大変気になるところでございまして、いわゆるオゾンを発生することによっていわゆる感染症、その空気をきれいにしていくとか、それからもう8年前になりますけれども乳児ですね、赤ちゃんの搬送のシステムを入れたりとか、それから心臓のいろんなモニター類も含めまして、考えられることはどんどんやってきております。これはそういった医療技術が発展しているということのあかしだろうと思いますので、こういったことをさらに強化していくことが救命率の向上につながる。また、市民の安心につながると、そんなふうに御理解をいただきたいなというふうに思います。  今回、救急隊員ワークステーションを設けましたのは、いわゆる最後はもちろんいろんな医療技術だとか、いろんな医療機械、こんなものも大変重要でありますが、それを使いこなしていく人、この人のレベルを上げていくと同時に、連携が大事だということであります。救急隊員は今45名でしたかいらっしゃいますけれども、それぞれ一日置きに24時間体制で勤務されていただいています。しかし大事なのは、こういった新しい医療技術、医療機械をどう使いこなしていくか、これにかかっているということに尽きると思います。  そういう意味で、順番に救急車は5台ございますけれども、まずは南消防署、中消防署にある3台について市民病院に順次交代で駐機することによって、あわせてもちろん救急車の出動もございますが、市民病院の先生、また看護師と一緒にいろんな訓練をしようということでありますので、これも人材育成であります。この人材育成をしっかりやっていくというのはこの救急隊員ワークステーションの一番の心でありますので、ぜひ御理解をいただき、また必要であれば現場も見ていただいて、いろんなお気づきの点を教えていただければなと思います。  そのほか、今年度の状況をお話をしたいと思います。  ことしの1月から8月までの救急車の出動件数が2,738件であります。このまま推移いたしますと、夏場を過ぎますとちょっと救急車の出動が落ちてくるんですが、やはり昨年と同じぐらい、4,000件は超えるだろうというのが今の状況であります。  そしてもう1点、県のほうで導入いたしておりますドクターヘリドクターカー、これの小松市からの要請の件数を少しお話をしたいなと思います。  ドクターヘリでございますが、ことしの今要請をした件数です。1月から8月までで17件要請をいたしました。そのうち実際にドクターヘリ、大体7分から10分程度で末広の運動場または木場潟に到着をするんですが、県の中央病院に搬送されましたのが11件、残りの6件のうち4件は小松市民病院にそのまま救急車で向かいました。というのがドクターの判断です。それから残り2件については、あいにく視界不良のためにドクターヘリが要請をしたんですが来れなかったということであります。  このドクターヘリは日中だけの運航であります。夜は飛ばない。そうしますと、その分今度はドクターカーというのが活躍をしていくわけになります。ドクターカーは、ことしが既に13件要請をしております。昨年は27件要請をしております。ことしは今のところドクターヘリへの要請のほうが多いということですので、活躍をしていただいているということだろうと思います。  ドクターカーにもそれぞれいろんな設備、装備が充実をしております。ドクターカーの内容におきましても、例えばドクターヘリですね。記憶に新しいかと思いますが水難事故がこの8月に2件ございました。一つは十二ケ滝、そしてもう一つは木場潟でございまして、このいずれもドクターヘリを要請をいたしまして県中のほうに運ばさせていただきまして、お二人とも復活をされていらっしゃいます。これもドクターヘリのおかげだというふうに思っておりますし、こういういろんな気象条件だとか、いわゆる昼間、夜によって違います。また、小松市民病院の救急体制も強くしておりますので、こういった組み合わせをうまくやっていく。これからはそういう意味で救急の指令センターというものの判断が非常に重要になってくるんだろうと思います。  これからも怠らず、そういったシミュレーション、また机上訓練、実際の訓練、こんなことをしっかり消防隊員、救急隊員やってまいりますので、皆さん方もぜひ御支援をいただきたいなと思います。  以上でございます。 14 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 15 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、岡山議員の自然との共生に向けてのうち、1番目の鞍掛山の休憩施設についての御質問にお答えさせていただきます。  議員御案内のとおり、小松市の鞍掛山は美しい自然が広がり、標高477.7メートルの誰もが気軽に登ることができる山として年間1万人以上の登山者が訪れているとお聞きしております。  また、周辺にはトンボの楽園や日本遺産に認定されたアーチ型石橋群や石切り場のほか、里山自然学校こまつ滝ケ原などがあり、環境王国こまつ拠点エリアの一つとして市内外から多くの人が訪れているところでございます。  市はこれまで、登山者が安全に訪れることができるよう、山頂の避難小屋整備を初め登山口への案内看板設置や駐車場、トイレ、トンボの楽園の整備を進めてまいりました。  今回、地元団体におかれましては、山頂の避難小屋に隣接して同規模の休憩施設の整備を計画しているとお聞きしております。鞍掛山の四季や周辺の魅力を紹介し、自然環境を学ぶなど多目的に活用したいとのことでございます。  市といたしましては、はつらつ環境整備助成金制度により地域の主体的な活動を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 17 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 私からは、岡山議員より御質問ございました自然との共生に向けてのうち、2の森林環境譲与税について、また3の鳥獣被害についての2点についてお答えさせていただきます。  まず、森林環境譲与税についてですが、手入れされていない森林を整備することで森林の有する水源の涵養であったり、地球温暖化や災害防止などの促進を図るため、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されてございます。  まず、森林環境税についてでございますが、お話のありましたとおり、令和6年度から個人に対しまして年額1,000円を課税する国税というものとなっております。一方、森林環境譲与税につきましては、森林環境税を原資といたしまして、森林整備などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に配分されるものでございまして、森林整備及びその促進に関する費用に充てられることとなっております。  なお、森林現場における諸課題につきまして、早期に対応する観点から、本年度より森林環境譲与税が配分されることとなってございまして、その財源につきましては国におきまして借入金で確保する形となってございます。  本市における森林環境譲与税の配分額についてでございますが、本年度は1,100万円となってございまして、満額が配分される令和15年度以降につきましては毎年約3,800万円が配分される見込みとなってございます。  この譲与税の使途につきましては、手入れ不足の人工林の整備であったり木材利用の促進、また普及啓発などのほか、森林所有者への意向調査や森林の境界確定にも活用可能という形となってございます。
     なお、石川県では平成19年度よりいしかわ森林環境税を導入してございまして、県民から年額約500円を集めてございます。これによりまして手入れ不足の人工林の整備を行ってきましたが、森林環境譲与税が導入されますので、使途が重複するということから人工林整備を外しております。このことによりまして、放置の竹林の除去であったり野生獣の出没を抑制する緩衝帯の整備に特化するという形としてございます。  また、全国植樹祭を契機といたしまして、平成28年に産学官民が一体となりまして所有者不明の森林管理や木質バイオマスの利用促進などを行うこととして、こまつフォレスト協議会を設立してございます。これまで企業8社による森林整備であったり学習環境フィールドの整備、また木質チップ材の品質の向上であったり緑の少年団を対象とした林業作業体験や林地台帳の整備などを実施してきてございます。  今後の森林環境譲与税を活用した取り組みといたしましては、管理が困難な森林整備を行うことといたしまして、これまで行ってまいりましたこまつフォレスト協議会の取り組みで明らかとなった森林所有者の意向を踏まえまして、境界の確認調査と森林整備を行うという方針としてございます。  最後に持続可能な森林管理についてでございますが、森林保全により達成されるSDGsの目標に関しましては、CO2の吸収による気象変動への対応であったり、水源涵養と水質浄化による安全の水の供給、また木質バイオマスの活用による再生エネルギーや生態系など陸上資源の保全など、さまざまな目標がございまして、多くの分野の達成に貢献が期待されてございます。  このような森林を健全な姿で次の世代に引き継いでいくために、市民を初めといたしましてこまつSATOYAMA協議会や小松市緑の少年団など多様な関係者とともに地域の実情に即しました森林整備を着実に進めまして、未来に向けて豊かな小松の森林を守り育てていきたいというふうに考えてございます。  続きまして、鳥獣被害についてでお答えさせていただきます。  まず、鳥獣による農作物の被害の状況についてです。  本市におけるイノシシなどの鳥獣による農作物被害につきましては、主に水稲とタケノコというものになってございます。  平成30年度の被害の面積につきましては13.5ヘクタール、被害額は1,129万2,000円となってございまして、農業者の営農の痛手となってございます。  また、このほかにも農業水路や水田の畦畔、農道などの掘り起こしによる農業用施設の被害も発生してございます。  次に、被害農家への支援と被害の対策についてです。  鳥獣被害対策といたしましては、大きく4つの内容から支援しているところでございます。  1点目は、有害の捕獲や狩猟による個体数の削減です。2点目は、侵入防止柵の設置や緩衝帯整備による被害の防止。3点目は、農業施設の復旧。4点目は、農業共済制度による補償など、これら総合的な施策によりまして農業者への支援を行ってございます。  具体的には1点目の捕獲につきましては、市内の里山に捕獲おりを127基設置いたしまして、捕獲とともにハンターによる狩猟を行っております。平成30年度は455頭のイノシシを駆除しております。また、狩猟免許の取得の費用の助成であったり、捕獲技術を高める捕獲者の研修会の参加を促しております。  2点目の侵入防止柵の設置につきましては、南加賀3市1町による南加賀鳥獣被害対策協議会におきまして侵入防止柵や電気柵の設置を進めてございます。これまでに小松市におきましては、193.3キロの整備のほうを行ってございまして、本年度は新たに6.2キロの整備を行う予定としてございます。  また、緩衝帯の整備といたしましては、鳥獣の隠れ場となる里山林のやぶの刈り払いによりまして、人里に侵入させない対策を行っております。平成24年度から行ってございまして、これまでに8地区、25ヘクタールの整備を行ってます。  3点目の農業用施設の復旧、修繕におきましては、市単の土地改良事業によりまして早期の復旧であったり、また多面的機能支払いや中山間地域等直接支払交付金を活用いたしまして早期の修繕を行ってございます。  4点目の被害農家への農産物の補償につきましては、農業所得が補償される収入保険制度であったり、圃場ごとに加入できます水稲共済制度、こちらのほうで補填を行っております。  今後は、獣肉の新たな利活用を進めることによりまして、捕獲者の捕獲意欲を高め、より一層の捕獲数確保により農業被害の低減を図っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 本 慎太郎 君 18 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。    〔10番 吉本慎太郎君登壇〕 19 ◯10番(吉本慎太郎君) 吉本慎太郎です。  一括質問者としては最後になりますので、よろしくお願いいたします。  ことしの夏は、猛暑、酷暑という言葉が完全に一般化し、メディアによっては激暑であるとか炎暑という言葉で表現されるほどの暑い夏でありました。日々の体調管理に大変苦心いたしましたが、この暑い夏、さらに私たちの心を熱くしたのは夏の甲子園大会における星稜高校の活躍であります。  実は私は35年前の星稜高校21期生の卒業生であります。大会前、母校の活躍を大いに期待いたしました。好投手、奥川選手を擁し、優勝候補の呼び声高かったのですが、劇的な勝利を重ね、優勝が現実味を帯び始めたころからだんだんとこちらの興奮と心拍数も上昇して、夏の暑さとも相まって決勝前には39度の高熱を発した次第であります。結果は惜しくも準優勝でありましたが、爽やかな感動を私たちに残してくれました。  印象に残ったのは、これも星稜高校OBである松井秀喜氏のコメントであります。全国制覇だけが目標ではなく、野球や学校生活を通じての人間形成、そして社会に役立つ人間の育成こそが大切だというものであります。含蓄のある言葉であり、社会全般に通ずる心理であると思います。  自分が社会に役立つ人間になれたのかは甚だ心もとないですが、まちづくりは人づくりの原点に立ち、議会討論は未来の小松を担う人材づくりの場と捉え、しっかりと質問展開していきたく思いますので、よろしくお願いいたします。  質問、大項目は、小松市が行う独自の観光戦略についてというものであります。  観光・交流人口という言葉は、全国の地方議会有史以来、恐らく一度も議事録から途切れたことのない言葉であると思われます。  いわく、地域のブランド力を生かした観光資源の発掘と、それに伴う交流人口の増加、こういったせりふは全国の地方自治体の議会質問の常套句でもあります。  しかし当然のことながら、自治体ごとにその答弁は変わってきます。その市町ごとに環境が違う、歴史も違う、資源も違う、交通状況も違う、金沢市と小松市では全然違うし、同じ南加賀広域圏、オール加賀で連携をとりながらも能美市、加賀市と小松市のおのおのの事情はやはり違います。小松市独自のと、項目にわざわざ銘打った意味はそこにあります。  今期改選後、交流人口拡大に関する調査特別委員会が立ち上がりました。その第一歩は、小松市の観光資源を改めて見直すというものであります。議員の視点でどこまで掘り下げることができるのか、やはりこのテーマは自治体と議会、相互連携しての追求も必要ではないかと考えております。  さて、2014年、今から5年前に市は小松市観光アクションプランを上程いたしました。おもてなしゲット500万人の実現に向けての2020年を目標とする観光施策の重点項目が明記されています。これが今現在の小松市独自の観光戦略の指標と言っていいでしょう。  今回質問するに当たり、いま一度熟読させていただきましたが、小松の観光資源とは何かというテーマに対して、さまざまな角度から、さまざまな切り口で焦点を当てているという印象を持ちました。「ものづくりのまち 小松」にふさわしい産業観光。安宅「勧進帳」、お旅まつり、曳山子供歌舞伎などの歴史文化観光。木場潟公園に代表される自然エコ観光。カヌーを初めとするスポーツツーリズムなど多様化の時代、小松に訪れる人々の目的はより細分化、多様化しています。それを的確に把握されていると感じました。  もう一つ、これらの分野の各年度ごとの来訪人口を数値目標化してあることです。到達目標は2020年の交流人口521万人。これをジャンルで区分し、おのおのの目標数値が設定されています。漠とした大風呂敷ではなく、しっかり数値目標を定めていく。数値ならば、その結果がはっきりと示される。これが何よりも大切なことであります。ここには宿泊者という分野もあります。粟津温泉を初めとする宿泊型観光。昨日の東議員の質問にもあった里山エリアでの滞在型観光の充実も図っていかなければなりません。  そこでまずお聞きいたします。今現在、2019年9月現在であれば、2018年の到達数値が確定していると思われます。それを教えてください。  ちなみに目標数値というものは、2018年、産業・ものづくり206万人、歴史・文化が99万人、自然・公園が95万人、スポーツ23万人、宿泊者40万人で、トータルしたところのいわゆる2018年の交流人口目標は463万人となっています。結果はどうだったのでしょうか。どの分野が飛躍し、どの分野が伸び悩んだのか、その原因はどこにあるとお考えなのかあわせてお聞かせください。  このアクションプランが策定されたのは2014年であります。2014年というのは、実は北陸新幹線の金沢開業前であります。翌年には木場潟公園にて第66回全国植樹祭、その翌年には曳山子供歌舞伎250年祭、その後も那谷寺開創1300年祭、粟津温泉開湯1300年祭とビッグイベントが続き、新幹線の金沢開業と絡めての誘客促進策が図られようとしておりました。新幹線金沢開業が南加賀地域及び小松市に観光面、経済面においてどれほどの影響をもたらしたのか検証すべきであろうし、時代の趨勢により、今後、重点すべき課題は何なのか。来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催、そして2023年の新幹線小松開業に向けて、ハード、ソフト両面ともにとるべき小松市独自の観光戦略の主幹は何なのかお聞かせください。  次に、多様化する観光施策の中、各分野について細かく質問したいところですが、今回は今9月議会に予算計上されているソフト部分である歴史、文化の観光施策、ここに焦点を絞って質問いたします。  来年、2020年、国内は東京オリンピック・パラリンピック一色となるでしょうが、小松市は同時期に市制施行80周年を迎えます。これを記念してのプレイベントの開催、事業の事前準備のための予算が今回計上されているのですが、ここで出てくるキーワードが利常公小松城入城380年、芭蕉翁来松330年というものであります。商工のまち小松の礎を築いた前田利常公と、奥の細道紀行で小松を訪れ幾多の名句を詠まれた松尾芭蕉翁。  10年前、市制70周年のときのキャッチフレーズは温故知新というものでありました。昔のことをたずね求めて新しい知識、見解を導くという意味ですが、10年後、市制80周年に合わせて、やはりこのお二人の偉人にまつわる企画を立案、予算計上されるその意図を、企画の概要とあわせてお聞かせください。  このお二人の偉人は、誤解を恐れずに言えば小松市が誇る観光資源であります。歴史文化愛好者は、歴史が織りなすロマンとストーリーに共感し、その地を訪れます。小松市の歴史に、発展にどのように寄与されたのか。その関連性をつむぐストーリーを発信していただきたく思います。  外国人観光客に向けての発信も大切です。私が役員をさせていただいている上本折町の多太神社は創建1500年を超える歴史ある神社ですが、その宝物館には国指定の重要文化財である実盛のかぶとが奉納されています。源平合戦のころのものとされているのですが、後年、芭蕉翁がここを訪れ「むざんやな 冑の下の きりぎりす」という句を詠まれています。ここは町なかの小ぢんまりとした神社なんですが、この神社に実は年間約1,000人の観光客が訪れています。源平ロマンあふれるストーリーと奥の細道ファン、この相乗効果によるものだと思います。  ここに最近、外国人観光者がふえてまいりました。アジア圏の方が多いのですが、来月にはアメリカのイェール大学の学生約20名が来訪されるそうです。SNS全盛の今、情報の発信、共有、拡散は全世界が対象であります。  いま一度言いますが、その意味でも歴史文化観光においては魅力あるストーリーの構築と発信が必要と考えます。  そして、市民皆がおもてなし精神を醸成させるためにも、ふるさとの先人教育が大切なのではないでしょうか。特に前田利常公は小松城での19年間の治世において、伝統産業、美術工芸、文化遺産の礎を築き、小松発展の祖と言われています。鼻毛を伸ばして暗愚を装い、お家取り潰しを狙う徳川幕府から前田家を守ったとの魅力的な逸話も数多くあります。その割には市民の認知度、浸透度が低いように感じます。  毎年のどんどんまつりで和田市長みずからが利常公のコスチュームでPR発信に努められていらっしゃいますが、小松市民誰もが語り部となれるような先人教育。こまつ市民大学では既に講座があるそうですが、学校道徳への副読本としての積極的な活用、その働きかけも行っていただきたく思います。  最初に述べたように、小松市の観光資源は多様化しております。昨日の南藤議員の議会質問にもあった駅と空港を結ぶスマートモビリティ構想などは、市内の2次交通の充実のみならず、自治体間の観光競争に打ち勝つ新たな観光資源の誕生を意味します。  ただ、その中で歴史文化観光こそは、先人より築き上げ培われた小松市にしかないワン・アンド・オンリーなのではないかと思います。これを現代に生きる我々が大事に磨き上げ、来年の市制80周年、そして90周年、100周年と未来に光り輝かせることで、小松市独自の観光戦略の根幹が光り輝くのではないかと申し上げ、今回の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 20 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 21 ◯市長(和田愼司君) 吉本議員からの御質問に、私からは総論をお答えをさせていただきます。  独自の観光戦略と、こうたびたびおっしゃられていますけれども、小松市は6つのテーマを10年前に設定いたしまして、最初は4つでしたけれども、「乗りもののまち」「科学とひとづくり」、そして「環境王国こまつ」、そして「歌舞伎のまち」、もう一つ「珠玉と石の文化」、それから「水郷のまち こまつ」、今は6つになってきたわけでございますが、この中でも歌舞伎ですね。これも年々、松竹大歌舞伎、また市川宗家との関係がさらに密接になって、小松ならではのものになっているかなと思います。  「乗りもののまち」も、いわゆるなりわいなんですね。そのなりわいが小松市独自であるということ。また、乗り物はみんな大好きだということもありますので、この「乗りもののまち」と産業観光、これも大変独自のものだと思っております。  また、吉本議員、さらに独自のもの、こういう考えだというのがありましたら、ぜひお教えをいただきたいですし、自民党の政調会長もされていますので、ぜひ観光の分野もさらにいろんな御提案をいただければ、それにまさることはないなと改めてお願いを申し上げたいと思います。  ここで、まず小松市の観光に関する、観光物産に関するまず進め方、組織の強化ということを図ってきたことは皆さん御存じだろうと思います。11年前にはいわゆる観光を取り扱う主たる部門が余り明確ではありませんでした。観光物産室という課の下ですね、というものがありました。その後、10年前から観光交流課が設けられ、そして2010年には観光文化の専門の部が設けられまして、今はもっとさらに進めようということでにぎわい交流部というふうに名前も変えて、そして民間の諸団体といろんな関係を今強めているわけでございます。観光物産ネットワークという民間の推進部隊もつくりましたし、体育協会をスポーツ協会というふうに名前も変えていただいて、スポーツ交流というのも盛んにしているわけです。そのほか、環境王国に認定をいただいたこともございまして、SATOYAMA協議会、そして水辺では水郷2020ネットというふうにさまざまなものを設けてきたと。  当然、それは名前だけではだめですので、里山自然学校こまつ滝ケ原だとか、里山自然学校大杉みどりの里だとか、里山健康学校せせらぎの郷とか、今度は今、旧西尾小学校のところにSatoyama Artist Collegeこまつ観音下、アトリエをつくるというふうにもどんどん展開をしております。海辺のほうもそうでありますし、町なかもそうであります。  この小松は学びということを一つのテーマにしております。これは市民が学ぶだけじゃなくて、実際に観光の皆さん方も、外国の方も学びということ。これをぜひ進めてほしいなと思っております。  今の一般的な言い方をすると体験型ということですね。これも大変重要でありますし、それからもう一つは単に1日、2日ではなくて、滞在型ということも大事であります。そういう意味でのさまざまな施設、それから人的な協力もいただいているのが今現状であります。  それから、大事なのは健康というのが、これはもう世界中のテーマになってきておりまして、ウオーキング、マラソン、こんなものも今、ミズベリングが完成をいたしまして、もちろん木場潟の6.4キロもそうでありますし、いろんなところにウオーキングができるようになってきたということも、これがこれからの大変小松の強みだろうと思います。町なかの風情を楽しみながら、あわせて途中途中で文化に親しみながらということができるのは小松ならではではないでしょうか。  それからもう一つは、やはり教育であります。教育旅行、いわゆる産業観光もそうでありますし、環境問題を考える、これも教育旅行なんですね。これも十分充実をしてまいりました。さまざまないろんな大学との連携、企業との連携、こういったことから環境教育というものもさらに進められるでしょうし、何よりも日本遺産の北前船と石の文化、これは両横綱だと思いますけれども、こういったものを組み合わせていきたいなと、そんなふうに思っております。  多太神社のお話をされました。「月日は百代の過客にして、行きかふ年も又旅人なり」、これが「おくのほそ道」のスタートですね。要はこの330年前の言葉が今も生きている。この最初の出だしの言葉をかみしめればかみしめるほど、この観光交流というものの楽しさが私は生きてくるんじゃないかと思います。  「月日は百代の過客にして、行きかふ年も又旅人なり」。330年前に芭蕉さんが来られまして、多太神社も、おすわさんも、建聖寺も、さまざまなところをお寄りになられました。那谷寺もお寄りになりました。ぜひ、ことし、330年ですので、芭蕉ウオークというものを行います。これは来年の市制80周年のときにツーデーウオークという、これは日本のウオーキング協会等に登録をしないといけないんですが、2日間にわたってやるんですが、それのプレということで芭蕉をテーマにした芭蕉ウオークを、安宅、それからおすわさん、多太神社、そういう神社をめぐりながら、また町なか、ミズベリングを回っていくという、要は組み合わせのウオーキングなんですね。こういうこともできるのが小松であります。  できますれば、多太神社、ここ3年ほどもう今途絶えていらっしゃいますけれども、絵手紙であんどんをつくっていただきました。これは大変私、すばらしいと思いますので、ぜひことし、330年でありますし、芭蕉ウオークも多太神社のほうへ参りますので、吉本議員、そちらの関係の重要な役員をされているということでございますので、またお骨折りをいただければウオークに参加する人たちもまた勉強にもなるかなというふうに思います。  詳細は担当部長からお話しします。 22 ◯議長(出戸清克君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 23 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 私のほうからは、吉本議員の小松市が行う独自の観光戦略とはについて、市長に引き続きまして答弁をさせていただきます。また、一部、市長の答弁と重なる部分があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。  まずは、小松市観光アクションプランの今後についての質問です。  小松市では、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」を目指し、NEXT10年ビジョンの戦略のもと、観光アクションプランを推進しております。  アクションプランに基づき、小松市のすぐれた観光資源を生かし、ものづくり、景観、食文化などを切り口に、プロモーション、おもてなし力を高めて、世界にほこるKOMATSU JAPANとして実現のためのプログラミングを実施中でございます。  日本遺産に認定された石の文化や北前船につきましては、「こまつ珠玉と石の文化」10年プラン、こまつKUTANI未来のカタチビジョンブック、安宅フューチャーデザインに随時反映を行っております。  質問にございました交流人口の各項目での数値というふうなことでございます。  現在、プランの目標年であります2020年以前の途中経過というふうな数値でございますが、プラン作成の2013年から2018年の5年間での推移ということで示させていただきますと、5項目ということでしたので、産業・ものづくりで132万人から152万人、歴史・文化で84万人から85万人、自然・公園で81万人から85万人、スポーツで18万人から19万人と、そして宿泊では34万人から48万人と、全体で349万人から389万人という形でふえております。特に注目されるのは宿泊者数、この1.4倍の増加でありまして、また外国人宿泊者のデータを持っております。そちらによりますと、この5年間で5,000人から2.6万人と5倍の大きな伸びを示しているというデータがございます。  また、違う分野でのデータでございますが、小松空港の国際線利用者数、2011年の12万人から2018年では24万人と2倍の数値となっております。JR小松駅の乗車数も2011年の143万人から2018年の165万人と16%の増加を示しており、交流人口が確実に伸びているというふうに感じております。  また、8月15日に日経新聞のほうに記事で掲載されたものですが、この新聞社とドコモ・インサイトマーケティングとJCBで連携して分析提示したインバウンドデータというものがございます。そちらによりますと、2018年の小松市への訪日客数は11.5万人と示されておりまして、北陸3県の自治体では4位、県内では2位のランクになっております。2年前からの数字の増加率におきましても56.7%増ということで北陸3県の中で2位のデータとなっています。  このように、小松への交流人口、さまざまなデータから高い伸び率を示していることもわかっております。指標となる代用特性、今後、項目をしっかり精査、解析して、その交流人口の数値を提示していければというふうに考えております。  小松ならではの強みという部分では、先ほど市長のほうからも話がございました石の文化、産業観光、九谷焼等々ございます。この石の文化や九谷焼や伝統的なものづくり、そういう部分での位置づけができると思います。また、最先端のものづくりまでできる、そういうものが体験できる小松の産業観光が大きな魅力というふうに考えています。  観光庁のホームページ、産業訪問では、小松の事例として2例紹介されているなど、観光資源として高く評価を受けております。  また、白山の恵み、自然を満喫できる木場潟カヌー競技場、これはカヌーのメッカとしての評価もございます。環境に恵まれたスポーツ施設、合宿地として人気が非常に高いなど、昨年の実績では3万人、ここ6年で合宿の参加者が2.3倍にふえているという実績もございます。  加えて、これまで市が推進してきました市長先ほども御紹介いただきました小松6つの観光ブランド、こちらのほうの観光施策が日本観光振興協会などで認定しますジャパン・ツーリズム・アワード2017に認定をされるなど、トリップアドバイザーでも取り上げられております。全国クラスの評価をいただいているというふうなことでございます。  これら小松の観光の強みを公立小松大学の地域課題研究実習や新鮮な発想を高め、小松のツーリズム造成に活用できるよう協力体制を構築したいというふうに考えております。  また、吉本議員から時代の趨勢に対してというふうな質問がございました。  2020年は我が国のモバイル通信、いよいよ5Gの時代に突入します。同時に、AI、IoTなどのテクノロジーを活用した観光、インバウンド推進、モビリティ向上なども予想されております。  これまでも時代の変化に合わせて、市ではAIコンシェルジュなどの最先端の技術を導入したり、近年のSNSによる情報発信に即した発信方法も取り入れてきました。時代ニーズの変化、海外からの誘客促進のために積極的に体験型の観光メニューを取り入れておりますし、滞在型観光のあり方もここ数年の取り組みで変わりつつございます。  これからも時代の変化に合わせた未来を見据えた新たな観光を、連携する大学機関、若い発想、地元学生たち、地域の観光を担う市民の方々と力を合わせながら対応してまいりたいというふうに考えております。  続いて、利常公入城380年、芭蕉翁来松330年の事業の質問でございます。  ことしは、先ほど御紹介もございました松尾芭蕉翁が奥の細道の旅で小松に訪れて330年の節目の年に当たります。これに合わせて、他の奥の細道ゆかりの自治体とともに330年記念事業に取り組んでいるところでございます。  小松は、芭蕉翁が奥の細道の旅で唯一、二度訪れた地として知られます。多太神社のかぶと、そして那谷寺、小松うどんなど豊富なエピソードとともに旅で詠まれた語句が小松の各所に句碑として残されております。  11月23、24日には、小松でおくのほそ道の風景地ネットワーク総会の開催とともに、奥の細道小松330年祭として記念事業を予定しております。紀行文としての奥の細道の魅力、小松ゆかりの地を発信する事業を展開するとともに、9月21日からは博物館特別展の「芭蕉とこまつ」の開催、10月14日には先ほども御紹介ありました芭蕉ウオークなど、芭蕉翁と小松のかかわりを再発見してまいりたいと思っております。  また、来年は前田利常公が小松城に入城してから380年の節目の年に当たります。利常公については、先ほど議員のほうからも御紹介ございました。その380年の節目を来年に控えまして、今回の補正予算では入城380年記念パンフレットの作成や情報発信を行うことで、利常公入城380年機運醸成を図るとともに、来年の380年記念行事、博物館特別展に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。  また、外国人に向けた情報発信については、現在、Explorer KOMATSUのウエブサイトまたはSNSなど、海外への情報発信を積極的に行っておりまして、先に述べたAIコンシェルジュのサービスでは外国人にも対応した観光客サービスの充実を図っておりますので、今後、奥の細道ゆかりの小松、前田利常公などの観光情報を外国人向けに発信していきたいと思っております。  また、ことし8回目を迎えましたビジュアル俳句コンテスト、今回、海外発信を目的に外国語俳句部門を新設いたしました。その結果、120という作品が寄せられました。本当に多くの作品を寄せていただきました。今、俳句や奥の細道は世界的にも人気がございます。その知名度を生かし、海外への浸透も一層図ってまいりたいと考えております。  市が取り組んでおりますふるさとの偉人、先人教育についてでございます。
     先ほど副読本でというふうなお話もございました。現在、小中学生用の教材として「ふるさと小松の人とこころ」という冊子、また加南地方史研究会での「こまつにゆかりの人物伝」など詳しく学ぶことのできる教材が既にございます。特に利常公につきましては、小松市ふるさと学習「前田利常がつくった小松のまち」を作成し、平成29年度より小学校5年生、6年生が学習に取り組んでおります。  また、生涯学習の分野では、節目の年に合わせてこれまでも博物館特別展の開催と、ふるさと小松検定メモリアルコースを連携させて、より深い学びの場を提供しておりまして、奥の細道330年、利常公入城380年におきましも同様に連携事業として取り組む予定でございます。  今後もこまつ市民大学の講座のテーマとして取り上げるなど、ふるさとの偉人やふるさとの歴史について学ぶ機会を創出し、その魅力を伝え、PASS THE BATONの精神でふるさとこまつを未来へつないでまいりたいと考えております。  これまで、曳山250年、那谷寺開創1300年、粟津温泉開湯1300年、そしてことしの奥の細道紀行330年と大きな時代の節目に合わせて計画的に事業を展開してまいりました。これからも市制80周年の年に利常公入城380年が、そして北陸新幹線小松開業の年に加賀立国1200年がありますように、小松市にとって大きな節目と重要な歴史の節目が重なっております。この歴史の節目を大きな好機と捉え、節目を祝う事業を通じて小松の歴史、文化が持つ魅力をストーリー化するとともに、小松市民、学生、地域の方々と力を合わせて、市民力で発信力のある観光プログラムを整備し、相乗効果で交流人口の拡大へとつなげてまいる所存です。  議員各位には御協力、御支援のほどよろしくお願いします。  以上でございます。 24 ◯議長(出戸清克君) この際、一問一答方式の準備のため50分まで休憩をいたします。       休憩 午前10時37分       再開 午前10時50分 25 ◯議長(出戸清克君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。  なお、これからは一問一答方式での質疑・質問でありますので、質疑者並びに答弁者はしっかりと挙手の上、議長の指名の後、発言を行ってください。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 村 範 明 君 26 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。    〔8番 吉村範明君登壇〕 27 ◯8番(吉村範明君) 9月定例会、一問一答の質疑・質問のトップバッター、自民党こまつ、吉村が今回、10月から行われます保育料の無償化についてと、そして医療の充実、またあわせて少子化対策について順次お聞きをしてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  10月の消費税増税にあわせて実施されるのが保育料の無償化であります。  子育て世代にとっては朗報であり、また産み育てやすい環境づくりが徐々にでき上がってくることは歓迎できるものであります。また、このことで多子化が進んでいくよう願うものでもあります。  そこで、来月から制度が変わりますので、概要についてそれぞれお聞きをしてまいりますので、市民の皆さんがわかりやすい御答弁をいただきますようお願いをして、質問に入ります。  初めに、今月号の広報こまつの17ページ、記載されておりましたが、今回の無償化の対象者と、そして対象範囲についてお聞きをさせていただきたいと思っております。  広報こまつには、施設区分として保育所、認定こども園、別枠で幼稚園と記載されておりますので、まずは保育所と認定こども園の対象者と対象範囲についてお教えください。 28 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 29 ◯市民共創部長(前多陽子君) 保育料無償化の対象者と対象範囲についての御質問にお答えします。  保育所は、4月1日時点で3歳以上の全ての子供と住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳までの子供が対象となります。  認定こども園につきましては、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ施設でございまして、保育所部分につきましては4月1日時点、3歳以上の全ての子供、幼稚園部分につきましては満3歳になったときから対象となるものでございます。また、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳までの子供も保育所と同じく対象となるものです。 30 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 31 ◯8番(吉村範明君) 3歳以上ということで全世帯、それとまたゼロ歳から2歳児については市民税の非課税世帯ということで全額無償となることでありますが、続きまして、幼稚園に対しては対象者と範囲についてお教えください。 32 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 33 ◯市民共創部長(前多陽子君) 幼稚園は、満3歳になったときから対象となります。その無償となる上限額は月額2万5,700円となっております。 34 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 35 ◯8番(吉村範明君) 幼稚園は満3歳からということで、上限が2万5,700円、月額ということであります。  続いて、保育施設を利用する場合、市町村から利用するための認定を受ける必要があるということでございます。広報こまつに記載されておりますけれども、認定こども園の横に1号認定、そしてまた下の枠に2号認定、3号認定、それぞれ示すものが記載されておりますが、それぞれこれはどのような形で認定は区別されているのかお教えいただきたいと思います。  またあわせて、今回の改正で子育てのための施設等の利用給付が新設されたとお聞きしています。新たに新1号、新2号、新3号と、またそういった認定区分も追加されたということで、大変、私もちょっと調べましたけれどもかなり、どんなもんなんやということになりますので、詳細をお聞かせいただければと思います。 36 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 37 ◯市民共創部長(前多陽子君) 保育所及び認定こども園では、子供の年齢や保育の必要性によって3つの教育・保育認定区分が設けられてございます。  まず、認定区分1号ですが、保護者が在宅しているなどで保育の必要性がなく、幼稚園と同じく教育のため認定こども園を利用するには幼稚園利用というこということですが、満3歳以上の子供についての認定が1号認定でございます。  次に、認定区分2号です。保護者が就労や病気、出産、介護などの状況にある場合など、保育の必要がある4月1日時点で3歳以上の、いわゆる年長、年中、年少クラスに入っている子供たちの認定でございます。  認定区分3号とは、保育の必要性があるゼロ歳から2歳の子供についての認定でございます。  この1号から3号の認定は、教育・保育についての認定でございますが、このたびの無償化により新たに設けられた新1号から新3号の認定は、施設等利用給付認定といい、これまでにはなかった区分でございます。  私学助成の幼稚園や認定こども園の幼稚園機能の子供の方が、預かり保育を利用するその場合は、施設等利用給付認定という新たな認定を受けた場合、利用料が無償化の対象となります。この新たな認定が新1号から新3号の認定区分となります。  それぞれ認定区分ごとに利用料が無償となる対象を申し上げたいと思います。  新1号認定は、これまでの私学助成の幼稚園を利用する満3歳以上の全ての子供が対象となっております。ちなみに小松市では、この新1号認定に該当する園は現在1園のみとなっております。  また次、新2号認定と新3号認定というものがございます。これは、どちらも考え方は同じでございまして、違いは年齢と非課税世帯かどうかによる区分でございます。どちらもこども園の1号認定、つまり幼稚園利用の子供が預かり保育を利用する場合、保育の必要性が認められれば無償となる場合があるというものでございます。  例を申し上げますと、通常は4時間程度の幼稚園利用をしている子供が、母親の病気、出産、就労などの理由で夕方まで預かり保育を利用する場合など無償化の対象となります。新2号認定は、4月1日時点で3歳以上の子供全てです。新3号は、3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子供が無償化の対象となります。  非常に1号から3号、新1号から新3号ということで難しくなっておりますので、それぞれ対象となる保育園、こども園には、保護者用の説明資料を配布するとともに、個別の相談にも対応していただくようお願いをしてございます。  以上です。 38 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 39 ◯8番(吉村範明君) いや、なかなか難しいですね。ややこしいといいますか。  1号に関しては幼児教育の部分、2号に関しては保育の部分、3号は年齢の差異ということでわかってはおるんですが、実際、先ほども部長のほうからありましたけれども、直接、本来は保護者のほうに、この子は何、この子は幾らということは言われるんだろうと思いますが、実にちょっとわかりにくい制度といいますか、来月からすぐにスタートなので。そこら辺、またしっかりと運営のほうをしていただければなというふうに思いますし、また今、認定区分のほうで、先ほどもありましたけれども無償化の開始年齢が変わっていましたよね。そこをもう一度ちょっと詳しくお教えいただけますか。 40 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 41 ◯市民共創部長(前多陽子君) 無償化の開始する時期が1号と2号では違いがありますのでご注意いただきたいと思います。  1号認定、幼稚園利用ですけれども、1号認定は3歳の誕生日を迎えたときから無償化が開始いたします。  2号認定、保育所利用ですが、2号認定は3歳になった後の最初の4月1日から開始いたします。  以上でございます。 42 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 43 ◯8番(吉村範明君) 本当にちょっと勘違いをしてしまいそうなところがあるんですが、保護者に関してはその案内が行くということでありますけれども、これ事前にこういう話をしていかないと、あれ、何でうちの子違えんとなるといけないので、あえてさせていただいておるんですが、もう一度確認をさせていただきますと、幼稚園、そして1号認定であれば満3歳ということでありますので、3歳になったら無償化が始まる。2号、3号になりますと、保育になると年度からということで、年少、年中、年長の3年間が無償になる。  ただし、1号と、要は幼児教育と幼稚園は満3歳なので、例えば5月生まれの子が3歳になりました。6、7、8、9、10、11、12の7カ月プラス3年間ということで無償化ということでよろしいですね。確認です。 44 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 45 ◯市民共創部長(前多陽子君) 議員おっしゃるとおりでございます。  幼稚園につきましては、学校教育法上、満3歳から現状でも入園ができます。満3歳入園時は入園年度から年少学級に所属する場合も多いことから、満3歳になったときから無償化の対象となっているものでございます。 46 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 47 ◯8番(吉村範明君) 本当に、普通に幼稚園へ行く分なら、それは区別されているのでわかりやすいんですけれども、認定こども園だと幼児教育部分の1号と保育部分が混在というか一緒におられるので、そこの部分、しっかりとまた通知のほうをしてあげていただければなというふうに思います。  またあわせて今回、広報こまつにもありましたけれども、1号認定の預かり保育についてまた教えてください。また、いろいろ要件があるみたいなので、上限の金額等もうたってありますけれども、そこも含めて、要件によっては無償とあるので、そこもちょっとお教えいただけますか。 48 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 49 ◯市民共創部長(前多陽子君) 先ほどから申し上げましたとおり、1号認定というものは保育を必要としない子供が認定こども園の幼稚園部分で教育を受けるものであるため、教育標準時間、おおむね4時間ですが、4時間を超えて子供を預ける場合は預かり保育を利用することとなります。  保護者の就労などの理由により保育の必要性が認められる場合に限り、新たな認定を受けることによって預かり保育も無償化の対象となるものでございます。  無償化の上限額は、3歳児クラス以上、つまり先ほど申し上げました新2号でございますが、こちらにつきましては月1万1,300円が上限です。満3歳の誕生日から3月31日まで、つまり新3号の非課税の方につきましては月1万6,300円までが上限でございます。 50 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 51 ◯8番(吉村範明君) 本当にちょっとわからないところもあるので、かなり市民の皆さんもどうなるんやろうという不安のところもあるかと思いますけれども、またいろいろとその辺のカバーをぜひともしてあげていただければなというふうに思います。  あとそれと、これって何か保護者が申請しなくちゃいけないとかというのはあるんでしょうか。 52 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 53 ◯市民共創部長(前多陽子君) 保育所、認定こども園の保育料については手続は不要でございます。  ただし、手続が必要なものがございまして、一つは私学助成の幼稚園、先ほど小松市には1園あると言いましたが、その私学助成の幼稚園の利用料について、また保育の必要性のある1号認定の預かり保育料につきましては、保護者は施設を通じて市へ申請書と保育の必要性を証明する書類を提出していただくこととなります。 54 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 55 ◯8番(吉村範明君) いろいろ手続のないところ、あるところがあるので、またそこもぜひともどういった形でスムーズに移行できるのか、来月なので、またよろしくお願いしたいと思います。  あと、ちょっと時間もなくなってきておるので、次に、これまで保育料と別に実費を徴収されていたと思いますが、保護者にどのような実費負担をしていたのか教えていただきたいと思います。  あわせて、新制度になると実費徴収されるものに変更があるのか、そこもお教えいただければと思います。 56 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 57 ◯市民共創部長(前多陽子君) 通園送迎費や教材費、行事費、食材料費等はこれまでどおり実費徴収されます。それぞれの金額については、各施設で設定しているものでございます。  また、2号認定の保育利用ですが、2号認定の食材料費のうち副食費、おかず、おやつ等につきましては、これまで保育料に含まれておりましたが、無償化後は原則実費徴収となります。金額は実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案し、各施設で設定することになります。 58 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 59 ◯8番(吉村範明君) ということで、無償化になった後は保育料から副食費は除かれて、それが実費負担になると。あとは変わらないということですね。はい、わかりました。  そこで、あと対象者によって差異がある、そしてまた免除される対象者もいるということですけれども、そこをお聞かせください。 60 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 61 ◯市民共創部長(前多陽子君) 副食費以外の通園送迎費等につきましては、全ての子供たちがひとしく実費徴収されますけれども、おかず、おやつなど副食費については免除される子供がいます。この免除対象者ですが、年収360万円未満相当世帯の全ての3歳から5歳の子供たち、それから18歳以下の児童が3人以上いる世帯の第3子以降の子供たちでございます。  それぞれ年収360万円未満世帯は小松市内では約300人、年収360万円以上の世帯で対象となるのは小松市は少し3子目の数え方を拡大しておりますので約450人となっております。  以上です。 62 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 63 ◯8番(吉村範明君) 年収のほうで300人、そして18歳の3子、多子のほうは450人ということであります。  新制度の給付の動向についてお聞きしていきたいなというふうに思いますけれども、今回、消費税増税後直後、すぐに新制度開始ということで、短期間の移行であります。また、給付内容の正式な決定がなされてないともお聞きしていますけれども、きょう、市長も条例の改正内容を訂正されて上程をされています。要は中身も結構ちょっと誤ったところがあったということでありますけれども、正式に内容が定まる時期というのは、もう9月入って来月から変わりますけれども、いつぐらいになるかお聞かせください。 64 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 65 ◯市民共創部長(前多陽子君) 現在は、国から給付内容の案が示されております。正式な決定は近々と聞いているところでございます。国からの通知があり次第、随時施設に情報提供いたします。 66 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 67 ◯8番(吉村範明君) 実際今、当然、消費税増税から、これも先ほど冒頭に申し上げましたけれども、やはり子育てに関しては朗報でありますのでスムーズな移行をぜひともお願いしたいというふうに思いますし、逐一また施設のほうには情報提供をお願いしたいと思いますが、あわせて各保育施設は保護者の皆さんに保育料以外の実費負担の部分もあわせていろいろ通知をこれからしていかなくてはいけないと思いますけれども、その内容が今の段階でどのくらい定まっているのか、具体的にもしわかっているところがあればお教えいただきたいと思いますし、給付の時期なんかについて今の情報ある限り、保育所の施設の方も聞かれておられるかもしれませんので、今のところわかっている範囲で情報提供いただければと思います。
    68 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 69 ◯市民共創部長(前多陽子君) 各施設には説明会も行っておりまして、現在の状況についてはお伝えしてございます。  幼児教育・保育の無償化の実施によりまして、これまで各施設で徴収しておりました保育料及び副食費の無償化された分を、国、県、市で負担し、施設に給付することとなります。10月分から現行の給付費とあわせて、各施設に毎月給付することとなるものでございます。  以上です。 70 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 71 ◯8番(吉村範明君) これから各施設、先ほども申し上げましたけれども、預かっている子供たちにそういった通知の案内含めて個別に全て対応になると思います。  また、周知を図る時間が本当に短期間で、また認定のほうも、当然先ほどありました新1号、2号、3号、そこの部分も変わってくると思います。  また、短期間で行わなくてはいけない、かなり労力だと思います。またあわせて、行政へ提出する書類なんかも当然ふえていくわけだと思います。  これから、保育施設に過度の負担がかからないように、また書類なんかも簡素化できるような体制で、ぜひとも配慮していただいて、幼児教育・保育の無償化にうまいこと移行できるように、また御尽力いただければと思いますのでよろしくお願いして、この質問を終わらせていただきたいと思います。  次に、本市がこれまで以上に医療の充実が図られるよう、2項目の質問をしてまいりたいと思います。  1つ目は、医療従事者が開業や事業承継しやすい環境づくりができればと思い、お聞きをしていきたいと思います。  去る7月17日の北陸中日新聞の一面に大きく新聞報道がされました。見てびっくりしたんですが「県内の若手医師7割流出」と書かれた記事がありました。この記事の中には、県内の医学部で学び、医師免許を取得した若手医師のうち約7割が県外に流出し、その割合が石川県、全国1位であることが医療ガバナンス研究所の取材で明らかになったそうです。  本市においては、小松市医師会から出されている名簿を見ますと、新たに開業されている医療施設は当然ありますけれども、企業の健康管理室や自衛隊の衛生隊を除く医療施設は約20年で10件弱施設が減少しておるそうです。  私の近所にも空き医院があって、今でも地域の方々から閉所を惜しむ声をお聞きします。身近なかかりつけ医がその地域にあることは市民の安心・安全につながっていきますし、本市が取り組んでおられる健康長寿の観点や、そして高齢により免許を返納しても近くにかかりつけ医があれば気軽に通院もできるかなというふうに思います。  そこでお聞きをしてまいりますが、現在、空き医院となっている施設を利活用して開業医を育成する小松オリジナルの制度を構築できないかと思います。そのためには、昨年の9月にも質問させていただきましたが、空き医院と開業希望の若手医師のマッチング、また閉所が長引けば老朽化が進んでいる場合、また修繕の貸し付けやら、また補助等も含めて、その修繕及び機器の入れかえ等の支援などを、今後を見据えた施策が必要だと思いますが、本市の御所見をお聞かせいただければと思います。 72 ◯議長(出戸清克君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 73 ◯予防先進部長(山本 周君) 医療環境の環境づくりについての御質問にお答えしたいと思います。  医師の配置を含めた医療の供給体制につきましては、都道府県が地域医療構想において構築することとなっております。  石川県地域医療構想部会によりますと、南加賀医療圏の外来医療機能は、在宅医療や初期救急医療等において不足、偏在しているとされておりますが、病院との連携や在宅当番医等の広域化などさまざまな工夫をしながら医師会と関係者の協力により維持されている現状であります。  今後、地域の外来医療機能の継続に向け、実態の把握及び偏在状況の提示と、それに応じた対策の検討が地域医療構想調整会議等でなされることとなっておりまして、偏在等の是正に向けた議論に積極的に参加し、地元医師会等と協議を進めてまいりたいと思っております。  空き医院に関しましては、小松市内空き家・空き室バンク等の利用や登録により、情報発信や利用希望者への情報提供等を図ってまいりたいと思っているところでございます。 74 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 75 ◯8番(吉村範明君) ぜひとも県のほうに本市のほうからまた声を上げて、地域に医師が満遍なく充実するようまた働きかけをお願いしたいなと思います。  本当に7割も流出しているということを聞きますと、本当に歯どめをかければ何とかなるのかなという気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、やはり事業承継についてでありますけれども、どの業種もやはり近年、事業承継についてはいろいろ課題があると、我々の業界もそうですけれども、特に今回の新聞記事で先ほども言いましたけれども7割流出ということであれば、高齢化社会に向かって地元のかかりつけ医がやっぱり存在が必要不可欠だと思います。と同時に、やはり医師の高齢化によって廃業を余儀なくされる、また病気等々で廃業というかやめなくてはいけないような形になっている方もおいでると思います。またやはり、行政としてもそういった仕組みづくりが急務だと思います。  また、記事にありましたけれども、産婦人科、産科医が大変不足しているという記事もありました。地方では分娩を休止する病院が増加しているということでもお聞きしています。幸いにして、本市に関しては今のところ心配ないと思いますが、今のうちに小松市医師会と連携して課題等の現状の把握を早急に手だてを講じなければいけないというふうに思います。  今の事業承継もあわせて、若手医師を食いとめる上でも、なかなか医師のお子さんも当然医師になられるケースが多いと思いますけれども、やはりほかで開業されるというところも多いとも聞きます。そういった事業承継とマッチングを今後していただきたいと思いますが、見解をお聞かせいただければと思います。 76 ◯議長(出戸清克君) 部長、山本周君。 77 ◯予防先進部長(山本 周君) 医師の確保についてですけれども、石川県地域医療構想部会によりますと、ここ10年におきましては、診療所における医師数はやや増加しているということでございます。ただし、10年前に多かった45歳から49歳の年齢層の医師が減少し、診療所医師の高齢化が見られている現状となっております。  将来的な医師確保対策のあり方につきましては、その目標や具体の施策を県が医師確保計画として取りまとめていく方向であります。  市としては、地元医師会等々、関係機関と十分に協議し、地域医療構想調整会議等において実態に基づいた課題提起及び要望をしていきたいと思っているところでございます。 78 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 79 ◯8番(吉村範明君) 今回、今、予防先進部長がお答えをいただいておりますけれども、やはり地域に医師がいるということは、雇用の創出にもつながります。今後は、商工の観点からも御検討いただいて、幅広く充実した医療を目指していただきたいというふうにまた思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、この医師の部分に関しましては質問を終わらせていただいて、次に、本市での不妊・不育治療の助成金の質問に入らせていただきたいと思います。  まずは、本市での不妊・不育治療の制度内容と、それぞれの助成金額についてお教えください。 80 ◯議長(出戸清克君) 部長、山本周君。 81 ◯予防先進部長(山本 周君) 不妊・不育治療につきましては、まず治療内容としてタイミング療法、薬物療法、手術療法、人工授精などの一般不妊治療につきましては、治療費の自己負担額の2分の1を対象に1年間当たり5万円を上限として2年間受けられることとなっております。  体外受精、顕微鏡受精といった治療内容の特定不妊治療につきましては、県の助成費を除いても自己負担がある場合で1回の治療につき10万円を限度としております。  また、不育治療につきましては、1年度当たり30万円を上限として通算5年間となっているところでございます。 82 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 83 ◯8番(吉村範明君) 私もこれ事前に調べさせていただきましたけれども、年間上限5万円というところもありました。7万円というところもありますけれども、また、特定不妊治療、体外受精ということで、あれもかなりの高額なんですよね。聞きますと50万円ぐらいとお聞きして、都市圏、東京とか大阪では100万円を超えるというふうなことも聞いています。  実際、県のほうで1回の治療で15万円、そして男性のほうでは15万円、合わせて初回のみで30万円ということで、それにプラスアルファの10万円ということでありますけれども、やはりそれだけしていただいていますけれども、また今後、金額のほうもまた検討いただければと思いますが。  あと、一般と特定の不妊治療、そして不育治療の助成金の申請件数というのは年間どのくらいあるもんなんでしょうかお教えください。 84 ◯議長(出戸清克君) 部長、山本周君。 85 ◯予防先進部長(山本 周君) 申請件数でございますが、一般不妊治療につきましては平成28年度が61件、29年度が59件、30年度は42件と、特定不妊治療につきましては申請件数、28年度が176件、29年度155件、30年度は181件となっております。不育治療につきましては、28年度1件、30年度が2件という状況でございます。  それぞれの助成額につきましては、一般不妊治療につきましては平均約3万円から4万円弱、特定不妊治療につきましては平均で9万円弱、不育治療につきましてはちょっと差がありますけれども6万円台から20万円を超える助成となっているところでございます。 86 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 87 ◯8番(吉村範明君) 本当に結構かかるんですね。タイミング療法だけでもやはり3カ月で2万円ぐらいいっちゃうということも聞いています。  先ほども申し上げましたけれども、県内のある市では本市同様、夫婦の合算年間所得額が730万円──これは県も一緒だったと思いますが──未満の所得の人を対象として不妊・不育で悩む夫婦の経済的負担を軽減することにより、明るい家庭の基盤づくりと少子化対策の充実を図るため、一般不妊治療においては治療にかかった自己負担額を全額補助している市もあるそうです。またあわせて、特定不妊治療においては県の助成額を除いた自己負担額全額を行政が補助されているところもあると聞いています。  どこまでできるか本市のこともありますけれども、そういった市もあるということで参考にしていただければと思いますけれども、昨年の本市の出生数を見ますと、近年、もう十数年前からですか1,000人切っており、昨年の30年度には856人となっております。  2045年、本市では人口が8万7,000人台と予測されておりますので、今のうちに少しでも経済的な負担軽減を図って、一歩踏み込んだ施策を講じるべきと私は思いますけれども御所見はどうでしょうか。 88 ◯議長(出戸清克君) 部長、山本周君。 89 ◯予防先進部長(山本 周君) 子供を欲しいと思っている不妊・不育治療につきましては、1回当たりの費用が高額であり、経済的な負担になっております。現在、市で実施している助成事業について、他市の状況や不妊治療の効果等、専門的な知見を参考に、制度について考えていきたいと思っております。  また、不妊治療に関する相談として、治療を継続するための配慮を職場に求める手続等について相談を受けることもございます。相談者の気持ちに寄り添いながら、適切な相談窓口につなげるなどの情報提供を行ってまいりたいと思います。  必要な人が助成制度を利用できるよう、助成制度の案内をホームページへ掲載するほか、医療機関へ案内チラシの設置や対象者への制度利用の声かけを継続して依頼しておりまして、今後も制度の周知を進めていきたいと思っております。 90 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 91 ◯8番(吉村範明君) ぜひとも本市独自の十分な施策を講じていただいて、少しでも子供たちがふえるように、また御尽力いただければと思います。  それでは、不妊・不育治療の助成制度について質問を終えさせていただきたいと思います。  それでは、最後の項目に入らせていただきたいと思います。  さきの項目、1番目の項目でも申し上げましたが、一歩踏み込んだ産み育てやすい環境づくりとなるよう、3点の御提案をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  1点目は、前半にお聞きをしました幼児教育、そして保育の無償化のところでお聞きしました満3歳未満の小学校就学前の子供であって、保護者の労働または疾病、その他の内閣府で定める事由により、家庭において必要な保育を受けることが困難である3号認定の子供においては、市民税非課税世帯のみ無償となっておりますが、やはりゼロ歳から2歳までのお子さんを持つ世帯は若い世帯、そして多子家庭を含めて子育て世代だと思います。やはり経済的な負担増や経済貯蓄もこれから積み上げていこうかという世帯の方々が多いと思いますので、これまで本市においては同一世帯で2人以上の児童が同時に保育所または幼稚園、認定こども園及び障害児通園施設等に入所されている場合は入所第2子の保育料は半額、同一世帯に18歳以下の児童が3人いる世帯では第3子以降が入所している場合は保育料無償となる施策を講じていただいております。  これは本当にありがたいなというふうに思いますが、そこで御提案ですが、今回、無償化にあわせて、どうせなら3歳未満も全額、全世帯、公費負担で無償化にして、本市独自の少子化対策として行ってはいかがかというふうなものでありますが、御見解をお聞かせいただければと思います。 92 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。 93 ◯市民共創部長(前多陽子君) 市の施策としてゼロから2歳児の保育料の公費負担をしてはどうかとの御提案をいただきました。  ゼロから2歳児につきまして、入園率でございますが、ゼロ歳は低く15.3%、1歳になりますと76.6%、2歳は91%と年齢が上がるにつれ高くなってございます。全体では約6割となっておりまして、年々、入園率が上がってきている状況にございます。  全国的には、ゼロから2歳児が待機児童の9割を占めておりまして、保育の受け皿整備を着実に進めることが国全体の課題となってございます。  こうした取り組みとあわせて、ゼロ~2歳児については、当面、住民税非課税世帯を対象に保育料が無償化されるものでございます。  ゼロ~2歳児につきましては、保護者のワークライフバランスの観点も含め、短時間勤務など多様な働き方や育児休業明けの職場復帰、保育の円滑な確保などへの支援など、保護者支援が重要であると考えております。現在、すこやかセンターで行っている産前産後期のきめ細やかなケアを含め、若い子育て世帯が安心して子育てができるよう包括的な検討をしてまいる所存でございます。 94 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 95 ◯8番(吉村範明君) 実際、年齢が上になっていくと預かる率が高くなるというのは当然だと思いますし、実際、働かないと保育料も出せないというところなので、実際預けるんですよ。  預けなくちゃいけないから仕事する、それでもいいんですけれども、そこも含めて仕事をしながらも預け入れしなくちゃいけないというところを含めると、やはり上限のところも含めてまた御検討いただければと思いますので……、あります? ほんなら、済みません。よろしくお願いします。 96 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 97 ◯市民共創部長(前多陽子君) ゼロから2歳児の公費負担の必要性、適否等につきましては、10月から始まります無償化の影響を十分に見きわめました上で、子ども・子育て会議で現在議論を行っておりますので、総合的に議論していただきたいと思っております。 98 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 99 ◯8番(吉村範明君) ぜひとも御検討をお願いします。現場の生の声もお聞きしながら。  ありがとうございます。  では次に、前にもお伝えをしましたが、私の住む那谷町では新築や出産に対してお祝い金制度を設けています。また、ほかの町内でも十数年前からお祝い金制度を設けて、お祝い金とお花を贈っておられるそうです。このことから、地域の少子化問題は切実だと思います。何とかこの地域で子供が産み育ってほしい、定住してほしいという思いだと思います。  そこで御提案ですが、人口と地域を維持するためにも、他市にもありますけれども出産お祝い金制度を導入されたらいかがでしょうか。今、高齢者の方々にも長寿のお祝いをされておりますが、生まれた、あらーっということで、行政挙げてお祝いすることはもとより、あわせてそういった出産祝い金をあげることで、出産育児一時金とあわせてそういったお祝いをもらえるということは経済的に負担軽減にもつながると思いますけれども、やっているところもあるんですよ。町ですけれども。  御所見をお聞かせいただければと思います。 100 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 101 ◯市民共創部長(前多陽子君) 出産祝い金の創設についての御提案でした。  結論を申し上げますと、当市といたしましては出産時における一時的な金銭の給付といった形ではなく、切れ目のない子育て支援策の展開を図りまして、若い世代が小松市において産み、育て、学び、働き、生活していく、未来を描けるよう環境づくりに努めてまいりたいと思っております。  現在も小松市におきましては、数々の施策を実施しております。認定こども園や保育所、幼稚園の副食費の無償化の対象範囲も拡充しておりますし、こども医療費の自己負担の軽減、あるいは18歳までの任意予防接種への助成等、子育て世帯の経済的負担の軽減につながるさまざまな施策を行うとともに、不妊・不育治療費の助成や妊婦への相談支援体制の充実にも取り組んでまいりました。  また、赤ちゃんの言葉と心を育むという目的で、生後4カ月の乳児に絵本をプレゼントするというブックスタート事業を全国に先駆け平成14年から実施しており、お母さん方から大変喜ばれているものでございます。  こうした経済的負担軽減策のほか、こども園や児童センター、すこやかセンター、子育てスマイルステーションなど、子育て家庭にとって身近で便利な施設に親子交流、育児相談できる場所を設け、お互いに連携する子ども・子育てあんしんネットを構築いたしまして、子育て中の親が孤立せず安心を与えることができるような市独自の子育て支援施策を推進しているところでございます。  また、子ども・子育て支援事業計画策定のため、現在、子ども・子育て会議において保護者のニーズに合った子育て支援サービスのほか、経済的に困難を抱える世帯の子供の支援につきましても議論をいただいておりまして、今年度末までに策定し、施策に的確に反映させていく所存でございます。 102 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 103 ◯8番(吉村範明君) ぜひともニーズに合ったということでありますので、また保護者の方含めていろいろと生の声を聞いていただいて、どれが的確なのか、またニーズに合っているのか、ぜひともそういった施策をお願いしたいなというふうに思います。  次に、多子家庭というのは大変本当に育児のほうで御苦労されているということであります。  以前にも多子家庭に表彰制度を設けたらどうやということをお伝えをさせていただきましたけれども、今回、多子家庭の方々に伺うと経済的負担がすごい大きいということで訴えておられました。  そこで御提案ですけれども、一定の枠組みは必要だと思いますけれども、子供たちが成長するまでの期限つきでもよいので、4人以上の多子家庭には、例えば市税の減免をするとか、また保育料の実費負担の部分の支援をするとか、また育児応援の制度を設けたらどうかなというふうに思いますけれども、その辺について御所見をお聞かせください。 104 ◯議長(出戸清克君) 部長、前多陽子君。 105 ◯市民共創部長(前多陽子君) 現在、多子世帯への子育て支援策としては、先ほど申し上げた保育料の軽減であったり、放課後児童クラブ利用料の助成、病児保育利用料の無料化を実施しております。また、プレミアム・パスポート事業では子育てを社会全体で支えようと企業の協賛により多子世帯がさまざまな特典を得られるようになっております。また、双子が生まれたときには、ふたご手帖というものを無料配布して不安解消に努めております。  10月からは保育の無償化が始まりまして、多子世帯にとっても大きな負担軽減が図られるものと思っております。  議員から固定資産税の減免の例などを挙げられましたけれども、市といたしましては税負担の均衡の観点から一定条件の方に限定した課税免除の制度創設は考えてございません。子育て支援策等の展開によって行っていくほうが適当であるというふうに考えております。  以上でございます。 106 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 107 ◯8番(吉村範明君) 多子家庭の方々の御意見もまたお聞きになられて、また制度をつくっていただければと思います。  最後に、市長にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、やはり出生数が800人台となっておりますので、このまま自然動態に任せていくと人口は減少していくと思います。まだ800人台でありますので、ぜひともプラス200増を目標として、そして10万人キープをしていただくためにも抜本的な施策を今のうち講ずるべきだと思います。
     実際、今回も決算の時期でありますけれども、来年度予算の構築もあると思います。今、5億円の黒字化も市長されておりますので、1億、2億円を使って、また施策を講じていただければと思いますが、今のうち抜本的に施策を講じていただきたいと思いますけれども、市長の御見解をお聞かせいただければと思います。 108 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 109 ◯市長(和田愼司君) 金銭的といいますか、経済的なことを今回は強く、それぞれの項目で御主張されていますけれども、何が子育てで幸せ感を得るのかなということを考えたときに、三つ子の魂百までもというのが昔からのことわざであります。2歳になりますと大体保育園にお預けされるお母様方多いんですが、ゼロ歳、1歳はまだ預ける人が少ないというのは、私はやはり育児休業というものが3年間に延びました。それは大変いいことだと思いますね。ただ、市の職員の場合もそうですけれども、1年間はある程度お手当も出るんですけれども、2年目になると少なくなっちゃう。このあたりを国全体でどう考えていくかということのほうが、各行政でそれを競い合うんじゃなくて、国全体でというのが吉村議員のお考えだと思いますので、国全体でそういった方向をどうつくり上げていくか。  今、吉村さんは政権政党の議員でいらっしゃいますので、そういうことをもっとされたほうが、私は日本国らしいのかなというのを、まず感想だけ申し上げておきたいと思います。  それから、1,000人、10万人という非常に切れのいい数字をおっしゃっていただきました。  人口でございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所のほうはいろんな数字を出しております。ただ、私どもは今、その国立社会保障・人口問題研究所は国立の部署でございますが、我々は今持っている数字はさまざまな施策を講じたことによりまして、2040年レベルですと約3,000人ほど上振れをします。毎年上振れがどんどん来ているということは御存じのとおりでありますので、2030年までは今の状況ですと10万人はかたいというふうに思っておりますが、2040年にかけてはやはりショートすると、七、八千人、10万人からショートするんではないかなということを今考えておりまして、また別のいろんな施策を打っていきたいなと思います。  ただ、日本全体がもっと過激に減ってきておりますので、近隣の市を見ても大変だなと、能登のほうを見ても大変だなと思いますが、小松市だけがよければということではなくて、これも全体のバランスというものも見ていかなきゃいけないなと思います。  議員がおっしゃるように10万人はキープする。これをやはり次のビジョンもその旗は掲げていきたいなというふうに思っております。  それから、1,000人というお話がございました。  実はこれは大体、吉村議員もお気づきだろうと思いますが、子供の数よりも実際に例えば今、10歳、9歳の子供さんは、出生数が10歳の場合は939人だったんですね。それが今990人在学しています。それから、9歳児も出生時は919人だったんですが今は974人在学しています。ということは、それぞれ五十数人、転入してきているということなんですね。これは定住促進策だとか、小さいときにはどこか近くのアパートに入られて、子供さんがある程度就学時期になったら、やはり教育をしっかり勉強できるところ、スポーツ活動をしっかりできるところ、音楽活動をしっかりできる、やはり小松に戻っておいでよとおじいちゃん、おばあちゃんも言うんだと思いますね。そういう意味でふえてきているんですね。そうすると大体今1,000人ぐらいというところです。  それから、近年の数字を申し上げますと、4歳児、これが938人だったんです。生まれたのが。それが今972人です。三十数人ふえています。それから3歳児が、これは863人とこれも残念な数字だったんですが今は約900人でありまして、これも三十数人ふえています。これもやはり年齢が重なるごとに戻る可能性がふえてきていると。やはり特に小学校に入るときにはもう小松で勉強させよう、そして中学校、高校、大学、そういうさまざまな方が多いということ。これが今、私どもにとりましては少しうれしい数字でございます。  こういうライフワークというか、人生をどのように過ごしていこうとしているのか、こういうこともあわせて考えながら、今、小松市は住みやすいまちとしてもランクも高うございますし、子育てしやすいまちも全国16位ということで高うございます。この評価をさらにどう高めていくのか。金銭的な部分ももちろんありますけれども、そういったトータルでやはり親御さんは子育てをする場所、特に重要な小学校、中学校、高校というものを考えていらっしゃることはよくうなずけますので、そういう観点からまたお互い議論もしてまいりましょう。  よろしくお願いします。 110 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 111 ◯8番(吉村範明君) 本当に私も頑張りますので、本市もよろしくお願いしたいと思います。  終わります。 112 ◯議長(出戸清克君) この際、1時までお昼休みの休憩といたします。       休憩 午前11時47分       再開 午後 1時00分 113 ◯議長(出戸清克君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 高 野 哲 郎 君 114 ◯議長(出戸清克君) 高野哲郎君。    〔11番 高野哲郎君登壇〕 115 ◯11番(高野哲郎君) 会派自民の高野でございます。  今ほどお昼のニュースでも報道されておりましたが、千葉のほうの停電がまだお昼の現在でも56万件の停電が続いておるそうでございます。災害に遭われた方のお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げたいというふうに思います。  それでは、令和元年第4回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い一問一答形式で質問させていただきます。  今回は、事業者の立場から、雇用関係でいえば労使の使用者の立場から見た働き方改革に関連した質問をさせていただきます。  今議会に上程されております小松市会計年度任用職員の給与等に関する条例について伺いたいと思います。これは昨日、橋本議員からも取り上げられましたが、私は先ほども申し上げましたとおり、事業者の視点から質問をいたしたいと思います。きのうと重なるかもしれませんが、もう一度お聞きしたいと思います。  まず、条例の内容について、会計年度任用職員制度の趣旨についてお聞きしたいと思います。 116 ◯議長(出戸清克君) 総合政策部長、吉田和広君。    〔総合政策部長 吉田和広君登壇〕 117 ◯総合政策部長(吉田和広君) 会計年度任用職員制度の趣旨ですが、臨時・非常勤職員は平成28年4月現在におかれまして全国で総数約64万人となっており、地方公共団体において市民サービスの担い手となっております。  この臨時・非常勤職員の任用、勤務条件などに関する取り扱いが地方公共団体によってさまざまなことから、明確化、適正化を図るために統一的な取り扱いを定め、臨時・非常勤職員制度の適切な運用の確保を目的に、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、令和2年4月1日から会計年度任用職員制度が創設されるものです。 118 ◯議長(出戸清克君) 高野哲郎君。 119 ◯11番(高野哲郎君) 次に、会計年度任用職員制度の主な内容についてお知らせください。 120 ◯議長(出戸清克君) 部長、吉田和広君。 121 ◯総合政策部長(吉田和広君) 改正後の地方公務員法における非常勤職員は、専門的な知識、経験等に基づき、助言、調査などを行う特別職非常勤職員、常勤職員に欠員が生じた場合で緊急の場合などに限られる臨時的任用職員、これらの非常勤職員に該当しない会計年度任用職員の3つに区分されます。  当市における臨時・嘱託職員の大部分は、新制度のもとでは会計年度任用職員と区分されます。  新たに導入されます会計年度任用職員は、任期が1会計年度内で、本人の希望並びに市の選考によりまして最長3年まで延長することができます。また、服務に関する規定の適用や期末手当、退職手当の支給等についても明確化されております。 122 ◯議長(出戸清克君) 高野哲郎君。 123 ◯11番(高野哲郎君) 会計年度任用職員の詳しい処遇について順次お聞きしたいと思います。  まずは、採用についてはどのような仕組みを考えておられますかお聞かせください。 124 ◯議長(出戸清克君) 部長、吉田和広君。 125 ◯総合政策部長(吉田和広君) 採用につきましては、選考試験を実施することとしており、採用時に辞令を交付いたします。  今後、その具体的な方法や手続につきまして制度設計を進めてまいりたいと思っております。 126 ◯議長(出戸清克君) 高野哲郎君。 127 ◯11番(高野哲郎君) 次に、給与についてお尋ねいたします。  今回の制度創設で給与総額の増が予想を私なりにしておるんですが、給与と休暇の内容についてお尋ねしたいと思います。 128 ◯議長(出戸清克君) 部長、吉田和広君。 129 ◯総合政策部長(吉田和広君) 給与、休暇等の処遇の詳細につきましては、今後、規則等で定めていくこととなります。  当市においては、既に期末手当の支給や特別休暇の付与など、臨時・嘱託職員の雇用条件の改善に努めてきたところであります。  会計年度任用職員の給料については、一般職の職員と同じ給料表を適用いたします。そのほか、期末手当についても一般職の職員に順次、年間で2.6カ月分相当の支給や勤務評定による昇給も導入されることとなっております。  休暇制度につきましては、年次有給休暇は現行も週の勤務日数や勤務期間数に応じて付与しております。特別休暇につきましては、結婚休暇、子の介護休暇(短期の介護休暇、骨髄移植休暇)を新たに追加いたします。 130 ◯議長(出戸清克君) 高野哲郎君。 131 ◯11番(高野哲郎君) それでは、服務規程について御説明願います。 132 ◯議長(出戸清克君) 部長、吉田和広君。 133 ◯総合政策部長(吉田和広君) 服務につきましては、一般職の職員と同じように接遇能力の向上のためなどの職員研修への参加、守秘義務、職務専念義務などの服務規律の遵守や服務違反に対する懲戒処分を適用いたします。 134 ◯議長(出戸清克君) 高野哲郎君。 135 ◯11番(高野哲郎君) 詳しい仕組みは、細かいところは順次これからということでございまして、令和2年度からの適用ということでございました。  部長、公の地方公共団体についてはここで結構でございます。  次の項目に入りたいと思います。  今説明していただいたとおり、いわゆる地方公共団体ではこういう仕組みが来年度、令和2年度からスタートするということでございます。  それでは、民間はどうなっているかということで、次の質問に移らさせていただきます。  民間では、実は今年度、2019年4月1日から、いわゆるパート職員に対する仕組みが大きく変わっております。義務化もされております。これと、いわゆる今現在の働き方改革と人材不足も絡めて質問をしていきたいというふうに思います。  それでは、民間事業者のパート雇用はどのような現在仕組みになっているのか説明を願いたいと思います。 136 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 137 ◯産業未来部長(土屋恒久君) それでは、御質問のございました民間事業者のパート雇用についてお答えさせていただきます。  こちらはまず、パートの労働者の有給休暇の条件といたしましてですが、現在、労働基準法におきまして全ての労働者に対し、業種、業態にかかわらず、また正職員、パートタイム労働者などの区別なく、一定の要件を満たす場合には年次有給休暇を付与する形となってございます。  具体的には週30時間以上のパートタイムの労働者の場合には、雇い入れの日から6カ月以上勤務いたしまして、その間の全労働日の8割以上を出勤した場合、年間最低10日以上の有給休暇を付与するという形となってございます。 138 ◯議長(出戸清克君) 高野哲郎君。 139 ◯11番(高野哲郎君) それでは今、有給のことをお聞きいたしました。  それでは、市のほうの規定にもありますように、賞与、いわゆるボーナスの条件はどのようになっているか御説明願います。 140 ◯議長(出戸清克君) 部長、土屋恒久君。 141 ◯産業未来部長(土屋恒久君) ボーナスについてでございますが、労働基準法におきましては義務とはなっておりません。しかしながら、労働契約法におきまして、通常の労働者とパートタイムなど、労働者を不合理な待遇差があってはならないという形になってございまして、これらを踏まえまして判断する形となってございます。 142 ◯議長(出戸清克君) 高野哲郎君。 143 ◯11番(高野哲郎君) それでは、今後のいわゆる国の対応というのはどのようになっていくのでしょうかお知らせください。 144 ◯議長(出戸清克君) 部長、土屋恒久君。 145 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 国のほうでは、同一労働同一賃金というものを進めてございます。  このため、令和2年4月1日からパートタイム・有機雇用労働法が施行される予定となってございます。  この法律では、同一企業内の正社員と非正規社員との間の待遇差を禁止したり、働く人に対する待遇に関する説明義務の強化、また行政による事業主への助言、指導、さらには待遇差についての労使間の紛争解決手続などが整理される形となってございます。 146 ◯議長(出戸清克君) 高野哲郎君。 147 ◯11番(高野哲郎君) この質問を提出した後、四半期ごとですかね、商工会議所のほうで小規模企業振興委員会というのが定期的に開催されておりまして、そこの講師の方が、石川働き方改革推進支援センターのほうから講師の方をお招きしまして、事業主として契約の仕方だとか、今回のこの説明を受けました。  正直言いまして、今いわゆる雇うほうが立場が非常に弱い状況でございまして、小松を含む加賀地区の有効求人倍率も日本でトップクラスであります。これは好景気のあらわれでもあるんですが、人材不足であることはやっぱり間違いないというのが皆様の御意見でございました。  そこでお伺いしたいと思うんですが、民間企業の人材不足に対する市の考え方についてお聞かせ願います。 148 ◯議長(出戸清克君) 部長、土屋恒久君。 149 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 人材不足の取り組みについてでございますが、市といたしましては働く人の量と質の改善の2点が重要であるというふうに考えてございます。  まず、量の改善でございますが、働く人の数をふやすことでございまして、シニアや女性など活躍できる機会を創出したり、海外からの労働力の受け入れなどが挙げられます。  一方、質の改善におきましては、個人の能力の向上であったり、職場環境のイノベーションの改善などがございます。例えば技術習得のための研修であったり、柔軟な働き方の推進、また効率化による労働時間の短縮などが挙げられます。  これらの取り組みを行うことによりまして、労働力の確保や生産性及び能力の向上が図られまして、さらには企業のイメージアップにもつながり、人材不足の解消につながるものと考えてございます。 150 ◯議長(出戸清克君) 高野哲郎君。 151 ◯11番(高野哲郎君) それでは、人材不足に対する市の具体的な支援策などございましたらお聞かせください。 152 ◯議長(出戸清克君) 部長、土屋恒久君。
    153 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 本市の人材不足に対する支援といたしましては、労働力の確保につながる広報活動であったり、生産性や能力向上への支援を行ってございます。これらにつきまして、国、県、商工会議所、また大学など研究機関など、多様な主体との連携協力により取り組んでいるところでございます。  主な取り組みといたしましては、経営モデルチェンジ支援事業といたしまして産業の高度化を図るための先端設備の導入であったり、職場環境の改善への支援を行ってございまして、例えば飲食店の従業員の負担を軽減する配膳用昇降機の設置なども対象としてございます。  また、こまつくらし・しごとサポートアプリでは、SNSを活用いたしましたアプリによりまして、学生及び求職者の方々が市内事業所の情報を気軽に得られる環境を整備してございます。現在、参加企業や学生の確保に努めているところでございます。  さらに、こまつの技継承支援では、技能を習得するための期間の人件費につきまして、事業者の方への支援を行ってございます。本制度の対象の産業につきましては、九谷焼の製造や小松瓦、石工などを今現在行ってございますが、本地域の豊かな食文化等も対象といたしまして、例えば地元食材を活用いたしました料理人であったりソムリエなど、食の技能を要する人材育成についても支援を検討したいというふうに考えてございます。 154 ◯議長(出戸清克君) 高野哲郎君。 155 ◯11番(高野哲郎君) 今回のこの働き方改革は、地方の特に小さい小規模の経営的には大変逆風というふうに感じていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。逆に、過労死というのは絶対にあってはならないことでございますが、この人材不足の状況でのこのタイミングでの働き方改革の流れというのは、経営者が逆に、オーバーに言うと経営者が過労死になりかねないぐらい実際には心配しております。  私もいろんな業種の経営者の方から御意見を頂戴いたしました。今回のこの制度の改編で労務管理が大変複雑になった。また、雇用効率が悪くなった。また、逆にもっと働きたいという方に対して働かせてあげられないというようなこともお聞きしております。  また、実際にはこんなこともあります。車の運転代行業が日曜日をお休みにした。これは間違いなく人材不足のためだそうでございます。また、ある金融機関でお昼11時半から12時半まで窓口業務をやめているという、ATMのところからシャッターをおろしとるというようなこともあるとのことです。  これは経営の合理化なのか人材不足なのかははっきりしませんが、何でもかんでも働き方改革という名にある意味おっかぶせて、いろんなことが合理化されているのかなというような気もいたしております。いわゆる社会的なサービスが落ちていくような気がしてほかなりません。大変心配をしております。  また、この間、新聞にはパート雇用の方々にも厚生年金をというような加入条件の緩和の話が議論され始めましたよというようなことも出ておりました。  この働き方改革、人材不足、厚生年金の企業側の負担、また消費増税も控えております。地方の小さな事業者にとっては経営の環境が本当に不透明になっているのは間違いないというふうに思います。  どうかこのあたりも考慮いただいて、間もなく始まる来年度予算編成にもぜひ反映していただきたいというふうに思いまして、私の質問を終えたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 156 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。    〔12番 片山瞬次郎君登壇〕 157 ◯12番(片山瞬次郎君) 第4回の定例会、一般質問の最終の質問者となりました。元気いっぱいやってまいります。  では早速、質問にかからさせていただきます。  まずは、健康寿命を延ばす施策についてということです。  フレイル、老人性の虚弱ですけれども、介護前のそういう時期に当たりますけれども、予防機能強化型の取り組みについての質問でございます。  31年3月の定例会で、私はフレイル予防機能強化型の取り組みや高齢者総合相談センターの介護予防機能の強化の一環としてのフレイル予防機能強化型センターの設置の検討や、どのように施策を進めていくのかを質問させていただきました。  山本周予防先進部長は、フレイル予防型の高齢者総合相談センターの設置につきましては、「場所につきましては、高齢者総合相談センターの委託法人に公募を行って、1カ所選定したいと思っているところでございます。配置する専門職の機能としては、高齢者の身体機能や活動量の低下、食事量の低下の要因分析。必要な支援策の検討及び健康長寿に向けた施策の提言などを行う。また、高齢者総合相談センターへの支援。フレイルが重症化しないための関係機関、特に医療機関などへの連携などを行っていくことを考えております」と、こうお答えになっていただきました。  ここで私は質問したいんですけれども、まずフレイル予防強化型高齢者総合相談センターの設置状況はどうなっているのかと。  そして、私は健康寿命の維持のためのポイント、つまり在宅で療養高齢者が重症化予防するというよりも、またフレイルの時期、虚弱化になる時期の対処よりも、前段階であるプレのフレイルの段階の早期の介護予防が大切と、こういうふうに思っております。要因分析やプレフレイル期での健康寿命の施策についてお答えをお願いします。 158 ◯議長(出戸清克君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 159 ◯予防先進部長(山本 周君) それでは、フレイル予防機能強化型センターの設置の状況でございますが、いきいきシニア率の75%を目指すため、口腔機能低下や低栄養、活動量の低下など、フレイル要因に対して包括的に支援する機能を強化した地域包括支援センターを選定するものでございまして、公募により募集しまして、選定会による審査や地域包括支援センター運営部会による承認を経まして、ことしの8月1日から特定医療法人社団勝木会が運営します丸内・芦城高齢者総合相談センターに設置したところであります。  現在の取り組みとしまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向けた検討会に入っていただき、いきいき健康課、食生活改善推進員と低栄養予防に関する講座を企画することや、地域ケア会議における検討部会で今後の市のフレイル対策について多職種と協議、提案をいただいております。  また、高齢者総合相談センターやケアマネジャーから相談を受け、退院直後の身体機能が低下した対象者に対し、対象者の自宅で入浴などの動作を確認し、適切な動作方法の助言や住宅改修、福祉用具の利用の提案をいただいたり、地域ケア個別プラン会議でこのような専門的助言を行っていただいております。  お尋ねの要因分析やプレフレイル期とおっしゃられましたが、そこでの健康寿命の施策でございますが、ことしの8月1日にフレイル予防機能強化型センターが設置されたばかりであり、まだ十分な要因分析はできていないところであります。  一般的にフレイルは運動器機能の低下のみならず、低栄養や口腔機能の低下、活動量の減少のような社会的要因、そしてさまざまな疾病が相互に影響し合いながら引き起こされるものであります。  フレイルは、このような幅広い要因を持つため、予防を進めるためにはライフステージ全体を通した支援が重要であると考えております。  それぞれの要因に対する現在の施策としましては、運動器機能の低下として、はつらつシニア支援事業、ミニデイや健脚・ロコモ体操の普及。低栄養予防として食生活改善推進員との協働による事業。口腔機能の低下として、健口体操の普及、歯科検針や8020表彰。活動量の減少対策として、健脚推進ボランティアの養成、いきいきサロン、60歳から始める健幸力アップ講座など、活動の場の設置。また、疾病予防として、特定保健指導、重症化予防のための保健指導などを行っております。  今後も医師や歯科医師、リハ職など、多職種が参加するフレイル予防検討部会などで普及啓発方法や要因分析に基づく高齢者の保健事業と介護予防の新たな施策についての検討を進め、健康寿命の延伸に向け実施していきたいと思っているところでございます。 160 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。 161 ◯12番(片山瞬次郎君) 今おっしゃってくださいましたけれども、この強化型の決めたことによって、さらに医療機関との連携というのが進展してまいります。特別にその進展の度合いがあったら教えてください。  また、予防機能強化型の取り組みには健康診断の受診率の向上、そしてデータの集積というのが必須になると思われますけれども、この考え方、進展したいと思いますけれども、お考えをお伺いします。 162 ◯議長(出戸清克君) 部長、山本周君。 163 ◯予防先進部長(山本 周君) 医療機関との連携につきましては、フレイル予防は生活習慣病の予防も大きな要素であり、糖尿病等の重症化予防を医療機関と連携し、積極的に進めているところです。  また、フレイルについては、フレイルとはまず何かと啓発するとともに、栄養、運動、社会参加の視点でセルフフレイルチェックリストを新たに作成し、長寿健診で活用するなど、自身のフレイルの兆候に気づき、意識変容、行動変容を促すような仕組みづくりを、医師会や関係機関等と協議していきたいと思っております。  健康診断等の取り組みが必要ということでございますが、市では40歳以上の国民健康保険加入者の方にははつらつ健診を実施しており、75歳以上及び後期高齢者医療制度に加入されている65歳以上の方には長寿健診を実施しているところであります。  健診については、かかりつけ医での受診、休日の他のがん検診との一緒の受診など、受診方法も選択できる体制をとっているところであります。  平成30年度のはつらつ健診の受診率は49.3%、長寿健診は46.2%であり、長寿健診においては県内でも第2位の受診率であります。今年度は、国保の医療データなどを分析し、個々の受診行動等に応じたマーケティング手法を取り入れた勧奨通知を新規に実施しているところであります。  健診の個別通知や町内回覧、町内放送、広報での周知や医療機関でのポスター掲示など、幅広く周知を行い、医療機関へは通院中の方への積極的な受診への働きかけも行っているところでございます。  フレイルの予防は、早い時期から健診を積極的に継続的に受診し、自己の健康状態を把握、管理することが大切であるため、今後も健康長寿に向け健診の受診率を上げるためのさまざまな対策を図ってフレイル予防に取り組んでいきたいと思っております。 164 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。 165 ◯12番(片山瞬次郎君) 本当にセルフフレイルチェックリスト、いいですね。いかに小松市が積極的にやっているというのがよくわかります。  次に、質問は骨粗鬆症とロコモシンドローム対策ということなんですけれども、私が注目していることがありました。ずっと資料を読み、そしていろんなことを見たんですけれども、保健事業において効果的な小松市が実施事業できるものは何かと。また、期待されているものは何かということを、いろんな話も聞きながら調査もしました。それは、骨粗鬆症の対策ということでないかなと思います。  後期高齢者の入院医療費では、骨密度の低下から骨折が最も多いと、こういうふうに言われています。私も2016年度の国民医療費における骨折の割合、国が出している平成28年度の国民医療費の概要からちょっと調べていったんですけれども、国民医療費における骨折の割合ですね。これは骨折だけなんで、骨粗鬆症は含んでないんですけれども、国民医療費が30兆1,853億円です。それに対して全世代を含めると1兆3,128億円で4.3%なんですけれども、ここに特徴的なことがありました。その中に65歳以上の女性の入院医療費5兆6,607億円に対して実は6,717億円、11.9%をこの骨折が占めると。さらに75歳以上の女性の入院医療費4兆1,714億円というと、骨折が5,704億円、実に13.7%、これは国全体です。これに骨密度、構造の障害──骨粗鬆症なんですけれども──の医療費が加わるとさらにふえて、倍にまではならないかもしれませんけれども、それ近くになると言われています。  もろくなった骨、一度骨折しますと何度も骨折をすると。医療費の割合をすごく高めて、脆弱性の骨折の連鎖が次から次へと起こっていく。つまり、早い時期からこの骨粗鬆症対策ができ、そして骨密度をチェックして対策を講じれれば、骨格筋肉量、それから筋力の低下も防ぐことができる。ロコモシンドロームの対策、うちも一生懸命やっていますよね、そういうことも可能にします。  要介護から見たときに、その要介護になる原因疾患って何かといったときに、第3位が転倒による骨折だそうなんですね。そうすると、そこからずっと寝たきりになったりする。だから、早期発見による骨粗鬆症の検診の推進は、健康寿命を延ばすとか、医療費を減少させるとか、介護費も節減するとかということで、効率的に進めることができるんじゃないかと思います。  そこで、小松市の実態というのがなかなか把握できないので、小松市の医療費における骨折や骨粗鬆症の割合、また金額、それからその中でも特に女性の発症の割合と医療費金額がどうかと。これがポイントだと思いますので、そこをお聞きしたいと思います。 166 ◯議長(出戸清克君) 部長、山本周君。 167 ◯予防先進部長(山本 周君) 小松市の医療費における骨折や骨粗鬆症の割合でございますが、国民健康保険分でございますが、医療費全体で国民健康保険分は75億4,620万円のうち、骨折及び骨粗鬆症に係る医療費は2億1,663万円余で全体の約2.8%となっております。  後期高齢者医療分では、医療費全体が124億2,323万円のうち、骨折及び骨粗鬆症に係る医療費は9億3,976万円余で全体の7.6%となっております。  そのうちの女性に見られる医療費はどうかということでございますが、国民健康保険分でございますが、そこにおいてはその医療費全体のうち女性は1億7,942万円でありまして全体の82.8%が女性であります。  後期高齢者医療分におきましては、女性は7億7,309万円であり全体の82.2%が女性となっております。  以上でございます。 168 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。 169 ◯12番(片山瞬次郎君) 本当にこう思うと、その対策というのはしないといけないなと思います。  しっかりとこの分析とその対策を、エビデンスといいますかそういう資料をもとにやっていただきたいと、こう思います。  それをもとに、小松市のフレイルやプレフレイルの骨粗鬆症対策はどう考えているのか。また、骨粗鬆症対策は運動器機能障害、ロコモシンドロームの対策に直結します。所感をお伺いしたいと思います。 170 ◯議長(出戸清克君) 部長、山本周君。 171 ◯予防先進部長(山本 周君) 骨粗鬆症による運動機能の低下や骨折はフレイルを進行させる要因の一つであるため、若い世代から骨粗鬆症にならないための生活習慣が大切であります。  市では、国民健康保険の人間ドックのオプションとして骨粗鬆症検診を平成30年度より実施しております。また、骨粗鬆症予防を含む健康づくりの推進活動として、地域の健康ボランティアと協働しての取り組みがございます。けんこう推進委員とは町内等のイベントにロコモ度測定を含む健康チェック、食生活改善推進員とは平成27年度から29年度にかけて高齢者の栄養に関する講座を市内の全いきいきサロンで実施しております。さらに、今年度から低栄養予防の普及の事業をスタートする予定でございます。  健脚推進ボランティアとは転倒予防等筋力低下を予防するために、身近な公民館で開催されているいきいきサロンにて健脚体操の定期的な実施のほか、フレイル予防に関する普及啓発として、今年度より健脚推進ボランティアを対象とした研修会の開催や地域講座等を開催しているところでございます。 172 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。 173 ◯12番(片山瞬次郎君) そうですね。しっかりと対策を練っていただいて、また来年度の予算にもしっかりと反映していただきたいと、このように思っております。  じゃ、この質問は終わります。  続きまして、母子健康手帳についての質問に移ります。  その中でも、母子健康手帳、私ども子供にも持って、ずっと大切にして持っておりますけれども、その母子手帳の電子化ということについて質問したいと思います。  母子手帳は、小松市に住民登録されて、妊娠の届け出をされた方に対して、妊婦さんと赤ちゃんの健康管理のためにその手帳がお渡しされます。出産後の子供さんの成長や、ワクチン、予防接種など、生涯にわたって大切な情報となります。  今、IoTの時代の中でスマホというのは手元にあるコンピュータと言っていいと思います。また、データ等、クラウドとかそういうことがあって、さまざまな情報が利点、活用ができると、こういうふうに思います。  今、お母さん方はやはりスマホを持っていろんなこと全てをやられる傾向がありますので、自然に子育て、妊娠してそういうような形でするときに、この電子化の活用というのが非常に大切かなと、こう思っております。  まず、小松市にはこのようないろんなデータ、子育ての場合は、これはすばらしい資料だと思うんですけれども、子育て支援ガイドブック「ハグくむ“hug”&“育む”」って、本当に力作なんですけれども、皆さんなかなか開かない部分もこうやって見ていると、話を聞いているとあります。  そういうこともあって、母子手帳のこういうデータも母子手帳のアプリとかそういうことになれば、一緒になって配布できる、すぐ見れるという形もあります。  まずは、母子手帳のアプリの導入の検討をどう思っていますかお聞きしたいと思います。 174 ◯議長(出戸清克君) 部長、山本周君。 175 ◯予防先進部長(山本 周君) まず、母子健康手帳でございますが、母子保健法に定められており、妊娠届け出時に市から交付するものでございまして、予防接種や乳幼児健診を受ける医療機関や健診機関等で結果を記載し、就学前の健康の記録及び予防接種の証明となり、生涯にわたって保管する手帳でございます。そのデータは非常に貴重だと考えております。  そのほか、母子健康手帳には妊娠期から幼児期までの時期に応じた必要な健康情報も記載されているものでございます。  お尋ねの母子健康手帳のアプリでございますが、このアプリは誰でも無料でスマートフォンやパソコンにアプリをインストールでき、保護者自身で記録していくものであります。妊娠中からの体調、体重管理、子供の成長曲線、体調記録、予防接種のスケジュール管理や通知、育児日記などの機能がございまして、現在、大手で4つ以上の業者から出されているものと思っております。  市町村の導入事例では、母子手帳アプリを活用して登録した保護者向けに子育て情報の情報提供を行っているところもございます。  アプリのメリットとしましては、妊娠中の体重管理や子供の身長や体重のグラフ化はわかりやすく、予防接種スケジュール管理なども含め、利用者本人のメリットがございます。  一方、市で母子手帳アプリを導入した場合でも登録は希望する保護者が自身で行うことになり、市外の方も登録が可能であります。また、市では誰が登録しているのか把握できないため、健診や予防接種の通知等は従来どおり該当者全てに個別通知が必要であります。また、アプリを導入した場合、アプリ用の情報を別に作成する必要があります。  なお、現在、予防接種のスケジュール管理につきましては接種状況をシステム管理しており、未接種者には定期的に接種状況のデータを確認した上で個別通知で接種勧奨しております。医療機関でも個人の状態に応じた接種スケジュールを立て、保護者にきめ細かく案内を行っていることから、高い接種率になっているところでございます。  医療機関で受診の際にも便利でないかというお話もちょっとあるんですが、確かに母子手帳アプリはかかった病気を記録するなど保護者が小まめにデータを入れておくと母子健康手帳が手元にないときに、子供が医療機関にかかる際は医療のデータとして参考になる場合もあると思われ、母子手帳アプリを活用できると思います。  一方、予防接種履歴の証明としては、母子健康手帳を提示しなければならないということになっているところでございます。 176 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。 177 ◯12番(片山瞬次郎君) さきもって質問する前に答えていただきました。総括として答えていただきましたので次の質問は結構ですけれども、いろんな形で情報発信というのは大切なんで、子供さんをみんなで育てていきたいと、こういう気持ちから質問をさせていただきました。  じゃ、最後の質問をします。  防災体制についてということでします。  先月も九州の長崎、佐賀県、今月も三重県、それから今、東京ですね。千葉県も今、被害が大変ですけれども、大きな被害をもたらしました。  小松市でも、石川県でもそうですけれども、防災・減災の社会の主流というか、そういうことに取り組みをさらに進めていかなくてはいけません。  そこで、今回は災害時でない防災・減災を、つまり平時のときというんですかね、それが言葉がいいかわかりませんけれども、防災・減災を取り組むためにということで質問をさせていただきます。  災害時の応援の受け入れ体制の構築についてということで質問です。  まず、大規模災害時の応援受け入れを前提とした人物──人的ですね、物的な支援の受け入れ体制の構築が重要ということで、小松市も市の業務継続計画の中で災害時の応援受け入れに関する規定が定められています。  まず、その業務継続計画の中の応援受け入れに関する規定の整備と概要についてお聞きをしたいと思います。
     また、これは規定したから云々というよりも、職員向けの研修や図上訓練が実質上どういう形でなされているのかということが非常に大切です。そういうのを考えると、その実施状況も踏まえてお答えいただきます。 178 ◯議長(出戸清克君) 行政管理部長、高田哲正君。    〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕 179 ◯行政管理部長(高田哲正君) 応援の受け入れ体制についてということでございます。  大規模災害のときには、他自治体や防災関係機関、協定締結団体、災害のボランティアの皆さん、こういった人的支援や物資の迅速な受け入れ体制が重要になります。  本市におきましては、小松市地域防災計画及び今御案内ありました業務継続計画におきまして応援の要請や受け入れについて定めまして、職員や庁舎が被災した場合においても、多方面からの支援を最大限に生かして災害応急対策や被災者支援等を行うこととしております。  人的・物的応援につきましては、さまざまな枠組みがございます。例えば自衛隊の災害派遣の要請であったり、緊急消防応援隊、上下水道施設の緊急対策、生活ごみ、災害廃棄物処理、し尿処理、それから罹災証明等の発行とかさまざまなものがあるわけです。これについてまた、県及び他市町への応援要請を行うといったこともございます。  また、災害ボランティアにつきましては、社会福祉協議会を事務局として災害ボランティア現地本部が設置されて、災害対策本部と連絡調整を行いながら受け入れるということとしております。  県がことし5月に作成した石川県災害時受援計画、県が災害時にほかの県、市町、そういったところの受け入れをして、県内の災害地にきちっと調整しながら人を派遣していくということですけれども、小松市におきましてもこれまでの、今御案内ありました業務継続計画、それから小松市地域防災計画に規定してありますその内容をもとにいたしまして、市の災害時受援計画として改めて見直しを図っていくということを今進めておりますし、今後早期に図っていくということを考えております。  職員の研修等でございますけれども、本市では災害時、迅速かつ的確な行動がとれるようにということで、定期的に職員の参集、連絡の訓練、それから避難所の開設訓練、非常時の連絡、水防工法の訓練などを実施しております。社会福祉協議会におかれては、ボランティア受け入れのための研修等も行っておるということでございます。  今後さらに、災害時の今ほどの受援計画につきましても策定を進めるとともに、職員研修や図上訓練も実施いたしまして、災害時に迅速、的確な行動がとれるように努めてまいりたいと考えております。 180 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。 181 ◯12番(片山瞬次郎君) 次に、地区防災計画ということで、地域防災計画が自治体単位の計画ですけれども、身近な地区、校下とか町内とかそういうことだと思うんですけれども、その実情を反映した地区防災計画を策定するような形で今進んでいます。  また、地域の防災力の向上のためには、地区の防災がしっかりとするという意味で、地区防災計画を立てよう、策定を進めようという動きが、国も指導していますし、県でもそういう形で今進んでいると、こういうふうに思っています。  地域防災力のアッププランなども含めて、小松市にそれがあるのかどうかということで、地区防災計画を進めている地域とか町内はあるんでしょうか。  また、それ以外にもその計画が云々というよりも、共助による防災力の向上の事例ですね。訓練とかそういうふうなのはもちろんそうでしょうけれども、あったらまた示していただきたいと思います。 182 ◯議長(出戸清克君) 部長、高田哲正君。 183 ◯行政管理部長(高田哲正君) 地区防災計画についてということであります。  地区防災計画というのは、市町の一定の地区の方、また事業者の方が地域の計画的な防災活動を自発的にということで決められる計画になります。市の地域防災計画とこの地域で自主的に決められた計画とが一緒になって活動することで、より防災力を上げていくといった形になっております。  現在、お尋ねの計画をつくっているところはあるかということですけれども、小松市においては一つの町が今つくっておられるということであります。  ただ、小松市におきましては自主防災組織が全246町に組織されておりまして、各組織で規約、活動計画、任務の分担、避難支援、訓練計画などを定めておられまして、これらは今、国が言っているような地区防災計画の主な要素をもう既に構成しております。実質的には相当進んでおると見ていいかと考えております。これに各地域の想定される災害や立地、住んでおられる方の特性などに応じた見直しを図りまして、地区防災計画としてさらに充実していくように推進してまいりたいと考えております。  特に水害による浸水想定の高い地区、それから土砂災害の警戒区域等を重点に、今あるものをさらに充実した計画としてつくっていただくように進めてまいりたいと考えております。  また、共助による防災力向上の事例はということでありますけれども、今ほど言いました自主防災組織、それから避難所運営協議会が19校下で現在もう設立されておるところでありますけれども、こういった皆様方の訓練、それからランクアップのための活動内容の充実、訓練に当たって地域の消防団やら自衛消防隊、地域の各種団体など、いろいろと連携して訓練されておるということが既にそういった事例全体に当たるということでありますけれども、幾つか事例を紹介させていただきますと、しみん救護員によりAEDを用いた応急手当て訓練や、近くの病院との合同でトリアージ訓練を実施して応急手当ての普及に努めているといった例。それから、山間部の地区では土砂災害に備えまして防災マップを既に5地区つくっておられますし、近くの福祉施設との合同避難が行われているといったこと。浸水が心配な地区で図上訓練や土のうづくりをして準備されているとか、地区の特性に応じた取り組みも実施されております。そして、地区の運動会で消火器の取り扱い、それから土のうや担架の搬送を行うレスキューチャレンジと言われておるようなそういった競技を取り入れるなど、地域コミュニティの活動を通して地域の防災力の向上を図っておられるということです。  こういった活動につきましては、年に一回、自主防災大会の場において表彰、それから事例の発表等もございまして、皆様に水平展開して活動を充実していただくようなそういった取り組みがなされておるといったところであります。  また、これが地区の防災計画に織り込まれていけばなというふうにも考えておるところであります。 184 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。 185 ◯12番(片山瞬次郎君) 本当に小松はしっかりと手を打っているなと思います。でも、実際に訓練しないと思うようにいきませんので、そこはしっかりとお願いしたいと思います。  次に、実際に災害があったときに、住民一人一人が自分の命を守らないといけない。  例えば私は第一校下ですから梯川のふもとの近くなんですけれども、その防災が、個々人が、また家族でもいいですけれども、その防災に対する行動計画というんですかね、時間的なものが必要だと思います。国のほうではマイ・タイムラインとこうおっしゃっているんですけれども、こういうような普及啓発ですね。豪雨時の浸水の範囲とか深さを考えて、どうやってするかと。でも、これをやっぱりつくってないと実際に動きができない。頭の中で考えてもいいし、話し合ってもいい。  この啓発をどのようになっているかお聞きしたいと思います。 186 ◯議長(出戸清克君) 部長、高田哲正君。 187 ◯行政管理部長(高田哲正君) お一人お一人が計画して動くためのマイ・タイムラインということでございます。  マイ・タイムラインは、家族構成や生活環境に合わせて、いつ、どんな時点で、誰が、どう行動するのかをあらかじめ時系列で整理して、自分自身の防災活動計画をつくっておくといったことでございます。  平成27年9月に発生しました関東・東北豪雨の洪水被害を教訓に、国土交通省が逃げおくれゼロということを目標に向けて始めた取り組みであるというふうに認識しております。  小松市におきましても、防災・減災協議会や国土交通省金沢河川国道事務所と連携しまして、タイムラインのパンフレットを、これは国交省さんがつくったもので、梯川を想定してこの地域で配られておるものであります。ここに梯川のハザードマップと、それとマイ・タイムラインをつくってみましょうといった啓発がございます。  こういった国で実施されているような啓発を一緒に行っているということと、あと昨年度、全戸配布いたしましたわが家の防災ファイル、これなんですけれども。この防災ファイルの中に小松版のマイ・タイムラインであると我々は考えておるんですが、わが家の避難計画、これ空欄になっておりまして書き込みできるようになっておりますけれども、この用紙を入れておりまして、ふだんから御自宅があるところの危険状況をハザードマップで確認していただいて、いざというときに避難するための、どこへ避難するか、それからどなたと連携取り合って、場合によっては助けていただくか、そういったことも書き込んでいただく、こういったものを御家族で話し合ってつくっておいていただきたいと考えております。  これは現在、各地域で防災の講話といいますかお話の際や、さまざまな場でお話もしておりますし、今後も改めて広報こまつ等で各御家庭に広報して、そして自主防災組織などを通じて普及に努めてまいりたいと考えております。 188 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。 189 ◯12番(片山瞬次郎君) そうですね。しっかりと話し合う、大切ですね。  次、私もちょっとある町の防災訓練に出ました。車椅子を使った訓練があったんですけれども、一時避難所が公民館とか町の会館ということであったんですけれども、車椅子をすると、結構坂でスロープになっているんですが、前がひっかかったり、女性1人の力で後ろから押してなかなか上がらないと。傾斜が強いのかどうかわかりませんけれども。そういう不便さとか大変さをすごく感じました。  要援護者をどのように避難させるかというのは本当大切ですし、それと同時にバリアフリー化ということが非常に避難行動要支援者には本当に必要かなと、こう思います。これをどう取り組むのかということを簡単にお答えいただきたいと思います。 190 ◯議長(出戸清克君) 部長、高田哲正君。 191 ◯行政管理部長(高田哲正君) 避難所としての町の公民館などのバリアフリー化でございますが、バリアフリーは公民館にかかわらず町全体をということで取り組んでおるというところでありますけれども、公民館のバリアフリー化につきましては、次の制度2つ御紹介させてください。  はつらつ環境整備助成金というのがございます。市の補助と県がございますけれども、特にバリアフリーについては県のほうでも補助いただけるといったことでございます。  次に、学習等供用施設、防衛のほうで補助いただいてつくっておるものについて、市内たくさんございますけれども、こちらの施設の修繕事業の補助金制度がございます。これは新設、大規模だけではなくて修繕にもございますので、ぜひ御活用いただければと思います。  また、これについては町内会のハンドブック、役員の皆様のほうへ配布されていると思いますが、これにも掲載してございますし、町内会連合会、自主防災組織の連絡協議会、避難所の運営協議会、地域協議会などを通じまして、地域の防災体制、避難のあり方も含めて、こういったことをあわせまして町の一時避難所になっている公民館等のバリアフリー化についても働きかけてまいりたいと考えております。 192 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。 193 ◯12番(片山瞬次郎君) そうですね、バリアフリー化、みんなで意見を出しながら、町もいろいろ考えておりますので、またぜひとも御相談に乗っていただきたいと、こう思います。  大きな最後の質問になります。避難行動要支援者の名簿について質問をさせてください。  災害時に避難することが困難で支援を必要とする高齢者、そして障害者、外国人や乳幼児や妊婦ですね。その支援を必要とする方々の名簿が義務づけられています。そして、必要に応じて民生委員や自主防災組織への名簿が提供できるようになっています。この名簿を避難訓練などの普通のときに自主防災組織や民生委員に提供するためには、今の小松の現状からいうと対象者一人一人の同意、または名簿提供が必要ですし、それを除外するとなると名簿提供のための特別の条例をつくっている自治体も1カ所見受けられました。  そういう意味ではさまざまな工夫が必要なんですけれども、平時における避難行動要支援者名簿の活用の現状とそして工夫ですね。  次の質問も一緒にさせてください。平時における活用のための特別の条例ということで、今いろんなことを考えているところもありますけれども、これについてそういう方式が条例等でできる方式がとれたらとも思います。  その2つについて質問をしたいと思いますので、お願いします。 194 ◯議長(出戸清克君) 部長、高田哲正君。 195 ◯行政管理部長(高田哲正君) 避難行動要支援者名簿ということです。  市では、今おっしゃいましたように災害時に自力で避難することが難しくて、特に支援を必要とされる方々の名簿を備えまして、その中でもあらかじめ御本人から同意を得られたものについて災害時の安否確認や避難支援につなげていただくということを目的として自主防災組織や町内、民生委員さん等に提供しております。  この活用につきましては、安否確認、避難支援、避難所での生活支援がしっかり行えますように平常時では地域で行う自主防災訓練等のほか、地域で日ごろから見守り等把握していただくようにお願いしているといったものであります。  災害対策基本法におきましては、原則としまして平常時における名簿情報の提供には対象となる御本人の同意を必要とするということであります。  今、議員のほうから御紹介ありました特別に条例をつくればということであります。  現在、条例を制定されて、本人の同意を求めるんだけれども、求めた上で同意しないという明確な意思が表明されない場合には、本人の同意が得られたものとして扱っていると、そういった扱いをされている自治体もあるということで承知しております。  ただ、本市におきましては、住民基本台帳に定める個人情報保護の観点をやはり重視いたしまして、本人の名簿情報提供の同意を得て自主防災組織等に名簿を提供するということでやっておりまして、今後もそういった形で進めてまいりたいというふうに考えております。  今のところ条例制定ということは考えの中にはございません。 196 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。 197 ◯12番(片山瞬次郎君) 本当の最後の、この中の最後の質問で、最後の質問になります。  今言ったように同意が必要、積み重ね。本当にコミュニケーションがとれて、しっかりとこの積み重ねというのができれば本当に理想的ですし、非常にいいと。  それに対して、市のほうから例えば同意、市がやるのか、町がやるのか、地域がやるのかというのもあるんですけれども、その同意の確認書というのを、やはり何度も何度も防災のために必要だし、自分を守るのに必要なんだよというその積み重ねを重ねないといけないということになるんですけれども、例えば市からその都度ごとに同意を何度も何度も得る。1年ごとにどうですかとか、その積み重ねというのが必要だと思うんですけれども、その積み重ねというのが実際どういう形で進展しているのかというのがわからないので、そのことを最後に質問したいと思います。 198 ◯議長(出戸清克君) 部長、高田哲正君。 199 ◯行政管理部長(高田哲正君) 重ねていくことは非常に大事なことでございまして、今、同意の確認につきましては対象となられます75歳以上のみの世帯、また要介護3以上、障害者手帳2級以上などの中で、毎年度新たに名簿登録の対象になった方々や75歳以上のみの世帯で、かつ要介護認定3以上や身体障害者手帳2級以上の要件に複数該当する方、より支援が必要ではないかと思われる方につきましては、郵送によりまして毎年、同意の御案内と勧奨を行っております。  また、広報こまつやホームページにて掲載しているほか、ふれあい福祉課の窓口等でも案内チラシの配布を行っているところであります。  また、自主防災組織や民生委員さんにおかれましては、日ごろからそういう支援の必要な方の把握をされており、そういったことに努めていただいておるということとあわせて、この名簿の勧奨も行っていただいているというふうに考えております。  そして、地域包括支援センターにも機会があったらということでお願いしているところであります。  近年、自助、共助、公助と従来から言われておりましたけれども、これに互近助という、隣近所でお互いに──互ですね──助け合うということで、お互いに近くの人が助け合うの互近助というのが大切であるというふうに言われてきております。  昨年の西日本豪雨で近所の方の声かけが最終的には避難のきっかけとなって、頭の中でわかっておったけれども、どこでスイッチが入って行動するのかと。それがきっかけとなって命が助かったというふうに、大きく御近所の方が、互近助が影響したというふうに言われております。  引き続きまして、隣近所の方も含めて地域の方々とともに名簿の充実を含めて、災害時に避難に支援を要する方々をしっかり助けていくといった、支援していくといった体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 200 ◯議長(出戸清克君) 片山瞬次郎君。 201 ◯12番(片山瞬次郎君) これで質問を終わりたいと思います。 202 ◯議長(出戸清克君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 203 ◯議長(出戸清克君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 204 ◯議長(出戸清克君) ただいま議題となっております市長提出議案第50号外11件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 205 ◯議長(出戸清克君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明11日から24日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 206 ◯議長(出戸清克君) 御異議なしと認めます。  よって、明11日から24日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、9月25日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告
    207 ◯議長(出戸清克君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 2時08分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...