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1. 小松市議会 2019-09-09
   令和元年第４回定例会（第２日目） 　本文 開催日: 2019-09-09

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開議　午前　９時３０分 　　　◎開議の宣告 ◯議長（出戸清克君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 2 ◯議長（出戸清克君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案に対する質疑並びに市政 　　　　一般質問 3 ◯議長（出戸清克君）　日程第１、市長提出議案第50号　令和元年度小松市一般会計補正予算（第２号）外11件及び報告第12号外３件を一括して議題といたします。 　これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　───────── ◇ ─────────
   　　　◇　川　崎　順　次　君 4 ◯議長（出戸清克君）　川崎順次君。 　　　〔１８番　川崎順次君登壇〕 5 ◯１８番（川崎順次君）　おはようございます。 　令和元年９月議会におきまして２項目の質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 　質問の前に、来年、日本で開催されます東京オリンピックカヌー競技におきまして、小松市出身であります松下桃太郎選手が出場決定第１号とビッグなニュースが小松市に入ってまいりました。市民の皆様が大喜びすると同時に、期待を持ってみんなで応援をしていきたい、そういう気持ちになったのではないでしょうか。県カヌー協会、小松市カヌー協会が一丸となって、このカヌー競技に取り組んできた結果、このたまものというふうに思っております。 　やはりこういう選手を生むには、この会場の整備が重要となっております。森元総理や、この石川県議会議員であります藤井義弘、小松市カヌー協会の井田会長などが一生懸命取り組んできた結果というふうに思っております。 　松下選手には、気楽に力を抜いて、ふだんどおりの戦いをしていただければというふうに思っておる次第でございます。必勝を心よりお祈り申し上げます。 　ちなみに私の教え子であります柏崎刀翔君もボクシング日本代表に向けて、今、アメリカで強化合宿を行っております。必ずや日本代表になると確信しております。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　１項目目は、人にやさしいまちづくりをどう目指すかであります。 　今、行政に求められているものについて、４点お聞きをいたします。 　１点目は、虐待についてであります。 　昨年３月、東京・目黒区で起きた５歳の女の子が、「もうおねがい　ゆるして」と切々なる思いとは逆に虐待を繰り返し死亡させた事件から間もない中、全国では児童虐待のニュースが絶えません。 　そして今度は、鹿児島県出水市において４歳の女の子が虐待により死亡するという事件が発生をいたしました。警察にこれまで夜間１人で外出していた女の子を３回保護し、四度目に保護したときに県中央児童相談所が一時保護を決めたが、事件が起きてから児童相談所は県警に一時保護を伝える前に母親が引き取りに来たと説明。県警は県警で児相の指示で母親に連絡して引き渡したと反論し、両者の言い分が全く食い違っているということであります。 　また、四度県警に保護され、児相は継続指導としていたにもかかわらず、その後、母子と一度も会っていなかったことや、出水市は顔などに複数のあざなどが確認、情報を把握していながら、市はこうした情報を県や中央児童相談所に伝えていなかった。こういうことでは、警察や児童相談所、行政に対して、不信感が募るばかりだというふうに思います。 　６月にも北海道で起きた虐待死亡事件では、北海道警察と市の児相の両者の言い分は全く食い違い、連携の甘さや認識の甘さが指摘をされております。 　本市においても、平成30年177件あった中学生以下の虐待が、令和元年６月30日現在では184件と大きくふえてきております。 　子供の安全確保を最優先にと、厚労省や警察庁が全国に徹底したはずの基本ルールが守られていないことが残念ながら明確になったということであります。 　虐待対応システムは機能不全に陥っていると言っても過言ではないのではないでしょうか。虐待への市民の関心は高まっており、児相への相談や通告が急増しているともお聞きをしております。 　一方で、対応する児相の人手不足も深刻だそうであります。児童相談所を頼るだけではなく、本市として虐待の聞き取りをしっかりとするためにも、先手を打って独自の相談窓口を開設していく必要があるのではないでしょうか。 　本市として幼い命、救いを求める小さな声に、これからどのように対応していくのかをお聞きをいたします。 　２点目は、不登校、いじめなどの対応についてであります。 　昨年、平成30年はいじめ件数は97件で前年を下回りましたが、不登校件数は145件と若干ふえているとお聞きをしております。令和元年、現在はどのぐらいいるのか、まずお聞きをいたします。 　不登校の原因は、いじめが大半を占めるのではないかというふうに思われますが、どのような原因が考えられておりますか。家庭、友達関係、そしていじめ。本市教育長として、一番の要因は何なのか、それを各学校にどのような取り組みを指導しているのかお聞きをいたします。 　今、文部科学省では来年度からフリースクールなど学校以外での学びの重要性を認め、行政に必要な支援を求めております。国が不登校の児童生徒に経済支援を行うとのことであります。初めてのことだそうであります。 　また、不登校で学校に通えなかった人に再び学びの場を確保できるように夜間中学の設置など目指すとのことでありますが、これから学校の統廃合などが進んでいくと考えられますが、空き校舎を利用してやることも一つの対策ではないでしょうか。 　７日の朝刊に、金沢で不登校などで学校に行けなかった人たちのために３校目となる通信高校ができるとのことの報道がありました。 　あらゆる対応を協議をしていく必要があると思いますがどうでしょうか。また、いじめなどの対応策として、いじめ相談に対し、学校や家庭に出向くことも重要だと思いますが、このような対応も考えられないかお尋ねをいたします。 　３点目は、子育て支援についてお聞きをいたします。 　10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、国を挙げての子育て世帯への負担軽減に乗り出していくそうであります。しかし、本市では保育士のなり手不足などにより、希望のこども園に入れないといった隠れ待機児童がいるとお聞きをしております。10月から幼保無償化となれば、子供を預けようとする人がふえ、こども園の保育の確保が難しくなり、隠れ待機児童の増加や教育の質の低下も懸念をされます。 　そんな中で、子育てＳＯＳサービスや休日一時預かり保育、病児保育など、いろいろ積極的に対応している自治体もたくさんあります。人にやさしいまちづくりを目指して、本市としてさらに踏み込んだ子育て支援の充実が重要となってきております。今後どのような対策を考えているのか見解をお聞きをいたします。 　４点目は、人生100年時代に向けた福祉の充実であります。 　今、石川県内で100歳以上となる高齢者の人が昨年より81人増の1,126人だそうであります。うち、びっくりする数字でありますけれども女性が973人で男性は153人だそうであります。小松市も100歳以上の方は115人いるとお聞きをしております。 　高齢者医療費の削減になればと、健康で長生きをモットーに各町で健脚体操などを進めております。しかし、認知症の高齢者もふえております。2025年には高齢者の５人に１人に達すると言われております。 　神戸市では、認知症対策として65歳以上の市民は自己負担ゼロで認知症診断が受けられ、認知症と診断されると市が加入している賠償責任保険で保護されるそうであります。 　ほかにも奈良県天理市では、認知症予防で民間に委託する成果連動型支払い事業を導入したとあります。脳の健康教室で効果があれば報酬を支払うという事業で、昨年大変効果が上がり、今年度、教室をさらにふやしていくということであります。 　厳しい行財政、行政が民間の資金やノウハウを活用して社会的課題をどう解決していくのか、住民の暮らしを守るセーフティネットをいかに福祉の充実をさせ推し進めていくのかお聞きをいたします。 　最後５点目は、来年度の子育て、教育、福祉予算への取り組みについてであります。 　本市の一般会計総額がふえてきているということでありますが、投資的経費や社会保障費、義務的経費などが膨らんでいるということも事実であります。そういった中で、インフラの整備、防災・減災、文化・スポーツ、観光インバウンド誘致など、やらなければならないことはたくさんあるわけでありますが、今、質問してまいりました４点については、生産年齢人口の減少や高齢者社会という大変な状況の中で、子育てと教育、福祉の各分野の予算編成については、今９月の定例会から、このときから考えていかないといけないというふうに思います。大変重要な案件であります。 　来年度予算に向けてどう取り組んでいくのかをお聞きをいたします。 　２項目めの質問は、人口減少自治体連携が重要だという観点から、圏域構想についてお聞きをいたします。 　１点目は、地道な人的交流の大切さについてであります。 　先日、富山市で開かれた全国知事会議で、来年の東京オリンピックで経済効果を全国に波及させるよう求める国への提言をまとめて閉幕したとあります。 　都道府県、市町村と並ぶ行政体、圏域構想の議論は素通りで、知事が一堂に会議で一顧だにしないのは危機感が薄いのではないでしょうか。疑問すら覚えるわけであります。構想では、中核都市がない地域の市町の機能は県が補う必要も指摘されているのであります。 　人口減でも持続できる地域づくりを進めるには、たたき上げの知事の登場も欠かせないのではないかという声も上がっているそうであります。 　国立社会保障・人口問題研究所の発表では、2045年の小松市の人口は８万8,000人、加賀市は３万8,000人、石川県全体でも約95万人と100万人を割り込むなど大幅な人口減少が見込まれております。 　このような中、国では複数の市町村で構成する新たな行政単位として圏域構想を示しましたが、地方の六団体は、これに反発しているとお聞きをしております。 　私は、この圏域構想のよし悪しは別にしても、人口の減少が避けられない今、自治体が大いに連携していくことは大いに賛成であります。人口が減れば当然のことながら各自治体の職員も減少を避けられませんし、市民サービスやまちづくりにも影響があると思います。 　現在、小松市では北前船の取り組みを進めておりますが、加賀市や金沢市でも北前船の関係はあり、このような共通のテーマで連携していくことは大変重要であります。 　本来、石川県がリーダーシップを発揮し、市町の連携を進めていくべきであると思いますが、市町がみずから手を取り合い、人口減少時代に向けてさまざまな連携を進めていく必要があると思います。特に行政同士の人的交流がさまざまな連携に結びつくと考えておりますがいかがでしょうかお考えをお聞きいたします。 　２点目は、地方行政の課題と対策にどう取り組んでいくのかであります。 　道路、上下水道など、インフラや公共施設の老朽化の進行にどう対応していくのか。近隣の市や町と県との維持管理の連携や施設の集約の必要性など課題がたくさんあります。人口減少は、もう既にわかっていることであります。今から将来に向けて南加賀広域圏事務組合やオール加賀会議など既にある組織をさらにさらに活用し、自治体連携をさらに拡大していかなければなりません。 　地域の課題解決に向けて市議会の役割も大きくなってきております。議会への多様な人材参画を促し、議員のなり手不足などの解消にもなればと、我々も議会として頑張っていかなければならないというふうに思っております。 　小泉進次郎衆議院議員は４日、金沢での講演で、これからは人口が減ることは避けられない。強みを生かすまちづくりの先に未来があると地方創生の重要性を訴えております。 　市は、今後どのように圏域構想を考え、地方行政の課題解決に向け取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。 　以上で私の質問は終わります。 6 ◯議長（出戸清克君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 7 ◯市長（和田愼司君）　おはようございます。 　川崎議員の御質問、私からは２番目の自治体連携についてお話をさせていただきます。 　お話伺っておりますと、県当局に対するいろんな御注文が多かったようですし、県議会での何か質問されているようで、常にやはり広い立場で物を考えるということが大事だということだというふうに思っております。 　私ども、人口問題研究所においては５年ごとの住民の統計をベースにやっておられますけれども、2015年、2010年と比較しますと上向きに転じているというのは御存じのとおりであります。さまざまな施策が展開をされ、次は2020年に人口統計がまた発表されます。そのときにはさらに上向いているだろうというのが今のまちづくりの実感でありますし、議員各位もそのようにお思いだろうというふうに思います。 　御質問２点ございましたが、まず私どもが自治体としてやっていかなきゃいけないこと、これは市町も県も国も同じでありまして、行財政改革をしっかりやれということを、ここ十数年、大きなかけ声が上がっております。これをやらないと、やはり真の意味での市民サービスにお金が回らないということであります。職員の定員を減らす中で、市民サービスを高めていく、安心感を高めていく、大変難しい方程式でありますが、これを解けない自治体はいわゆる魅力がない、そして人口もさらに加速度的に減っていく。これが市民が抱いているイメージだろうというふうに思いますので、私どももしっかりとやっていきたいなと思っております。 　自治体数は明治の最初には７万あったそうです。市町村が。今は1,740前後ということでありますので、もう60分の１と言っていいんですかね、すごい減り方になっております。特に戦後は１万ございました。全国で。それが昭和の合併で3,300になった。そして、今はその半分の1,740ということでありますので、やはり知らずうちにそれぞれ統廃合が進む。これは市民サービスの活動の範囲が広がっているということなんですね。それはそういう意味で当然、自治体の統合が進んでいくということは、これはごく自然なことだろうと思います。 　今、さらにいろんな高速鉄道、高速道路、それから勤務先の多様化、広範囲化が広がっておりますので、自治体というのはまた統合をさらにしていくことが真の意味での市民サービスに密接に関係してくるということ。これはどなたも否めないというふうに思っておりますので。 　ただ、小松市は平成の合併をしませんでした。これがいいか悪いかはいろんな意見があると思いますが、その10年前に市長にさせていただいたときに、やはり合併しなかったことによる得るべきいろんなメリットがとれなかったと。じゃ、そのかわりにどういった形をしようかということで進めてまいりましたのが、ビジョンをつくり、そして細かなアクションプランをつくり、そして市民だけ、それから市の中の企業だけじゃなくて、広くいろんな人たちの力をかりていく。 　今、市民が求めているいろんなものは大変専門性が高度化をしております。技術も進化しております。そして、人口の問題、それから健康長寿の時代。これまで私たちが経験したことのないような領域に入ってきていることは間違いないわけです。そういう意味では、私ども自治体の職員、大変勉強もしていますし、意欲も高うございますが、それだけではやはり不足であると。という意味で、多くの大学との連携もしてまいりました。６つの大学と包括協定を結んでおりますし、合計では40の大学と今連携をしております。それぞれ大学には強みがあります。その強みを遺憾なく私ども小松市民のために、小松市の発展のために使っていただけているというのが今の実態だということは御存じのとおりであります。 　また、ＪＡＸＡ、国立極地研究所、国立天文台、そういったところの協力も、もう私どもこの小さな自治体には本当に身に余るほど光栄な状況にあるかと思います。多くの人たちが力を貸してくれている。これもサイエンスヒルズという一つの拠点があるからこそ、そういったことをしていただけるわけですので、こういった面におきましても大変この市の未来性といいますか、これからの私らが未知とのいろんな遭遇をしていきます。でも、それを解決していただける大変知見を持った人たちとの交流がさらに盛んになってくると思います。 　議員のほうは、地道な人的交流ということもおっしゃいました。 　これは私どもも近隣の市といわゆる職員の交流をもう2014年からしております。これは大変有益だと思っておりまして、私どもが今、小松市がちょうど南加賀の中心都市でありますので、私どもと一緒に同じ思想を持って、同じいろんな仕事のやり方を共通性を持っていく、こういったことをするために実施しておりますので、これは今後ともぜひ進めていければなと思っております。 　この加賀市、能美市との交流の中では観光という面が非常に多いんですが、それ以外に福祉の分野も今、共通でやっております。 　いずれはどういう形で自治体が形が変わっていくのか。これは私どもは予見することはできませんが、この明治からの流れを見ていますと、さらなる大きな自治体に移っていくということは、これが一つの方向性だろうと思います。でも、それまでの間にやらなきゃいけないことがたくさんあるわけです。それが議員もおっしゃいましたいろんな連携をしろということでありますので、この連携のいろんなことについては、もうここで多く語る必要はないだろうというふうに思っております。 　そして、今後の連携のあり方の中でもっと大事なのは、こういった公または公に近い組織だけではなくて、民間との連携をどうするかということであります。 　例えば林業、農業、ここにおきましても地元の大手企業の絶大なる協力、人的にも協力をしていただいた。資金的にも協力していただいた。今、農業の分野も大きく自動化、そしてまたＩＣＴ化が進んでおります。そして、林業におきましても間伐材を利用したバイオマス発電、そういったものもほかの地区には見られないほど効率的に有効に今進んでおるわけでございますので、まだまだ技術が確立してない分野があります。でも、そのバイオマスについても方向性は伸びていくということは間違いないだろうと思います。 　こういった面におきましても、それぞれ企業の力をかりていく。また、企業のいろんなノウハウの中に資金力というのもございます。民間の資金をどう活用していくか。こういったことを活用させていただいて、今、九谷焼、特にKUTANismというのを能美市と小松市の九谷焼業界が連携をして、作家たちが連携をしてしておりますが、この２日間、オープンしまして２日間、土日ですけれども、もう350名の方が入っておられまして、特にこれまでの九谷のいろんな施設と違いまして、若い人たちが非常に多いですね。そして、県外の方が半分、女性が多い。これは九谷焼というものの新しいものを見に来ると同時に、この建物も見に来る。こういう人たちがふえているということです。わずか数カ月前まで、どちらかといいますと荒れ野に近いところでありましたけれども、そういったものが一つ連携でできること、企業の支援でできることによって大きく変わってくる。これがこれからの新しい未来型のいろいろな連携活動だろうというふうに思っておりますので、これから先もまた新たな展開をぜひ皆さんとともに進めようではありませんか。 　また、文化の面におきましても、ことしは芭蕉サミット、そしてまたこれ以降も義経・弁慶サミットだとか環境王国サミットだとかいろんな連携も、これは全国的に進めております。近隣では今、ジビエのコンソーシアムも始まりました。そして、今、全国的に花を生かしたまちづくりを展開しましょうということで、多くの市が集まりまして一つの協議体ができ上がりました。私、小松市においても発起人の１人になっておりますけれども、これも花がいっぱいあるまち、これはもちろん訪れる人も大変心地よいですし、住んでいる人たちにとっても優しさが感じられる。そして何よりも犯罪が減っていく。そういったいろんな多機能な効能があるということですね。 　こういうことも含めて、近隣だけではなくて全国的な連携、また海外との連携、そういったものがどんどん広がってくるんだろうと思います。これまでの成功例だけではなくて、新たないろんな発想でこれからの連携をさらに進めていかなければいけないと、こんなふうに考えているところでございます。 　議員もいろんな御提案もされましたので、ぜひ議会と歩調を合わせて、大きくベクトルを前へ進めていく。こういったことがこれからの自治体の格差につながってくるかなというふうに思います。 　残念ながら小松市は何とか今、人口はキープし、若干のプラスになっておりますし、特に若い世代がふえているのもこれも事実であります。しかし、中期的に見れば、我々の市も若干の人口減は避けて通れないというふうに思っておりますが、それをカバーするためのいろんな新しい技術、そしてさまざまな研究機関、大学との連携、民間企業との連携、そして一番大事なのは市民と心を一つにしたものが必要だということで、これまでも地域協議会等のいろんな提案をし、それが一つ一つ実を結んでいるわけです。 　安心で笑顔いっぱいのまちづくりを、この連携というテーマをさらに高めて、ともにつくってまいりましょう。 　よろしくお願いします。 8 ◯議長（出戸清克君）　教育長、石黒和彦君。 　　　〔教育長　石黒和彦君登壇〕 9 ◯教育長（石黒和彦君）　私のほうからは、(1)番、今、行政に求められているものはの中の２つ目のちょぼ、不登校、いじめなどの対応についてにお答えさせていただきます。 　2018年度の全国のいじめの件数は約41万件でございました。また、不登校児童生徒数は約14万人と大変心配される状況でございます。 　小松市におけるいじめの認知件数は、先ほど川崎議員もおっしゃいましたが、平成28年度から言いますと171件、それから平成29年度が170件、そして平成30年度が97件、かなり減少が見られます。そして今年度、これは４月から７月の数字でございますが12件ということでございます。例年よりはかなり減ってきているなというふうに思います。市内の小中学校では、いじめか否かということにはかかわらず、児童生徒が困っていたらすぐに対応するんだということを大事にしております。 　そして、次の点に特に留意をしております。３点あります。 　まず１点目でございますが、子供たちの思いを聞いたり、悩みの相談を受けたりなど、触れ合いの時間をできるだけ設定するんだということです。それから２つ目ですが、楽しい授業、わかる授業を工夫して、子供たちが学ぶ楽しさや達成感を味わえる授業づくりを大事にするということです。それから３つ目でございますが、児童生徒が互いに思いを行き交わせて、それぞれの考えや意見を確かめ合うそういう場面を設定していくということです。このように児童生徒とかかわる時間を確保し、児童生徒の思いを大切にしながら積極的に生徒指導を推進することを通しまして、学校全体で注意深く子供たちを見守り、必要な支援を行う体制を大事にしております。 　また、そのほかにいじめ問題対策チームの設置でありますとか、いじめアンケート調査、これは年間３回以上、どの学校でも行っております。それから、校内研修ですね。これも充実させております。 　対応がきめ細かくなれば、児童生徒の訴えはもちろんのこと、ささいな兆候も見逃さないですぐに対応できるのかなというふうに思っております。いじめが起きにくい学校づくりということを頑張って努力をしております。 　私ども教育委員会も、教育状況について判断をしたり、学校支援等の視点から必要な対策を行っております。まず、人的なサポートでございますが、学校からの相談に応じましてスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）という存在ですが、そのほかいじめ対応アドバイザーを派遣して、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に努めております。 　それから２つ目ですが、定期的に今言いましたＳＳＷや指導主事が学校訪問を行っております。教育状況について確認し、必要に応じて具体的に指導、支援を行うということでございます。 　そして３つ目は、実際にいじめが確認された場合でございますが、学校からの連絡を受けて、いじめ解決に向けて具体的に学校を支援いたします。重大な事態と判断された場合には、平成19年度にこの小松市で設置されました専門的な視点を持つ児童心理士、それから医師等の専門家で構成されております特別支援チームが学校を支援し、問題解決を早期に図ります。 　そのほか、関係機関と情報を共有し、いじめ等が起きないようにというセーフティネットといいますかそういうものも持っております。 　次は、不登校児童生徒への対応について説明をさせていただきます。 　文部科学省は、不登校児童生徒をこんなふうに定義をしております。「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」というふうに定義をされております。 　全国的には不登校児童生徒数は年々増加傾向にあります。小松市も同様でございまして、平成28年度は112名、平成29年度は116名、平成30年度は145名で残念ながら増加傾向が見られます。 　今年度でございますが、４月から７月期で70名ということでございます。不登校のきっかけでございますが、まず学校生活に起因するもの。それから家庭環境に起因するもの。そして、学業不振や非行、無気力など、本人の問題に起因するものなどさまざまでございます。要因は背景は特定できないことが多いと言えると思います。
   　そして、文部科学省から不登校への対応に当たって、将来の社会的自立、保護者の役割と家庭への支援、働きかけることやかかわり合いを持つことの重要性など５つの視点が示されております。 　不登校児童生徒については、未然に防ぐことが第一でございますが、そういう子供たちに心から寄り添い、児童生徒を理解し、一人一人が感じている課題や困難さを解決していく、そういう支援がとても重要だというふうに捉えております。 　各学校では、先ほども述べましたとおりさまざまな教育活動の中で一人一人の児童生徒の立場に立ち、必要な支援を行うことを大事にしております。小松市教育委員会におきましも、学校からの調査、報告を受け、欠席が続いている児童生徒について、学校の対応を確認しております。 　また、学業不振が不登校の要因につながっているということもございますので、小松市では平成28年度よりチャレンジスクールというものを開催しています。今年度は、小学校３年生以上を対象に、算数科、そして中学校１、２年生を対象に英語科の学習会を年間８回設定し、個に応じた支援を行っております。参加数は、毎回60人程度で大変好評でございます。 　そして、相談事業の充実という視点から少し説明をさせていただきます。 　教育研究センターでは、子育てに悩みのある保護者に対して相談会を設けております。平成30年度は4,879件のうち不登校に関する相談は2,513件でございました。 　それから、ふれあい教室というものがございますが、これは不登校児童生徒自身への支援の対策でございます。昨年度は53名、現在は33名が通室しております。一人一人の子供たちがそれぞれの将来に希望が持てるよう心に寄り添う支援を行っております。平成30年度の学校復帰率は７割でございました。 　家庭にひきこもっている子供たちには訪問相談員が家庭訪問を行っております。本人と家族の方々の心に寄り添い、親身になって相談に応じています。昨年度は109回の訪問相談業務を行いました。また、状況に応じて発達支援センター、児童相談所等の連携もとっております。 　以上でございます。 10 ◯議長（出戸清克君）　市民共創部長、前多陽子君。 　　　〔市民共創部長　前多陽子君登壇〕 11 ◯市民共創部長（前多陽子君）　私からは、川崎議員の人にやさしいまちづくりをどう目指すかの御質問のうち、虐待対応、子育て支援策について、来年度の子育て福祉予算への取り組みについての３点についてお答えさせていただきます。 　まず、虐待対応についてでございます。 　虐待対応の窓口をというお話でございました。 　本市では、ことし１月、市役所こども家庭課内に子ども家庭総合支援拠点を県下でいち早く設置をいたしまして、家庭支援相談員を１名増員による専門的な相談、訪問、支援の体制強化のほか、子供連れにも対応したプライバシーに配慮した個室の相談室の開設、情報管理システムの導入など、ハード、ソフト両面からこれまで以上の相談支援体制の充実を図っているところでございます。 　また、虐待相談について迅速な解決を目指して、金沢弁護士会と協定を県内で初めて締結するほか、元児童相談所職員、元警察官をアドバイザーとして迎えて指導を仰いでおります。 　虐待への対応といたしましては、小松市くらし安心ネットワーク協議会で協議をいたしまして、各機関と連携を図ってございます。また、協議会のどの部会に相談があっても、専門的な支援につながるよう部会間、関係機関との間での緊密な連携体制をとっているところです。 　子育てに孤立せず安心を与えるよう、市独自では子ども・子育てあんしんネットという連携ネットワークを組んでおります。カブッキーランド内の子育てスマイルステーションを中心に市内47施設において気軽に子育ての相談ができるコーナーを設け、保育士や児童福祉専門員、保健師が対応し、深刻なケースにも素早く対応できる仕組みになってございます。 　先ほど虐待の件数のお話がございました。 　小松市が受理している児童虐待のケースは、令和元年６月現在193件ございます。新規は12件、181件は前年からの継続で見守りや訪問が必要なケースで、解決に至るには長期間を要するケースが多くなっているため、件数は増加傾向にございます。 　しかしながら、児童相談所や警察、学校、放課後児童クラブ、病院、保育所など、関係機関が適時適切な連携に基づくおのおのの役割を十分に発揮することで解決に至るケースが多く、本市といたしましては引き続き関係機関の連携の強化を行ってまいりたいと考えております。 　次に、子育て支援策についてでございます。 　本市では、これまでもさまざまな子育て支援を実施してきていることは皆様御承知のとおりでございます。 　具体的には、認定こども園への移行や民営化による多様な幼児教育・保育の充実、医療費助成制度の拡大による経済的負担の軽減、カブッキーランドやスマイルステーションなど親子が集い、学び、遊ぶことができる場や気軽に相談できる場の整備などでございます。 　また、病児保育につきましては、市民病院内病児保育ルームで、休日保育につきましては公立、私立の市内複数の園で既に実施済みでございます。 　10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。子育て世帯の経済的負担が軽減され、より社会全体で子育てを支援する体制が整備されることになると思っております。 　本市におきましては、第２期小松市子ども・子育て支援事業計画を今年度末に策定予定でございまして、ことしの１月、先立ちましてニーズ調査を実施いたしました。その結果では、母親の就業率の高まりであったり、病児保育、児童センターなど地域の子育て支援に対する行政への期待の大きさなど、幾つかの特徴的な結果が得られました。また、近年増加している転入者からは、頼れる人がいないなどの意見もあり、心の支えとなる的確な支援やアドバイスが行政に求められていることがうかがえました。 　こういった子育て世代の声も十分に踏まえながら、生まれる前から乳幼児期、小中高校、成人するまで切れ目なく、市内一円47施設における子ども・子育てあんしんネットによる相談支援や子育て世帯に寄り添った教育、保育、医療などの充実を図ってまいりたいと考えてございます。 　３点目の来年度の子育て福祉予算への取り組みについてでございます。 　本市ではＮＥＸＴ10年ビジョンの実現に向けて、従来から常に時代を先取りし、計画的にレベルアップを図っているところでございます。 　例えば具体的な例を申しますと、やさしいまちづくり推進プランの取り組みの一つとして、平成28年度にやさしいトイレのあり方を策定し、洋式化など整備を進めてまいりました。今回、さらに質の向上ということで、こまつ芸術劇場うらら全トイレに温水洗浄便座の設置であったり、博物館の多目的トイレの整備などを予定してございます。 　また、芦城センターの全館リニューアルでは、親子トイレやおむつがえシート、オストメイト設置、また音声案内新設など、さらなる機能の充実を図る計画でございます。 　そのほか高齢者福祉につきましても計画的に施策を実施し、例えば健脚ボランティアは既に400人、またいきいきサロンは189カ所と充実をしてきております。 　子育てにつきましても、先ほど申しました子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育のみならず、家庭や地域の子育て支援の充実など包括的な支援を計画的に実施してきているところです。 　東洋経済新報社の出産・子育てしやすいまちでは、人口５万人以上の全国556都市中16位、また住みよさランキングでは全国815都市中同じく16位となっております。これらも子育て施策に対する取り組みが評価されているものと考えてございます。 　さらに、子育て福祉関係予算につきましては、毎年のように増額をいたしまして施策の拡充を行っております。 　特に子育て福祉関係予算のうち一般財源を見ますと、５年間で10億4,000万円も単年度でふえております。５年間の増加した延べ額は28億円にもなってございます。 　今後は、まちづくりの新しい展望である2040年をゴールとする20年ビジョンや、次のこまつ創生戦略においても、新たな社会や時代の変化を先読みし、市民共創で子供を産み育てやすいまち、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築を目指して、また誰一人として取り残さないというＳＤＧｓの考え方も踏まえ、来年度のみならず未来を見据えて、揺りかごから100歳まで切れ目なく、健康、共生社会、経済の分野で引き続き施策を展開してまいりたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 12 ◯議長（出戸清克君）　所定の時間が過ぎておりますが、議長の判断で答弁を続行いたします。 　予防先進部長、山本周君。 　　　〔予防先進部長　山本　周君登壇〕 13 ◯予防先進部長（山本　周君）　私のほうからは、人にやさしいまちづくりの人生100年時代に向けた福祉の事実についてお答えします。 　国では、人生100年時代に向けて、平成29年に人生100年時代構想会議を設置しまして、人生100年時代を見据えた経済社会システムをつくり上げるための政策のグランドデザインが検討されているところでございます。 　市では、平成27年に策定しました小松市都市デザインにおきまして、いきいきシニア率75％以上をサブ目標の一つに定め、さらにＮＥＸＴ10年ビジョンにおいて予防先進を合い言葉に、日本一「ここちよい」まちを目指しているところでございます。 　御質問の人生100年時代に向けたキーワードとしまして、健康、共生社会、経済の３つが重要であると考えており、これまでもこの３つのキーワードにそれぞれ関連した取り組みを展開してきたところでございます。 　健康という点におきましては、健脚推進ボランティアによるいきいきサロンの運営やフレイル予防の推進。また、共生社会という点では、地域協議会の設立の推進などの市民共創のまちづくり、また認知症高齢者を地域で支える体制づくり。経済という点では、高齢者、障害者などの就労、社会参加の促進や、また公立小松大学による若い人材の育成などであります。 　このような健康長寿、予防先進のまちを目指し、いろんなまちづくりを進めてまいりました結果、いきいきシニア率も平成27年には66.2％でございますが、現在は約70％と年々高まってきているところでございます。 　今後の取り組みとしまして、本年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受け、ＳＤＧｓの目標に掲げられておりますあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活の確保・福祉の促進及び人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築のため、これまで取り組んできた施策を持続可能なものとしてより強化し、市民団体や企業、大学等と連携して地域の課題を解決していくことで福祉の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　南　藤　陽　一　君 14 ◯議長（出戸清克君）　南藤陽一君。 　　　〔５番　南藤陽一君登壇〕 15 ◯５番（南藤陽一君）　令和元年９月定例会に当たりまして、通告に従い質問させていただきます。 　全国的に人口減少、少子・高齢化により、バスなどの交通事業者の経営の悪化や、ドライバー不足など地域交通の維持、確保が困難な状況が叫ばれています。 　一方で、ＡＩや自動運転、ＭａａＳなど新たな技術、サービスの進展には著しいものがあり、今、地域交通は大きな変革の時期にあると考えられます。 　こうした中、本市におきましては、市民との共創による乗り合いワゴン事業の実施や、企業と連携した新たなモビリティサービスの導入に向けての実証実験が行われようとしています。 　これまで、地域交通に関する質問を何度も行ってまいりましたが、今、地域交通の大きな変革期と捉え、将来にわたって持続可能な地域交通の実現に向けて大きく３点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目は、地域との協働による移動手段の確保と持続的な体制づくりについてであります。 　今月２日に、私の地元の月津校下におきまして地域協議会が主体となった乗り合いワゴンの試験運行がスタートいたしました。地域の高齢者が運転手となって、車を持たない住民らの買い物などの外出支援を行うもので、利用者からは「ぜひまた利用したい」との声が寄せられております。まずは、月津町でスタートいたしましたが、今後いろいろなシミュレーションしながら、校下の各町へと拡大していきたいと考えております。 　バス事業者の人手不足による路線バスやコミュニティバスの路線、便数の拡大が難しい中、高齢化の進展や免許返納による車を持たない方の移動ニーズはさらに高まるものと見込まれます。 　乗り合いタクシーの導入はコストの負担も大きくなることが想定され、福祉有償運送も利用者が限定されております。 　こうした中、地域との協働による移動手段の確保はますます重要になってくると思われますが、この乗り合いワゴン事業の今後の市のサポート内容についてお聞かせください。 　次に、日野自動車との実証実験におけるノウハウの活用についてであります。 　先般、７月22日に日野自動車株式会社と本市の間で地域公共交通を活かした魅力あるまちづくりに関する協定が締結され、本年度の取り組みといたしまして、２地区で実証実験が行われる計画となっております。その一つの矢田野校下では、生活サポートバスの実証実験が11月ごろからスタートするとのことであり、大いに期待を寄せるものであります。 　この生活サポートバスは、超高齢化社会の到来を控え、自家用車主体の生活形態からの転換を求められる状況の中で、市民の日常生活がもっと便利になるよう、地域生活の新しい移動手段の実現を探る取り組みであり、この実証実験を通してルートづくりや利用者の予約、配車方法、利用料金の検討が行われると伺っておりますが、このノウハウを今後、本市の地域交通にどのように活用されるのでしょうか。月津校下でスタートいたしました乗り合いワゴン事業も含めて御所見をお聞かせください。 　次に、持続可能な体制づくりに向けてお尋ねいたします。 　先ほどの乗り合いワゴン事業や生活サポートバスなど、地域との共創による交通サービスが将来にわたって維持されるためには、市からの支援だけに頼らず、利用料金などの自主財源や運転手などの人員確保が重要であると考えます。 　現在、国土交通省の取り組みでは、地域の創意工夫に柔軟に対応できる制度のあり方、具体的には自家用有償旅客運送の実施の円滑化を挙げられておりますが、本市ではどのようにお考えなのでしょうか。 　先日、運行開始いたしました月津校下の乗り合いワゴン事業の次なる展開として、この自家用有償旅客運送のモデル地区になるよう後押ししてはいかがでしょうか。 　将来的に運行主体の法人化（ＮＰＯ）などを進めることで、持続的な運行の安定性確保につながると思いますし、地域協議会発足の目的にもあります地域ビジネスの創出にもつながると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 　２点目の質問は、暮らしを支えるバス路線の維持についてであります。 　現在、本市では令和２年度からのコミュニティバス、市内循環線と木場潟線の２路線の運行を担う事業者の募集を行っております。現在、運行を委託しているバス事業者では人手不足などを背景に事業の委託が困難となったとのことでありますが、新たな事業者の選定についてはどのような観点で行っていくのでしょうか。 　また、先ほどの月津校下の乗り合いワゴンは、粟津駅で路線バス粟津線との接続も行うと伺っております。私が平成28年12月定例会で提案いたしました地域を細かく回る支線（フィーダー）バスと、主要施設をつなぐ幹線バスとを接続させるバス路線図の考え方の実証実験につながればと思っておりますが、今回の委託事業者の募集につきまして、路線については現状のまま移行されるのでしょうか。あるいは事業者からの提案を受けて見直しを検討されるのでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 　最後３点目は、北陸新幹線小松開業を見据えたネットワークの充実についてであります。 　2023年春の北陸新幹線小松開業まで３年半となりました。首都圏や東北、信州方面からの観光やビジネスの両面での交流が拡大し、地域経済への恩恵が大いに期待されるところであります。 　さらに、新幹線小松駅とわずか4.4キロメートルの位置には国際化が進む小松空港があります。2018年の小松空港国際線利用者は24万4,000人と過去最高を記録しており、本年４月の香港便の開設によりインバウンドを中心に国際線利用者はさらに増加することが予測されます。小松空港におり立った観光客らが、小松駅から新幹線で各地へ移動したり、市内の観光地を訪れる機会が多くなると考えられます。 　このため、小松駅と小松空港間の移動の利便性向上や、小松駅を起点とした２次交通の充実による地域公共交通ネットワークの構築は交通分野の課題可決にとどまらず、まちづくりや観光、さらには健康、福祉、教育、環境などさまざまな分野で大きな効果をもたらすことが期待されます。 　現在、2022年までの小松市地域公共交通構想が策定されておりますが、ＳＤＧｓ推進を掲げる本市にとって、持続可能な地域公共交通の実現は重要なテーマであります。地域や企業との協働による多様な移動手段と連携を図り、便利な交通ネットワークの形成を目指すため、ＡＩや自動運転、ＭａａＳといった新たな技術やサービスの進展が著しい今、本市の新たな交通ビジョンを描く時期に来ていると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。 16 ◯議長（出戸清克君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 17 ◯市長（和田愼司君）　南藤議員からは、持続的な地域交通をというテーマでいただきました。私から総論を、そして細かい部分につきましては担当部長からということでお願いを申し上げます。 　おめでとうございます。南藤議員にとりましては、この議員のライフワーク的なテーマの一つでありまして、足かけ３年、いよいよ発信したということは大変喜ばしいことでありますし、地元の方のお話を聞いていますと、大変結構なもんやということで好評のようでございます。ぜひ皆さんで力を合わせていく。そして、私ども市からは、これは地域協議会のお約束どおり車の提供だとか、それからガソリン代だとか人件費の若干でございますけれども、そんなものも支援させていただいておりますので、まさにこれが公民連携のいいテーマになろうかなと思いますので、ぜひ月津町だけじゃなくて周辺にもまた広げていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　大変今私どもバス運行につきましては、この近隣では小松市が一番まだ充実をしているかなと思っております。いろんな課題ございましたが、この10年間でも路線を維持し、また逆に拡大をさせていただいているというのが実態ですが、でも市民からはもっとと、それから私の家の前にもとかさまざまな御意見が出ておりまして、大変ニーズが多様化しているのも現実なんですね。 　そういった意味では、公共交通という意味ではやはりある程度の最大公約数にきちっとした利便性をお与えをしていくということが一番肝要だと思います。 　現状でも、昨年度、このバス運行だけで市から、これは一般財源、ほとんどが一般財源ですが１億5,000万円使わさせていただきました。数年前までは１億円とこう言っておったんですが、大変今、増加傾向にございます。でも、お一人お一人のお話を聞きますと「大変ありがたいこっちゃ」とこういう声もございますし、またバスを使わない人からは「そんな空っぽの空気を運んでどうするんや」ということ、両方からいろんな御意見を賜っているのが大変心苦しいところではありますが、この方針はぜひ貫いていきたいなと思います。 　バス運行者がかわるということ。これは一つのチャンスとして考えていこうというのが、今、担当部局のほうで考えておりますので、ぜひ皆さん方もまたいろんなアイデアをいただきたいなと思います。 　終わりに、いわゆる地域交通のあり方、当然今、ビジョンも来年、20年ビジョンをつくります。発効しますので、当然この中では移動手段というのも大きなテーマになりますので、あわせて地域公共交通の構想等も変えていかなきゃいけません。特に新幹線が３年半後でございまして、そうしますと在来線の使い方をどうするかということが、これは大変大きなテーマになっております。この駅の間の距離も一部長いところもございますので、その中間点に新駅を設けたらどうだというような構想もありますし、それからいろんな鉄道の運行の仕方ですね。これもやっぱり変えていくべきだろうというふうに思います。 　幸い、技術がどんどん進んでおりまして、いろんな電車とトラックの事故とかでもニュースで流れておりますが、より安全に、より快適に、より安くということだろうと思いますが、この安くというところがなかなか難しいわけでございます。こういったこともいろんなテーマを設けながら、そしてこれから利用されるのは地元住民の通勤通学、買い物だけではありません。外国の方、また県外の方がこの石川県を訪れて利用できるような仕組みをつくっていく。 　大変難しいテーマでありますが、幸い、来年からは通信手段が５Ｇということで大変容量がふえます。これを組み合わせていくと、不可能はないんではないかなと思いながら、ただ私ども自治体だけではこれはこなし切れません。先ほどの議員の御質問にありましたように、大学だとかいろんな研究施設だとか、民間企業だとか、そんなところのお知恵を拝借しながら、そして新しい時代を、この新しい技術と、そして新しい市を取り巻くいろんなステークホルダーがどんどん加わってくる、こういったまちづくりの中で交通手段というものを一つの大きなテーマとして取り上げていきたいなと思います。 　よろしくお願いします。 18 ◯議長（出戸清克君）　市民共創部長、前多陽子君。 　　　〔市民共創部長　前多陽子君登壇〕 19 ◯市民共創部長（前多陽子君）　南藤議員の持続可能な地域交通の実現に向けての御質問について、市長に引き続きお答えさせていただきます。 　一部、市長の答弁と重なりますことを御容赦ください。 　まず、乗り合いワゴンの運行についてでございます。
   　議員御案内のとおり、月津校下では高齢者の外出の移動手段の確保のため、地域協議会が主体となった乗り合いワゴンの運行を９月２日より月津町でスタートいたしました。ドライバーはトラック運転手の経験者などを中心に、町内の高齢者７名が務め、地域の高齢者同士が支え合うモデルとして期待されているところでございます。 　市のサポート内容についての御質問でございました。 　市は、運行に係る財政的な支援を行うとともに、利用者の満足度や課題の把握、高齢者や障害者等が外出したくなる環境づくり、校下全体に展開した場合のルート設定について、公立小松大学の協力をいただきながらサポートしてまいります。 　次に、日野自動車等の実証実験についてでございます。 　日野自動車株式会社及びコンサルタント会社である株式会社ローランドベルガーと連携し、市内２地区、矢田野地区と鉄工団地でございますが、その２地区をモデルとして生活シーンに合わせた新しいモビリティサービスの社会実装に向けた実証実験を11月ごろから開始予定でございます。現在、アンケート調査をもとに地区での対話を重ねております。 　１つ目の実証実験地区は矢田野地区の生活サポートバスでございます。 　自家用車の依存度が高い地域のモデルとして、買い物や通院、通学等、日常生活における新しい移動手段の実現可能性を探るものでございます。 　実証実験では、生活スタイルに基づくニーズの高い出発地、例えば公民館や集会施設と、ニーズ高い目的地、例えば商業施設や駅でございますが、また運行時間、それらを設定いたしまして、移動のニーズをある程度集約するとともに、地域の社会福祉法人から車両使用の御協力をいただくことで財政面での負担を減らすなど、利用者の減少が見込まれる状況下でもサービスの持続可能性を探っていくこととしております。 　また、高齢者に配慮した予約方法の導入や、いきいきサロン等とも連携し、高齢者が外出したくなるような需要喚起策を検証するとともに、本格導入の際の利用料金等のあり方についても検討を行います。 　２つ目の実証実験地区は、小松鉄工団地の通勤シャトルバスでございます。 　通勤時の渋滞の緩和や、高齢者や障害者雇用の拡充、日本の運転免許を持たない外国人従業員の増加などの社会環境の変化に対応するため、誰でも乗れる路線バス型に加え、スマートフォンアプリを活用したオンデマンド型の新しい通勤手段の実現可能性を探るものでございます。 　今回の実証実験で得られた情報やノウハウにつきましては、他の地域での取り組みに積極的に活用してまいりたいと考えております。 　乗り合いワゴン事業など地域との協働による交通サービスが維持されるためには、持続的な体制づくりや活動の中心となるリーダーづくりなどが重要であると考えております。 　地域が主体となったコミュニティビジネス創出のため、市としても料金をいただく有償運送や、運行主体の法人化への取り組みについて、関係機関との調整やこまつまちづくり交流センターと連携し、ＮＰＯ法人設立などのサポートを行っていく所存でございます。 　また、運行のお世話役など地域で活躍する人づくりについては、こまつ市民大学での学びを通じて応援してまいります。 　今後はさらに、地域で支え合いの輪を広げていただきたいと考えてございまして、御近所同士での高齢者や障害者の方の外出サポートについて１００クラブ活動助成を通じて支援してまいります。 　高齢化が進展し、免許返納の機運が高まる中、住民が住みなれた地域で幸せに心豊かに暮らし続けることができるよう、みんなにやさしい持続可能な交通手段を共創の力で実現してまいりたいと存じますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、暮らしを支えるバス路線の維持についてでございます。 　市では、交通空白地域の解消と交通ネットワーク充実のため、生活バス路線（13路線）を補完する公共交通としてコミュニティバス（３路線）の運行委託を行っております。 　今後、さらなる高齢化社会の進展が予測される中、市民の日常生活や社会生活が将来にわたり円滑に営まれるためにセーフティネットとなるバス路線の維持に努めているところでございますが、事業者においては深刻な乗務員不足の課題を抱えている状況にございます。 　このため、中長期的な視点で市民や来訪者の利便性の確保及び安全かつ効率的な運行手法をともに考えるパートナーとなる運行事業者について、現在、公募を行っているところでございます。募集開始は８月26日で、参加表明書の提出期限は９月13日、企画提案書等の提出期限は９月27日でございます。 　選考に当たりましては、運行の安定性や安全性の確保、利用者の利便性や利用促進策等について事業者からの企画提案を求め、現在のサービスが維持できるよう最適な事業者を選考したいと考えております。 　最後に、新たな交通ビジョンを描いてはどうかとの御質問にお答えさせていただきます。 　市では、議員から御案内のありましたとおり、平成29年度に交通政策の指針となる小松市地域公共交通構想を策定し、地域と暮らしを結ぶ便利な公共交通の実現に向けて、事業者や地域との共創による取り組みを推進してまいりました。 　本市の公共交通を取り巻く情勢と都市交通機能の強化についてでございますが、小松空港は台北便を中心に国際線利用者数は平成21年度から30年度の10年間で2.6倍と高い伸びを示しております。国内線においても札幌や福岡など遠隔地路線は約18％の伸びと堅調に推移してございます。 　さらに、2023年春の北陸新幹線小松開業による観光・ビジネス交流の拡大等、大きな転換期を迎える中、空港と小松駅間のアクセス向上は重要なテーマであり、日野自動車株式会社と連携し自動運転バスの導入も見据えた都市交通機能の強化を図っていく計画でございます。 　また、山間部や郊外部では路線バスの見直しを行いながら、地域との協働による乗り合いワゴンの運行や、日野自動車株式会社等と連携してデマンド交通の実証実験を通じて、地域社会における新しい移動手段の実現可能性を探りながら、展開エリアの拡大を図っていく所存でございます。 　本市は、新幹線駅と小松空港の高速交通機能を有するとともに、並行在来線ＩＲいしかわ鉄道との接続の利便性や新駅の構想等もあり、空港、鉄道、バス、タクシーなど交通ネットワークのあり方や連携の強化、ＡＩや自動運転、ＭａａＳなど新たな技術、サービスの活用も含めた持続可能な地域公共交通の実現に向けて、国が推進する交通マスタープラン、地域公共交通網形成計画の策定について検討を進めてまいります。 　御協力くださいますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　橋　本　米　子　君 20 ◯議長（出戸清克君）　橋本米子君。 　　　〔１９番　橋本米子君登壇〕 21 ◯１９番（橋本米子君）　おはようございます。 　質問の前にですが、残暑の日が続いております。今夏も猛暑の日が続きましたが、関係者の努力もあって大きな事故もなく乗り切ることができて本当によかったなと思っているところでございます。 　さて、私は９月議会に当たりまして、大きく２点について質問したいと思います。 　初めに、小松市会計年度任用職員制度についてであります。 　この耳なれない会計年度任用職員制度とは、今から２年前、2017年（平成29年）の５月11日、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律として成立し、導入が決められ、2020年４月からの施行を控える新しい制度でございます。 　この制度は、正規職員を原則とする地方公務員法に、１年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みがつくられ、臨時、非常勤の地方公務員の大部分を移そうとするものです。 　地方自治体の行う行政サービスは住民のためのものです。地方公務員法は、地方自治体が住民のためのサービスをよりよく、安定的に実施するための基本的な制度を定めております。 　地方公務員の任用と勤務条件のあり方は、住民がその地域で暮らし続けるために必要不可欠なサービスをきちんと担えるものとなってなければなりません。しかし、この間の市の集中改革プランなどで、正規職員が減らされる一方で、臨時・嘱託職員がふやされてきております。 　今から９年前の市の正規職員が1,242名であったものが今では1,176名となり、66名も減らされてきております。 　一方で、非正規職員がふえていると思いますが、非正規職員の人数の推移及び市の全職員数に占める非正規の割合、非正規率についてお尋ねをいたします。 　また、非正規職員とは、週29時間以上勤務の社会保険加入職員数をいいますが、この職員の担う仕事の内容は臨時的ないし補助的な業務を担うにとどまらず、公共公務サービスの担い手として日々仕事をされております。任用形態だけは非正規であっても、正職員との間に給料額、手当の有無などに格差はあっても、業務内容や職場における責任の重さは正規並みという状態に置かれている職場も多数存在していると思われます。 　例えば市内の５カ所の公立保育所では、職員が59名中、正規職員が38名で、非正規職員は21名で、非正規率は35.6％、４割弱にもなっております。 　また、小中学校の毎日子供とかかわる学校司書さんは合わせて33名在職ですが、この方たちは全員非正規の嘱託になっており、非正規率は100％です。 　市の非正規の臨時・嘱託職員数は全体で440名とされておりますが、この臨時・嘱託職員の内訳についてをお尋ねをいたします。 　次に、臨時・嘱託職員の会計年度任用職員制度への移行の理由と概要についてであります。 　そもそも地方公務員法は、行政サービスの安定性と質を確保するため、公務は任用の定めのない常勤職員が中心となって行うという無期限任用の原則を持っております。 　しかし私は、会計年度任用職員制度の創設は、この無期限任用制度の原則を掘り崩すことにはなりはしないかと危惧を持ちます。 　今回の臨時・嘱託職員の会計年度任用職員制度の創設は、この間、地方自治体が財政状況の悪化などを理由に正規職員を削減し、本来、正規が担うべき仕事を、より低い待遇で担わせることができるよう臨時・非常勤職員の数をふやしてきたことにあるのではないでしょうか。 　会計年度任用職員制度は、会計年度ごとの任用で不安定な状態に置かされ、非正規雇用の固定化が懸念されるところでございます。 　今回新設される会計年度任用職員制度は、フルタイムの会計年度任用職員とパートタイムの短時間会計年度任用職員に分けられていきます。具体的には、フルタイムの場合、給料及び手当の支給対象となりますが、パートタイムの短時間職員は明文上で支給対象とされた手当は期末手当のみとなっております。 　フルタイム職員は正規と同じ週38時間45分勤務で、短時間パートタイム職員は週38時間45分を下回る勤務となっており、勤務時間が１分でも短ければパートタイム職員に分類されるやり方です。フルタイム任用職員と短時間任用職員の待遇はどのように違うのでしょうか。 　この新設される会計年度任用職員制度への移行の理由と待遇についての概要をお尋ねいたします。 　以上、市長の御見解をお尋ねいたします。 　次に、小松基地でのＦ－３５Ａ戦闘機の試験飛行についてであります。 　この質問は、９月４日に市に提出したのですが、新聞報道によると、その試験飛行は既に９月４日に開始される予定だったと報道されておりました。機体の出発地となる県営名古屋空港周辺で悪天候が続き、延期を繰り返していたとのことです。そして、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５Ａの試験飛行が９月６日、既に航空自衛隊小松基地上空で始まったとの報道もあり、私は唖然とした思いになりました。 　この最新鋭のステルス戦闘機Ｆ－３５Ａの試験飛行とは、どのようなことを行うのでしょうか。この試験飛行の具体的な内容についてお尋ねをいたします。 　また、このＦ－３５Ａ戦闘機は、ことし４月に青森県の三沢基地所属の機体が、夜間訓練中に太平洋に墜落したと大きく報道もされておりました。そんな危険な戦闘機が小松上空を飛行し、何のための訓練をしようとするのでしょうか。試験飛行といえども、小松の上空を飛び交います。ぜひ、市長には試験飛行の中止を国と基地に求めていただきたいと思います。 　三沢基地のＦ－３５Ａ戦闘機の墜落は、パイロットの空間識失調とされていますが、まだ原因究明が進んでおりません。 　このＦ－３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機について、ことし２月15日、国会で日本共産党の宮本徹衆議院議員が、アメリカ政府の監査院（ＧＡＯ）の報告書を示して、Ｆ－３５は深刻な欠陥を抱えたままで、今後数年、解決しない問題もあると指摘をしております。 　私は、未解決の欠陥があるＦ－３５Ａ戦闘機の飛行は、住民の安全を考えれば中止するべきと思いますが、以上、市長の御見解をお尋ねいたします。 　以上であります。 22 ◯議長（出戸清克君）　総合政策部長、吉田和広君。 　　　〔総合政策部長　吉田和広君登壇〕 23 ◯総合政策部長（吉田和広君）　私のほうからは、橋本議員の小松市会計年度任用職員制度についてお答えさせていただきます。 　まず、全職員数に占めます非正規の職員数の割合、内訳ですが、一般職、正規の職員数は1,141人に対しまして、平成22年度と比べまして６人の増で、臨時職員が約260人、嘱託職員が約180人で合わせて非正規の職員は440人であります。全職員数に占めます割合は約28％でございます。 　次に、会計年度任用職員制度への移行の理由と概要についてでございます。 　会計年度任用職員制度の導入は、臨時・嘱託職員が市民サービスの担い手となっている現状を踏まえまして、処遇の改善や適正な任用、勤務条件を確保するために行われるものでございます。 　臨時・嘱託職員の任用についての現状は、各自治体で任用形態がさまざまであり統一されていないことから、地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、任用形態等の統一化、明確化を図るものでございます。 　そのため、特別職、非常勤職員、臨時的任用職員の規定を見直すとともに、新たな制度として会計年度任用職員を創設し、令和２年４月１日より施行するものでございます。 　会計年度任用職員の任期は、４月１日から１年間でございます。本人の希望並びに市の選考によりまして最長３年まで任期を延長することができます。 　また、地方公務員法における守秘義務や職務に専念する義務、法律や上司の職務上の命令に従う義務など、服務の遵守の適用及び服務の違反に対します懲戒処分の対象ともなります。 　期末手当の支給では、月額の2.6カ月分の支給や退職手当の支給等についても規定がされております。 　会計年度任用職員のフルタイムと短時間会計年度任用職員の処遇の違いでございますけれども、金銭面では違いはございません。ただ、退職手当の支給の有無が違いとして挙げられます。 　以上でございます。 24 ◯議長（出戸清克君）　行政管理部長、高田哲正君。 　　　〔行政管理部長　高田哲正君登壇〕 25 ◯行政管理部長（高田哲正君）　私からは、橋本議員からお尋ねありましたＦ－３５Ａの試験飛行の内容と、それと安全性について、安全なのかと、これについてお答えさせていただきたいと思います。 　まず、Ｆ－３５Ａにつきましては、Ｆ－４戦闘機の後継といたしまして導入が決定された最新鋭の戦闘機でございます。平成29年度から三沢基地に配備されておりまして、現在12機、うち８機は国内製造の機体であるとのことであります。 　このＦ－３５Ａの国内製造におきましては、１機当たり４回の試験飛行を実施されるということであります。そのうち２回の飛行で計器着陸装置、通称ＩＬＳと呼ばれる機能の確認を行うということでございます。 　この計器着陸装置といいますのが、航空機が着陸するときに水平・垂直方向及び着陸の進入路までの距離を計器に表示しまして、パイロットが操縦するときの補助するという、そういった装置でございます。この確認をするということであります。 　この試験飛行は、通常、県営名古屋空港にて実施されておりますけれども、令和元年６月20日から翌年の５月20日まで、このＩＬＳ施設の更新に伴いまして県営名古屋空港で運用を停止しているという状況であると。そのために、近隣の基地であります小松飛行場を代替の飛行場としてＩＬＳの機能を確認すると、こういったものであります。 　期間としまして、名古屋空港の運用停止期間中ということでございまして、来年の５月20日まで、およそ９カ月間になります。回数については、１機が２回行うということでして、合計で12回から14回程度、この９カ月間に小松のほうへ飛んでくると、こういった内容でございます。 　次に、安全なのかといったところでありますけれども、航空自衛隊は４月９日の夜間飛行訓練中に発生しました、先ほど議員が御案内があったＦ－３５Ａの墜落事故を踏まえまして飛行を見合わせておりましたけれども、事故の原因が究明され、かつ再発防止も行われるとしまして、８月以降に順次飛行を再開しているところであります。 　なお、Ｆ－３５Ａの事故の調査結果として、空間識失調という人的な要因が原因だったというところが公表されているところであります。 　国内製造における試験飛行についても、その後、８月29日以降再開されているといったところでございます。 　防衛省は、試験飛行の再開に関しましては、試験飛行における飛行の安全の確保の措置を徹底して行うとしておりまして、安全性については問題ないと認識しているということでございます。 　なお、先ほど９月６日に小松に第１回の試験飛行が来たということでありますけれども、これについて、突然行われたわけではなく、８月の常任委員会、議会のほうにもこの後行うということで報告もさせていただいておりますし、また天候のよい日の日中に行うということで、安全も徹底しておるということで行われたというふうに認識をしております。 　以上でございます。 26 ◯議長（出戸清克君）　橋本米子君。 27 ◯１９番（橋本米子君）　会計年度任用職員制度について再質問をしたいと思います。 　１点目は、私は以前からも学校で子供たちと学習などで接する学校司書さんは正規職員化にならないかと要望してきております。 　今回、会計年度任用職員制度が新設され、学校司書は短時間の会計年度任用職員に枠づけされます。学校司書さんの中にも短時間のほうがいいと言われる方もいると思いますが、学校司書の重要な役割から考えて、正規職員やフルタイムの方に移行したいと希望のある方は、そちらのほうへ変更できることはあり得るでしょうか。１点目はそのことです。 　もう１点、２点目は、フルタイムの方も短時間勤務の方も、経験を積むことによって、より責任のある仕事が担えるようになるよう、それに見合った昇給がなされるべきではないかと思いますが、会計年度任用職員の方の昇給制度はどうお考えなのでしょうか。 　以上２点についてお尋ねをいたします。
   28 ◯議長（出戸清克君）　総合政策部長、吉田和広君。 　　　〔総合政策部長　吉田和広君登壇〕 29 ◯総合政策部長（吉田和広君）　まず、１点目の学校司書についての問題でございます。 　学校司書につきましては、現在、週29時間の嘱託職員として勤務していただいております。会計年度任用職員として採用する場合も、現在の勤務形態を踏襲する予定でございます。本人の事情等々により、個々で勤務形態を変えるのではなくて、それぞれの現場の現状、職種等を考慮して勤務形態を検討する予定でございます。 　次に、昇給制度でございます。 　会計年度任用職員制度においては、本人の意欲や能力を十分に発揮して、これまで以上に活躍していただけるように勤務評定による昇給制度を予定しております。 　以上です。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　梅　田　利　和　君 30 ◯議長（出戸清克君）　梅田利和君。 　　　〔９番　梅田利和君登壇〕 31 ◯９番（梅田利和君）　令和元年９月定例会におきまして、通告に従い質問させていただきます。 　まず初めに、園児の集団移動経路における交通安全対策の実施についてお聞きいたします。 　本年５月に滋賀県大津市で、散歩中の保育園児らの列に車が突っ込んだ痛ましい死傷事故を受け、小松市は園児の散歩コースの緊急安全対策を施すことを決めました。 　国が対応策を検討する中ではありますが、路肩が狭かったり、交差点の歩行者待機スペースにガードレールがなかったりするなど、早急な対応が必要と判断した５カ所については、国の対応をまたずに市単独で安全策を講じると聞いております。 　そこで、安全対策についてお聞きします。 　まず、危険箇所の抽出について、小松市は市内のこども園や幼稚園、保育所40園舎から散歩コースの安全について聞き取りをなされたと聞いております。その結果、７園が危険箇所なし、16園がルートを変更するなど園で対応できるとありますが、残り17園についてはどのような要望や注意喚起があったのか。また、危険箇所の抽出に至ったのかお聞かせください。 　また、その結果を踏まえ、小松市として５カ所についてキッズゾーンの安全対策の第１次緊急対応分としてドライバーの注意喚起を促すグリーンベルトやガードレールの設置などを行うとありますが、対応内容についてお聞かせください。 　今後、国の支援メニューの動向を踏まえ、さらなる対応を進めるとありますが、通学路や通園路に比べて散歩といった園外活動に使う道路は対応がおくれておりますが、今回の９月補正予算においてキッズゾーンの安全対策費として500万円が計上されております。子供たちの安全・安心、やさしいまちづくりの推進に向けて非常に大切な取り組みと考えます。全体のスケジュールや国の動向もありますが、小松市として今後の進め方をお聞かせください。 　次に、医療機関と消防機関の連携で、救命率の向上。 　救急体制、地域医療の強化についてお聞きします。 　小松市消防本部は、10月、市民病院の南加賀救急医療センターに救急救命士の実習拠点（救急隊員ワークステーション）を設置するとあります。 　市消防本部によりますと、現在、同本部に所属する救急隊員45名のうち25名が救急搬送時に傷病者の救命処置を行う救急救命士の資格を持っているとお聞きします。 　消防庁の指針では、救急救命士は２年間で48時間（年間24時間）の病院実習を受けることが求められております。市消防本部では実際に患者の血圧を測定したり、点滴を打ったりするプログラムを設けており、医師の講義を聞くこともあるそうであります。 　今までは、実習中は近くに救急車がなく、救急出動に携わることができなかったとのことでありました。 　小松市は４月に中消防署に救急車１台が追加配備されて２台体制となり、市全体で５台にふえたため、１台を市民病院で待機させることができるようになったことにより、通常は消防署で出動に備える救急車を同病院にも待機させられるようになったため、救急救命士が出動態勢を維持したまま病院実習に臨むことが可能になりました。 　市消防本部は、年間の実習時間をふやし、救急隊員のスキルアップにつなげる方針で、実習中の救命士でも病院から救急出動できる体制が整ったことから、市消防本部は救急隊員ワークステーションを設けて病院実習を強化することにしました。 　10月以降、救命士の資格を持っていない救急隊員を含め、３人一組で病院実習を受けてもらい、週二、三回のペースで病院実習を実施して全体の技能を底上げし、救命士の資格取得に意欲を持つ隊員を後押しすることとありますが、この救急隊員ワークステーション設置の経緯をお聞かせください。 　また、この設置によるメリットとして考えられるものは何かお聞かせください。 　次に、高規格救急車の整備についてお聞きいたします。 　小松市にある救急車５台のうち１台、通称「利常号」の整備とお聞きしておりますが、更新理由はどのようなものか。また、規格内容としてどのようなものがあるかお聞きいたします。 　次に、公立小松大学関連についてお聞きいたします。 　公立小松大学につきましては、昨年４月に開学し、ことし２年目となりました。志願倍率は２年目もとても高いものであり、全国から受験生が公立小松大学を目指しているとお聞きします。 　また、学生はもとより教員の先生方も、授業はもちろんでありますが、幅広い分野でも積極的に取り組まれているとお聞きいたします。 　今回、小松市公立大学法人評価委員会の評価結果が報告案件として提出されていますが、大変高い評価をいただいており、大学設置を応援した１人として喜んでおります。 　一方で、大学の設置により、小松駅周辺のにぎわいの創出、学びのゾーンの構築など、その効果はまちづくり全体にもよい影響を与えていると、いろんなところでお聞きしますし、私自身も感じているところであります。 　そこでお尋ねいたします。評価委員会の評価結果について、どのように捉えているかお聞きいたします。 　次に、本市は公立小松大学の開学以前からさまざまな大学と連携を進めています。 　先ほどの市長の答弁では、40の大学と連携しているとお聞きいたしております。それぞれの大学が持つ専門的な知見をまちづくりに生かし、市勢発展、市民福祉の向上を目指していくことは大変重要であると考えております。また、大学をパートナーとした共創のまちづくりは、これからのキーワードであるとも考えます。 　そこでお聞きします。これまで各大学との連携プロジェクトを実施しておりますが、その主なものをお示しください。 　また、首都圏に立地する日本大学芸術学部と包括連携協定を締結し、８月には小松市立高校と連携プロジェクトを実施されたとお聞きしております。今後も連携事業を実施されていかれると思いますが、この日本大学芸術学部との連携の意義や重要性について、どのようにお考えかお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。 32 ◯議長（出戸清克君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 33 ◯市長（和田愼司君）　梅田議員からは大きく３つの御質問をいただきました。公立大学関係については私からということでお願いいたします。 　おかげさまで２年目に入りました。１年目以上に２年目のほうが闊達な学生さんが来られ、そして地域との連携も大変スムーズに進んでおります。 　これも御支援いただきました議員各位、また市民の皆さん方、そして企業の皆さん方のおかげであります。本当にありがとうございます。 　公立小松大学、新規の大学の設置としては、いわゆる総合大学としてはほぼ最後に近いような状況でありまして、今も専門的な看護だとか、それからＩＣＴだとか幼児教育だとか、そういった部門の新規大学の設置が認可されておりますが、私ども小松大学はものづくり、そして保健医療、そして国際交流、観光と、こういう総合大学でございまして、この総合大学としてはここ２年ほどは実績がありませんので、そういう意味では今のところ最後になっているのかなと思いますが、今、大学全体の統合だとか、それからあり方だとか、いろんなことが問われております。２年前に開学できたことは、これは本当にいいタイミングだったなというふうに思っております。 　この大学の設置によりまして、もちろんまちのにぎわいは当然でありますが、さまざまな経済的な効果がたくさんございました。そして、何よりも企業だとか商業にとりましても有為な人材がそこで頑張っているとか、企業側におきましても卒業を早く待とうと。そして、その卒業生も来ていただくためにインターンシップを積極的にやろうということで、従来と違う人材の募集の仕方が変わってまいりました。 　この大学設置一つで、いろんな価値観、それから物事の進め方、こういったものが大きく変わっているというのが大変よかったなというふうに思っております。それは狙いどおりであったと、狙い以上であったということであります。 　この設置に当たりましては、文部科学省の審議会から大変厳しい審査をスルーいたしました。そして、その設置許可のいろんなさまざまな計画、制約があるんですが、それら全てをクリアした状況で１年半が過ぎたということであります。 　大学ですから４年間がワンサイクルでありますが、やはりこのワンサイクルをまずしっかりやること。そして今回、業務実績の評価というものがありますが、いわゆる大学としては文部科学省に６年間の中期計画を提出しております。いわゆるこの評価は６年間というものを一つの区切りとしての最終的な評価になるんですが、単年度、１年目の評価につきましては３つの分類がございまして、教育・研究部門、それから地域貢献部門、そして３つ目には経営部門、この３つに大きく大別されますが、この総合的な全体評価におきましてランクＡということでありまして、中期計画の達成に向けて順調に進んでいるという高い評価をいただいたというものでございます。 　これも緻密な計画をつくって、そしてそれ以上のことを進めてきているということもございますが、この公立小松大学、そしてこの小松市全体のいろんなイメージが高いんだろうと思います。北海道から沖縄から受験生が来られて、現在も県外の方が半分入学されておりまして、200名の方々がいわゆるアパート、下宿に入っておられるということでありますので、こういった人たち、新しい価値観を持った人、新しい風土を持った人が小松大学で学ぶことによって、この石川県の学生もそうでありますし、私ども市民もいろんないい影響をお互いに受け合っているんではないかなというふうに思っております。 　ぜひ今後とも皆様方の御支援を賜りたいなというふうに思います。 　それから、このインターンシップの中でも、いわゆる海外とも積極的に交流しておりまして、カンボジアのアンコールワット遺跡の集積にも携わっておりまして、昨年、ことしと学生が派遣されております。今度２年目に派遣されたメンバーについても意見交換会を行うんですが、昨年派遣されたメンバーは大変自分の人生、これからの進路を決めていく上で大変有意義であったと、こんな自己評価もいただいておりますし、この９月１日からはシリコンバレーへの研修も始まりました。学生が数人応募いたしまして、いわゆるシリコンバレーというのは世界中からすばらしい頭脳を持った人たちが集まってきて、そして今、世界の主要産業は全て、こういったＩＣＴ産業が上位に来ているというところのその全てがそこから発信をされています。そういったところにも交流ができているということは大変ありがたいことでありますし、これからの未来をつくっていく、特に日本の場合は資源が少ない国だということがございまして、人材育成こそが国を富ますもとにあるというのが、この地元の小松製作所の創業者の意見でもあるわけです。 　こういったことをさらに取り上げていきたいなというふうに思っております。 　大きな付加価値としまして、駅周辺、学びのゾーンというテーマでこの10年間整備してまいりましたが、この高等教育ができたこと。そして、またそれに付随して専門的な進学塾がたくさんできてまいりました。駅周辺が、古典芸能からさまざまなこの高等教育も含めて、企業研修も含めて学びのゾーンとして一つの教育産業が私はできつつあると思います。教育産業というのは、地域、国の発展に欠くべからざるものでありますし、好不況に影響がなく、やはり進化していくというところでありますので、この大学の設置によりましての効果が大変大きい。 　ぜひ、皆さん方もまた御支援をいただきたいと思います。 　この大学とのパートナーシップ。 　一番最初の議員の御質問にもありましたが、連携ということでお話をさせていただきました。 　民間との連携、これが非常に重要でありまして、この大学も同じ思想で進めさせていただいております。今、６つの大学との包括協定を結んでおりまして、そしてそれ以外の大学も含めまして全国の40の大変すばらしい大学といろんな連携をさせていただいています。もちろん文化活動、人材育成、健康づくり、そして木場潟のいろんな環境改善、もう数え上げれば枚挙にいとまがないんですが、このそれぞれの得意とする大学の研究を小松市のために、小松市民のために生かしていただいているというのは大変ありがたいことだと思います。 　こういう取り組みを積極的にやっているのは自治体の中でもそんなに多くはないと思っております。ぜひ、これからもこの大学だけではなくて、いろんな日本にすばらしい研究機関もあります。企業があります。こういった人たちとお互い協力し合って、切磋琢磨しながら、また相乗効果を上げていきたいなというふうに思っております。 　この包括協定の中で日本大学芸術学部との交流のお話をさせていただいております。 　先日、夏休みに市立高校の芸術コースのメンバーと、総勢合わせて80名近いメンバーですが、大変有意義な交流ができたようであります。これは市立高校の生徒はもちろんでありますが、きのう、日本大学芸術学部長がこちらへ来られまして、日曜日を自分で潰して来られまして、小松市内をまた視察もしていただきました。逆に日大の芸術学部長から感謝をされたということであります。この大学教授もそうでありますが、学生にとりましても新しいジャンルができたと。こういったことで、私どもは一方的に喜ぶだけじゃなくて、相手先も喜んでいる。こういった関係がこれからの交流にとっては非常に重要であるということの一つの事例だろうと思います。 　アート、芸術、デザイン、こういったことがこれらの令和の時代、大変その自治体の差別化につながると思います。来られた先生方はよく言われるんですが、「大変まちがきれいですね」と言っていただけます。これは町並みだけではなくて、ごみが落ちてないとか、雑草類が少ないとか、いや、要所要所に花がある。いわゆるフローラルこまつの成果だろうと思いますが、そして無用な広告類が少ない。そんなことを含めて大変評価をいただいているということです。 　１人の人間だけがまちをきれいにしようと思ってもできません。これを市民全体で、また企業も学校も参加してやっていく。そこには優しい心が生まれますし、ふるさと愛が生まれるということでありますので、こういったさまざまな交流をさらにもっと進めてまいりたいなというふうに思っております。 　その拠点といたしまして、これまでたくさん里山、それから町なかにも拠点をつくってまいりましたが、今、工事に入りますのは西尾地区にあります旧西尾小学校、こちらのほうに新しい地域のカレッジ的な意味合いでアトリエを設けていきたいなと思います。数校の大学のアトリエにもなりますし、それからまた、いわゆる世界的ないろんな有名なシェフ、料理人もお招きして、これからのやはり日本の一つのお宝は和食であり、こういったいい素材だと思います。それを料理を一つの文化として、芸術としてまたつくっていくようになるんだろうと思います。 　そういう人材をたくさん輩出できるまち、こういう評価を、未来、いつの時代かわかりませんけれども、いただけるようなまちづくりをぜひ進めてまいりたいなと思っております。 　今後とも御支援よろしくお願いいたします。 34 ◯議長（出戸清克君）　都市創造部長、石田賢司君。 　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 35 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私からは、１項目めのキッズゾーンの安全対策についての御質問にお答えさせていただきます。 　本年５月８日に滋賀県大津市において発生しました議員御案内の交通事故を受け、６月18日に政府の関係閣僚会議におきまして、未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全の確保について、対象施設の関係者、道路管理者、地元警察が合同で緊急安全点検及び対策の実施を行う旨の通達がございました。 　危険箇所の抽出につきましては、本通達を受け、市内のこども園、保育園、幼稚園、保育所の40園に対して、国の実施要領に基づく危険箇所の自主点検を依頼し、７月19日までに点検結果の報告を受けたものでございます。 　こども園等による自主点検結果につきましては、２割は危険箇所なし、４割は散歩ルートの変更などで対応でき、残り４割の17園について、小松警察署、県南加賀土木総合事務所、こども園等と合同で、主としてハード面の緊急点検を実施したものでございます。 　合同緊急点検の結果、対策要望箇所は52カ所ありましたけれども、県道に関するものが７件、警察に関するものが14件、町道等に関するものが６件であり、約半分の25件が市道に関する要望でございました。 　要望の内容につきましては、道路管理者に対して路肩や交差点のたまり場の確保や歩道の設置、ドライバーの注意喚起を促すグリーンベルトなどの路面標示、ガードレールやカーブミラーなどの設置などであり、警察に対しては信号機、横断歩道、とまれの標識などの設置などであります。 　市道に関する25件のうち、特に緊急を要するものと判断した５件については、国の予算づけの動向を見定めていると時間的なロスが発生するため、グリーンベルトとガードレールを市単独予算で早急に設置する予定としたものでございます。 　このほかの安全対策といたしましては、道路上の減速標示やイメージハンプの設置、ゾーン30の指定、歩道の整備などが考えられます。 　また、市道以外の対策箇所につきましては、石川県、警察に対して早期の対策を要請しており、町道等につきましては地元の協力も得ながらセルフビルドや町道補助事業を活用するなど対策を進めていきたいと考えています。 　今後の予定につきましては、今回の合同緊急点検を踏まえた対策案を10月上旬に県経由で国に報告することになっておりますが、17園以外の23園についても報告されたこども園の移動経路などについて関係機関とともに再検証したいと考えております。 　国では、2020年度予算概算要求において、防災、交通安全対策を重点施策とし、こども園周辺の交通安全計画を申請した自治体には補助金を交付するなどを検討しておりますが、市としましては情報収集のアンテナを高くし、子供たちの安全・安心を担保してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 　以上でございます。 36 ◯議長（出戸清克君）　消防長、山本肇君。 　　　〔消防長　山本　肇君登壇〕 37 ◯消防長（山本　肇君）　私からは、梅田議員の医療機関と消防機関の連携で、救命率の向上についてお答えさせていただきます。 　救急医療や救急資機材の技術の進歩は目覚ましいものがあり、救急体制、地域医療の強化を行うためには、高規格救急車などの最新の救急資機材の整備、ハード面、そして病院の医療スタッフと連携し、最新の救急医療の知識、技術を学び、救急救命士を含む救急隊員のスキルアップが重要であることから、救急医療の教育拠点として小松市民病院内に救急隊員ワークステーションを設置し、人材育成、ソフト面の充実強化を図るものでございます。 　まず、ハード面、高規格救急車の更新理由でございますが、中消防署配備の愛称「利常号」が導入後11年が経過、走行距離は23万キロを超え、走行性能が低下が進んでおり、今回、高規格救急車両の寄贈があったことから更新整備を行うものでございます。 　規格内容でございますが、救急資機材といたしまして、車内に低濃度オゾンガス生成装置を装備し、感染予防を図るとともに、磁気式防振ベッドを装備、揺れを最小限に抑え、傷病者の負担を軽減いたします。救急車の安全装備といたしまして、屋外作業灯、コーナーセンサー、高輝度ヘッドライトなどを装備し、救急隊員のサポートを行います。 　また、ソフト面、救急隊員ワークステーション設置の経緯でございますが、昨年の救急件数が4,040件と過去最高となり、10年前と比べ件数が３割増加したことに伴い、議員が御案内のとおり４月から中消防署に救急車１台を追加配備、５台体制となったことから、小松市民病院に１台配備し、出動態勢を維持しながら病院実習が可能となるものでございます。 　現在、救急救命士が行える気管挿管、薬剤投与、心停止前の点滴などの実習はほとんどが指導救命士のもと消防本部内で行っております。 　救急隊員ワークステーションを設置することにより、病院において看護師、医師などから最新医療技術の教育を受ける体制となり、救急隊による高度な救急医療を市民に提供することが期待できるものでございます。 　設置のメリットといたしまして、救急救命士を含む救急隊員は、病院での実習時間が確保でき、若手救命士の人材育成につながる。救急隊員と医療スタッフの連携強化が図られ、救急現場から病院まで円滑な活動が行え、地域医療の強化につながる。市民病院に１台配置することにより、地域によっては現場到着時間の短縮が期待できます。などが挙げられます。 　今回の整備により、さらなる救命率の向上、安心した市民サービスを提供することができるものと考えております。 　以上でございます。 38 ◯議長（出戸清克君）　この際、午後１時15分まで休憩をいたします。 　　　　　　休憩　午前１１時５０分
   　　　　　　再開　午後　１時１５分 39 ◯副議長（新田寛之君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　吉　田　寛　治　君 40 ◯副議長（新田寛之君）　吉田寛治君。 　　　〔４番　吉田寛治君登壇〕 41 ◯４番（吉田寛治君）　小松における複合的な図書館の必要性について。 　皆さん、私は今、皆さんと同じように小松の将来を憂い、どうしたら発展するだろうか、どうしたら市民の心に潤いのある仕掛けができるだろうかということをいつも考えております。そして、常に頭に浮かぶのは、市民の文化の中心となるべき新しいコンセプトの複合的、総合的な図書館なのです。 　今、世界のあちこちで、また日本のいろいろな場所で、統合的なにぎわいの場としての図書館の姿を提案した公立図書館が建てられています。 　平成25年、日本都市センター会館において行われた市長座談会では、「住民が集い楽しむ、新しい公立図書館の姿」と題して、福岡県、山口県、千葉県、福島県の市長が集まって話しされました。また、隣の富山県の砺波の新図書館もそのようなコンセプトで建てられようとしています。 　石川県内においても、６月議会で申しましたように珠洲や野々市など、小松よりも小さい市においてさえも新しい図書館の姿があるのです。どの地方自治体も図書館を新しい、魅力あるまちづくりの一環として取り入れているのです。 　また、今まさに上映されて話題を呼んでいるニューヨーク公共図書館の映画は、市民がつくり上げた複合的な図書館のよい例だと思います。これは世界、日本を通して、図書館の常識が変わってきているのだと思います。 　北國新聞７月27日土曜の地鳴りに、珠洲市民図書館を見学した86歳の女性の投稿がありました。抜粋いたします。 　「公民館の施設見学で新しく出来た図書館を見学してきました。館内はとても広くて明るく、良い木の香りが漂い、保育設備もあり、お母さんたちが安心して読書できる便利さもありました。外に緑の芝生の場もあり、風に当たりながらの読書は良いアイデアと感心。机の上には電源もあり、至れり尽くせりの設備でした。本はまだまだとのことでしたが、幼児向けから成人向けまで、読みたい本がたくさんでした。珠洲の人口は減りつつありますが、皆さん大いに活用されて、知識を増やしてほしいと思いました。珠洲市の誇れる立派な施設だと思いました。」 　投書は以上ですが、いかがでしょうか。 　珠洲市は皆さん御存じのように過疎がとても心配なところでもあります。先日お会いした泉谷珠洲市長はこのように言われました。市民の皆さんが生き生きと生きていくために、市民の幸せのためには、まず新しい図書館が必要と考えました。実現できて図書館の利用率は10倍となりました。 　市長の思いが地鳴りの投稿者の方にも、住んでおられる方にも伝わっているよい例だなと思いました。 　ところで、６月の議会では私は市長に、自習室など近隣の図書館やカフェに依存していることについて市長の見解はとお尋ねさせていただきました。市長のお答えは、南加賀では図書館はほかの自治体のものも共通で利用できるし、私もカードをつくれますというものでした。市長は、図書館は本を読んだり借りたりするだけの場所というお考えなのだろうかと感じました。 　しかし私の考えは、小松に必要な図書館とは、もっと大きな意味でみんなの生活の中に溶け込んだような図書館なのです。小松市には、サイエンスヒルズやこまつドームなどのたくさんの施設もありますが、利用目的上、多くの市民が毎日のように利用する施設ではないと思います。今、図書館の主流となっているのは、毎日のように誰もが通いたくなるようなそういう図書館なのです。 　前に述べた珠洲市の図書館には、ガラス張りで子供たちのための階段状の読み聞かせの場所がありました。同じ図書館内で皆さんの目が届くところで、子供たちの読み聞かせが行われるということはとてもすばらしいことです。 　私は、福祉文教委員をさせていただくことになり、障害をお持ちの方や御家族ともお話を伺う機会を得ています。息子さんが障害をお持ちのお母さんは、現在の図書館について次のように言われていました。 　既存の図書館は重い障害の子供たちが行くことは難しい場所です。夏は室内は非常に暑く、体温調節の難しい息子たちやお年寄りには優しくないと思います。雨の日は駐車場から入り口までは屋根もなく、車椅子の息子を連れていくことは難しいです。また、館内も狭いために座位保持装置タイプの車椅子の息子を連れての利用は無理です。ですから、私たちは障害を持つ子供を連れていこうとは最初から思いません。子供たちも参加できる会などをしたいと考えたとき、場所は家かあるいは小松サン・アビリティーズしかありません。おもちゃ図書館などもサン・アビリティーズにはありますが、多くの小松市民が通う図書館の中で読み聞かせの会などの輪の中に息子たちを入れていただけたら、息子たちのことも多くの方に知っていただけるでしょう。私たち親子も同じ市民として通える図書館がほしいのです。 　これがその方のお話でした。 　市民の誰もがためらいなく通える図書館というのは本当に大切なことだと思います。珠洲市民図書館では、目の見えない方のために、同じようにガラスで仕切られた空間で図書館のスタッフの皆さんやボランティアの方が朗読による読書をする空間もありました。また、先ほどの新聞の投稿にもありましたように、同じ施設にすずキッズランドもあり、子供たちとともにお母さん、お父さんたちが図書館を楽しく利用することができるのです。 　障害のある息子さんのお母さんのお話を伺って、８月14日に小松市立図書館へ行きました。暑い日でした。館内もとても暑く、冷房が追いつかないのか館内のデジタル温度計は32度を示していました。館内はエレベーター前の３人がけぐらいのベンチ以外では水分はとることはできないとのことでした。玄関の縁に冷水のとるところはまだ別に一つありますけれども。熱中症が大変心配されると感じました。 　夏休みということもあって、学生たちの学ぶ様子も気になりました。自習できるエリアも少しありますが、持ち込み学習を遠慮してほしい（自習のことですが）という張り紙が図書館の中で目立ちました。また、授乳は、コーナーはあるもののカーテンを引くだけのエリアで落ちついて授乳ができるとは思えず、やはりどの点も狭さ、古さから来るものだと感じました。 　同じ日に出かけた金沢市の泉野図書館はとても快適な温度で、広い館内にはたくさんのソファ、椅子があり、ゆったりとくつろぐ姿が、小松市民である私にはとてもうらやましく感じました。また、館内にはカフェもあり、空腹や喉の渇きを補うこともできるだろうと思いました。あちこちで自習をしている学生の姿がありましたが、そのほかにも夏休みには学習室として使えるという広い部屋もありました。 　私は、小松市が未来を担う子供たちを大切にするまちでなければならないと思うのです。そのためにも、勉強しやすい環境がある他の自治体の図書館をうらやましく思います。 　誰もが同じ図書館を利用して、それぞれが楽しむことができるというのは、これからの市民のための図書館として大切なことだと思います。そして、例に挙げさせていただいた３つの図書館では、読書会や勉強会などを開くための部屋があり、美術作品を展示する広いエリアもありました。実際、カレードでは視察に出かけた日に市民の美術や書道などの作品展が行われて、多くの方が鑑賞されていました。 　小松にも市民の作品を、博物館１階のルフレなどで展示することはできますが、その場合は作者の知り合いの方だけが鑑賞に行く場合が多いと思います。野々市のカレードや珠洲市の図書館は、一月の利用数が市の人口とほとんど同じ数という利用率の高さです。そのような図書館に展示されることになれば、作品が多くの方の目にも触れ、作家にとってどんなに励みになるでしょう。また、小松市の所有する数々の美術品や博物館の奥にあってなかなか展示できないものも、そんな場所があれば市民の目に触れてもらうことが可能になります。 　本や作品や美術品は、人と出会うことと同じようにすばらしい出会いの機会だと思うのです。子供たちを初め市民にとって大切な出会いの機会となるのは、複合的な図書館だからこそのことです。 　先日の市長議案説明要旨では、市長から九谷焼についてのイベントの説明がありました。すばらしいイベントがあることはうれしいことです。しかし、単発的なイベントよりも効果的なことがあると思うのです。小松市には九谷焼の人間国宝を初めすばらしい作家の方がたくさんおられます。しかし、その作品だけを見に出かけるよりも、みんなが集う場所でその作品が見られたらどんなにいいだろうと思います。九谷焼の将来も考えると、若手の作品もぜひ小松市民がいつでも触れられる場所に飾られるべきだと思うのです。 　加賀市には、図書館に隣接した場所に石川県九谷焼美術館があります。そこにはカフェがあり、加賀の現代作家の九谷焼の器が使われています。また、ミュージアムショップも併設されていて、自然にも恵まれたすばらしい場所でした。 　図書館においても21世紀美術館のようにミュージアムショップが併設され、小松の若手作家の作品や、あるいは市民の作品が購入できれば、つくり手の販路にもつながり、張り合いにもなるでしょう。小松市において九谷焼の作品が、それだけが単独で展示されていても、わざわざ訪ねることも難しく、小松市民が作品に気軽に触れ合うことは難しいと思われます。 　例えば泉野図書館には金沢市の有名な作家の絵画が絶えず飾られていたり、ほかの作品にも触れられます。私はぜひ、その点についても考えていただきたいことだと思います。 　さらに、小松市には確かにいろいろなものを展示している場所はありますが点在しており、それぞれが毎日のように何度も訪れたいと思えるかということが問題だと思うのです。市民の訪れた回数と建物を建てるために必要な経費、係る諸費用、いわゆるコストパフォーマンスを考えたときにも、総合的、複合的で市民が日々、小松の持つ文化に触れることのできるような図書館こそが、費用をかけたとしても非常に有意義だと思われます。 　私は、県外の図書館も幾つか見学してきました。見学した図書館は大きな駐車場があり、明るい館内にはたくさんの老若男女でいっぱいで、それぞれいろいろな利用の仕方をしていました。カートに何冊も本を入れて館内をめぐっている人、静かに勉強を続ける人たち、絵本の読み聞かせに耳を傾けている子供たち、車椅子の方、白杖を持っている人の姿もありました。館内の一室でダンスをしていたり、オーケストラを練習したり、美術作品の個展を開催していたり、カフェやレストランで楽しい時間を過ごしている姿も目にしました。 　それぞれの図書館には特徴もあり、市民がかかわったり、つくり上げた図書館ほど市民生活の真ん中に図書館があると感じました。 　正直な話、県内外の図書館を視察すればするほど、小松の図書館の現状が残念に思えてならないのです。小松市は、石川県で有数の市です。なぜここに小松市民が誇れるような複合的な図書館がないのでしょうか。 　いま一度言います。市長の前回のお答えは、他の自治体の図書館も使えるということでしたが、その市長のお答えからは、図書館は本を借りて読むだけの場所という認識から出ているように感じました。 　市民が求めている図書館は、そうではないと思います。市民に図書館の話をすると、どうして小松にはあのような小さな図書館しかないのか。小松の図書館は行きたいとは思わない。毎日でも行きたくなる図書館が欲しい。図書館は市民を大切にしているかどうかの基準ではないのかなど、たくさんの不満の声が聞かれます。 　私は、皆さんの御意見を聞くにつれ、一層小松の図書館の現状を踏まえ、諦めずに、小松の未来のため、住んでみたい、住み続けたいという小松市民のために、すばらしい図書館が小松にできるよう、視察や研究を進めていく所存です。 　市長にお伺いします。私たちの小松には他の自治体のようにいろいろな目的で利用できる新しい図書館を必要とお考えでしょうか。あるいは必要ではないというお考えなのでしょうか。必要でないとお考えであるなら、その理由についても教えていただきたいと思います。 　今、国際的にも全国的にも、複合的、総合的な図書館が常識になっていて、どの市にも、どのような市民の文化的な生活を向上させる図書館が当たり前になっていこうとしている流れの中で、どのように考えておられるか市長の御意見が伺いたいです。 　これまで、図書館は教育委員会の管轄だからというお答えが多いように思いますが、市長のお考えはどのようなのかということについて、私を初め市民の皆さんにお答えいただきたいと思います。 　私は、９月の市長議案説明要旨にある「今まさに時代は変わろうとしています。世界的な大変革期の中、日本の真ん中に位置し、ポテンシャルの高い本市が未来に向かって力強く、そして持続的に発展していくよう、ともにふるさとの未来づくりを進めようではありませんか」という市長の言葉に深く感銘し、感動しております。私も市長のお考えに大賛成し、未来のために考え、行動していきたいと思う１人です。 　また、要旨には人口の変動についても、若い世代を中心に転出入はプラスに転じているといううれしい報告が市長からありました。 　５年前と現在の人口の比較では、ゼロ歳から70歳までの人口は3,575人のマイナス、一方、70歳以上の人口は3,262人のプラスという厳しい現状もありますので、市長のうれしい報告に我々は甘えることなく、危機感を持って、小松の現状をしっかりと捉え、未来に向かって歩んでいきたいと思います。 　市長、その点を踏まえて複合的な図書館の必要性について回答をよろしくお願いいたします。 　以上です。 42 ◯副議長（新田寛之君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 43 ◯市長（和田愼司君）　本件は、教育委員会の事項ですので教育委員会がお答えするのが筋でありますが、あえて私のほうからお答えをさせていただきます。 　吉田議員のお話聞いていますと、まさに選挙演説という感じをいたしました。やはり議員として御発言するならば、もちろん理念も大事、いろんな人たちの声も大事ですが、いわゆるハードだけじゃなくてソフトも、また市内全体のバランスもどう考えていくか、これもぜひ福祉文教委員としてまた御検討もいただければありがたいなと思います。 　それから、６月議会についての私の話について、かなり曲解がございますので、それはぜひ議事録を読んでいただいて、お考え直しをいただきたいと思います。 　前回もそうですが、今回も市民にとっての集う場所、それからまちのにぎわい、そして生涯学習としてどう考えるかといういろんな切り口が全部包括しているお話だったというふうに思います。 　その趣旨、それから理念については私は間違いないというふうに思いますが、小松市全体としてどういう文化的な、また生涯学習的なものを配置をしていくかということは非常に大切なことでして、これも６月の議会の質問では、今の図書館は近所の人は来るけれども遠くの人はというような御発言もあったように記憶をしております。そういう意味で、小松市内は大変広うございますし、いろんな地域もございますので、それぞれの地域の人たちがどう考えていくかということもあわせて考えていかなきゃいけない重要な点だろうと思います。 　いろんな集いの場所というのは、いわゆる第一コミセンだとか芦城センターだとか、そういうコミセンというのが各地に配置をされています。また、校下の公民館も数カ所ございます。そういういろんな集いの場所、それから自分たちの生涯学習をやっていくという場所も存在しているわけですね。それを１カ所につくって、それでほとんどの市民が満足するかという問題もございますし、そのあたりも含めて、まず今の図書館の現状を少しお話をしたいと思います。 　小松市も長い歴史がございまして、その中で文化的な町にしてこよう。そして、これからの長寿社会の中で、やはり常に学ぶということをテーマにしていこうということで、歴代の議員各位も、また歴代の執行部もいろんな施設、そしてハード、ソフトを整備してきたんですね。いわゆるこの市役所の周りは文化ゾーンとこう言っておりまして、図書館があって、公会堂があって、博物館があって、そしてこれは児童図書館としては大変すばらしい空とこども絵本館があったり、そして美術館があったり、美術館も２カ所ございますけれども、いわゆるこのエリアとして小松市は市役所の周りを複合的な文化ゾーンとして位置づけてきたということは御存じだろうと思います。それで、建屋の中１カ所につくっていくのか、公園という配置をその周辺に位置づけていくかという課題も、これもどちらがいいかというのはさまざまな御意見あると思います。 　それから、図書館の分館としては南部図書館もございますが、これは公民館だとか一体となっておりますので複合的というふうに言えるんだと思います。 　そのほかにいわゆる移動図書館があったり、それから専門的な図書を置いてある歌舞伎の施設だとか、それから科学の施設だとか、これもやはり専門的な図書をまとめていくということも大事ですね。 　そういうことから考えたときに、図書館、図書館とこうおっしゃっても、いろんな切り口があるということをまずぜひお考えもいただきたいなと思います。 　お話の中で、現状の図書館についてのいろんな不備についてお話をされていました。これは改善を私のほうからも言ってありますので、空調等の設備については近いうちに改修されるんだろうというふうに思いますし、それから障害を持たれている人たちにとりましても使い勝手が少しでもよくなるように、これも改善していくんだろうと思います。 　図書館には図書館協議会というのがございまして、これも長い歴史がありますが、市民から選ばれた人たちが図書館の運営についていろいろ検討していくチームがあるんですね。ぜひそういった人たちともいろんな意見交換をされて、福祉文教委員会トータルでされるのも一番妥当だと思いますけれども、そういった中からまず改善すべきこと。それから、長期的にどうしていくのかということ。それから、小松市が進めているいわゆるにぎわいの創出、これは地域全体のバランスを見ながら、その地域の例えば里山でしたら里山関係の里山自然学校というのも要所に配置をしておりますし、今、旧西尾小学校の改修も入りまして、これは県外からのいろんな大学も含めて、市民も含めて、いろんなアトリエだとか料理教室だとか、いろんなことをそこでやっていこうというふうに思っております。 　町なかだけが市ではありませんので、そういった全体をどう配置していくのか。こんなこともぜひ考えていただきたいなと思っております。 　それから、これからの時代、いわゆる図書という一つの区切りも大事ですが、芸術、美術、音楽、スポーツ、こんなところもやはりきちっとした体制がとれていかなきゃいけませんので、今、いろいろと事例を挙げた行政も大変努力されていると思います。でも、総合的に見てどうなのか。こんなこともお考えもいただきたいなというふうに思います。 　図書館という一つのイシューの要請というのは謙虚に受けとめておりますけれども、そういったトータルのにぎわいをどうしていくのか。九谷焼を含めていろんなことと結びつけてお話もされましたけれども、このあたりもCERABO KUTANIというのは多くの人たちの支援で完成をいたしました。九谷焼の作家の人たちも大変喜んでおられて、そして意欲を持って今頑張っておられます。そこにこの土日だけでも県外からも含めて多くの人たちが来る。これまで小松に来られなかったような若い人たち、また建物を見に来たり、それも一つの文化だろうと思いますね。このあたりをどういうふうに考えていくのか。これからですね。新しい時代にとって重要なことだろうと思います。 　最後に、私どもビジョンをつくっております。 　これまで二度、ビジョンをつくってまいりまして、来年は新たなビジョンの作成に入ります。そんな中で現状のビジョンを見ていただいても、どういったものを市内に配置していくのか、どういう考え方でやるかというのは読み取れることになっております。絵も描いてあります。ぜひそれを見ていただいて、いずれはこうなるんだなということも少し心の中、頭の中にとめ置いていただいて、ぜひ次の意見をいただきたいなというふうに思っております。 　まずは、小松市全体のいろんな文化ですね。学び、こんなところを少し、もう一度整理していただいて、ほかのまちにこれがあるから小松もこうだという二次的なものではなくて、小松らしいものは何なのかということもぜひお考えをいただきたいというのが、この６月議会も同じことを申し上げました。今回も同じ趣旨で答弁させていただきます。 　よろしくお願いします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　竹　田　良　平　君 44 ◯副議長（新田寛之君）　竹田良平君。 　　　〔１番　竹田良平君登壇〕 45 ◯１番（竹田良平君）　会派自民の竹田良平です。 　前回議会では、市民の移動手段の確保と若者の政治参加の２点を質問しました。移動手段の確保については、協議会ごとの運用のほか、日野自動車と連携して新たな交通の仕組みについて検証を進めていくことになります。若者の政治参加については、小松市立高校の生徒が小松市の未来を考えていくような取り組みが向こう１年間で実施されていくことになっています。 　みずからの質問の責任を感じるところでありますが、市民の皆様に選ばれた身であることを意識しないといけないと思っております。代弁者としてしっかり努めてまいります。 　それでは、質問に参ります。 　１点目は、教育現場へのタブレットの導入についてです。 　全国で教育現場へのＩＣＴ機器の導入が進んでおります。平成29年度の文部科学省の資料によると、学校におけるＩＣＴ機器の整備状況は、平成27年度は約38万台であったのに対し、平成30年度は約85万台となっています。 　そうした中で、まず初めに小松市での小中学校におけるタブレット配備状況についてお聞きします。 　先日、サイエンスヒルズこまつに行った際に、職員の方から課外授業の中でプログラミング講座の人気があるということ伺いました。タブレットを活用すればプログラミングの教育も、紙に比べてより実用的というメリットがあります。また、データの蓄積や見直しが行いやすいというメリットがあります。そして、データのアップデートが瞬時に行われるといったメリットがあります。 　県内のある私立学校では、生徒１人に１台タブレットを配備しています。導入に際しては、有害なサイトから生徒を守るためにフィルタリングを設定し、アクセスできないようにしています。また、保護者の皆様は御自身の端末からアプリに登録すれば、我が子の宿題の様子や授業の様子を確認することができるようになっています。さらには、学級日誌や学校行事の動画を受信することもできます。 　熊本市では、小中学校の児童生徒約６万名のうち、2020年度までに２万3,000台余りのタブレット導入を予定しています。熊本市では、熊本県内の２大学がタブレットで使用する教材のアプリ開発等に携わっています。 　小松市に本格導入した際には、同様にして小松市の大学や県内の大学とのシナジー効果が見込めるのではないでしょうか。 　費用の課題があることは理解しております。できるだけ生徒一人一人が持てるよう、段階的にでも導入を進めていけないでしょうか。 　また、タブレットの本格導入に際しては、先生方へのしっかりとした支援も盛り込んでいくべきかと思います。 　未来の子供たちのために、本市ではサイエンスヒルズや公立小松大学などさまざまな投資が行われておりますが、未来を担う子供たちのため、タブレットの導入も行っていけないかというのが１つ目の質問です。 　次に、小松白川連絡道路についてお聞きします。 　現在は小松市と岐阜県を結ぶルートとして白山白川郷ホワイトロードがありますが、冬期期間は閉鎖されております。 　この新しい道路ができることにより、冬期の交通手段ができるだけでなく、時間短縮効果が大きく、県が発行している資料でも小松市から白川村まで車で現在約２時間かかっているものが約50分になるとの試算結果が出ています。岐阜県へのアクセスがよくなることから、完成すれば小松市民にとっての利便性が相当高まると見込まれます。 　また、先日拝聴したナビタイム社ＣＯＯの講演の中では、現在、訪日観光客が白川郷を訪れた後、小松、加賀に来るケースはそれほどないとのことでした。しかし、本道路が開通すれば観光の新たなニーズが見込まれます。 　こちらも費用面など大変難しい問題があることは認識しておりますが、新しい体制が先日発足した中で、改めて今後の小松市としての携わり方についてお聞きしたいと思います。
   　最後に、来年の東京五輪を契機とした小松市と海外の国々とのかかわりについて御質問します。 　ここでは２点お聞きします。 　まず改めてとなりますが、小松市の事前合宿受け入れは何カ国の予定か教えていただきたいと思います。 　そして、受け入れ体制の中で宿と食事が重要かと思いますが、市としての支援体制や宿泊施設、また飲食施設との連携状況について教えてください。 　そして、ホストタウン制度の活用についてです。 　国では、五輪の合宿受け入れを契機として、ホストタウンを推進しています。自治体が五輪に参加する海外国の選手、また住民と、スポーツだけでなく文化、経済面での交流をし、地域の活性化に生かしていくものです。これは五輪前だけでなく、五輪後の交流も見据えてのことであり、ホストタウンに登録すると国から交流活動への財政支援も得られることになります。 　自治体ごとに選手と地元の学生が交流を行うイベントなどが開催されており、小松市でも先日、県と連携して木場潟でのオリパラカヌーイベントが行われました。 　小松市では、相手海外国の登録件数が他自治体に比べても多いと認識しております。ホストタウン登録数の見込み及び今後の海外国との交流予定についてお伺いします。 　以上で質問を終わります。 46 ◯副議長（新田寛之君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 47 ◯市長（和田愼司君）　竹田良平さんからは３点御質問いただきましたが、私からは小松白川連絡道路、今、名称が変わっておりまして飛騨地域－小松空港連絡道、国道360号と、こういうふうな名称で呼ばさせていただいております。それから、国のほうではこれは中部縦貫自動車道と交差する北陸関東広域道路という位置づけでして、その北陸関東広域道路の中のいわゆる小松ルートというふうに位置づけられておりまして、国の施策の中にもちゃんと明記されているということであります。 　この期成同盟会、実施されましてもう30年余りになります。構想はもっとその前からあったようでありますが、その30年前にこの期成同盟会が設立されました。昭和63年10月であります。当時の同盟会の会長は、当時の小松市長の竹田又男さんでいらっしゃいました。その後、何人かの小松市長が会長を務め、近隣の市町が副会長を務めてきたということでありますが、この30年間大きく変わった点が３つございます。 　この事業はいずれにしても国の直轄事業でなければできないというほどの金額もかかります。そういう意味で、国のいわゆる事業の一つにきちっともう明記されているということですから、もう俎上にのっているということであります。 　しかしながら、大変技術的に難しいということをずっと言われてまいりました。ただ、この30年の間に、こういった長大トンネルを掘削する技術も進みましたし、それから利用する車も昔は排気ガスをたくさん出す車が多かったんですが、今は電気自動車と自動運転もこれからもどんどん実現されてくるということでありまして、そういう意味では長大トンネルというものの建設にかかわるいろんな障害が少しずつ解消されてきているということだろうと思います。 　仮に近年、着工するとしても完成するまでに15年余りかかるということですから、この技術はもっと進むんだろうというふうに思いますので、まずはこの一つの技術が大きく変わっているということを、国も私どもも認識をし直しているというのが今回の新しい発足になった一つの事例でございます。 　それからもう１点は、インバウンドであります。 　30年前は多分、外国人の観光客の数というのは300万人とか400万人とかそういう数字だったと思います。五、六年前でもまだ700万人と言っていたわけですから、近年、倍々ゲームになりまして、昨年が3,000万人余りということでありまして、いずれ6,000万人ということを考えたときに、このインバウンドの効果というのは従来の10倍以上になっているということもありますし、それから日本に来られます観光を目的にされている方たちも、いわゆる京都とか東京とか富士山とかゴールデンルートだけじゃなくて、いろんな地方に日本のよさがあるんだということをたくさん来られるようになりました。小松にもたくさん来られています。里山から海まで来られているわけですので。そういう意味では、明らかにインバウンド需要というのも大きく変わったということであります。 　もう１点は、小松空港であります。 　いわゆる小松空港は、ようやく30年余り前に国際定期便が初めて飛びまして、今は仁川、それから上海、台北、香港と、そしてまた貨物便は今休止しておりますけれどもアゼルバイジャン、そしてルクセンブルクというふうに国際便も大きく変わってきたということです。この先、いろんなインバウンドだとか、グローバルな経済を考えたときには、もっとふえるだろうと。いわゆる小松空港の価値が大きく変わってきたということです。 　この小松空港の利用というものを考えたときに、いわゆる岐阜県だとかそういったエリアの人たちも大いに期待をしているということでありますので、そういったこの30年間の歴史、また社会的、経済的な変化が今回の新しい体制づくりに変わったと、こう考えていただきたいと思います。 　いわゆる国家的な事業でありますので、国会議員が会長を務めていただいて、そして石川県の代議士と、そして岐阜県の代議士が会長並びに会長代行を務めていただける体制になったということは非常に私は有意義だというふうに思っておりますし、それから参議院の県選出の皆さん方、それから岐阜県選出の皆さん方も、それにプラスいわゆるこういった日本の参議院議員の中で国土の強靱化だとか、国のさらなる構造的な価値を高めていくような人たちも参加するというふうに聞いておりますので、いよいよ国家事業を推進する体制ができたと、そんなふうに思っております。 　このあたりの小松市の市民のメリットはとか、観光についてということは今と同じ答えになると思いますので、ぜひ竹田議員におかれましても、初代会長の関係者でいらっしゃいますので、どうぞ先頭を切って頑張っていただくようにお願いをしたいなと思います。 　いわゆる三十数年前はまだ国道360号と言っておりませんで、山間部へ行きますと、もう村道とかけもの道に近かったようであります。それが町道、市道、県道、そして国道というふうに昇格をしていったと。ということは、それだけこの道路に対する思いが募ってきているということと価値が増しているということも、これは認められている証拠だと思います。 　ぜひ今回、国会議員だけではなくて、両市の市だけでなくて、両県も入ってこられますし、それから何よりも経済界、それから観光関係の皆さん方もこの期成同盟会に参加されることになっておりますので、一丸となった活動をぜひお互い進めてまいりましょう。 　よろしくお願いします。 48 ◯副議長（新田寛之君）　にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。 　　　〔にぎわい交流部担当部長　藤岡清市君登 　　　　壇〕 49 ◯にぎわい交流部担当部長（藤岡清市君）　私からは、竹田議員の３番目の東京五輪を契機にした海外国との交流についてお答えいたします。 　まず１つ目は、事前合宿の受け入れ国と小松市の支援体制及び宿泊施設と飲食施設との連携状況についてです。 　小松市には、事前合宿地に欠かすことのできない競技施設、高速交通網、宿泊施設、そして食べ物など良好な競技環境が集約されており、事前合宿地として高い評価を受けております。 　2008年、北京オリンピック・パラリンピック大会では、日本、アメリカ、フランス、ベルギー、４カ国のカヌー選手が木場潟で最終調整を行い、北京大会に出場しました。 　そして、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の事前合宿地として、既に2017年から受け入れを実施しており、事前合宿地が決定している９カ国、ニュージーランド、ブラジル、モザンビーク、カナダ、ノルウェー、イギリス、フランス、スロベニア、日本のうち、スロベニアを除く８カ国は既に小松市で合宿を行っています。それらの各国からは、トレーニング環境はもとより、医療、食事、宿泊などの生活面でも高い評価をいただき、今後も継続して利用したい合宿地として選んでいただいております。 　次に、支援体制についてです。 　ことし６月に立ち上げた小松市2020東京オリンピック・パラリンピック支援チームでは、医療機関、警察署、宿泊施設、飲食店、交通事業関係との連携はもとより、包括連携協定を結ぶ大学やスポーツ市民サポーター、地元との良好な関係のもと、集中してトレーニングを行える環境を準備しております。今後とも本大会でベストパフォーマンスを発揮できるよう最大限支援してまいります。 　また、ハード面ではユニバーサルデザイン化を図り、木場潟カヌー競技場のスロープ設置や多目的トイレの増設、トレーニングセンターの整備、さらに小松市武道館のリニューアルなど、誰もが使いやすく、訪れやすいまちを積極的に推進しています。 　本市では近年、ジュニア選手の全国大会などでの活躍も著しく、今後の世界大会などでの躍進が楽しみであり、2020年東京大会から2024年パリ大会、2028年ロサンゼルス大会と、未来につながる支援策に取り組んでまいります。 　さていよいよ、東京オリンピック・パラリンピック開催まで１年を切りました。８月末に行われたカヌースプリント世界選手権大会において松下桃太郎選手が石川県勢第１号となる出場内定をかち取り、また2016年から小松市で強化合宿を行っている瀬立モニカ選手もパラカヌーでの出場が内定しました。２人が東京オリンピック・パラリンピックで活躍する姿を楽しみにし、２人に続く小松市出身選手、そしてゆかりの選手の出場権獲得に大いに期待し、さらなる支援を行っていきたいと考えます。 　皆さんの応援、よろしくお願いいたします。 　次に、２つ目の質問です。 　ホストタウン登録による小松市への登録件数、そしてその効果、今後の交流予定についてお答えいたします。 　まず、ホストタウンとは、議員も紹介ありましたが、自治体と2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加する国、地域の人が、スポーツ、文化、経済などを通じて交流し、地域の活性化などに生かしていく取り組みであります。 　８月末現在、全国442の自治体が152の国と地域のホストタウンとして登録されています。現在、小松市では計９カ国が事前合宿を予定しており、そのうち日本を除く８カ国全てを相手国に、石川県と共同でホストタウン登録をしています。市単独では、全国トップの登録数であります。 　今後も木場潟や市内のスポーツ施設での事前合宿が決定すれば、追加でホストタウン登録を行う予定であります。 　次に、ホストタウン登録による小松市の効果についてです。 　毎年、世界各国の代表選手が事前合宿に訪れ、子供たちとスポーツや文化を通して交流の場面が生まれ、かけがえのない経験となっています。 　また、滞在期間中の選手たちに新鮮な食材や小松ならではの食、自然景観、伝統文化などの文化プログラムを体感していただくことは、本市の魅力発信の機会と捉えています。こうした交流をきっかけに、これからも小松市に来ていただけることが大いに期待されております。 　さらに、選手たちの事前合宿のサポートや小松市に来た外国人をおもてなしするための通訳ボランティアの育成を初め、ホストタウン相手国出身者による文化紹介講座、小学校でのオリパラ教育についても相互理解を深め、認め合うことのできる共生社会の促進に寄与できる効果的な取り組みであると考えております。 　次に、今後の交流予定についてです。 　ホストタウン国８カ国のうち、イギリス・ゲイツヘッド市、そしてブラジル・スザノ市は、小松市の姉妹都市であることから、これまでも中高生の相互交流や野球、サッカーなどのスポーツ交流が行われてきました。さらに、ニュージーランドやカナダとは公立小松大学が海外語学研修や異文化体験実習のために関係機関と提携を結ぶなど連携が図られています。 　今後、さらなる充実を図り、相互理解を深める交流を推進してまいります。 　また、ホストタウン以外でも、今月中旬には東南アジア諸国連合から青少年を招聘し、対日理解の促進を図るスポーツ交流事業が予定されています。本市では、カンボジアのカヌー選手が来松し、カヌー競技を通じて友好を深めるとともに、日本の伝統文化、産業、スポーツ施設を視察し、交流を促進していく予定です。 　北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」を目指す本市にとって、今回のホストタウン制度は世界への交流窓口が大きく広がるきっかけとなっており、引き続きグローバルに活躍する人づくりのために、青少年の交流を中心にさまざまな事業を展開していきたいと考えます。 　今後とも皆様の御支援、御協力をよろしくお願いします。 　以上です。 50 ◯副議長（新田寛之君）　教育次長、吉田均君。 　　　〔教育次長　吉田　均君登壇〕 51 ◯教育次長（吉田　均君）　私からは、竹田良平議員の１番目の小中学校での教育用タブレット導入についての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、１番目の小松市の現状についてということで、まず小中学校のタブレット端末の配備状況についてでございます。 　配備状況につきましては、中学校で390台、小学校では430台の配備をしてございます。これにデスクトップ型パソコンやノート型パソコンも併用して活用している状況にございます。 　中学校におきましては、学習時にはタブレット端末が１人１台確保されている状況にございます。小学校におきましてもタブレット端末とデスクトップ型パソコンやノート型パソコンを活用することで学習時にはパソコンが１人１台確保されている状況にあるものでございます。 　また、特別支援学級や通級指導の教室には１クラスに１台、タブレット端末を配備しておる状況でございます。 　そのほかのＩＣＴ機器の小中学校での配備状況につきましては、無線のアクセスポイントを84台、電子黒板を66台、大型モニターを246台を配備となっておりまして、授業などで大いに活用しているところでございます。 　次に、タブレット端末を導入することによる教育上のメリットのお尋ねでございますけれども、国におきましては、新学習指導要領におきまして、これからのＡＩ社会に対応するため、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力の一つと位置づけております。本市でも基本的な操作のスキル、情報収集や判断、表現、発信力など、情報活用能力の育成にはタブレット端末の導入、活用が大変効果的であると考えておるところでございます。 　また、各教科での活用により、個別の調べ学習、意見交換や発表、また学び合い学習などが可能となり、子供たちの学習への興味、関心を高めるとともに、わかりやすい授業の展開、子供たち一人一人の個に応じた指導の充実につながるものと考えております。 　人と人との直接の交流や実際に触れてみるなどの実体験も大切にしながら、タブレット端末の効果的な活用を進めていきたいと考えておるものでございます。 　次に、今後の取り組みについて３点の御質問をいただきました。 　まず、タブレットで使用する教材の作成に当たって大学などとの連携はということの御質問でございますが、タブレット端末で使用する教材は、ドリル的な活用による基礎、基本の定着、そして見ることができない事象のイメージ化、動画による振り返りができるなどの点で大変効果的であると考えておるものでございます。 　本市では、ＩＣＴ教育につきましては、大学や関係機関と連携しながら全国的にも先進的な取り組みを実施してまいりました。来年度からの新学習指導要領の完全実施に先駆けて、今年度、小学４年生で実施するプログラミング教育の授業パッケージにおきましても、大学やサイエンスヒルズこまつと連携して作成したものであり、研修ガイドブックに掲載され、研修事例として広く全国に紹介されるなど高い評価を得ておるものでございます。 　今後も大学や関係機関の協力を得て充実を図っていきたいと思っております。 　次に、生徒が１人１台タブレット端末を持てる環境の整備をという御質問でございますが、国におきましては、ＩＣＴ環境の整備方針におきまして、１日に１回、児童生徒が可動式パソコンを利用できる環境整備を目標水準として掲げているところでございます。 　本市では、小学校におきましも中学生同様にタブレット端末を使って１人１台で学習できる環境の整備を進めていきたいと考えておるところでございます。 　なお、ＩＣＴ機器の技術、性能は日進月歩で進化しております。タブレット端末の選定に当たりましては、先進的なものの導入、入れかえを順次行っていく予定としておるものでございます。 　次に、ＩＣＴ機器の活用についての教員への支援体制についてでございますが、現在、教員及び学校への支援のため、教育研究センターにＩＣＴインストラクターの２名が常駐しております。このＩＣＴインストラクターは、授業の補助、教材作成のほか、ＩＣＴ機器の整備、管理、修繕などを行っております。昨年度は83回、小中学校への訪問を実施しており、また電話での対応も随時行っておるところでございます。 　またそのほか、このＩＣＴのインストラクターや外部の専門家を講師としたＩＣＴを活用した教員の指導力向上に向けた研修会も開催しているところでございます。 　国が実施しております学校における教育の情報化の実態等に関する調査、この平成30年度の結果の速報値が８月に公表されました。この速報値におきまして、教員が授業にＩＣＴを活用して指導する能力及び教員が児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力のこの項目におきまして、「できる」「ややできる」と回答した教員の割合が、本市では全国平均を10％程度上回っている状況にございます。この結果は、本市の教員への支援の取り組みが、教員のＩＣＴの活用能力や指導力の向上にあらわれているものと考えているところでございます。 　今後も教員が積極的にＩＣＴ機器を授業で活用できる環境を進めていきたいと考えておるものでございます。 　最後になりますが、竹田議員におきましては情報通信機器やＩＣＴの機器に大変詳しいとお聞きしてございます。学校現場もごらんいただいて、今後ともＩＣＴ機器の活用等に対して御指導いただければなと思っております。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　東　　　浩　一　君 52 ◯副議長（新田寛之君）　東浩一君。 　　　〔３番　東　浩一君登壇〕 53 ◯３番（東　浩一君）　９月定例会におきまして、通告に従い質問を行いたいと思います。 　里山エリア松東地区活性化に向けてであります。 　１つ目は、令和３年４月開校の松東みどり学園、小松市初の小中義務教育一貫校でありますが、６月議会で教育の方向性、イメージ、小松市におけるモデル校としての位置づけ等で進めたいなどのお答えをいただきました。 　また、ハード面の校舎では、先日、９月２日に工事契約が議会承認され、今月より増改築工事が始められることになりました。 　工夫や、たくさんの方々に御尽力をいただいておりますこと、地元に住む者として大変喜んでおります。 　今回質問でありますが、開学に向けた松東みどり学園の教員体制、新たに取り組みを始める教科や４つの多彩な学習スペースなどソフト面での支援についてお聞きします。 　ソフト面においては、文部科学省が平成28年度に改訂告示した新学習指導要領により、2020年には小学校、2021年には中学校課程において改訂されるカリキュラムマネジメントを基本に行われます。 　その中、９年制の小松市初の小中義務教育一貫校として、松東みどり学園では教員体制はどうなるのか。新しく設立される教科では、どんな先進的な学習が展開されるのか。また、新たな４つの学習スペース、グローバルルーム、コミュニケーションルーム、わくわくルーム、アクティブルームなどはどのような活用シーンを描いているのかなど、具体的にお聞きします。 　次に、里山エリアでの滞在型観光についてですが、地域の観光の現状は、午前中、市長答弁にも出てましたSatoyama Artist Collegeこまつ観音下が令和３年７月の一部開業が決まるなど、旧西尾・金野・波佐谷３小学校跡地活用の第１弾としても、地域に元気を与える施設として、新たな観光交流拠点として期待されるものがあります。 　この施設を取り巻く観光資源には、旧西尾小学校付近で小松の石文化で認定を受けた観音下石切り場がありますが、先般、ニュースでも英国在住の女性アーティストが、この日本遺産、石切り場で10月上旬まで滞在し、作品制作の舞台にして創作活動を行い、魅力を発信すると伝えられるなど、市営大倉岳高原スキー場や尾小屋鉱山資料館、マインロード、ポッポ汽車展示館、西俣キャンプ場などを含め、西尾地区には多くの観光スポットがあります。 　また、松東エリア全体で見ても、日帰り温泉でにぎわうせせらぎの郷や、加能八景の一つに数えられる景勝地、赤瀬町の荒俣峡の渓谷、大杉町の自然学校みどりの里や大杉町の再生古民家などの地域資源もあります。 　近隣にも日本遺産の滝ケ原石切り場や世界有数のコケのメッカ、日用町苔の里など、歴史、文化、自然の観光資源は大変多くあります。 　本日、９月９日、これはちょうどこの１年前に50年来の悲願であった国道416号線小松勝山ルートが開通したきょうは記念日であります。今後、スキージャム勝山、福井恐竜館や永平寺なども連携した周遊観光ルートの設定が可能となり、ひいてはこの松東地区里山エリアを通過型の観光地ではなく、宿泊拠点にして観光する滞在型観光地として、そういった形で認知を目指せば、小松市内外や国内はもとより海外からのインバウンド観光客などが取り込め、交流人口が増加し、里山エリアでの産業活性化や雇用促進、定住者人口増加などへの波及、今後取り組まれる旧金野・波佐谷小学校跡地の活用方策などとの連動にも効果が及ぶと思いますが、小松市として観光資源と連携した滞在型観光への取り組みなど、どのようにお考えでしょうかお聞かせください。 　次に、農業振興について。
   　実りの秋、本市においても米の収穫期を迎える中、昨今は急激に変化する気象が多く、先月末、今月初めと、佐賀県、三重県において豪雨災害が発生。人的被害や油の流出により刈り取り間近の稲がだめになる農業被害発生など激甚災害となったり、記録的短時間豪雨で避難レベル５が発動されたり、台風15号など大きな被害も出るなどあります。各地域での早期の復興がなされることを願っておる中でございます。 　さて、農業のことですが、先般、全国における49歳以下の若手新規就農者数が2018年においては１万9,290人と前年から７％減り、５年ぶりに２万人を割り込んだとの記事があり、生産基盤の再建に向け新たな人材をどう確保するかが課題とありましたが、農業者の減少傾向は、その動向によっては先ほど激甚災害と言いましたが中山間地域などでの田畑の耕作放棄地を生み、土地の荒廃を招き、水田が持つ治水能力が減少し、といったことが考えられます。 　近年のゲリラ豪雨など局地的増水への対応力の脆弱化にもつながり、土砂災害発生リスクの増加にもつながると懸念され、その地区の農業以外に防災にまでも影響を与える可能性もあります。 　この中、本市の農業の現状でありますが、環境王国こまつ──2011年に認定を受けております──を通して、消費者が求める安心・安全、本物をアピールした中で、供給、生産、流通、消費を活性化し、農産物などの販路の開拓や交流人口の拡大に取り組んでこられております。 　この中、本市の主要農産物である米やトマトの農業者数や生産額などの現状と今後の農業振興への取り組み、考え方をお聞かせください。 　最後に、ドライブレコーダー普及推進についてであります。 　昨今の交通安全においては、あおり運転がクローズアップされる場面が目にとまり、実際の映像等による恐怖などが伝わります。 　これらの映像については、自車に設置したドライブレコーダー車載カメラで録画された実映像によるもので、もしあおり運転や交通事故など被害に遭った場合には証拠として立証されるものです。 　ドライブレコーダー──ドラレコの搭載は、危険運転からの抑止力となったり、運転者自身においても安全意識の向上につながると思います。 　その中、ソニー損保保険2018年版カーライフの実態調査によりますと、個人車両のドライブレコーダー全国普及率は31.7％であります。しかし、その31.7％でありましたが、未装着、まだつけてない方ですけれども未装着者のうち50％の方は取りつけを希望しているとの結果であり、おおむね８割の方々がドラレコの必要性を感じているという報告が出ておりました。 　今後、新車等への標準装備化などが進むと思われますが、現在所有する車への取りつけはまだ普及していないのが現状です。 　なお、業務用車両につきましては、国からの購入取りつけ費用助成措置があります。個人車両には助成措置がありません。 　本市の公用車への取りつけ普及率は、現在所有する205台中137台と66.8％でありますが、令和元年度中には残りを含め全車への取りつけを行うということであり、本市としてもドライブレコーダーの重要性は十分認識されているものです。 　本市における自動車保有台数は、平成30年３月31日現在、総数９万1,493台であり、うち乗用自家用車登録台数は４万5,140台、乗用軽自動車２万5,270台。残念ながら取りつけの普及率の集計というものはありませんでした。 　その中、安心・安全未来都市宣言をしている本市としても、ＳＤＧｓ、ナンバー16開発目標の「平和と公正をすべての人に」においても、安全啓蒙やあおり運転など危険運転からの抑止力、運転者の安心に持続的につながっていくこういった取り組みを考えてほしいなと思います。 　ちなみに他県、神奈川県の湯河原町、奈良県五條市においては、購入費用の50％または１万円を上限に実施されていると聞きました。 　普及に向け、個人所有の自家用車を対象にドライブレコーダー取りつけ購入費用の助成を行うことはできないでしょうかお伺いします。 　以上、質問終わります。 54 ◯副議長（新田寛之君）　副市長、竹村信一君。 　　　〔副市長　竹村信一君登壇〕 55 ◯副市長（竹村信一君）　私からは、東議員の里山エリアでの滞在型観光、それと農業振興についてお答えさせていただきます。 　議員御案内のとおり、小松市の里山エリアには豊かな資源がたくさんございます。新幹線の小松開業やオリパラに向けまして、これまで里山の魅力発信に努め、ブランド力の向上に努めてまいりました。 　平成23年には環境王国こまつの認定を受け、28年には小松の石文化、「珠玉と歩む物語」小松が日本遺産に認定されました。また、29年には農山漁村の食の魅力を世界に向けて強力かつ一体的に発信するSAVOR JAPAN（農泊　食文化海外発信地域）に認定されました。これまで小松の観光ブランド力が向上していると認識しているところでございます。 　現在は、体験型観光、いわゆるコト消費は非常に人気がございます。里山エリアにおける滞在型観光を促すための体験型プログラムでは、大杉みどりの里では登山、ハイキング、川遊び、クロスカントリースキーなど四季折々のアクティビティが体験できるほか、里山自然学校こまつ滝ケ原、里山健康学校せせらぎの郷など、環境王国の拠点施設はもちろん、木場潟公園、粟津温泉交流広場、埋蔵文化財センターなど地域や施設の特色を生かした体験プログラムが好評でございます。 　市長の話にもございましたが、ことし５月にオープンしましたCERABO KUTANIでは、粘土から成形、絵つけまでの九谷焼体験、また尾小屋鉱山資料館におきましてはカラミのまちめぐりも新たに加わり、里山の周辺の魅力が増大しているところでございます。 　滞在型宿泊施設としましては、大人数の収容が可能な大杉みどりの里がございまして、里山ならではの自然体験が可能な西俣キャンプ場や、日用町のWisdom Houseのほか、滝ケ原町のTAKIGAHARA HOUSEなど多言語対応で高級志向の宿泊施設も外国人客などから大変人気を得ているところでございます。 　ちなみに予約サイトでございますＡｉｒｂｎｂでは、4.78という大変高い評価を得ているところでもございますし、特にヨーロッパ人の観光客が約８割を占めているというふうにも聞いておりますし、８月は満杯で予約もとれなかったというふうに人気を博していると、このように聞いております。 　これまでも近隣との連携を進めてまいりました。福井県の勝山市や大野市、飛騨の白川郷と加賀白山観光圏を形成し、広域での観光連携に努めているところでもございます。 　現在、旧西尾小学校跡地を活用しまして、里山の滞在型観光の拠点として整備を進めているSatoyama Artist Collegeや、滝ケ原町の空き家を改修しましたTAKIGAHARA ART HOSTEL、大杉地区の２棟の江戸古民家を利用した宿泊施設など、2023年の北陸新幹線小松開業に向けて里山エリアの滞在型観光の拠点が一層充実してまいります。体験プログラムのさらなる展開を図り、首都圏、中京圏、関西圏、海外からの誘客を推進させていきたいと考えているところでございます。 　先駆的に取り組みを始めている滝ケ原町におきましては、日本の原風景とも言える石の里の資源を生かしながら、伝統文化体験や農作業体験などを組み合わせた滞在型観光を展開しており、さらに里山を滞在拠点にしましたスマホアプリを搭載しましたサイクリングツーリズムが予定されるなど、新たな魅力づくりも行われているところでございます。 　このような取り組みは、都会から移住してきて事業に取り組む若者たちと地元滝ケ原町との交流による信頼関係という大きなつながりによるものでありまして、これからも地域全体が潤う取り組みを小松市の里山全体に広げていきたいと、そして日本のモデル的里山地域としていきたいと、このように思っているところでございます。 　次に、農業振興についてでございます。 　まず、農業の現状でございますが、米の消費量が半減しておりますし、価格もこの30年間で約半減、生産額も57％減額しているというような状況でございまして、農家就業人口も約半減しているところでございまして、小松市におきましては2,000人でありましたが1,000人ということになっております。その一方で、農家の大規模化や法人化が進みまして、担い手の農地集積率は71％となっております。 　今後、少子化、高齢化の進展によりまして、人口減少などから消費量への影響が予想されておりまして、農作物価格の下落や中山間地域の活力低下が懸念されます。このため、小松市では農業人材の育成、コスト削減や農業所得向上に向けて取り組んでいるところでございます。 　これまで、売れる米づくりを目指しまして、米・食味分析鑑定コンクール：国際大会の受賞に向けた取り組みであります金賞プロジェクトを立ち上げ、えちゃけな米等の特別栽培米の取り組みを推進してまいりました。このようにブランド化や販路拡大を行ってきたところ、国際大会では毎年金賞を受賞し、米の販売でございます系統販売から直売比率に移行し、その比率は50％と、８年前に比べまして２倍以上向上しているところでございます。 　新たな取り組みといたしまして、平成29年度より中山間地域におきまして、主食米から酒米への作付を開始しまして、作付面積は平成29年度の4.7ヘクタールから令和元年には8.4ヘクタールとなり、約８割増加しているところでございます。また、本年からは有機栽培の酒米を作付するなど、売れる米づくりを推進しているところでもございます。 　今後の労働力減少に対処するため、省力化の一層の推進を図ることとしておりまして、市単独事業の環境王国ひとづくり支援事業によりますドローン資格取得や最先端の農業機械の購入支援を行い、スマート農業の展開を進めてまいりたいと、このように思っております。 　特に転作作物であります大麦、大豆を米の生産調整として実施しているところでございまして、水田をフル活用するために大麦や大豆の作付拡大を推進してまいりました。大麦、大豆は低価格であるため、農業所得を向上するために、大麦に含まれる健康への機能性、大豆に含まれる機能性等を含めまして６次産業化を進め、大麦味噌や大麦バウムなどの販売を行ってきたところでもございます。 　新たな取り組みといたしまして、石川県栄養士会と連携しまして、大豆を使用したバランスのとれた高齢者向け介護食レシピを開発しておりまして、今後、商品化、販売化に向けて取り組んでいきたいと、このように思っております。 　特産品でありますトマトにつきましては、加工用トマトを使ったトマトケチャップや規格外品を利用しましたトマトジュースなど、これまでさまざまな商品を開発しており、農産物の有効活用と商品価値を高め、農家所得の向上に取り組んでまいりました。 　また、ＩＣＴ機器により蓄積されましたハウス施設内のデータを活用しまして、市場へ出荷する予定日や数量を予測することで計画的な出荷を可能にする取り組みを行ってきたところでもございます。 　また新たな取り組みとして、トマト、キュウリ、ニンジンなどの作付面積の拡大による園芸農家の所得向上や園芸振興を図るため、ＪＡ小松市におきましては新たな園芸総合集出荷施設の建設を計画しておりまして、市としても連携協力し、園芸分野の活性化を図ってまいりたいと思っています。 　持続可能な農業に向けましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの食材提供や輸出拡大に向けまして、ＧＡＰ認証の取得を推進しておりまして、ことし、市内農業法人が米のいしかわＧＡＰを取得しております。ＪＡ小松市施設園芸部会がトマト等の施設野菜での取得に向け、準備を進めているところでもございます。 　小松市は、ことし７月にＳＤＧｓ未来都市に選定され、その哲学でございます誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包括性のある社会の実現を目指しまして、特に農業分野におきましては条件不利地な中山間地域から大区画圃場で効率がよい平野部までの全ての農地において、高齢者から若者までのあらゆる農業者が、環境に優しくもうかる農業の持続的な成長を目指すこととしております。具体的にはＩＣＴやロボット、５Ｇ等を活用したスマート農業の取り組みや、里山の酒米を使用した日本酒の輸出、環境保全型農業への転換などの取り組みを進め、2030年のＳＤＧｓ目標の達成に向けて貢献してまいりたいと考えています。 　以上でございます。 56 ◯副議長（新田寛之君）　教育長、石黒和彦君。 　　　〔教育長　石黒和彦君登壇〕 57 ◯教育長（石黒和彦君）　令和３年度より、新たな制度のもとでいよいよ小中一貫教育がスタートいたします。 　東議員の松東みどり学園についての御質問に対しまして、教員の体制と先進的な学習という、そういう視点からお答えをしたいと思います。 　教員の体制につきましては、小中一貫校といたしまして石川県の配置基準により、校長１人、教頭２人の配置となります。１人の校長のマネジメントによりまして９年間を見通し、系統性、発展性を重視した教育の実現を図ることができます。 　また、専門性を持った中学部教員が小学部児童を指導することによりまして、質の高い学習も可能かと思っております。現在、各中学校にはＡＬＴが１人配置されておりますが、松東みどり学園では小学部段階から英語に触れる学習環境が整っていきます。 　そして、先進的な学習の可能性についてでございます。グローバルルーム、コミュニケーションルーム、わくわくルーム、アクティブルームの４つの学習スペースは、松東みどり学園の大きな特徴であります。 　グローバルルームでは、図書館とＩＣＴ環境を一体化させ、情報を一括して収集し、考えを発信する学習が行われます。このスペースでは、課題を発見し、調査、話し合い、議論というプロセスを通しまして課題解決を図ること。また、遠方の地域や外国とも遠隔授業を通じて、思いや考えを交流し、学びを深める学習等、これから求められる学力の育成を目指してまいります。 　そして、コミュニケーションルームでございますが、ここにはＡＬＴが常駐しております。英語力の向上を目指していくという、そういうルームでございます。タブレット等の機器も活用し、教科書から一歩踏み出した多様な学習を通しまして実践的に英語を使用しながらグローバルに活躍できる子供の育成というものを目指しております。 　わくわくルームは、松東地区の豊かな自然や文化、歴史に触れ、学ぶ学習スペースでございます。子供たちにとりまして松東地区はまさに心のふるさとでございますし、今後も大切にされ続けていく、そういう地域でございます。ふるさとを基盤に据え、ふるさと愛の育成とともに、学びの意欲やコミュニケーション能力が育まれる教育が展開され、グローバル人材としての基盤が育まれていくということを願っております。 　アクティブルームでございますが、共同学習や合唱、意見発表などの学習発表、そして子供たちにとりましては憩いの場としてアクティブルームの存在があります。児童生徒が積極的に集うことで、互いの心がつながり、共同性の育成が期待されます。今まさにこの共同性というのは求められる、そういう学力かなというふうに考えております。 　また現在、ワーキンググループを組織しておりまして、新しい教科の開設等を含め、教育活動の詳細について検討を進めております。 　今後、この分野での先進的な学校の教育内容や取り組みを参考にいたしまして、教育効果が実現できる教育課程の編成を進めてまいります。 　以上、大きな特徴として説明いたしましたが、このほかにも小学部高学年が中学部の部活動に参加、体験したり、体育祭や文化祭等の行事を小学部、中学部が一緒に行ったりするなど、小中一貫でしかできないそういう教育活動を今後さらに考えていきたいというふうに考えております。 　松東みどり学園は、地域の支援があってこその学校でございます。今後とも御支援をよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 58 ◯副議長（新田寛之君）　市民共創部長、前多陽子君。 　　　〔市民共創部長　前多陽子君登壇〕 59 ◯市民共創部長（前多陽子君）　私からは、東議員のドライブレコーダー普及推進についての御質問にお答えさせていただきます。 　あおり運転など危険な運転への対策として、市民へのドライブレコーダー購入、取りつけ費の補助をしてはどうかとの御質問でございました。 　まず、ドライブレコーダーの取りつけ費用でございますが、カメラ本体価格は１方向カメラで１万円から１万5,000円、２方向カメラで２万円から３万円、360度写すことのできるカメラで３万円以上となっております。そのほかに取りつけ工賃として3,000円から6,000円程度必要となります。 　昨今は、新車購入のときにドライブレコーダーが装備されている車もふえている状況があり、保険会社でもドライブレコーダーを貸し出す特約等があり、あおり運転対策機能をこれから追加するということも聞いている状況にございます。 　購入、取りつけ費用につきましては、先ほど御紹介しましたとおり、それほど高額ではなく、搭載率も上がってきていることから、ドライブレコーダーについては個人への公費による補助制度は現在のところ考えておりません。 　しかしながら今後、国等の動向を見ながら、必要に応じて小松市交通安全協会連合会と協議してまいりたいと思っております。 　交通安全につきましては、これまでも関係団体、市民の皆様の活発な取り組みにより、グッドマナー運動を進めてきた経緯がございます。ことし７月には、歩行者保護モデル路線の推進に関する協定を小松警察署と締結し、小松警察署、小松市、関係団体、市民が協力し、地域全体での交通事故防止の機運を高め、運転マナーの向上にも取り組んでいるところでございます。 　今後も安全運転の啓発を積極的に行い、市民の皆様が安心・安全に暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 　御理解のほどお願い申し上げます。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◇　木　下　裕　介　君 60 ◯副議長（新田寛之君）　木下裕介君。 　　　〔６番　木下裕介君登壇〕 61 ◯６番（木下裕介君）　９月定例会において、通告しました４点について質問を行います。 　初めに、介護保険制度についてです。 　多岐にわたる介護保険制度の中で、今回は福祉用具購入と住宅改修について伺います。 　2000年４月にスタートしました介護保険制度は20年弱が過ぎ、徐々に改善されながら私たちにはなくてはならない制度となってきました。今後さらなる高齢化が進むことが予想される中、生活機能の低下が懸念される高齢者に対してはできる限り早い時期に生活環境の改善を進め、みずからの身体機能を最大限活用できるよう支援することが重症化予防の観点からも重要となります。 　そして、介護事業者、従事者、利用者、それぞれの立場から、現場のニーズを受けとめ、現状に合わせた見直しがますます必要となってきます。 　介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費の支給は、利用者が一旦全額負担し、その後、申請をして保険給付分の９割または８割を受ける償還払いが原則となっています。 　そこで、確認の意味を込めまして、まず本市の介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費の支給方法の現状と利用状況についてお伺いをいたします。 　次に、利用者の利便性を高めるための支給方法の改善についてです。 　今ほども申し上げましたが、介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費の支給は償還払いが原則となっています。 　その一方で、一定の要件を満たせば利用者が自己負担の１割を事業者に支払えば残額は自治体から事業者に支払う受領委任払いを導入し、償還払いとの選択制をとっている自治体もふえています。2015年度の時点ですけれども、厚生労働省老健局の調べでは、受領委任払いを導入している自治体は917自治体、全体の約６割となっており、現在ではその割合はさらに高まっております。 　利用者にとっては一時的にせよ全額負担となると、特に年金受給者等にとっては相当な経済的負担となります。受領委任払いの導入を進めることで利用者の負担軽減を図ることができるのではないでしょうか。 　そこで伺います。今後ますます高齢化が進むことが見込まれる中、利用者の負担軽減、住民サービス向上の観点から、福祉用具購入費、住宅改修費の受領委任払いの導入を求めますが、見解をお聞かせください。 　続きまして、教科書採択についてお尋ねをいたします。 　まず、ことしの採択はどのように行われたのか。対象の教科用図書と採択に向けての手順について御説明ください。 　次に、展示会と周知の方法について３点伺います。 　教科書の採択に伴い、保護者や市民の皆さんに実際に教科書を手に取ってごらんいただくため、各教科書会社から発行される教科書の見本を一堂に集めて展示する教科書展示会が例年開催されますが、その閲覧の状況についてお示しをください。 　また、小学校の先生も多忙な中で展示会の会場である図書館などに行くことも難しいことから、中学校で行われている学校での回覧方式の導入について見解を伺います。 　３点目、今回は小学校で新たに使用される英語の教科書も展示され、保護者の方も興味、関心があったのではないでしょうか。そこで展示会のより積極的な周知を求めますが、見解をお聞かせください。 　続いて、英語と道徳についてです。 　初めて使用することとなる英語と、２回目となる特別な教科、道徳の教科書の採択基準と理由についてお聞かせください。 　次に、中学校の教科書採択についてです。
   　前回の採択から４年が経過しており、無償措置法施行令の規定から、今回、新たな教科書を採択することも可能でした。ここで現在、使用している育鵬社の歴史と公民の教科書について、現場の声を紹介いたします。 　構成と内容については、先生からは授業で扱いにくい、生徒からは学習してもわかりにくいとの声も聞いております。また、授業の確認のための副教材のワークも育鵬社に準拠するものは余りよくないので他の教科書のものを使用しているとのことです。さらに、子供たちへの高校入試への影響も懸念していました。 　以上を踏まえ、改めて歴史と公民の教科書について、新たな教科書を採択することもできましたが、現行の教科書を継続した理由をお聞かせください。 　最後に、採択委員会の公開と教育委員会議の傍聴についてです。 　文部科学省によることしの３月29日付、教科書採択における公正確保の徹底等についての通知では、「教科書採択は、綿密な調査研究を踏まえ、公正性・透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることが必要であることはもとより、採択権者である教育委員会は、採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要となります」とあります。 　採択委員会の公開と教育委員会議の傍聴について、この通知では、これまでの静ひつな環境の確保に加え、「会議の公開・非公開を適切に判断するとともに、傍聴に関するルールを明確に定めるなど、適切な審議環境の確保に努めること」と記載されています。 　全国的にも東京や神奈川、大阪、広島、北九州と公開の動きは広まっており、定員を超える傍聴希望者へのさまざまな配慮も見られます。本市でも市民や保護者から傍聴への要望があります。 　先ほどの中学校の育鵬社歴史教科書は、事前の調査研究では低い評価でした。中学校の道徳教科書は、展示会で問題点を指摘されており、全国でも３地区しか採択されませんでした。採択における公正性、透明性の確保と採択理由についての説明責任の点から、採択委員会の公開と教育委員会議傍聴を求めますが、見解をお聞かせください。 　次に、第２期こまつ創生戦略についてです。 　本年度は、東京一極集中の是正、人口増などを基本目標とした第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終計画年度に当たります。本市においても2015年に「はつらつとしたひとづくりで、まちの活力と未来を創生」「女性や若者、多様な人びとのしごとを創生」「こまつでの、家族の幸せなライフステージを創生」「アクセスを活かし、新しい産業や文化、くらしを創生」の４つの基本目標を掲げ、こまつ創生総合戦略を策定し、各施策の取り組み及び旗管理方式を用いて、こまつ創生を実行してきました。 　しかし、本市を初めとする全国の自治体の懸命な取り組みにもかかわらず、2014年10月から2018年10月までの４年間で全国の生産年齢人口は7,785万人から7,545万人へと240万人減少、さらに総務省によると東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の東京圏は2018年、転入者が転出者を約14万人上回り、23年連続の転入超過となりました。むしろ東京一極集中が加速しているのが実情となっています。 　このような状況下にあって、国は地方公共団体に対して第１期の施策の継続に加え、関係人口の創出、未来技術、Society 5.0の活用など、新たに主要な取り組みに据えた第２期総合戦略の策定を求めています。 　そこで、本市でもその策定を予定しておりますが、策定に当たっての市の基本的な姿勢をお尋ねをいたします。 　まず、第１期の総合戦略策定業務をどのように評価し、第２期のこまつ創生戦略策定にどのように生かしていくのかお聞かせください。 　次に、第２期のこまつ創生戦略期間中には、2020年の東京オリパラや市制80周年、2023年の新幹線小松開業などが予定されています。 　そして、視点をさらに広げると、2025年には大阪万博開催、2030年は国連のＳＤＧｓの目標年次、2040年はいよいよ団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、高齢者人口全体がピークに達し、社会保障費も大きく上昇すると見込まれるターニングポイントを迎えます。 　こうした時代の大局を捉えながら、こまつ創生に取り組む上で、第２期こまつ創生戦略の策定における課題は何と捉え、対峙していくのかお示しをください。 　最後に、道路の点検についてです。 　国や県、市町村の道路管理者は日常的に道路を巡回し、道路のさまざまな異常を補修しています。例えば国道や高速道路の異常は♯9910の道路緊急ダイヤルで全国どこからでも通報を受け付けています。都道府県道や市町村道を管理する自治体の多くも、電話や役所の窓口などで通報に対応しています。 　そこで、道路のふぐあいに関する市民からの通報について伺います。本市では、道路のふぐあいに関して年間にどれぐらいの件数が寄せられているのでしょうか。過去の数字も含めてお示しをください。 　あわせて日常の道路のパトロールについてもお尋ねをいたします。 　次に、道路補修におけるＩＣＴの活用についてです。 　今ほどの道路管理者への通報によって補修につながるケースもありますが、電話による通報の仕方には課題もあります。電話は役所の開庁時間しか受け付けられません。また、電話では場所の特定が難しい場合がある上、現場に行って状況を確認し、その後で補修などの対応をすることになります。 　そこで近年、市民からの通報に専用のスマートフォンアプリを導入する自治体がふえてきています。これは、道路やカーブミラーなどの破損状況の写真を市民が撮影し、ＧＰＳによる位置情報を利用して通報できるシステムです。千葉市がその先駆けでしたが、現在では大都市だけでなく、地方都市でもこのシステムを利用し、最近ではコスト面やセキュリティについても当初に比べ廉価になり、かつ安全性が高まっています。 　また、このアプリによって困り事を可視化することで、行政だけではなく、市民が協力して問題を解決していく住民参加のまちづくりにつながる取り組みになると考えます。 　社会インフラを長もちさせるために、早期発見、補修に向けた対策を市民と協働で進めることができることから、このアプリの導入を検討いただきたいと考えますが御所見をお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。 62 ◯副議長（新田寛之君）　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 63 ◯市長（和田愼司君）　木下議員の御質問には、私からはこまつ創生戦略についてお答えをさせていただきます。 　私どもはビジョンを策定し、そしてそれのアクションプランをつくり、これまで進めてまいりました。そういったことから、この第１期の総合戦略についても、そのビジョン、それからアクションプラン、これをベースに策定してまいりました。もちろん全て自前でつくっておりまして、本来、自社の経営戦略は自分たちでつくる、これが当然至極だと私は思っておりますので、新聞でもコンサル等外注をしたという話を聞きまして、いささか驚いているところであります。 　この２期につきましても、もちろん同じようなスタイルでつくってまいります。従来と同じようにステークホルダー、いわゆる市民初め関係のいろんな人たちの意見も拝聴しながら進めさせていただきたいと思っておりますので、議員各位におかれましてもまた御協力のほどお願い申し上げます。 　この２期に入る時点で、国のほうからも既に基本的なスタンスが示されております。まずは、これまで１期と同じでありますが、まち・ひと・しごと創生本部というベースの中で、さらに地方への人、それからお金の流れを強化するということ。その中には関係人口というやや難しい言葉も取り入れられておりますが、１期の段階で、いまだ東京一極集中が変わらないということ、これを謙虚に反省したものと思っております。 　それから、新しい技術がどんどん進んでおります。そしてまた、一日本国、それから一小松市においても、いわゆる世界、地球というものを考えていかなければ存続できないと、持続できないということを強く訴えておられます。 　こういった新しい技術、Society 5.0だとか５Ｇだとか、そんなものを取り入れながら新しい理念、ＳＤＧｓをベースに置きなさいということでありますので、私どもは幸い、この７月に総理大臣のほうからＳＤＧｓ未来都市として認定を受けたということは、この２期の総合戦略のベースがさらに加わったというふうに思っております。 　それから３点目には、それぞれの地域で人材を育てなさいということです。これは学校教育ということではありませんで、社会人、いわゆるその地域人としての人材を育てると同時に、その人たちがよりパートナーシップをつくっていきなさいということであります。 　これも我々はこれまでも続けてまいりましたので、いわゆる国が言っております民間の活力、民間のノウハウ、そういったものをさらに参画させなさいということ。これもあわせて引き続き、私どもの小松市としては実施できるというふうに考えております。 　それから、誰もが活躍できる地域ということで、障害を持たれている方、外国籍の方も含めまして、きちっとした居場所をつくっていく。そこに、はつらつな社会をつくりなさいということでありますので、これも今まで取り組んできたことにさらにブラッシュアップをかけていきたいなと思います。 　最後の６点目の国が言っていることは地域を経営しなさいと、こう言っています。もちろん全体の収入、それからいろんな歳出、これは大変国全体、難しくなっているわけですが、そんな中でいわゆるそれぞれの自治体の経営というものをベースに置きなさいということでございました。 　これも大事な視点でありますし、我々は行財政改革という一つの骨太な考え方を持っておりますので、これも取り入れながら小松市らしい、いわゆる笑顔いっぱいのまちをつくる。そして、市民にとりまして、より未来志向で、安心して住んで、そして次の世代を育てていけるような、そういった第２期の創生戦略をつくってまいりたいなと思います。 　あわせて、来年から新しいビジョンの発効も考えております。これを並行して進めていくことが大事だというふうに思っております。 　これまで以上に未来志向というよりも、大変地球全体、社会全体は大きく変化しております。また、経済的には今、いろんな意味で不安感も漂ってきているわけです。でも、そういった中だからこそ、ビジョンについてはより新しく、より高く、より遠くの視点を持ってやっていければなというふうに思っております。 　2020年、小松市市制80周年であります。そして、私ども今、小松大学も２年目を迎えております。大変有為な教員もたくさん来ていただいておりますので、そういう人たちの学術的な見解、そしていろんな企業の、先進性を持っている企業の未来的な技術、そういったものを含めまして、小松ならではの創生戦略をつくってまいりたいと思いますので、皆さん方にもよろしくお願い申し上げます。 64 ◯副議長（新田寛之君）　教育長、石黒和彦君。 　　　〔教育長　石黒和彦君登壇〕 65 ◯教育長（石黒和彦君）　木下議員の２番、教科書採択についてという御質問にお答えをいたします。 　今年度の教科書採択でございますが、私どもといたしましては公平かつ適正に採択できたものというふうに思っております。 　その流れ、手順という御質問でございますが、小松市立小学校教科用図書採択委員会を開催いたしまして、採択方針、それから採択の手順等について審議いたしました。また、小松市教育委員会が研究委員を委嘱いたしまして、教科書についての研究調査が行われました。そしてその後、研究報告書が作成されたわけでございます。 　この間ですが、教科書展示会を設けまして、多くの方々から御意見をいただきました。 　そして、その後ですが、第２回小松市立小学校教科用図書採択委員会を開催いたしました。研究報告書、展示会、意見報告書、そして県の教科用図書選定資料等をもとに協議され、小松市教育委員会へ答申する教科用図書が選定されました。 　それで、最終的に小松市教育委員会におきまして協議され、教科用図書が採択されたと、これが手順であり、流れでございます。 　それから、教科書展示会の周知の方法ということでございますが、教科書展示会は、場所ですが小松教育事務所、小松市立図書館、南部図書館の３カ所で行っております。石川県教育委員会の通知を受けまして、６月14日から27日までの２週間、展示いたしました。 　来場者のうち閲覧者名簿に記入いただいたのは31名。内訳は、教員が10名、そして一般の方々が21名でございました。 　教科書の小学校の回覧でございますが、これは行ってはおりません。理由は２つあります。１点目は、文部科学省により送付される見本用教科書の数の上限が決められているということでございます。そして２点目は、石川県教育委員会の通知によりまして教科書展示期間が２週間と限られていることでございます。 　周知の方法という御質問もございました。教科書を１人でも多くの方々に見てもらうために、各学校ではお便りに載せ、保護者の皆様に周知をいたしております。また、私ども小松市教育委員会ではホームページに展示会について載せ、周知を図りました。今後も多くの方々の意見が得られるよう努力してまいりたいというふうに思っております。 　それから英語、それから道徳の教科書採択の観点、基準と言われましたかね、ということについてでございますが、小学校英語につきましては、次年度より５、６年生におきまして教科として本格実施されます。道徳は、平成30年度より特別の教科として既に実施されております。採択の観点は、各教科と同様でございます。石川県教育委員会の採択方針を踏まえ、多様な学習活動の展開が可能なのか。そして、題材、内容の充実が図られているのか。そして、児童の学びやすさ、見やすさに配慮されているのかといった視点から、９つの観点を設定しております。 　それから、中学校の教科書の採択についてでございますが、先ほども議員がおっしゃった平成31年３月29日付の文部科学省通知で教科書採択における公正確保の徹底等についての中で、中学校用教科書について書かれています。「平成31年度においては、改正学校教育法附則第９条第１項の規定により、追って送付する中学校用教科書目録に登載されている教科書のうちから採択しなければならない」と記載をされています。これに従いまして、中学校教科用図書について適切に採択が行われました。 　また、２年後、令和３年度より中学校学習指導要領が本格実施になることにより、改めて採択が行われるということでございます。 　それから、採択委員会の公開と教育委員会議の傍聴に関してというお話もありました。 　これも先ほど言いました文部科学省の通知、教科書採択における公正確保の徹底等についての中には「教科書採択については、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるよう努めること」、また「教科書採択に係る教育委員会の会議を行うに際しては、静ひつな審議環境の確保等の観点から検討を行い、適切な審議環境の確保に努めること」とあります。 　本市の採択では、これまでの文部科学省、県教委の通知に基づき慎重に審議を行い、小松市教育委員会の権限と責任において、公平かつ適正に採択を行ってまいりました。 　今後も静ひつな採択環境の確保の観点から、会議は非公開とし、会議の議事録、資料について開示請求に応じて公表することにより、開かれた採択を維持してまいりたいと思っております。 　以上です。 66 ◯副議長（新田寛之君）　予防先進部長、山本周君。 　　　〔予防先進部長　山本　周君登壇〕 67 ◯予防先進部長（山本　周君）　それでは、１番目の介護保険制度について、福祉用具購入費と住宅改修費の支給方法についての御質問にお答えします。 　議員御案内のとおり、介護保険では入浴や排せつなどに使用する福祉用具購入費と、手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修費について、利用者が一旦費用の全額（10割）を支払い、その後に自己負担分（１割から３割）を除く保険給付分の支給を受ける償還払いを原則としております。 　そのメリットとしまして、改修工事を行う事業者が制限されない。また、事業費の総額を把握することができるため、内容や必要性を吟味することで適正な利用が図られるなどがあります。デメリットとしまして、利用者は一時的にまとまった費用が必要となります。 　質問の中で、各購入費の現在の利用状況等の御質問がございました。福祉用具購入費につきましては、支給限度額が10万円、保険給付が７万円から９万円でございますが、年間約300件。住宅改修費につきましては、支給限度額20万円、保険給付は14万円から18万円となりますが、これも年間約300件となっているところでございます。 　利用者が資金に困っている場合は、社会福祉協議会の貸付制度の紹介なども今後していきたいと思っております。 　例外的に、県内では石川県住宅改修事業者登録制度に登録している事業者が行う改修工事については、利用者が利用負担のみを施工業者に支払う受領委任払いによる支給をしている自治体もございます。住宅改修につきましては、受領委任払いの方法も進めていきますが、県に登録している市内の業者は現在７社のため、登録事業者をふやしていきたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 68 ◯副議長（新田寛之君）　都市創造部長、石田賢司君。 　　　〔都市創造部長　石田賢司君登壇〕 69 ◯都市創造部長（石田賢司君）　私からは、４項目めの道路の点検についての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、道路のふぐあいに関する市民からの通報についてです。 　現在、市道延長は742キロメートルありますが、道路の点検については交通量の多い幹線市道を中心に道路パトロールの通常巡回や通報による出動で損傷箇所の把握や補修、落下物の回収などを実施し、道路交通の安全確保に努めているところでございます。 　市民からの通報については、ほとんどが電話によるものであり、過去５年間の実数は、平成27年度の579件をピークに平成30年度の323件の幅で推移してございます。 　通報内容は、舗装の損傷が約５割、ガードレール、転落防止策、カーブミラーなど交通安全施設に関するものは約２割、側溝の破損が約１割、除雪や街路樹、路肩の草の管理など苦情その他が約２割というようなことになっています。 　通報の対応につきましては、小規模なものは直営職員による補修対応、業者への工事発注による対応、施設管理者や町内会への依頼などで、ほぼ全てにおいて対応できている状況です。 　次に、道路補修におけるＩＣＴの活用についてです。 　国、県においては、主要な道路や河川の状況を把握するために情報カメラが設置されておりますが、本市においても既に局地的なゲリラ豪雨による道路冠水や水位観測状況に対してスマートフォンから見られるモニタリングカメラを設置しております。 　道路補修におけるＩＣＴの活用につきましては、道路状況をリアルタイムで把握するため、昨年度からＧＰＳ機能を持つスマートフォンを除雪業務に、今年度からは道路巡回や補修作業等にも活用しております。これらの活用により、早くて正確な判断や対応ができ、作業報告がスムーズとなっておりまして、業務改善につながっておると認識しています。 　今後は、地図情報システムに施設点検や補修履歴などを位置情報とリンクさせ、データベース化することで、その効率的な道路管理と情報の共有を図っていきたいと考えているところです。 　千葉市が先駆となりました道路通報アプリについては、破損場所の情報収集が可能であり、迅速な対応に結びつくというメリットがあると認識しております。 　また、現在、５社あるソフト開発メーカーのシステムについても、市サーバの受け入れには問題がないことも確認しておりますが、このツールは道路に限らず、緊急時、災害時の救命、ライフライン等の破損状況、子供やお年寄りの見守りなど、市民生活に直結した幅広い活用が期待できるものと考えておりまして、将来的な市民との情報伝達、コミュニケーションを密にするサポート手段としての有効な活用について、今後、情報処理、分析を行う組織体制や導入している他都市の事例も検証し、運用の仕方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。 　以上でございます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 70 ◯副議長（新田寛之君）　以上で本日の会議を終了いたします。 　次会は、明10日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 71 ◯副議長（新田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　散会　午後　３時２８分
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