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  1. 小松市議会 2019-06-18
    令和元年第3回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2019-06-18


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-13
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(出戸清克君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(出戸清克君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(出戸清克君) 日程第1、市長提出議案第39号 令和元年度小松市一般会計補正予算(第1号)外8件及び報告第2号外9件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 橋 本 米 子 君 4 ◯議長(出戸清克君) 橋本米子君。    〔19番 橋本米子君登壇〕 5 ◯19番(橋本米子君) 皆様、おはようございます。質問日2日目の一番初めとなりました。  質問に入る前ですが、この4月の選挙では市民の皆様にいろいろとお世話になり、ありがとうございました。  この選挙中に市民のある方から「あなたはなぜそんなに長く議員活動を続けようとするのですか」の問いかけがありました。この問いに対して私は、選挙で選ばれた議員は地方公務員法第3条で特別地方公務員に位置づけられていること、また地方自治の本旨の実現に資することができるよう、福祉の増進のために頑張るためとお答えしたいと思っておりました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  さて、今議会では私は消費税増税による幼児教育・保育の無償化の1点について質問をしたいと思います。昨日からの質問が重なっておりますが、私の視点でお尋ねをしたいと思います。  幼児教育・保育の一部無償化を実施する改正子ども・子育て支援法がさきの5月10日、参議院本会議で成立し、国は消費税10%増税にあわせて10月より実施するとしております。  無償化と聞くと保育園、幼稚園の全ての児童が対象になると思いがちですが、そうではありません。幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳児は原則全世帯ですが、ゼロ歳から2歳児は低所得世帯を対象に、認可保育所幼稚園認定こども園等の利用料が無償化されます。  現在、小松市内には2019年4月1日現在で就学前児童数は5,437人です。そのうち約80%の児童4,378人が40カ所の施設に入所されております。今回、10月からの保育無償化の対象児童数は、3月議会で示された資料を見ると、3歳から5歳児が約3,000人です。しかし、ゼロ歳から2歳児は1,548人中、住民税非課税世帯の約60人のみが対象で、あとの1,488人、約96%の児童は対象外であり、幼児教育・保育の無償化といっても部分的実施となっております。  また、保育料は所得に応じて段階的に設定され、保育料が免除されている住民税非課税のひとり親世帯などでは無償化による恩恵はなく、消費税増税分が新たにのしかかるだけです。  さて、質問の第1点は、公立保育所等と私立認定こども園等の保育の無償化で費用負担の持ち方についてであります。  市内には大きく分けて公立保育所等5カ所、私立認定こども園等は34カ所となっております。今年度3月当初予算では認定こども園等児童運営費に幼児教育・保育無償化予算として多額な39億8,000万円が予算化されていて驚きました。今回の改定法では、無償化に係る市町村の負担割合が対象施設によって異なります。私立認定こども園等には国から2分の1の補助が出るのに対し、公立保育所等の分は市町村の10割負担となります。つまり、公立保育所の保育無償化の費用は自治体が負担する仕組みとなっており、公立保育所が多いほど自治体の負担がふえることになります。これでは民営化がさらに加速し、自治体が保育に責任を持つ公的保育制度が後退することが避けられなくなります。  今回の幼児教育・保育の無償化で、自治体、市が持つ費用負担の持ち方及び負担額についてお尋ねをいたします。  次に、無償化対象児童数は公立保育所等で184人、私立認定こども園等2,869人で合わせて3,053人とされております。そのうち、既に現行で無料化になっている児童715人を引くと、今回の無償化対象児童数は2,338人となり、それぞれの施設に入所されている全児童数4,378人のうち約53%が対象となります。  国は、今回の幼児教育・保育の無償化について、給食費や遠足費は無償化の対象外とし、保護者が実費を負担とする方針を打ち出しております。これでは、3歳から5歳児の年収360万円以上の家庭では副食費の負担が新たに発生することになります。国が示す副食費は1人4,500円としておりますが、今年度10月から来年3月までの半年間、市の公費負担とするならば、3歳から5歳児の園児対象でどのくらいの負担額になるのでしょうかお尋ねをいたします。  この副食費のあり方を考えるとき、もともと乳幼児の給食は食育であり、保育の一環として位置づけられ、保育料に含まれておりました。保育料の無償化なら当然公費で賄うべきと考えます。現に加賀市が副食費を公費で出費することを決めております。  保護者に実費負担をさせるのは今まで行ってきた子育て支援に逆行する事態になり、公的保育制度の後退にもなります。  市内の認定こども園に子供を通わせている5歳児を持つお母さんに聞くと「園では英会話教室、体操教室、水泳教室等の習い事教室があり、教材費を含めて1カ月に1万円の出費があります」と話をされ、また、「今度、保育無償化と聞いて喜んでいたら、副食費は払うことで何か割り切れない気持ちです」の声もお聞きしております。  ぜひ保育料に含まれていた給食副食費は公費での負担を行い、子育て支援を求めたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。  3点目は、幼児教育・保育の無償化の財源についてであります。  今回の幼児教育・保育の無償化の財源を、貧困と格差を広げる消費税増税に求めれば、今後のゼロ歳から2歳児の無償化の拡大を進める際にも、また保育施設の拡充など施設の増築、改築を進める際にも、さらなる消費税増税が迫られかねないと思います。  私は、そもそも消費税は所得の低い世帯ほど負担が大きい逆進性が強く、経済的困難に苦しむ世帯をより一層追い詰める税制であり、子育て支援の願いとは矛盾点が多いと思います。幼児教育・保育の無償化の財源は消費税増税で求めるべきではなく、所得税や法人税の応能負担を強化する公正な税制政策を進めるべきと思いますが、以上、市長の御見解をお尋ねいたします。  以上であります。 6 ◯議長(出戸清克君) 総合政策部長、吉田和広君。    〔総合政策部長 吉田和広君登壇〕 7 ◯総合政策部長(吉田和広君) 皆様、おはようございます。  私のほうからは(3)番、幼児教育・保育の無償化の財源を消費増税に求めるべきではないと思うについてお答えさせていただきます。  10月からの消費税率引き上げは、少子・高齢化を見据え、消費税として負担を求めるかわりに高齢者だけではなく子育て世帯など現役世代まで社会保障の支援を広げる全世代型の社会保障への転換を進めるために国が行うものでございます。  増収分の使途については、幼児教育・保育の無償化だけではなく、年金の少ない方への支援金、所得の低い方への介護保険料の軽減の実施なども含まれ、また飲食料品などを対象にした軽減税率の導入をあわせて行われることとなっております。  以上でございます。 8 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 9 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、橋本議員の保育の無償化の費用負担と給食費についての御質問にお答えさせていただきます。  認定こども園等の運営費の負担割合は、議員御案内のとおり私立については国2分の1、県4分の1、市4分の1でございますが、公立については市10分の10となっております。  今年度の無償化の一般財源影響額は、10月から3月までの半年分で私立は1億250万円、公立は1,500万円でございます。  消費増税に伴う地方への配分額が今年度はわずかであることから、初年度、今年度につきましては全額国が負担することとなってございます。また、来年度以降、無償化に係る地方負担額については、消費増税で賄えない部分について地方交付税で措置されることとなってございます。  次に、給食費についてのお尋ねにお答えいたします。  3歳から5歳の児童数は約3,000人で、国が示す副食費相当額4,500円を全て公費で負担するとしたら、今年度は10月以降の半年分で約8,000万円余りの支出となることとなります。ただし、年収360万円未満の世帯や第3子以降の児童など、国の制度として副食費が無償となる部分については、国、県の応分の負担があることから、その分を引き算いたしますと、一般財源影響額は公立、私立を合わせて約7,300万円余りとなるものと試算することができます。  食材料費についての国の基本的な考え方は、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、現在も保護者が負担することが原則とされているものです。保育料無償化となった場合も、基本的な考え方は同じでございまして、各園が直接保護者から徴収することとなりますが、一部低所得者等については免除されるものでございます。  市といたしましても、食材料費を御負担いただくということは、食育について保護者も一緒に参画いただけるということであると考えております。現行制度で保育料が無料となっている世帯の負担増とならないように配慮しながら、さらなる食育の充実、質の向上について積極的に考えてまいりたいと存じますので、御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 杉 林 憲 治 君 10 ◯議長(出戸清克君) 杉林憲治君。    〔21番 杉林憲治君登壇〕 11 ◯21番(杉林憲治君) 昭和、平成、そして令和と引き続き、この議場で市長を初め執行部の皆さんと議論を交わす機会を得ることができました。新たな気持ちで市勢発展のため全力投球をしてまいります。  今定例会の質問は、我が国が抱える最も深刻な人口減少問題と少子・高齢化に伴うさまざまな問題についてであります。  まず、人口減少が本市の行政、地域経済を初め社会全体にどのような影響を及ぼすかについてであります。  2015年の国勢調査、我が国の総人口が1億2,700万人で、国勢調査開始以来初めて人口減少が確認されました。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、40年後の日本の人口は9,000万人、100年後では5,000万人と予想しております。  人口減少による社会とは、生産人口が減ることから企業は慢性的な人手不足に陥り、後継者が見つからず倒産する企業がふえます。企業収益が減少すれば法人税、失業者がふえれば市民税が減少し、生活保護費の増大も重なり、財政に大きな影響が出ます。まちには空き家がふえ、商店街はシャッター通りに、介護現場では高齢者が高齢者を介護し、若者は増税に苦しみ、公園には子供の笑い声が聞こえなくなります。未来を悲観的に予想しているのではありません。政治が何もしなければ、50年後にはそうなると警告している有識者の言葉であります。  人口減少は日々の生活の中で変化がわかりにくいため、実感することは難しく、対応がおくれがちになると言われております。一自治体で解決できる問題ではありませんが、その影響は地方こそいち早くあらわれてきます。何事にも右肩上がりの中で育ってきた私にとりまして、この先の社会のあり方が心配でなりません。  そこで市長にお尋ねをするわけでありますけれども、世界に例を見ない人口減少がこれからの本市の行政や地域経済を初め社会全体にどのような影響を与えるかお聞かせいただきたいと思います。  この人口減少に対しまして、市長はどのような対策が必要か、そのことについてもお尋ねをするものでございます。  次は、交流人口拡大に向けての観光戦略についてであります。  4年後の北陸新幹線小松開業に向けて工事が順調に進んでおり、選挙戦を通じて多くの市民から、北陸新幹線小松開業が加われば空港と高速道路とあわせて本市の交通網が充実、拡大し、交流人口拡大に期待する声がたくさん聞かれました。  私は、改選前の4年間、官民挙げてしっかりと本市の観光戦略を構築することや小松の魅力を積極的に国内外に発信していくことが必要であると申してまいりました。今回、修学旅行誘致の取り組みについてどのように考えておられるかお尋ねをするものであります。  最近の修学旅行は、観光名所の見学だけではなく、その土地ならではの体験学習を求める傾向かが強くなっていると言われております。都会の生徒にとっては新鮮な田舎暮らしに魅力を感じるそうであります。受け入れ側にとっては、観光客が少ない平日に団体客を確保できるメリットがあり、将来のリピーター獲得にもつながっていくと思われます。今からその対策を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次は、県事業の高度専門人材のUIターン就職の本市における状況についてであります。  都市部の大企業などでキャリアを積んだ高度専門人材のUIターン就職を後押しする事業が2017年からスタートいたしました。この制度は、県内企業が新規事業の立ち上げや生産工程の見直し、海外進出などを目的に、高度な専門技術を持った人材を県外から確保し、人件費などを支援するものであり、2017年度には52人の方が県内企業に就職したとのことであります。  そこでお尋ねをいたします。この県の制度による本市の現状は、わかれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次は、本市の子育て支援についてであります。  少子化の進行により日本社会の持続的な維持、発展に赤信号が点滅をしております。フランススウェーデンなどでは子育て支援制度を充実させて十数年間で少子化脱却、人口安定を実現させた例があります。子供を産み育てたいと願う人が安心して仕事と家庭が両立できるよう、働き方改革が不可欠であります。また、社会のシステム少子化脱却モードに切りかえる必要があります。  本市の子育て支援の取り組みについてお聞かせください。  次は、子供の貧困対策についてであります。  厚生労働省の2016年の国民生活基礎調査によりますと、17歳以下の子供の貧困率は13.9%、7人に1人が貧困状態と言われております。子供の将来がその生まれ育った家庭の経済的な事情で左右されることがないよう、また貧困が世代を超え連鎖することのないよう、子供たちが健やかに育成される環境を整えていく、このことが大変大事であります。  昨今、子供の貧困に対し、さまざまな社会的な動きが活発化してきております。子育て家庭の中でも特にひとり親家庭への支援が重要になってくるかと思いますが、本市のひとり親家庭への支援の現状についてお答え願います。  また、子ども食堂の活動も本市では始まったとお聞きしますが、子ども食堂の現状についてお伺いをいたします。  次は、いじめ、不登校の現状と対策についてであります。  文部科学省の2017年度調査によりますと、いじめと不登校の児童生徒数が過去最高を更新いたしました。いじめによる心身に大きな被害を受ける重大事態、いじめによる自殺する児童生徒が後を絶ちません。一方、不登校の児童生徒が抱える事情は多様で複雑でありますが、我が子が不登校になった親の心労を察すると胸が痛くなります。  本市のいじめ、不登校の現状をお聞きいたします。あわせて、どのような対策、対応をされていますか、あわせてお答えください。  次は、中高年の引きこもりについてであります。  私は以前、15歳から39歳の引きこもりの人が全国推計で54万人いるとの内閣府の発表に対し、本市の現状と社会復帰支援についてお尋ねをしたことがございます。今回は、40歳から59歳までの中高年の引きこもりについてであります。  引きこもりの長期化、高年齢化が深刻化しております。前回の答弁では、引きこもり状態の人の正確な把握は難しいが、本市では500人から600人と推計しているとのことでありました。  そこで、中高年の引きこもりに対し、本市の現状とどのような支援がなされているのかお伺いをするものであります。  最後の質問は、後を絶たない高齢者の交通事故についてであります。  先日、木下議員からも質問がございました。全国で高齢ドライバーによる交通事故が相次いでおり、連日テレビ等で報道され、社会問題になっております。中でも、アクセルとブレーキの踏み間違いによる重大事故が後を絶ちません。昨年のデータによりますと、70歳以上の踏み間違い事故は1,257件に上っております。  そこで、アクセルとブレーキの踏み間違い時に急発進を防ぐ装置の購入助成制度を検討する自治体が相次いでおり、本市でもその考えはあるかと通告してございます。ところが、さきの県議会での質問に谷本知事は、県として助成制度を検討する考えを表明されましたが、県は県。  そこで、本市として独自の助成を検討されるかどうかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 12 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 13 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  杉林議員の御質問にお答えさせていただきます。これからの社会のあり方ということでありまして、8項目ございました。私からは4項目について、残りは担当部長からお答えをさせていただきます。  ゆでガエル現象というのがあります。もう言い古された言葉でありますが、いわゆる最近のNHKテレビにもございますチコちゃんという人がいらっしゃいますけれども、やはりこういった時期にこそみんな力を合わせてその先を考えていく。もう眠る暇もないというのが現状のことだろうというふうに思います。次の世代にいかにしていいものを渡していくのか、これは議員の皆さんも同じお考えだろうというふうに思っております。  人口減少、少子・高齢化、大変つらい言葉であります。しかしながら、これを現実と受けとめて、でも悲観的にはならず、これを逆にばねとしてこれからの社会のあり方をどう考えていくのかということが行政、政治に求められているという杉林議員の御意見に私も賛同いたします。  将来、100年後、200年後という数字もよく雑誌、ニュースでは出てまいります。そこまで考えますと、もう悲観を超えまして壊滅的な話になってしまうんでしょうが、必ずよき方法が見つかる。そして、こんなすばらしい自然あふれた、人間味あふれた日本において、これからの若い人たちも含めて豊かな生活、そしてまた多くの人と手を取り合ってすばらしい社会ができると、そう信じていかなければいけないなというふうに思っております。  幸い小松市は人口、ここ3年増加傾向といいますか、自然減は減って、いわゆる社会的増減がふえているということでありまして、転入者がふえているということであります。この長い小松市の歴史の中でも、やはり都会に人が流れるというようなことがありまして、出生率は高くても人口がずっと横ばいであったというのも事実でございます。昨今は残念ながら出生される方と亡くなる方とだんだんワニの口のように広がってきているという、これはもう日本中どこも同じでありますけれども、小松市においてもやはりその傾向が見受けられるようになってきたということ、これをやはり深く受けとめていかなければいけないと思っております。  そういう意味で、若い人たちをどうさらにふやしていくのか、そして子育て環境をどうよくしたらいいのかということについては、これまでも皆さんと議論をし、その政策を進めてまいりました。10年ビジョン、NEXT10年ビジョンにその方向性が示され、いわゆる地方創生計画においてもうたっております。そういった計画をしっかりと一つ一つやってきた結果がこの3年間、いわゆる15歳から34歳までの若手の人口が毎年200名程度ふえてきたということであります。そういったことをしっかりとこれからも進めていくということ。  それと、長寿社会でございまして、元気なシニアの皆さん方がこれからの社会を支え、そして自分の持てる技術を次の世代につないでいくという、これはごく人間として当たり前でありまして、そういった社会の中から次のすばらしい人材が育ってくる。これは今いる、住んでいる人たちだけではなくて、外国から来られる方、また日本各地から小松に来られる関係人口と言われる人たちに対しても同じことだろうというふうに思っております。  こういったことがいわゆる国連が提唱していますSDGs、それぞれ先進国の持てるものをさらにその中でブラッシュアップしていく。そして、それをまた発展途上国に提供していくことによって、地球全体が住みよくなってくるという、そんなことが必要なんだろうと思います。  これは大変私はラッキーだと思っているのは、今、Society 5.0を初めロボットだとかAIだとかいろんな技術が格段に、もう私どもの予想を超えるスピードで今進んでおります。自動車しかりでございまして、そういった中でこれからの仕事のあり方、働き方改革というよりももうどういう仕事を人間が率先してさらにやっていったらいいのかという、大変大きなこれまでに体験したことがない時代にいよいよ突入したということですので、我々行政も過去のいろんな実績、成功体験にとらわれることなく、新たなことをぜひ提案し、市民の皆さん、議会の皆さんと前へ進めていかなきゃいけないと思っております。  いろんな統計ございますが、これから10年間で今人間が担っている仕事が、半分、ロボットだとかAIだとか、そういったものに置きかわってくる。どうもこれはそのとおりであるような気がします。我々が20年前に人間がやっていたことは、今はほとんど自動化になっておりますし、昔は1点1点伝票を手でそろばんで、電卓で計算していたものが、今はもう答え一発という時代であります。そして、それをさらに分析をしてくれるという時代でありますので、これからの我々がやらなきゃいけないことは、やはり若い人たちへのしっかりした教育、そして新しい技術をどんどん産業だとか商業だとか農業だとか、そういったところに積極的に取り入れていくという社会のうねりをつくっていくということなんだろうと思います。それを我々も新たないろんな政策、制度で実現をしてきておりますので、ぜひこれを高めていかなきゃいけないなと思っております。  人間が住んでよかったなというまちはどういうまちかということです。いわゆる衣食住という言葉、これは大変古い言葉でありますが、これが人間の基本なんでしょう。でも、その「イ」の中には最近は医療というのがありまして、子供さんは医療は18歳まで無償で今提供させていただいておりますが、医食住、これをきちっと確保できて、そして子育て、また老後を楽しく住めるようなまち、これが住みやすいまちと評価されていまして、私ども住みやすいまちのランキングを常に追っかけてまいりました。ここ三、四年、29位、38位、47位と。この判断基準が毎年変わりますので若干ぶれますけれども、大体やはり全体八百数十の中の上位に位置しております。  ことし出ましたのは、速報ベースで今16位です。16位になりました。これも一部評価点が変わったということもありますが、この数字を見ておりますと、いろんなこれの算出したデータを見ますと、ここ二、三年の小松市のいろんなにぎわい創出等がまだ織り込まれていないものもたくさんございますので、現実的にはもっと高いんだろうというふうに思います。ただ、ことしは16位という数字になったということでありますので、さらに引き続き住みやすいまちというのが全体のこれからのまちの活力をさらに高めていくということになろうかと思います。  日本全体で見ますとなかなかそういったことも言っておれないんでしょうけれども、まず我がまち小松が住みやすく活性化しているということをともに実現をしてまいりましょう。  それから、これからの交流人口ということであります。  公立小松大学も2年目に入りました。この中で、いわゆる国際文化交流学部というのがございます。こちらではもちろん国際的な勉強、語学の勉強、こういったことも求めてたくさんの人が来ておられますが、この中で観光学をやっております。観光の勉強もしておりまして、いわゆる観光はインバウンドだけじゃなくて世界的な観光の勉強もするということでありますので、非常に時宜を得たものになったなというふうに思います。
     最初の卒業生が出るときの年度に、いわゆる2022年度に新幹線が来る。2023年3月でございますけれども。この第1期の卒業生がこの地区の観光業、インバウンドもアウトバウンドもさらに高めてくれるという、まさに人材の宝庫小松市でございますので、大変時宜を得たなというふうに喜んでおります。  小松の魅力は、もう今さら言う必要もないと思いますので省かせていただきますが、修学旅行、皆さん方も経験されていると思います。どんなイメージをお持ちでしょうか。中学と高校、それから小学校でも近隣の修学旅行がございます。昨今はこども園でも修学旅行をしておりますので、そういう意味では今の子供たちはさらにいろんなところの体験をできるんだろうと思います。  やはり小松に来られた人たちは産業観光、いわゆる小松製作所だとかジェイ・バスさんだとか、それから飛行機だとか、そういった産業にかかわるものに対して大変興味を持っておられまして、もう予約が常にいっぱいという状況だそうでございます。それぞれの企業も積極的に受け入れていただいておりますので、ベースはしっかりあるということ。これは言葉をかえると「乗りもののまち・こまつ」ということになるわけでして、こういった切り口でさらに乗りもののまち、これをさらに高めていくことがおのずといろんな学生さんたちが集まってくることになろうかと思います。  また、サイエンス、こういった分野にかけましても、小松はサイエンスヒルズのおかげで大変著名人も来ていただいておりますので、いろんな方が集まっているということであります。  土日、もう平日も行きますと、平日は学校関係の方が来られていますが、土日は市外の子供会とか、それから地区のメンバーがよく来ておられます。そういった家族で科学を勉強していく、そんなことが行われるというのも一つの新たな地域教育のあり方だろうというふうに思います。  小松の場合は日本観光振興協会様だとかが大変肩入れをしていただいております。これからその産業観光も含めて多くのいろんなプログラムがさらに高まってくると思いますし、いろんな誘致合戦も行われているようでありますが、2025年には大阪万博も開かれます。そして、2023年には新幹線小松開業でございますので、この新幹線開業後をにらんだ形で、やはり産業観光を中心としたエキスポ的なものが行われるということが私は自然の流れだろうと思います。それが小松市のさらに魅力、そして地元の産業力を高めるということになろうかと思っております。  MICEという言葉ももう皆さん方も聞きなれていらっしゃると思います。さらに進めると同時に、私どもの今強みは、いろんな日本全国の大学のゼミが小松へ来てある程度滞在をして研修をしているということが多いです。これも修学旅行の一つだろうと思います。この小松のまちを彼らなりに分析をして、まちの魅力を自分たちで提案をして帰っていただく。いわゆる修学旅行は見るだけでありますけれども、こういった研修旅行については大学生関係は我々にお土産を残してくれるということでありますので、これは県内、北陸3県の大学もそうですが、東京の大学からもたくさん来ているというのは御存じのとおりであります。  また、スポーツ、音楽、この分野に関しても大変市外、県外からたくさん来ていただいております。特にスポーツ関係は合宿が3万人をもう超えまして、これからさらにいろんなスポーツ施設の改善をしてまいりましたので、これからボートのいろんな合宿もふえてまいります。そういう新たなスポーツ修学旅行、研修旅行、こういったこともほかのまちと違うものをつくっていくということが、いわゆる同じ競争に陥らない、マーケティングからいきますとアイデンティティをつくって自分たちの魅力を高めていくということを進めてまいりたいなと思います。  それから次の御質問でございまして、中高年の引きこもりという言葉でございます。次の御質問の交通事故の問題と、これは昨今、いろんな世情を大変不安に陥れたものでございます。  2日前の吹田市での交番襲撃事件も、これも背景がよくわかりませんが、ひょっとすると類似しているのかもしれません。  それが我々の近辺に、こういった不安が、危険が潜んでいるということも、これももう一度考え直しながら、一つ一ついろんな改善を進めていかなければいけないと思っております。  引きこもり、閉じこもりともいいます。国の調査でもそうですが、我々のいろんな調査、把握している段階でも引きこもり、閉じこもりの多くは男性の方でありまして、親と同居しているケースも多いんですが、独身の方が多いということ。この辺が何か因果関係があるんだろうというふうに思っております。  結婚をという話もございます。それから、8050問題とかいろいろなことが世情で言葉が新しく生まれ変わっておりますけれども、ぜひそういったことを一つ一つ我々のまちに照らし合わせながら進めていくことだろうと思います。  私どもはこういった時代になるだろうということを想定をしておりまして、10年前に発達支援センターをつくらさせていただきました。いわゆるちょっとした発達の段階の、人によって時期的なずれがございます。それをやはり認識していくことがこれからのいろんな若い人たちがほかの道へ歩まないようになってくる。そして、地域の中で溶け込んでいく人になるんだろうと思います。発達支援センター、これで10年目になりますけれども、毎年多くの方たちに来ていただいておりまして、ここのスタッフも幼児の時代から小学校中学校、高校、成人までずっとフォローをしていただいている。これが今、小松市のある意味での大きな安定につながっていると、私はそう考えておりまして、皆さん方におかれましても、またそういった施設を御訪問いただいて、現実と、またいろんなスタッフへの激励をお願いをしたいなと思います。  ふれあい支援センターというのもございます。社会福祉協議会で行っておりますけれども、やはりいろんな総合的な生活相談と就労支援、これは市のほうでも行っておりますけれども、こういったことを一つ一つオーダーメードで仕上げていく。こういうことが中高年の引きこもり、閉じこもりを一人でも減らしていくということになろうかなというふうに思っております。  また、この7月から我々もプランをつくって実行していきますが、再犯防止推進計画でございまして、私どもでは新たなスタートを切っていただこうと。罪を悔いて、そして新たにスタートする。犯罪を起こしたくて起こす人は少ないと思っています。そういう意味でのリ・スタート、新しいスタート、これもやはり社会の中に溶け込んでいただくことが引きこもり、閉じこもりを一人でも減らす。そしてまた、二次的な犯罪を減らすということだろうと思いますので、ぜひ皆さん方もまたそういった関係のお仕事もされている方いらっしゃいますので、温かくお願いをしたいなと思います。  市のほうでは、高齢者総合相談センター、障害者相談支援事業所、そして民生委員子育てネットワークだとか、さまざまなことをつくり上げてまいりました。もう相談する場所、そしていざというときには駆け込める場所がいっぱいございます。市のほうでもあんしん相談センターもそうですが、こういった安心した社会をつくろうということで、くらし安心ネットワーク協議会という制度をつくりました。これは県内にはこれだけ大規模なネットワークをつくっている自治体はないと思っております。そこに児童虐待だとか、高齢者虐待だとか、そういうテーマでこれまで臨んできたんですが、そこに引きこもり、閉じこもりという分野もぜひ入れていかなきゃいけないなということで、事務局のほうで児童虐待であれば児童あんしん部会だとか、高齢者虐待であれば高齢者あんしん部会だとか、もう一歩前へ出ようじゃないか。そして、いろんな施設、また市民の皆さんと関係を持って、縦横の関係、斜めの関係もしっかりしていくということをやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。  またあといろんな窓口の電話もわかるような仕掛けになっております。これは常にトイレだとかいろんな会場に設置してございます。いざというときには電話一本してほしい。こういったことをさらに皆さんとともに呼びかけていきたいと思います。  よろしくお願いします。 14 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 15 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、杉林議員の人口減少問題と少子・高齢化社会における課題と対策のうち、子育て支援の状況及びひとり親家庭支援と子ども食堂の現状についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、子育て支援の状況でございます。  本市では、平成18年に公立保育所民営化計画を策定いたしまして、民間移管を順次進めてまいりました。民間の自由な発想や柔軟な支援、施設運営により、多様化する子育てニーズに応じた的確な保育サービスの充実を図ってまいりました。  また、平成27年にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度のもと、いち早く保育所認定こども園への移行を推進し、今年度当初には移行率は85%と県内トップレベルとなっているところでございます。  一方、子育て世帯の経済的負担の面においても、子供の医療費助成制度を18歳まで拡大するなど安心して子育てができる施策を実施してまいりました。  本市の考え方といたしましては、子供が生まれ、その子が成長し、就職して家庭を持つまでが子育てであると捉え、成長の過程における全ての場面での教育の充実を図ってまいりました。昨年に公立小松大学を開学するなど、義務教育から高校、大学といった高等教育機関まで一連の学びの環境を整えてまいりました。  また、当市はスポーツや音楽に加え、歌舞伎やお茶などの伝統芸能なども身近に、かつ自然に学べる風土が醸成されておりまして、親も一緒に学び楽しめるような子育て支援に努めてまいりました。  市独自の子育て支援策といたしましては、こども園や児童センター、すこやかセンター、子育てスマイルステーションなど、子育て世帯にとって身近で便利な施設に親子交流、育児相談できる場所を設け、お互いに連携する子ども・子育てあんしんネットを構築し、子育て中の親が孤立せず安心を与えることができるよう推進してまいりました。  特にカブッキーランド内にございますスマイルステーションにおいては、市内全40園の御協力のもと、民間との共創による子育てバックアップを行っているところでございます。例えば妊娠期の充実した健診に始まり、ゼロ歳児からはすこやかセンターでのきめ細かなケア、そしてこども園につなげるという子供を産み育てる環境につきましては、関係機関の協力、連携体制が整っており、子ども・子育てあんしんネットが機能してきていると感じているものでございます。  今後も小松市で産み、子育てしたいと思われる日本トップクラスの子育て環境づくりを目指して、さらなるレベルアップを図ってまいりたいと存じますので、議員の皆様方の御支援のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、ひとり親家庭等への支援の現状についてでございます。  さまざまな理由でひとり親となった家庭は経済的支援が必要な場合が多く、児童の健全な育成のため自立支援や給付などの事業を行ってございます。  主な支援策を3つ御紹介申し上げます。  1つ目は、児童扶養手当でございます。ことし11月支給分より従来の年3回払いから2カ月ごとの年6回払いになり、ひとり親家庭の家計により優しい仕組みとなりました。平成30年度の対象人数は625人でございました。  2つ目は、ひとり親家庭医療費助成でございます。子供が18歳になる年度末まで子供は無料で、親は月500円の負担で医療機関にかかることができます。平成30年度は861世帯が対象でございました。  3つ目は、働くための就労支援でございます。看護師介護福祉士保育士など資格取得のための養成機関で1年以上学ぶひとり親家庭の母もしくは父に生活負担を軽減するための給付金を支給する高等職業訓練促進給付金制度がございます。今年度からは支給期間が最長3年から4年となり、給付金が増額されるなど制度の拡充が図られました。  今後も、関係課と連携しながら就業による自立に向けた就業支援を基本にしつつ、できる限り一人一人に寄り添った生活支援につなげてまいりたいと存じます。  次に、子ども食堂についてのお尋ねがございました。  これまで市内で幾つかの団体で開催されたものを把握してございまして、現在、今年度中の開催をお聞きしている団体は2団体あります。どちらの団体も2カ月に1回開催されておりまして、子供からお年寄りまでが参加されているものでございます。  子ども食堂の開催について相談に来られた方には、こまつ100クラブ活動助成金など資金面での助成制度の紹介や、衛生面やアレルギーなどの注意点が記載された冊子の紹介、またこども園等へのPRなど支援させていただいております。  子ども食堂の目的としては、孤食の予防や食育、地域コミュニティ活性化などさまざまな目的があると認識してございますが、子ども食堂が必要とされている背景を踏まえながら、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるように、市としてもさまざまな視点から支援してまいりたいと存じます。  国では、6月12日に改正子供の貧困対策推進法が可決成立し、これまで都道府県を対象としていた貧困対策計画策定の努力義務市町村にも課し、子供一人一人に支援が行き渡りやすくしようとするものでございます。  本市では、今年度第2期子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でございまして、その中でアンケート調査の結果を踏まえ、経済的に困難な状況の子供の支援策についても検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 16 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 17 ◯市長(和田愼司君) 1点答弁漏れまして、失礼いたしました。簡単に申し上げます。  方向といたしまして、高齢者運転の安全のために小松市交通安全協会と今検討しておりまして、前向きに考えております。  ただ、きょうの新聞なんかを見ますと、まだこの設備の性能にまだばらつきがあるということで、政府のほうもこれを統一したいと言っております。装置を安全なものにしていただいて、そして小松市交通安全協会と警察と御相談して、前向きに考えていきたいと答弁させていただきます。 18 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 19 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 私からは、杉林議員から御質問ございました県事業の高度専門人材のUIターン就職の本市における状況についてお答えさせていただきます。  県事業についてですが、高度専門人材獲得促進事業と申しまして、企業の成長に向けまして県外から移住してきた人材の確保を支援するものといたしまして、平成29年及び30年度に実施された事業でございます。  支援内容といたしましては、1人当たり300万円を上限といたしまして、新規雇用に要する人件費の8割を補助するものとしてございます。  実績といたしましては、2年間の合計で91名の方が雇用されてございまして、小松市におきましては製造業を中心といたしまして7名の方が雇用されてございます。その効果といたしましては、採用された企業でございましては、品質管理であったり、環境マネジメントに詳しい人材が確保できまして、工場のISO規格の責任者を任せているといったような声が上がってございます。  このようなUIターンに対する本市の施策でございますが、本年3月よりこまつくらし・しごとサポートアプリを開発いたしまして、スマートフォンやSNSを活用して、いつでもどこでも市内企業の情報であったり、移住に関する情報が手軽に得られる環境を整備してございます。  また、本年度よりこまつUIターン転職奨励金といたしまして、UIターン転職者を雇用した中小企業の方々に対しまして、月当たり5万円の奨励金を交付する仕組みのほうを創設してございます。  加えまして、先日の6月8日にはこまつ・のみ・かが合同就職交流会を開催いたしまして、南加賀エリアの地元企業と学生との情報交換の場を設けております。  また、市内におけるUIターンの事例といたしましては、地域おこし協力隊として滝ケ原や那谷地区、粟津温泉における誘客の取り組みであったり、ジビエを活用いたしました里山の地域おこし、また九谷焼の振興といった活動に従事していただいております。  市内のまた事業者におきましても、UターンやIターンの事例が複数ございまして、引き続き各種施策を活用しながらUIターンの推進に取り組んでまいります。  以上です。 20 ◯議長(出戸清克君) 教育次長、吉田均君。    〔教育次長 吉田 均君登壇〕 21 ◯教育次長(吉田 均君) 私からは、杉林憲治議員の本市のいじめ、不登校の状況と対策についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、本市のいじめの状況と対策につきましては、小中学校のいじめに対する基本姿勢といたしまして、いじめの積極的認知、組織的対応、未然防止の3点を柱として取り組んでおります。  市内小中学校のいじめの件数につきましては、平成28年度171件、平成29年度170件、平成30年度97件となっておるものでございます。  次に、このいじめへの対策につきましては、小中学校では各学校ごとにいじめ問題対策チームを設置し、組織的にいじめ問題への対応を行っておるところでございます。  また、児童生徒に対しましていじめアンケート調査を学期ごと年3回以上実施いたしまして、実態調査に努めるとともに、いじめ対応アドバイザーなどを講師とする校内研修会の開催などきめ細かな対策を実施しているところでございます。  教育委員会におきましては、いじめ防止対策連絡協議会の開催や人的サポーターとしてのいじめ対応アドバイザーの派遣などを通じまして、各関係機関との連携強化に努めておるところでございます。  また、いじめの未然防止の子供たちの主体的活動といたしまして開催しております中学生サミットが今年度で5年目を迎えたところでございます。昨年度からSNSなどから発生したいじめ問題にも対応する人間関係づくりにも焦点を当てて取り組んでおりますが、小学生も参加し、小中連携を図りながら子供たち自身が真剣にいじめ問題と向き合い、未然防止について考えておるものでございます。  この本市の中学生サミットの取り組みは全国的にも非常に高く評価されておりまして、平成29年度は東京、平成30年度は大阪におきまして、子供たちによってこの取り組みを発信しているところでございます。  次に、不登校の状況と対策についてでございます。  まず、不登校の状況ですが、平成30年度の数値はまだちょっと確定しておりませんので29年度の数値となりますが、本市の不登校児童生徒の割合は小学校で0.4%、中学校で2.96%という数字となっております。これは県平均の小学校0.58%、中学校3.29%、そして全国平均の小学校0.54%、中学校3.25%と比較しては若干低い状況にあるものでございます。  対策といたしましては、毎月対象者がいる学校に対しまして、不登校等継続実態調査を行っております。各学校の不登校及び不登校傾向にある児童生徒の状況について把握をし、原因の分析を行うとともに、これとあわせて学校への対応についても助言、指導を行っているところでございます。  また、教育研究センターにおきまして、不登校児童生徒が通室できるふれあい教室を運営し、保護者の方とも相談しながら一人一人の実態に寄り添った対応を行っておるところでございます。  さらに、完全不登校の状態にある児童生徒の子供たちが将来引きこもり状態となることを防ぐために、訪問相談も実施しております。相談員が週に1回程度家庭訪問を行い、保護者の方との信頼関係を築くことから始めて、本人との面接につなげ、その後、保護者の方、本人との面談を続けながら、ふれあい教室や相談機関へとつなげておるものでございます。  また、不登校の児童生徒の中には発達に問題を抱えているケースも見られるため、中学校卒業後の進路や発達にかかわる悩みなどについて保護者の方や本人が専門的な助言が受けられるよう、発達支援センターとの連携も図っているところでございます。  これらの取り組みを通じて、いじめ、不登校の問題解決には学校だけではなく、地域、家庭、関係機関の連携強化が本当に欠かせないものと考えております。今後も議員各位を初め関係各位の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 22 ◯議長(出戸清克君) この際、一問一答方式の形態に変わります。準備のために10時50分まで暫時休憩をいたします。       休憩 午前10時37分       再開 午前10時51分 23 ◯議長(出戸清克君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。  なお、これからは一問一答方式での質疑・質問でありますので、質疑者並びに答弁者はしっかりと挙手の上、議長の指名の後、発言を行ってください。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 村 範 明 君 24 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。    〔8番 吉村範明君登壇〕 25 ◯8番(吉村範明君) 令和元年第3回6月定例会、自民党こまつ吉村が一問一答での質疑・質問のトップバッターとなりました。  再びこの場に送り届けていただきました全ての皆様に感謝申し上げるとともに、今後も御指導賜りますようお願い申し上げます。  今回、市民の方々からの要望を踏まえ、安心、安全な地域づくりと国際都市こまつのさらなる発展を目指すため質問してまいりますので、建設的な御答弁をお願いいたしたいと思います。  初めに、この小松市が今まで以上に安心で安全な地域となるよう4項目にわたって質問してまいりますので、よろしくお願いします。  まずは、子供たちの自転車運転についてお聞きをしてまいります。  小学生のころ先生に子供たちだけで校下外へ行ってはいけないとか、大通りは自転車を押して歩くようにと言われた覚えがあります。今、小学校では自転車に乗る場合、乗ってもいい許可といいますか、それとされる学年や乗れるエリアの制限、制約など子供たちへどのような指導をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
    26 ◯議長(出戸清克君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 27 ◯教育長(石黒和彦君) 子供たちの自転車運転のエリアということでございますが、市内の小学校では自転車運転の許可範囲を小学校1、2年生、それから3年生を境とした3年生から6年生まで一様の区分がございます。小学校1、2年生では、自宅の周りなど保護者の目が届く範囲といたしております。それから、3年生で自転車安全教室というものがございまして、自転車の正しい乗り方でありますとか、知識を勉強するわけでございますが、その後は校区内という言葉で範囲が広がっております。  ただし、自転車に乗るという技能に関しましては、子供個々によりましてかなり違いがあるということもございますので、そこは保護者と連携をとりながら運転の範囲やルールといったものが決められていっているということでございます。 28 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 29 ◯8番(吉村範明君) それでは、今、1年生から6年生まで乗られるということでありますけれども、次に、自転車というのは幼児から大人まで使用できる乗り物だと思います。自動車運転免許証の取得のような、何日もかけて教習所に行ってルールや技術を学ぶということは今のところないと思いますけれども、唯一ルールや技術を教えてもらえるのが多分小学校中学校の安全教室だと思います。  現在、どのような内容で。先ほども3年生でというお話もありましたけれども、小中学校でどのような講習を教えておられるのかお教えください。 30 ◯議長(出戸清克君) 教育長、石黒和彦君。 31 ◯教育長(石黒和彦君) 自転車の講習会ということについてでございますが、小学校では全ての学校で行われているわけでございます。内容といたしましては、警察の方々、わがまち防犯隊、それからPTAの方々に御協力をいただきまして、交通に関する危険でありますとか、正しく安全に自転車に乗ることの方法と大事さについてしっかりと学びます。そして、講話だけではなくて実際に運動場、それから雨の日には体育館、それから地域に出て実地訓練も行っております。  それから中学校でございますが、中学校になると長い距離を通学するという場合もございます。ですので、中学1年生を対象に安全講習会を行う学校が多いということでございます。そして、それとあわせて自転車点検、これは自転車店の皆様に御協力をいただいて、ブレーキとかサドルとかハンドルとかの安全点検も行っております。  それからこのほかにも、これは全小中学校ですが、交通事故も多いということでございまして、学期の初めや、それから長期休業前、それから部活動等で積極的に自転車の乗り方については指導をしております。  以上です。 32 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 33 ◯8番(吉村範明君) きめ細やかな訓練といいますか、講習をしていただいておると今思いましたけれども、やはり今、教育長が言われたように事故が多いという言葉がありました。やはり最近、旧8号線を走っておりますと自転車に乗る外国人労働者の方も大変多く見受けられます。その方々が要因ではないですけれども、ちょっとそれは語弊がありますけれども、心配されるのがやっぱり事故でありますけれども、本市において今多いと言われましたけれども、自転車の事故件数とその事例をお教えいただければと思います。 34 ◯議長(出戸清克君) 教育長、石黒和彦君。 35 ◯教育長(石黒和彦君) まず、数字を述べさせていただきます。平成27年から30年度の自転車の事故件数でございますが、まず27年から54件、それから28年が32件、それから29年が19件、それから30年ですが20件というふうに減少が見られます。  これは、各学校で先ほど言いました指導、それからPTAの方々の取り組み、それからわがまち防犯隊、警察署、関係機関の大きな御支援のおかげだと心から感謝をしております。  事故原因でございますが、昨今見ますと非常に複雑な状況で、自動車の過失というものもあわせてあるわけでございますが、その原因の多くは自転車の飛び出しと言っても過言ではないというふうに思っております。幸いにもこれまで重大事故には至っておりませんが、今後とも緊張感、危機感を持って事故の未然防止に努めてまいります。  以上です。 36 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 37 ◯8番(吉村範明君) だんだん減ってきているというのは本当にありがたいなというふうに思いますし、教育委員会の御尽力もあるのだろうと思います。これからも命を守っていただきたいと思いますが。  自転車に乗ってやっぱり命を守る。先ほども自動車と接触、飛び出しによる事故がやっぱりあるということであります。命を守るためには、やはりヘルメットというものが大変重要だと思います。  今、中学校自転車の通学とか部活で自転車を使うときにはヘルメット着用ということで指定されたヘルメットを着用されていますよね。道路交通法、道交法を見ますと第63条の11のところで、遵守事項として「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。」とあります。  13歳未満の子供たちに対して着用の努力義務が発生しているということでありますけれども、そこで御提案ですが、小学校でも中学校みたいにヘルメットの指定や、また共同購入ができれば、安価で質のよいヘルメットが子供たちに着用できるのかなというふうに思っておりますが、御所見をお聞かせいただきたいなと思います。 38 ◯議長(出戸清克君) 教育長、石黒和彦君。 39 ◯教育長(石黒和彦君) 道路交通法では、今、議員がおっしゃったとおり13歳未満の子供に対してはヘルメット着用の努力義務があるということでございます。  市教委では、小学校に対して児童の命を守る観点から、積極的なヘルメットの着用を勧めております。学校でも、保護者、児童に対してヘルメット着用の重要性を伝え、またヘルメットの展示も校内で行っております。PTA活動の中でもヘルメットの購入、着用を勧めている学校が多いというふうに伺っております。  ただ、小学生のヘルメット購入率に関しては、学校間で少しの違いがあるものの年々増加はしてきております。現在は約60%、平均60%ということでございます。  中学校では、先ほど議員がおっしゃったとおり100%でございますが、今後とも保護者に学校を通してヘルメット着用、購入の大事さというものを啓発してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 40 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 41 ◯8番(吉村範明君) 命を守ることとあわせて、小学校のうちからヘルメットを着用させる習慣をつければ、中学に行ってもすんなり違和感なくできると、かぶれると思います。  本市挙げて今、中学校では100%というお言葉もいただきました。やはり小学生も100%にしなくちゃいけないと思います。努力義務ということでありますので、義務であれば絶対に罰則等が発生しますけれども、努力義務でありますから、ぜひとも子供の命を守っていただくよう要望したいと思いますし、本市挙げて市長にもお願いしたいんですが、補助制度を設けるなど100%の着用を目指していただきたい、そのように思っております。  また、リサイクルのほうも、やはり子供は成長していきますから、小さいときに買ったヘルメットからまた大きくなったら使えないというような形になって、また購入しなくちゃいけないということであります。そんなことにも対応して、例えばリサイクルをするであるとか、いろんなパターンがあると思いますので、どうか教育の観点からも、市が子育ての方針を上げておられますから、ぜひとも子供たちを守っていただければなというふうに思います。  それでは、この質問は終わりにさせていただきたいと思います。  次に、登下校時の安全確保と学校内の訓練等についてお聞きをしていきます。  まずは、先月、川崎市で起こってしまった殺傷事件に多くの皆さんが心を痛めてしまったんではないかと思います。  同時に、どうやったら子供たちを守ることができるのか考えさせられた事件でもあり、そこでお聞きをしてまいりますが、この事件を受けて本市としては何か対応策を考えておられるのか、簡潔にお答えください。 42 ◯議長(出戸清克君) 教育長、石黒和彦君。 43 ◯教育長(石黒和彦君) 5月28日でした。私もニュースを聞いて本当に心が凍るような思いをいたしましたが、その報道の中である大人の方が「どうしたら子供を守れるのか」とため息をついておられたあの光景が非常に心に残っております。ああいう場合の子供を守るという方策というのは非常に難しいんだなということをあわせて感じました。  教育委員会では、事件を受けて全小中学校、市立高校、学童クラブに対して安全確保に関する取り組みのさらなる徹底強化について通知をいたしました。また、いつもお世話になっておりますわがまち防犯隊の皆様方にも通知をもって再度登下校の安全確保についてお願いをいたしました。そのほか、スクールバスを利用している学校の取り組み状況について再度すぐに現地調査というものを行い確認をいたしました。  今後も、保護者、地域の方々、わがまち防犯隊との連携を密にし、確実に児童の安全確保がとれるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 44 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 45 ◯8番(吉村範明君) それで次に、地域ではやっぱり今、緊急避難所として警察や地方公共団体が設置、推進している商店や企業などに依頼して──弊社もそうなんですけれども──子ども110番の家があります。  あわせて、先週の土曜日朝刊にも掲載されておりましたけれども、理容生活衛生同業組合が独自で行っておりますこまつ382番──以前は子ども382番と言われていましたけれども──があります。こまつ382番は駆け込みがあったときだけの対応ではなくて、仕事の合間に店の外に出てのぞいたり、散歩がてら近所の様子を見て回るなど一歩進んだ取り組みをされているそうであります。これから緊急避難所に指定されておるところもありますので、ぜひとも連携を密にとっていただきたいなというふうに要望しておきます。  そこで、今回の事件もそうですが、刃物などを振り回されたら素手ではどうしようもなりません。そこで提案ですが、緊急避難所や防犯推進隊の方、見守り隊の方々に護身用として伸縮式の警棒を携行していただいてはどうでしょうかと思っております。それを持つことにより抑止力にもつながると考えます。  ただ、個人的に購入を促すということになると、殺傷力のあるようなものではいけないと思います。行政が最適なものを選び、そして特定の人を定めて配布すべきと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいなと思います。 46 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 47 ◯市民共創部長(前多陽子君) 子供たちの登下校を見守る方々に護身用品の携行をということですが、私ども、わがまち防犯隊、また防犯交通推進隊の方には、各隊の要望を聞きながら笛など音の出るものを支給してございます。例えばわがまち防犯隊については平成27年度に10周年記念事業として隊ごとに希望物品を配布いたしましたが、その中にはホイッスル300個、誘導棒150本、防犯ブザー50個などの防犯用品も含まれてございました。また、防犯交通推進隊には警笛や警笛つきの指揮棒や合図灯など配布済みでございます。  登下校の児童の見守り、犯罪の予防活動、交通安全指導などの観点から、さらに活動しやすいように装備品につきましてはこれまで同様、ボランティアで活動してくださっている皆様の御意見を十分聞きながら検討、改善してまいりたいと存じます。  以上でございます。 48 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 49 ◯8番(吉村範明君) 刃物を持って襲ってくる相手に、笛も有力なのかもしれませんが、やはり今、コンパクトに腰につけれるようなこんな小さい警棒があるんですね。それだと、もしナイフや包丁なんか向かいに来たときに、それを持って構えられるんですよ。そんな抑止力を持たなくちゃいけないと思いますし、先ほど教育長も言われてました。身をもってどうして対処したらいいんだろう。そういうところもありますので、ぜひとも今後は考えていっていただきたいなというふうに思いますし、ある程度特定な人をこちらから決めて、そしてその殺傷力というか、余りかたいもんで、それはある程度防御はしなくちゃいけないんですけれども、その辺も十分に行政として点検をしながら、ぜひともそういった警棒などを持たせるような仕組みづくりというか、見守れる、守れるまちづくりを推進していただきたいと思います。  次に、あわせて日ごろから学校内で災害や防犯の避難訓練等を行っておりますが、その内容と、どのくらいの頻度で行われておられるのか教えてください。 50 ◯議長(出戸清克君) 教育長、石黒和彦君。 51 ◯教育長(石黒和彦君) 避難訓練についてでございますが、全ての小中学校では年3回以上避難訓練を行っております。  その内容は、地震、土砂、水害等の災害時、それから火災時の訓練、そして不審者対応等の防犯訓練でございます。そのほかにも、市の防災訓練や県民一斉防災訓練──シェイクアウトいしかわともいいますけれども──にも各学校は積極的に参加しております。  これらの避難訓練は、消防団やわがまち防犯隊等、地域と学校が一体となって行う訓練の場でありまして、子供たちにとりましても実践的で質の高い、そういう学びの場となっているというふうに理解をしております。 52 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 53 ◯8番(吉村範明君) 学校内で子供たちに異変を伝えるという手段は非常ベル、そして校内放送だと思います。  聞くところによりますと、稚松小学校では経年劣化なのかわかりませんけれども、非常ベルが以前は頻繁にエラーを起こして突然鳴り出したということも何か聞いたことあります。それで子供たちにとって頻繁に予期せぬところで鳴って、普通に有事じゃないときに鳴った場合、有効な非常ベルにならんと思うんですけれども、市内の小中学校の非常ベル等の安全装置の点検とか更新はどのような計画のもと行っているのかお教えください。 54 ◯議長(出戸清克君) 教育長、石黒和彦君。 55 ◯教育長(石黒和彦君) 消防施設等の点検につきましては、消防法17条に規定をされております。消防設備を定期的に点検し、その結果を消防長に報告する義務があるということでございまして、機器点検は年に2回、6カ月に1回ということでございます。それから、そのほかに総合点検といいますが1年に1回ございます。  感知器や非常ベル等の自動火災報知設備の点検は、ですので全小中学校で年2回、専門の知識を持った業者によって実施されているということでございます。  それから、修繕に関しましては、点検後の結果報告書に基づいて緊急度により優先順位をつけて随時実施しておりますし、軽微なものはその都度取りかえをしているということでございます。  それから、大規模なものにつきましては、設置からの経過年数や状態を考慮いたしまして、積極的、計画的な更新に努めております。  先ほど稚松小学校の例が出されましたが、現在は業者が対応しておりまして、幸いもう全くベルが誤作動は今はないという状況でございます。 56 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 57 ◯8番(吉村範明君) 今、教育長からありましたけれども、稚松小学校調べましたら築57年ということで、子供たちの安全がしっかり担保できるように、市立学校としても計画を持って更新に今後取り組んでいただくことを切にお願いして、この質問を終わりたいと思います。  次に、理容生活衛生同業組合と高齢者等の見守りについてお聞きしてまいります。  本市には在宅で理美容室に行くことが困難な方々に対して訪問理美容室サービスがあると聞いております。その事業の詳細をお教えください。 58 ◯議長(出戸清克君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 59 ◯予防先進部長(山本 周君) 訪問理美容室サービスにつきましては、理容師または美容師が自宅に訪問し理美容室サービスを提供することにより、高齢者の保健衛生の向上を図るとともに、家族介護の負担を軽減するものでございます。  対象者は、在宅で介護を受けている要介護3以上の理美容室に行くことが困難な市民の方でございます。  内容につきましては、申請により年3回の利用券を交付し、利用者負担額は利用者1,000円、市負担額は3,240円となっているところでございます。 60 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 61 ◯8番(吉村範明君) 次に、利用実績はどうでしょうか教えてください。 62 ◯議長(出戸清克君) 予防先進部長、山本周君。 63 ◯予防先進部長(山本 周君) 利用実績につきましては、平成26年から平成30年度の実績ですが、少ない年で638人、多いときで660人、平均しますとここ5年間では650人、それから利用回数にしますと、ここ5年では少ないときで727回、多いときで871回で、平均で800回。いずれも訪問理美容につきましては、理容師と美容師と両方使えるわけですが、90%以上が理容師の御利用となっております。  以上です。 64 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 65 ◯8番(吉村範明君) 650名と800回ということであります。  先ほどお示しをしていただきました利用回数ですけれども、4カ月に1回ということであります。聞きますと、坊主頭にした場合、やっぱり4カ月あると長髪になってしまうということだそうです。  最近、在宅介護の疲れから痛ましい殺害事件とか、どうしても起こっている感じがします。やはり介護する側のストレスが原因ではないかと思います。なかなか他人と接したり会話したりする機会が、特に老老介護であったりするとストレスも発散できないと思います。  今、本市が行っていただいているこの事業を発展的に介護される側の衛生、そして介護する側の情報交換や話の意見交換する機会をふやす目的として、利用回数を3回ではなく6回、2カ月に1回にしてあげていただければなと思うんですが、御所見をお聞かせください。 66 ◯議長(出戸清克君) 予防先進部長、山本周君。 67 ◯予防先進部長(山本 周君) このサービスにつきましては、在宅で介護を受けている外出困難な方やその家族にとっては、自宅で身だしなみを整え、清潔さとリフレッシュを体感し、外部との交流の機会になる本サービスは生活の質の維持向上、住みなれた地域で安心して暮らし続けるために必要とされる事業の一つとなっていると思っております。  この対象者の利用回数などの要件は、自治体により異なっておりますが、小松市の利用実績は近隣他市と比較しても大変多い状況にあります。  今後、要介護者や介護家族のニーズの把握を行い、高齢化が進む今後を見据え、訪問理美容室サービスのみでなく他のサービスも含め、持続可能な助成のあり方を検討していきたいと思っているところでございます。 68 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 69 ◯8番(吉村範明君) 本当にいろいろ意見を聞きながらやっていただきたいというふうに思いますし、今、いろんな多方面からという形で御答弁もありました。  先ほども申し上げましたけれども、先週の土曜日、朝刊に、70店舗の石川県理容生活衛生同業組合の加賀支部、小松支部の皆さんが取り組まれる高齢者の見守りにも拡大したこまつ382番でありますけれども、これからは高齢者の和みの場所となる、要はふれあいサロン的なものの位置づけをして、子供を初め子育て世代から高齢者まで全ての人が髪を切らなくても集まれる場所として、行政が推奨するなどしてこれらを発展的に取り組んでいただくべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 70 ◯議長(出戸清克君) 予防先進部長、山本周君。 71 ◯予防先進部長(山本 周君) 店舗のサロンとして開放や高齢者の見守りなどの活動につきましては、理容生活衛生同業組合さんがこまつ382番運動として取り組むということは我々も聞いております。  超高齢化社会に対応していくためには、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進が不可欠でございまして、支え手、受け手という関係を超えて、市民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えて取り組んでいかなければならないものと思っております。  市民、地域、議員各位のさらなる御支援を今後お願いしたいと思っております。 72 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。
    73 ◯8番(吉村範明君) 本当に今から高齢化社会ということになると思います。  いきいきサロン等でもいろいろされているので、いきいきシニア率も高まってくるとは思いますけれども、やはりこうやって皆さんが地域の方々も一生懸命やっていこうという姿勢で今は取り組まれておりますから、ぜひとも応援のほどよろしくお願いしたいなというふうに思いますし、先ほどの利用回数のほうの見直しもぜひともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、安全、安心なまちづくり、最後の項目の質問に入ります。  今回、あの豪雪の後、余りにも雪が積もらなかったので非常に不安に感じているのが、この時期、梅雨時期の降雨が豪雨にならないかということであります。  森元総理の御尽力で梯川が一級河川になり、国直轄の堤防改修事業のおかげで、以前あった突発的な集中豪雨でも堤防を越えることなく済んだことは本当に感謝していかなくてはならないと思っております。  今回、森元総理のように先を見据えた用心に用心を重ねた政策と思い、災害時の名簿についてお聞きをしていきます。  個人情報保護法がある中、その地に住む住民の情報に関する名簿はどのようなものがあるのか教えてください。 74 ◯議長(出戸清克君) 行政管理部長、高田哲正君。    〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕 75 ◯行政管理部長(高田哲正君) それでは、災害時に関してどのような住民に関する情報、名簿あるかということのお尋ねだと思います。  現在、市におきましては、災害対策基本法に基づきまして、災害時などに自力で避難することが難しく、特に支援を必要とする高齢者の方や障害認定を受けている方などの避難支援を行うために、避難行動要支援者名簿、こういった名簿を備えております。ことしの5月30日時点の名簿の人数でいきますと合計1万69人と、こういう名簿になっております。 76 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 77 ◯8番(吉村範明君) 今、避難行動要支援者の名簿ということでありましたが、次に、万が一有事の際、その名簿は町内会長、そして民生委員自主防災組織などに対してどのように提供されるのかお教えください。 78 ◯議長(出戸清克君) 行政管理部長、高田哲正君。 79 ◯行政管理部長(高田哲正君) この名簿につきましては、まず、あらかじめ御本人から同意が得られたものにつきましては、地域で日ごろから把握していただいて、災害時の安否確認や避難支援につなげていただけるようにということで、平常時から自主防災組織民生委員さん、あと消防と警察とか、こういったところに提供しております。  また、先ほど申した名簿全体につきましては、災害時にはある段階で市から町内会長さん、自主防災組織の代表さんになると思いますが、また民生委員さんに対して全名簿を提供するということにしております。 80 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 81 ◯8番(吉村範明君) 済みません。全名簿と言われましたので、それはその地域の全ての方の名簿でよろしいんですか。もう一度お願いします。 82 ◯議長(出戸清克君) 行政管理部長、高田哲正君。 83 ◯行政管理部長(高田哲正君) 私が今申し上げました全部というのは、避難行動要支援者の名簿の中で日ごろからの情報提供に合意されている方の名簿以外ということですので、同意の有無にかかわらず今申した避難行動要支援者名簿に載っておるものを各町内ごとにしたものがございますので、これを該当の町内会、自主防災組織に御提供すると、こういうことでございます。 84 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 85 ◯8番(吉村範明君) それは先ほど言いました避難行動要支援者名簿ということでよろしいんですね。わかりました。  これまで本市は他市に先駆けて、町内会、消防団はもとより自主防災組織や、今、地域協議会などを積極的に立ち上げてこられております。自助、共助の観点から真っ先に情報を把握して駆けつけていただくのはその地域の方々だと思います。  しかし、大きな町内や住む住民の出入りが激しい地域などの方々は、住民の把握はかなり難しいと思います。  そこで、提案させていただきたいんですが、万が一の災害時に備えて、町内ごとにそこに住まいする全ての、今ほど言われてた避難行動要支援者名簿とあわせて、全ての住民データを町内会長に提供してはどうでしょうか。万が一も大災害が、集中災害が、自然災害が起こってしまった場合に、どこに誰が住んでいるのかもわからないという状況では大変困ります。  そこで、ただ個人情報保護法の観点もあります。ですから、誰もが閲覧したり持ち出したりされては困りますので、お渡しする際はしっかりと封印をして、いつも見れないような状況にして、行政から特別の指示があった場合のみ開封して、その住民のどこに誰が住んでいるのか、家族構成はどうなっているのかということをちゃんと見ることができれば、大変救助しに行くときも、把握するときもいいんじゃないかと思います。ただ、何もなければ2年に1回でいいので更新をして、ちゃんと封印が解かれていないのか、それを確認して、そういった形で情報提供すれば、今後万が一の有事の際に備えられると思います。  その辺の観点から、住民の名簿を活用する仕組みをこれから考えるべきではないかと思いますけれども、御所見はいかがでしょうか。 86 ◯議長(出戸清克君) 行政管理部長、高田哲正君。 87 ◯行政管理部長(高田哲正君) 御提案でございます。  住民基本台帳の名簿につきましては、今おっしゃいましたように住んでおれらるさまざまな事情をお持ちの方の基本的人権、また個人情報保護の観点からも、この利用につきましては法律上かなり限定的な利用となっております。その中では、今現在、今おっしゃったような利用については認められていないというふうに認識しております。  そういうことの中で、平成25年度の災害対策防止法の改正があって、先ほど申したように御本人の同意がなくてもやはり支援すべき方だなという方の名簿については関係の方に提供することが認められたと。ある意味画期的なことになっておるなというふうに感じております。  災害時の安否確認等について、町内、自主防災組織でいろいろと活動されようという非常にありがたいことだと思っております。また、市においてはこういった組織、また地域のリーダーである防災士さんとかいろいろたくさんおいでになりまして、非常に心強い限りでございます。  各避難所にこういった災害時の場合には市の職員が配置されて、避難所の運営協議会の皆様とも連携して、安否確認等についても御一緒にさせていただくようなことになるんではないかと考えておりますので、その際にはぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、私が改めて申すまでもないんですけれども、御存じのとおり町内会活動や災害時の安否確認などのために住民基本台帳の写しを閲覧されて、それを名簿化されている町もたくさんあると聞いております。引き続き町内会、自主防災組織の御協力いただきまして、災害に強い小松市を一緒に目指してまいりたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。 88 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 89 ◯8番(吉村範明君) わかりました。  そういった町内会の要望もあったもんですから今回質問させていただきました。  災害を予見することはできません。ですから、備えあれば憂いなしの今のうちにしっかりと仕組みを構築していただきたいと強く要望申し上げ、安心・安全な地域づくりへの質問は終わらさせていただきたいと思います。  続きまして、国際都市こまつのさらなる発展を目指して質問してまいります。  初めに、外国人の就労についてであります。  最近、本市においても多くの外国人の方々を目にするようになりました。  そこでお聞きをしてまいりますが、現在、本市における外国人就労者数と、どこの国から来られているのかお教えいただきたいと思います。 90 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 91 ◯産業未来部長(土屋恒久君) お尋ねのございました本市における外国人就労者数と国の内訳についてでございますが、実際、小松市におきまして外国の方を雇用されている企業は111社ございます。そちらの雇用人数につきましては、現在、商工会議所とともに個別に調査のほうを行ってございます。今月中に取りまとめる予定となってございまして、取りまとめ次第また御連絡させていただきます。  なお、代替するデータという形でハローワーク小松管内、こちらが小松市、能美市、川北町の2市1町となってございますが、こちらの就業者数がございましたのでお伝えさせていただきます。  全体が2,606名となってございまして、上位4カ国を申し上げますと、1番が中国で736名、2番目がブラジルの720名、3番目がベトナムの652名、4番目がフィリピンの114名という形になってございます。 92 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 93 ◯8番(吉村範明君) 2,606名。中国、ブラジルベトナムフィリピンということであります。  次に、従事している業種をお教えください。 94 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。 95 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 従事している事業所につきましても現在調査を行ってございます。  同じくハローワーク小松管内のデータございましたが、こちらは雇用保険に入っている方しかわからないということございまして、入っている方が2,099名でございます。この内訳を申し上げますと、1番目が製造業で1,815名、これがもう86%になります。2番目が建設業の76名、3番目が教育・学習支援の55名、4番目がサービス業の43名という形になってございます。 96 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 97 ◯8番(吉村範明君) 製造業のほうが多いということで、そうですよね。ものづくりのまちとありますからそれは予測はしておりましたが。  本年4月に出入国管理及び難民認定法いわゆる入管法が改正されましたが、その内容と受け入れることができる業種についてお教えいただければと思います。 98 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。 99 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 従来、技能実習というものがございまして、こちらが在留期間が最大5年という形になってございました。もちろん家族は帯同を認められていないという制度でございます。今回、入管法が改正いたしまして、在留資格として技能実習以外に特定技能1号と2号というものがつくられました。  まず、この特定技能1号でございますけれども、14業種、これ人手不足を見込まれる業種になってございますが、建設業であったり造船、また介護とか産業機械の製造業、農業、漁業といった14業種が指定されてございます。こちらの特定技能1号になりますと、技能実習5年経た後最大5年間雇用可能ですので、計10年間雇用が可能という形になります。  一方、特定技能2号でございますけれども、こちらは1号を経た後でございますが、こちらは2業種に限定されます。建設と造船といった2業種のみでございますが、在留期間がなおかつ3年間の延長が可能と。ただ、これは更新が可能ですので、継続的に在留することが可能という制度になってございます。また、特定技能2号に関しましては家族の帯同というものも可能という形になっています。 100 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 101 ◯8番(吉村範明君) 2号が建設と造船ということでありました。  本市はまちづくりとして多くの企業が集積しておって、その多くが鉄工に従事している企業だと思います。どの企業も働き手不足も重なって多くの外国人技能実習生を、まずは3年間受け入れられていると思います。  それで、ただ鉄工関係で受け入れ実習させる場合、企業が相当額の費用を負担して、例えばアーク溶接の国家資格であったり、フォークリフトを使う場合にフォークリフトの運転技能講習や、また天井クレーンなどを使う場合にクレーン運転の特別教育、そして荷物をかけるための玉掛け技能講習、そういった資格を取ってから技能実習をさせなくてはいけないと聞いています。  そして、実習が3年間で終わりまして、そこから溶接の国家試験が取得できなければ、帰国してから再度2年来れないというふうにも聞いております。再度受け入れができないということで、あわせてその企業が全額負担して取得させたその技能、そしてその資格証は、働き手の技能実習をした人の国に帰っては役にも立たないんですよね。日本独自なものですから。  そこで提案ですが、「ものづくりのまち 小松」として、入管法が改正されましたから、これからどんどんどんどん多分外国の方々が技能実習生として入ってくると思います。その技能実習生のみ、例えば初期段階、例えば3年間の部分に関しましては、次来ていただけるかどうかもわからない、そのレベルに達しているかどうかもわからない状況の中で、費用がかからない特別なカリキュラムで資格を取得させて、その後、在留期間の上限を設けない、例えばこれから、今スタートしたばかりですから製造業にも膨らむかもしれません。その特定技能2号を取得された外国人に対してのみ日本人同様の従来の講習で資格を取得させるような、この地域を内閣府にでも言って構造改革特区ありますから、特別区にして外国人受け入れやすいように、そういった課題を解消すべきと考えますが、御所見をお聞かせいただければと思います。 102 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。 103 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 今、議員お話のとおり、製造業におきまして国家資格というものが必要になります。例えば今お話のございましたアーク溶接であったり、フォークリフト、またボイラーの技師とか、さまざまな資格ございます。これらは国内で作業を行う場合には外国人や当然日本人も問わず取得することが必要という形になってございます。  一方、お話のございました特区でございますけれども、こちらは規制の緩和を目的といたしまして、内閣府を窓口といたしまして国に認定される必要がございます。  今回お話のございました国家資格に関してなんですけれども、こちらはまさしく労働安全衛生法に基づきまして職場における労働者の方、こちらの安全と健康を確保するという目的のために資格のほう設けられているものでございます。このため、労働安全衛生という観点からも、この国家資格取得の解消というものは特区の認定には適当ではないというふうに考えてございます。 104 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 105 ◯8番(吉村範明君) 適当ではないということでありますけれども、やはり今からどんどんどんどん多分、今この人手不足も含めて。ただ、今の技能実習法によると、要は経済の需給によって労働させてはいけないという取り決めも決まっておりますから、3条の2項でしたかね。ありますから、その辺はしっかりと守らなくちゃいけないと思いますけれども、ただ、これからどんどんどんどん改正された入管法がありますから、日々変わっていきますので、どうかその辺の観点も含めながらこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。  今、私の知り合いの企業で、昨年までは9名実習生だったんですが、多分ことしの末までには17名にふえると言っていました。ですから、そういったもう速度がすごく速くなっていますので、これからこの地域は「ものづくりのまち 小松」として、やはりもっともっと先見を見ながらどういったことを対応していったらいいのか、また考えていただければなというふうに思います。  そして、最後の質問項目となりました。  今、外国人技能実習生が多く来られておるということでありまして、実はごみ出しマナーについてであります。現在、外国人のごみ出しマナーへのクレーム件数とその内容をお教えいただければと思います。 106 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。 107 ◯産業未来部長(土屋恒久君) ごみ出しに関しまして直接本市のほうに苦情があった件数をお伝えさせていただきます。それとうちの外国人数とあわせてお伝えします。  まず、平成29年度でございますが全体で68件苦情ございました。そのうち外国人が6件という形になっています。平成30年度に関しましては19件苦情ございまして、外国人はゼロ件です。また、今年度ですが5月までに苦情があったのが6件でございまして、外国人はゼロ件という形になっています。  また、苦情の内容でございますが、苦情があった平成29年度のものでいきますと、ごみダイエット袋を使用しない、分別がされていない、指定日以外にごみを出すといった苦情が外国人に寄せられているということでございます。 108 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 109 ◯8番(吉村範明君) ゼロ件、よかったですね。さすがですね。  それ、ゼロ件に持っていったということと、外国人への周知方法、それをちょっとお教えください。 110 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。 111 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 現在取り組んでいる周知の方法についてでございますが、転入時に英語、ポルトガル語ベトナム語、中国語の4カ国語ですね。こちらのごみ出しカレンダーとごみダイエット袋のチラシを配布しています。また、ポルトガル語に関しましては家庭ごみの分け方・出し方の手引きのほうもあわせて配布しています。  来られた方、いつもエコロジー推進課のほうへ来られるんですけれども、そこで通訳を介しまして実物を展示したごみ分別ボードを使用して、わかりやすく説明に努めてございます。  また、商工会議所の会報のほうにおきまして、外国人を雇用しております事業者、また集合住宅の管理者に対しまして、ごみ出しカレンダーなり手引きなりを啓発する上での活用を呼びかけてございます。 112 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 113 ◯8番(吉村範明君) 今、外国人の技能実習生は、先ほどもありましたけれども多くの地域から来られておりますけれども、今、バングラディシュからもやっぱり来られているそうです。バングラディシュの言語はベンガル語。僕、どんなものか全然ちょっと見当もつかないんですけれどもベンガル語だそうです。  今、商工会議所でもやっていらっしゃいますけれども翻訳機がありますけれども、その翻訳機で普通の日常会話はできるそうなんですが、やはり専門的な用語、例えば・。まあ、いいですわ。分別を大変伝えにくいということであります。  また、ごみの分別の習慣もない地域の方々もやっぱりおいでます。やはりこれから入管法が新しくなっていますが、そのような多国籍の多国化に対する対応と対策はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 114 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。 115 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 小松市でございますが、環境都市こまつのほうを掲げてございまして、これまでも外国の方々、住みやすい環境づくりのほうを実行してきてございます。  ごみ出しの面でございましては、現在、英語、ポルトガル語のごみの分別のDVDのほうを制作してございます。8月には人材派遣会社や外国人の就労企業に貸し出す体制のほうを現在整えているところでございます。あわせまして、こまつ動画チャンネルのYouTubeのほうにアップロードのほうをする予定でございます。  また、人材派遣会社や外国就労企業に個別訪問いたしまして、外国人向けのマナーアップ講習会のほうを開催することも検討してございます。  引き続きまして外国人住民の方々が理解しやすいよう、ベンガル語も含めまして支援を行うとともに、ごみダイエット50%オフ、スマートリサイクル33%を着実に進めてまいりたいと考えております。 116 ◯議長(出戸清克君) 吉村範明君。 117 ◯8番(吉村範明君) じゃ、取り組みよろしくお願いします。  終わります。 118 ◯議長(出戸清克君) この際、午後1時ちょうどまで休憩いたします。
          休憩 午前11時45分       再開 午後 1時00分 119 ◯議長(出戸清克君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 本 慎太郎 君 120 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。    〔10番 吉本慎太郎君登壇〕 121 ◯10番(吉本慎太郎君) 会派自民の吉本慎太郎であります。  さきの統一地方選挙において皆様の御支持を得まして当選をさせていただくことができました。(「マイク入っとらん」と言う人あり)マイク入ってない?  では、最初からします。  会派自民の吉本慎太郎です。  さきの統一地方選挙において皆様の御支持を得まして当選させていただくことができました。まことにありがとうございます。これからも一層気を引き締めて市政に邁進していく所存であります。  常に初心は忘れずの気持ちを持とうと思いまして、実は先月より50の手習いで手話を習いに行っております。(「ベンガル語でないが」と言う人あり)手話を習いに行っております。こちらにも手話通訳員の方いらっしゃいますし、手話をやっぱり理解したいなという気持ちもあります。そして、いずれはこの小松市議会の場所で自分の力で手話をもって質問したいなという思いもあるんですけれども、実際やってみるとこれはやっぱり難しい。覚えは悪いし、指はつるしで毎週悪戦苦闘しております。わかったことは、手話は一つ一つの動作にちゃんと意味があるんですね。これをわかりやすくはっきり表示しないと相手に自分の意志が伝わらないということであります。  これは議会質問においても同じことでありまして、市民の皆様にわかりやすく、はっきりとした質疑応答を心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問項目1点目であります。  ふるさと納税の新たな取り組みについてお伺いいたします。  遠く離れた自分のふるさとや応援したい自治体に寄附をし、手続をすると所得税や住民税の還付、控除が受けられるというのがふるさと納税の仕組みであります。これは今や誰もが知るところであります。  しかし、このふるさと納税というのは、制度が施行されてからわずか10年しか経過されていないんですね。施行されてこれだけ短期間で認知度と関心度の高くなった寄附制度も余りないのではないかと思います。  まず最初に伺いますが、この小松市における個人版のふるさと納税、最初の年、2008年から10年間の寄附額の推移をお聞かせください。 122 ◯議長(出戸清克君) 総合政策部長、吉田和広君。    〔総合政策部長 吉田和広君登壇〕 123 ◯総合政策部長(吉田和広君) 個人版ふるさと納税の寄附額の推移でございます。  平成20年度、10年前でございます。199万円からスタートしてございます。平成26年度まではほぼ横ばい状態でございます。平成27年度、国のほうの制度改正ございました。ワンストップ特例や税額控除の上限の拡大ございました。これを機に、我が市のほうでも返礼品の品数の増やクレジット決済導入などの取り組みによりまして、平成27年度につきましては6,887万円と大幅に増加いたしました。  その後も地元事業者と連携しながら、小松市ならではの魅力ある返礼品に努めたことで、昨年度、平成30年度につきましては1億9,855万円の寄附額となりました。 124 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 125 ◯10番(吉本慎太郎君) 初年度が199万円からスタートして2億円近くまで来たということでありますと、この10年間で100倍。本当にこれはとてつもない上昇カーブを描いているんではないかと思います。これは恐らく小松市だけの話ではなく、全国の地方自治体全てがこのふるさと納税の本当にブームといいますか、そういった形で同様の上昇カーブを描いているんではないかと思います。  これだけふるさと納税が関心度の高いものとなった原因というのは、先ほど部長がおっしゃったように、やはり寄附返礼品の魅力なんだと思います。地域の名産品であるとか、地場産品であるとか、これが寄附の返礼品として贈呈されると。一方、自治体にとっては返礼品を通じて地域の魅力というものを発信できるという、双方向にとってメリットがあるのではないかと思います。  小松市の返礼品は、この10年間でどういったものが好まれたのか、その傾向をお聞かせください。 126 ◯議長(出戸清克君) 総合政策部長、吉田和広君。 127 ◯総合政策部長(吉田和広君) 返礼品の傾向でございます。  本市の伝統工芸品でありますとか、6次産品が数多く寄附者の方から選択されております。 128 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 129 ◯10番(吉本慎太郎君) もっと具体的な商品名が出るかと思ったんですけれども、ざくっと言われましたが、要は小松市の魅力にあふれた返礼品がやはり人気であるということで、発信事業の一手段として大いに意義があるんだろうと思います。  ところが、こういった動きが全国的に過熱化していくと、これは何事も行き過ぎるもので、一部の自治体から返礼割合をはるかに超えた高額商品であるとか、某有名通販会社の商品券といった地場産品でも何でもない返礼品が出現したと、そういうことであります。自治体間の競争原理が違った方向に向き出したということであります。  これに規制をかけるべく、総務省が今月1日より新たな運用基準を定めた新制度をスタートさせました。  そこで聞きますが、小松市において今回の新制度運用に向けた基準の見直しというものはあったのでしょうか。 130 ◯議長(出戸清克君) 総合政策部長、吉田和広君。 131 ◯総合政策部長(吉田和広君) 国の新しい基準でございますけれども、返礼品の寄附額の3割以下、地元産品の使用、過度な広告宣伝の不可、この3点がございます。  本市はこれまでもルールの中で適切に運用してございますので、今回の基準について見直しはございません。 132 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 133 ◯10番(吉本慎太郎君) 総務大臣の指定もいただいている適正な施行もされているということであります。これは当たり前のことでありますが、定められたルールの中でしっかりと行う、これは当然のことであります。  さて、小松市の数ある返礼品の中で私が着目したのは、郵便局のほうと連携した見守りサービスというものであります。このサービスの概要についてお聞かせいただきたいと思います。 134 ◯議長(出戸清克君) 総合政策部長、吉田和広君。 135 ◯総合政策部長(吉田和広君) 郵便局の見守りサービスでございます。  小松市に暮らす親などの暮らしぶりをふるさとを離れて暮らす家族に定期的にメールでお知らせする郵便局のサービスでございます。2つございます。毎月1回郵便局員が訪問し、生活状況を確認する訪問サービス、もう一つは電話で体調を確認する電話サービス、この2点でございます。 136 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 137 ◯10番(吉本慎太郎君) それでは、これ、返礼品としてのサービスを始めてからの返礼品としての実績というのはどれぐらい、いかがなものなんでしょうか。数をお聞かせください。 138 ◯議長(出戸清克君) 総合政策部長、吉田和広君。 139 ◯総合政策部長(吉田和広君) このサービスでございますけれども、4月の末日から返礼品として加えたこともございまして、今後、親孝行として活用されることを期待しているという結果でございます。 140 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 141 ◯10番(吉本慎太郎君) 実績がまだ始まったばかりということでないということでもありますが、これからそういったいろんな周知の仕方をしながら、こういったサービスもあるということであります。  この見守りサービスという形は、名産品であるとか、地場産品であるとか、そういった目に見える、手に取れるものではなく、いわば心の返礼品とも呼べるものです。これは全国的には思いやり型返礼品と呼ばれておりまして、幾つかの自治体では既に供用を開始しているということであります。  例えば群馬県の前橋市では、実家のお墓の清掃代行サービスというのがあります。兵庫県加古川市では、見守り親孝行代行サービスという形で、ごみ出しの15回分のチケットが手に入るというのもあります。福岡県の北九州市では、空き家・空き地安心サポートというのがありまして、これは年4回、不法侵入の有無の確認であるとか、郵便物のチェック、建物の現況確認を行う、こういったサービスがあるということであります。  高額商品による返礼品の競争過熱というのの反省を受けて、これからはこういった思いやり型返礼品、心の返礼品に重点がシフトしていくのではないか。むしろこういったメニューの充実を、質の充実を図っての自治体間競争であるべきではないかと考えます。  そこでお伺いしますが、現在、小松市には心の返礼品、思いやり型返礼品はどういったものがあるのか。今後、こういったメニューをふやす用意はあるのか、あわせてお聞かせください。 142 ◯議長(出戸清克君) 総合政策部長、吉田和広君。 143 ◯総合政策部長(吉田和広君) 今現在でございますけれども、郵便局の訪問サービス、そして電話サービス、この2つのサービスと、このほか見守りサービスにお弁当がついた宅配サービス、この2つがございます。 144 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 145 ◯10番(吉本慎太郎君) 今、2つという答えをいただきまして、本当にさっきも言いましたけれども、結局、商品による、名産品による返礼品というのは引き続き行っていただければ当然結構なことだと思いますが、対してこういう心の返礼品や思いやり型返礼品の充実ということを重視していくということが小松市のまちづくりの内面の充実につながっていくんではないかとも考えます。そういうことをまた発信していくということによって、何よりも小松市のアピールにつながるのではないかと思いますので、今後、この返礼品にぜひとも心の返礼品、思いやり型返礼品というのを、サービスを、メニューを充実させていただきたいと申し上げて、1点目の質問は終わります。  返礼品については、2点目の質問の際にも若干触れますので、またよろしくお願いいたします。  それでは、2点目の質問に移りたいと思います。  まちのにぎわい活性化策と買い物弱者を結びつけるためにという表題で質問展開いたしたく思います。  買い物弱者というのは、これは行政用語でありまして、一般的には買い物難民というもっと強い語感で表現をされております。国のほうでは、食料品アクセス困難人口というふうにもこれは称されておりまして、その定義は、店舗まで直線距離で500メートル以上かつ65歳以上で自動車を利用できない人というのが定義だそうです。  この定義に則した2015年の買い物弱者人口は全国で推計825万人とされています。2015年ですから、今現在、2019年現在では全国で1,000万人を超えているのではないかと思われます。ということは、どの地方自治体にとっても避けられない共通の課題であるということであります。  まずお聞きしたいのは、小松市における買い物弱者の数、これは統計をとってあるのでしょうか。現在、何人ぐらいと推計されているのかお聞かせください。 146 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 147 ◯市民共創部長(前多陽子君) 買い物弱者の人数についてのお尋ねでございました。  私はまず、この買い物弱者という言葉について一言申し上げたいと思います。  総務省が平成29年7月に公表しました買い物弱者対策に関する実態調査によりますと、買い物弱者の定義というものが明確ではないということでございました。国の省庁や一部自治体が整理、推計しているのみでありまして、定義によりまして買い物弱者数の推計値に大きな差が生じている状況がございます。  例えば今、議員が述べられました数値は農林水産省の推計であるかと思っております。農林水産省の推計では、65歳以上の自宅の500メートル圏内に生鮮食料品販売店舗がないこと、かつ自動車を保有していないという定義で、平成22年は382万人程度でございましたが、今、議員が申されたのは2015年度で825万人ということで、非常に増加しているということでございます。  また、経済産業省では60歳以上で日常の買い物に不便と感じている人は700万人程度だと推計しています。  小松市の状況についてでございますが、本市では平成24年度より金沢大学の協力のもと、市民の幸せ度をはかる5分野60指標について市民意識調査を継続的に行い、幸せへの「道しるべ」として公表しているものでございます。  その中で、住みやすさの分類の指標の一つとして、買い物利便性について、食料品、日用品の買い物が便利であると考えている人の割合を調査し、年代別、地域別に集計、分析を行ってございます。調査結果を見ると、日常的な買い物に不便を感じる人が一定数おり、高齢になるほどその傾向が見受けられるものでございます。  また、平成24年調査時と平成28年調査時を比べますと、不便を感じる人がややふえている状況と言えます。  詳細な数値につきましては、買い物弱者の人数推計につきましてはこれから定義を含めまして検討してまいりたいと思っているところでございます。 148 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 149 ◯10番(吉本慎太郎君) 今、部長から答弁をいただきましたように、定義によってさまざまであるという。国において総務省、農林水産省経済産業省、各省においても統一した定義がない。買い物弱者というものは現に存在しながら、その定義というのが国によってもはっきり言えばばらばらな基準の中で、その数だけは必ず間違いなく増加しているということであるのは、これは疑いようのない事実であります。  この瞬間にも近くにある食料品店が閉店して、そこに歩いて通っていた人は買い物弱者になります。また、身内の人がお亡くなりになって、その人の車で買い物に行っていた人はその瞬間から買い物弱者であります。そういったことを考えますと、この高齢化時代において買い物弱者は間違いなく増加しているのは確かでありまして、この定義はさまざまでありますが、これに対して地方自治体は対策はきっちりと打っていかないとという話になります。  今現在、小松市が行っている買い物弱者対策についてお聞かせください。 150 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。 151 ◯市民共創部長(前多陽子君) 小松市におきましては、買い物弱者の対策といたしましては、市域全体のものと地域のものとございます。  市域全体のものにつきましては、本市の特徴ある施策として、高齢者、障害者等を対象に市内路線バスが乗り放題となる乗車券、らく賃パスポートを販売しておりまして、平成30年度では65歳以上の高齢者は622人、障害者は91人の方に御利用いただいております。  また、障害者の外出支援では、買い物等にも利用できる福祉タクシー利用券を平成30年度で320人に交付してございます。  次に、地域での対策ですが、行政や社会福祉協議会、地区社協を初め介護施設、小売店等の民間事業者におきましても、買い物代行や買い物バスの運行、配食サービス、移動販売なども行われているところでございます。  具体的に申し上げますと、小松市社会福祉協議会で行っている地域サポートクラブでは、協力会員が高齢者障害者に寄り添い、買い物につきましては必要なものを購入して届けるという方法で実施されております。地域サポートクラブ全体の平成30年度の利用会員は50名、延べ支援数1,837回でございます。  そのほか市内13の訪問介護事業者では、生活援助サービスの一環として買い物支援を実施しておりますし、高齢者施設などでは地域貢献の一環として送迎車などを使った高齢者への買い物支援サービスを運行しています。  また、健康的な食事を届け、安否確認も行う配食サービスを市や地区社協、市内13の民間事業者が実施しているところでございます。平成30年度の利用者は234人、配食数は2万558食となっております。  そのほか、食料品を初め衣料品や灯油などの宅配サービス、移動販売を小売店やコンビニなどが実施されておりまして、市内31事業者を把握してございます。  東陵校下では、住民みずからが地域の高齢者を対象に公民館などで野菜等を定期的に販売してございます。  以上でございます。 152 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 153 ◯10番(吉本慎太郎君) 今、地域における取り組み、そして民間事業者による取り組み、さまざまな取り組み事例を、今、部長のほうからいろいろと述べていただいて買い物弱者対策を行っているということの説明でありました。  さっきも言いましたように、買い物弱者が年々増加していくというところの原因をいろんな形で切るということができるんですよね。例えば商店街が衰退したとか、小売店が廃業してそこら辺のエリアが買い物に足るお店がなくなったというところは、先ほど言いましたように経済産業省という視点で見て、どちらかというとまちづくりの視点で見なければいけない。先ほどから言っている高齢化であるとか高齢化単身世帯が増加している、こういった要素というのはどちらかというと介護であるとか、福祉であるとか、そういった要素に資する。いろんな局面の要素があわさって生み出されるという言い方はおかしいですけれども、生まれてくるのが買い物弱者ということであるならば、このまちの衰退イコール買い物弱者が増加するというこの図式を転換すべく、小松市においてもというか、小松市が先駆けて、縦割りからしっかりと関係部局が横断的に連携して対策に取り組むことが肝要ではないかと思います。  では、この買い物に行けるお店と買い物弱者を結びつけるものは何か。先ほどから部長の答弁にもありましたように、それはやっぱり交通手段、足の確保ということになるんではないかと思います。バス路線をさらに充実させるというのもこれは当然一考でありますが、バス停の設置場所であるとか、その運行数であるとか、時間帯であるとか、そういったものを考えますと、なかなか全てを網羅するのは難しいのではないか。やはりポイント・ツー・ポイントで家から小売店までじかに行けるタクシーであるとか、コミュニティによる乗り合いワゴン車の利用が一番理にかない、そして効率的ではないかと考えます。
     過去に私は何度かこの議会で提言し要望してまいりましたが、再度伺いますのは、そういったタクシーチケットやワゴン車サービスの安価な供給ができないのか、そこの部分をお尋ねいたします。 154 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。 155 ◯市民共創部長(前多陽子君) 買い物というものは高齢者にとりまして日常生活における非常に楽しみ、そして仲間づくりや健康づくりなど心と体を元気にする大切な機会となるものでございます。  市では今年度、地域協議会における乗り合いワゴン運行に対する手厚い財政支援制度を創設したところでございます。上限100万円、10分の10補助ということでございます。  現在、月津地区で運行開始に向けた準備が進められていると聞いております。他地区のモデルになるよう、運行体制づくりをサポートしてまいりたいと思っております。  また、複数の高齢者施設などが地域貢献として実施している買い物支援バスは、高齢者に非常に喜ばれております。今後取り組みが広がるよう事業者に働きかけてまいります。  さらに、地域住民が住みなれた地域で暮らしていけるよう、地域みずからが創意工夫を凝らし、スーパーなどと連携した共同店舗運営や移動販売の導入など地域の実情に合った持続可能な体制づくりを進めていくことが重要であると考えておりまして、市では地域協議会での取り組みについて、今年度、コミュニティ活性化事業として補助も創設をいたしました。積極的に支援してまいりたいと思っております。  議員お尋ねのタクシーチケットの交付につきましては、現在の福祉タクシー利用助成の対象者を拡大した場合における市の財政負担等の影響を慎重に見きわめた上、必要があるかどうかも含めまして検討していきたいと思っております。  現段階では導入を考えておりません。御理解賜りますようお願い申し上げます。  ただし、高齢者の足の確保につきましては、今後も継続的に調査、検討してまいります。  以上でございます。 156 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 157 ◯10番(吉本慎太郎君) タクシーチケットの導入が必要あるかどうか。必要があると判断したから私はこの場で質問しているのでありまして、昨年の12月議会において、私は高齢者免許証の自主返納の支援品にタクシーチケットというのを従来ある支援品とつけ加えて、タクシーチケットをつけ加えられないかと要望いたしました。12月議会に。  それからわずか半年の期間ですけれども、その間、社会を取り巻く状況のほうが大きく変動したように感じます。それは、きのうから何人かの議員さんが質問しているように、高齢者が引き起こす交通死傷事故というのが相次いで、これは国において高齢ドライバーの免許証更新に制約という言い方はおかしいですけれども、しっかりとした条件をつけようではないか、そういった形が新聞記事やいろんな報道でも見受けられるようになりました。  そして、自主返納の機運も、これは確実に高まっておりますね。ということは、結果的に車を持たない、運転をしない、そういった方々が全国各地でふえていく。これは時代の流れとしていたし方ないことでもありますし、ある意味当然の流れとも言えます。  しかし、交通網の発達している都市部と違って、地方においては返納した後の十分なケアがしっかりとされていないと、先ほどから言っている買い物弱者の増加ペースが速くなるということになると思います。  ハード、ソフト両面においての整備が必要になってくると思いますが、もう一度その部分において聞きますけれども、タクシーチケットやワゴン車サービス免許証の自主返納の支援品につけ加えられないかお聞きします。  あわせて、1点目の質問でも述べましたが、ふるさと納税の返礼品にもこれらをリストアップできないのか。これは、既に岩手県の北上市であるとか、新潟県の胎内市などが思いやり型返礼品としてこの乗り合いワゴンであるとかタクシーチケットを既にふるさと納税の返礼品として導入しております。免許証の自主返納の支援品、そしてふるさと納税の返礼品、こういった形にこれが供用できないかあわせてお伺いします。 158 ◯議長(出戸清克君) 総合政策部長、吉田和広君。 159 ◯総合政策部長(吉田和広君) 免許証の自主返納の支援品、ふるさと納税の返礼品につけ加えてはどうかということですけれども、ふるさと納税につきましては、換金性のあるものについては返礼品にはできません。  ただ、免許証の自主返納の特典につきましては、時代の流れを見きわめながら、共同実施団体であります交通安全協会連合会と今後協議していきます。 160 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 161 ◯10番(吉本慎太郎君) 返礼品にできないとばっさりと切り捨てておりますけれども、そういった要素もこれらの中に入れていただきたいということでもありますし、当然これらのことをしっかりと考えていくことがこれからの買い物弱者に対する小松市の何よりの回答になるのではないかという意味で質問させていただいております。  この問題は、今から間違いなく増加する買い物弱者の中でどうしても考えていかなければならない。これは市民一人一人の生活にかかわる喫緊の課題であると私は認識しております。これからも何度も質問し、提言し、要望していく所存であります。この問題に手だてを打てるのは行政の力しかないと思っております。その意味で、真摯な答弁が得られますよう、引き続き何度も繰り返して質問したいと申し上げて、2点目の質問を終わります。  それでは、3点目の質問に行きます。  救急件数の増加に伴う救急体制の強化策について質問をいたします。  本年4月1日、5台目の救急車である「曳山号」が中消防署に追加配備されております。救急件数の増加に対応したとのことであります。その推移を見ますと、平成20年の救急出動件数3,125件から、25年は3,590件、そして昨年、平成30年は実に4,040件と、10年間で約1,000件増加しております。1,000件というのはかなり大きい数字であると思いますが、まずこの出動件数、その内訳をお聞かせいただきたく思います。 162 ◯議長(出戸清克君) 消防長、山本肇君。    〔消防長 山本 肇君登壇〕 163 ◯消防長(山本 肇君) 10年前の平成20年と平成30年を比較しますと、救急件数の内訳で主なものといたしまして、急病では697件の増加、率にして38%。けが人などの一般負傷では180人の増加、39%の増加。交通事故では55件減少、13%の減少となっております。また、高齢者で搬送された方、65歳以上になりますが940名増加、率としては13%の増加となっております。 164 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 165 ◯10番(吉本慎太郎君) 巷間よく言われるのは、救急出動に当たらない事例、いわゆる軽微なもので、いわゆる車がわりに救急車を使用すると。本当はそういったことは当然よくないんですけれども、そういったことをよくテレビ報道で聞きますけれども、そういった事例はあるんでしょうか。 166 ◯議長(出戸清克君) 消防長、山本肇君。 167 ◯消防長(山本 肇君) 過去には歯が痛い、救急車のほうが早く診てもらえる、入院予定日なので病院に行きたいなどの事例がございました。 168 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 169 ◯10番(吉本慎太郎君) それらのいわゆる事例というのは近年増加しているんですかね。お聞かせください。 170 ◯議長(出戸清克君) 消防長、山本肇君。 171 ◯消防長(山本 肇君) 軽微なものについては減少はしております。 172 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 173 ◯10番(吉本慎太郎君) そういった事例は多分そういった取り組みをされておると思いますが、減少しているということでありますが、本来であれば出動件数そのものですね。出動件数そのものの減少策を図るべきではないか、そういうふうに私なんかは考えるんですけれども、その取り組みはされているんでしょうか。 174 ◯議長(出戸清克君) 消防長、山本肇君。 175 ◯消防長(山本 肇君) これまでの本市の取り組みといたしまして、救急車を適正に利用するため、消防、市役所のホームページ、SNSなどのインターネットやポスターの掲示、自主防災訓練、各種イベントなどあらゆる機会を捉えて広報活動を行っております。  また、傷病者の命を救うためには、その場に居合わせた人による応急手当が大変重要と考えます。市民に対し救急講習会や小松市独自の制度、しみん救護員養成講習会の受講を広く訴えておるところでございます。 176 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 177 ◯10番(吉本慎太郎君) 本年の平成31年1月から令和元年5月、先月ですね。先月までの出動件数が1,723件、これ率で換算しますと前年を上回るペースで推移をしているということであります。今後、こういったペースが増加していくと、今回せっかく1台救急車を増台したのに追いつかないということがあるんではないか。救える命が救えないといったことになりかねないのではないかと、そうも危惧いたしております。  救急車の適正な利用、これから先、その対応をどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 178 ◯議長(出戸清克君) 消防長、山本肇君。 179 ◯消防長(山本 肇君) 今までの広報、啓発活動はもとより、新たな取り組みといたしまして、企業版しみん救護員養成講習会の開催、急な病気やけがをしたとき症状の緊急度を素早く判断するツールとして、スマートフォンによる救急受診アプリの利用の促進、いきいきシニア率向上を目指して、いきいきサロンでの予防救急を行い、限りある社会資源である救急車を真に必要としている方に利用していただくため、さらなる救急車の適正利用、予防救急に取り組んでまいりたいと思っております。 180 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 181 ◯10番(吉本慎太郎君) 救急車が5台体制になり、報告にもありましたように現場の到着時間というのが、これは30秒以上短縮されたということでありまして本当に喜ばしく思っているところであります。こういった一分一秒の短縮がとうとい命をより多く救うことにつながるということでありますので、そのスピードが堅持されますよう出動件数の減少、そして救急車の適正な利用など、より一層の救急体制の強化策に努めていただきたいと申し上げて、3点目の質問を終わりたいと思います。  それでは最後、4点目の質問、SDGsの推進について伺います。  SDGsという言葉をここ最近、新聞やテレビやいろんなメディアでやたら目にします。やたらという言い方はおかしいんですけれども、やたらSDGsという言葉が氾濫しておりまして、そもそもSDGsというのは何だろうという話になりますが、2015年の9月に国連サミットにおいて全会一致で採択された2030年を年限とする17の国際目標、貧困をなくそうとか、人や国の不平等をなくそうとか、そういった世界共通の持続可能な開発目標を達成しようという、Sustainable Development Goals、その略だそうです。それでSDGsと。  これが最近になって本当に企業や団体が掲げる目標として取り上げられる機会が多くなったように思いますが、開発目標の中には、住み続けられるまちづくりであるとか、全ての人に健康と福祉をといった項目があることから、国においても内閣府主導のもと、地方でのSDGsの推進はまさに地方創生の実現に資するもの、こういったスタンスで自治体への取り組みを推奨しているということであります。  当小松市では、前回の3月議会より予算内示会や市長のプレスリリース資料、そして議案説明などにこのSDGsが取り入れられるようになったと認識しておりますが、まずは小松市の行政としてこのSDGsに取り組まれるその意義をお聞かせください。 182 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 183 ◯市長(和田愼司君) 吉本議員、もうすっかり中身御存じでいらっしゃいますので、殊さら申し上げる必要もないという感じを今受けました。  要は、もう20年前に発展途上国を貧困とか不衛生からどう救おうかということをテーマに始められたのがSDGsの前身のものでございます。しかし、温暖化を含めまして発展途上国だけではその問題は解決できない。いわゆる先進国のいろんな消費の仕方、また先進国が掲げるさまざまな新しい技術をどう地球全体のために生かすのかという観点から、2015年の9月にSDGsというのが国連で全会一致で採択され、また日本においても同じようにそれを実施しているということであります。  要は、一言で言えば地球全体が大変苦しんでいる。地球も空気も水も人も、そういう意味で背水の陣、土俵際に今あるんだよということを国連が提唱したと。そして、私どもも地球が存在しなければ、世界が存在しなければ日本が存在できない、小松市も存在できないわけですから、人口11万人のまちではありますが、ほかのまち以上にその国連が提唱する背水の陣、土俵際を我々が押し戻すんだと、そういう気概で臨んでおります。 184 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 185 ◯10番(吉本慎太郎君) ただいまの市長の御答弁で、小松市がSDGsに取り組む意義ですね。背水の陣であるとか、土俵際であるとか、そういった言葉もありまして、取り組む意義というのが市民の皆様にも本当に御理解いただけたらと思っております。  報告によれば、2018年、ある経済誌が調査した全国815市区のSDGs先進度において小松市は45位、社会分野においては9位だったそうです。これ実にすばらしいことだと思います。思いますが、しかしこのことを知っている市民は何人いるのか。生活実感として捉えている市民は何人いるのかなと。そういったことを考えると、多少心もとない感もございます。  これは小松市だけではなく、民放テレビの調査によれば石川県内のSDGsの認知率は23.7%でありますから、まだまだこれからといったところでもあるかと思います。  こういったもう本当にすばらしい施策であるとか取り組みというのは、市民への十分な周知があってこそだと思います。  まずは市民へのSDGsの普及と認知、意識の共有が必要ではないかと考えますが、いかが思いますでしょうか。 186 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。 187 ◯市長(和田愼司君) もう既に4分の1の方が認知をされていると。私はすごいことだと思います。この始まったばかりの制度で、国民の4分の1が知っている。これはまさに日本人ならではのやっぱり社会に対する貢献というものが体にしみている成果だなというふうに思っております。  こういう政策、制度、予算、そういったものはすべからくこの17のゴールに帰結をいたします。そして、2030年のゴールを目標に、これから1年1年積み重ねていくということになります。さらには私どもが進めておりますビジョンですね。このビジョンにおきましても、次は20年ビジョンをつくっていくわけですが、その2040年をゴールですが、そのちょうど中間点に2030年の世界全体のゴールがあります。それをかみ合わせていきたいなということと、もう1点は地方創生の計画をこれでつくってまいりまして、これは全国各自治体つくっておりますが、この第1次のピリオドが2019年度であります。2020年度から第2次の地方創生計画をつくるということが国全体で今から始まります。そこにはSDGsの考え方を織り込みなさいというのが政府の考えでございまして、そういう意味で私どもはそれにいち早くそれを織り込んだ形で進めていきたいと思います。  議員がおっしゃるように全ての人がそれを理解するということがもちろん一番大切ですが、このSDGsは誰のためにやるんだろうと。もちろん今の大人のためでもあります。若者のためでもありますが、次世代の子供さんのためだというふうに私は思っております。  そういう意味で、これから各学校、それからこども園、そんなところでSDGsって何なんだろう、自分の身の回りにちょっとしたことができるじゃないか。電気を消灯しようとか、花を育てようとか、そして今はプラごみという問題が大変大きくなりました。あの大きなクジラのおなかの中にはプラごみがいっぱい詰まっているんだよと、こんなニュースもあります。そういったことから、命の大切さ、ごみを捨てない重要さ、そんなことをぜひ学んでいってほしいなと、こういうことを積み上げていきたいと思います。 188 ◯議長(出戸清克君) 吉本慎太郎君。 189 ◯10番(吉本慎太郎君) 本当にそのとおりでありまして、SDGsが取り組む、今先ほどから言われております17の目標があります。それを達成するための具体的な手段というのがさらに分岐しておりまして169あります。そのターゲットを網羅したカードゲームというのがありまして、これなんかは子供でも高齢者の方でもわかりやすい、普及しやすい一番の手だてだと私は思っております。  このカードゲーム、私も何回かしたんですけれども、ゲームが進行するにつれてSDGsの理解が深まるとともに、その人の性格とか人間性がはっきりとわかるという、大変奥深いものでありまして、今度また一度市長ともお手合わせしたいなというふうにも思うぐらいSDGsがはっきりと認識できるものであります。このようにわかりやすい手段で積極的にSDGsに取り組んでいただきたいと思っております。  冒頭から言いましたように、何事においてもわかりやすさは必要でありまして、いかに市民の皆さんにわかりやすく伝え、理解していただけるか、それが議会の質疑応答ではないかと思います。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 西 健 吉 君 190 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。    〔16番 宮西健吉君登壇〕 191 ◯16番(宮西健吉君) 今回、予算決算常任委員会の理事会で、予算規模が小さいとのことで総括質疑がなくなりました。議会の活性化、議員の資質向上、チェック機能の強化のために議会改革で取り入れた制度をみずから放棄することについて、会派自民党こまつとして非常に残念であります。  この制度を利用し、そしてより活発な意見ということで取り入れた制度でございます。今回、当選されました1期生の方々もよくそれを御承知していただきたいというふうに考えております。  それでは、総括質疑がなくなりましたので、平成30年度補正予算概要説明3月31日付専決補正について質問をさせていただきます。  その中で、歳出で道路整備費減額の8,100万円、特別道路整備費減額の1億4,000万円について詳細に説明をお願いいたします。 192 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 193 ◯都市創造部長(石田賢司君) それでは、お答えいたします。  国の道路事業の予算につきましては、近年、当初予算と補正予算を組み合わせたものとなっております。  平成30年度補正では、全国的に災害が多く、防災、減災、国土強靱化のための対策として、主に防災機能を強化する事業が対象となりまして、道路改良事業には充当できませんでした。  道路整備費につきましては、道路側溝改築、道路施設修繕などを実施し、生活環境の改善を図っております事業でありまして、この中には道路照明灯などの更新などが含まれております。  特別道路整備費は、幹線的な道路の改良工事を実施し、安全な歩行空間の確保や快適で安全な交通環境の改善を図っている事業でありまして、落とされた主な対象路線は、市道今江三谷バイパス線、市道島田蛭川線などでございます。 194 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 195 ◯16番(宮西健吉君) 今ほど詳細に説明と申しました。なぜかといいますと、今ほど国の予算がつかなかったというようなとり方ができる答弁ではなかったかと思っております。そうなりますと、この30年度の予算についてどういうふうに国、県に対して要望したのか説明をお願いいたします。 196 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 197 ◯都市創造部長(石田賢司君) 例年、次年度の要望額について、石川県を通じて国への要望ヒアリングがございます。それで、その中で小松市の要望する路線名を挙げまして要求しております。 198 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 199 ◯16番(宮西健吉君) 実は、統一地方選挙が終わりまして、非常に気になる路線であったものですから確認をしたんです。そのときの対応といいましょうか、道路河川課といいましょうか、そういったところの返答、これが非常に残念な返答であったんです。  ですから、これだけ大きな専決補正で減額する。過去5年間調べてみたんです。ありませんでした。そうなってくると、今回、30年度のときに部長、それからまた担当の課長、いろんな方が執行部の方においでになります。どういう対応を県にしたのですか。県へ何回行かれたのですか。こういう説明をされたのですか。
     ここに文書があります。陳情したときの。県に対する。ですから、これを実は5月17日にいただいたんです。ですから、こういう対応しかできないのかなというのが僕の思いなんです。ですから、本来であれば一般質問でこんな質問はしたくないんです。総括質疑でしたかったんです。ですから、その対応を県に対して何回お願いされたのか教えていただきたいと思います。 200 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 201 ◯都市創造部長(石田賢司君) 陳情というのはその時々に応じまして申しております。それで、紙を通じて出せるのがそのタイミングの機会であるということでございます。 202 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 203 ◯16番(宮西健吉君) じゃ、私のほうから申し上げます。  市道島田蛭川線、これ6月に県に出されたそうです。部長、御存じですか。この目的及び概要とここに書いてあるんです。そうすると、事業実施計画箇所、小松市蛭川町、松梨のほうはもう既に完了しておりますのでそういう形になりますけれども、総事業費4億5,200万円って書いてあるんです。そして、用地費1,000万円、それから物件補償4,000万円、トータル5,000万円って書いてあるんです。これを昨年の6月に県へ要望をしましたと。  じゃ、その後どうなったんですかと。じゃ、11月か10月に行ったのですかと。行きましたという課長のお話でした。これ、用地買収費が入っとるんですよ。だから、ことしの事業計画ではなくて、27年度からの事業が計画しておる中で、これが予算がつきませんでしたのでできませんというふうな物の言い方をされたときに、逆の立場やったら、部長、どう思いますか。 204 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 205 ◯都市創造部長(石田賢司君) 予算がつかなかったというのは事実のことでございます。  ただ、今おっしゃる島田蛭川線につきましては非常に市としても苦労しております。昭和61年からこの路線につきましては、長期にわたる計画ということで3段階の区間に分けて進めておるということになっています。  それで今、議員おっしゃいますけれども、一応、測量、道路設計終えておりまして、物件調査も完了しておる段階です。それであとは国の予算待ちということだけが残るので、もうしばらくお待ちください。 206 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 207 ◯16番(宮西健吉君) こういう話といえば交渉事だと思うんです。県に対する。ですから、予算をつけていただきたい、そのお願い、その中にコミュニケーションが生まれ、そして努力した結果できなかったというのであれば、私も人間です。ですから理解はできるのですけれども、何かその辺が欠けているような気がしてならないんです。  じゃ、これできないのに誰が蛭川町に説明に行きましたですか。部長、行きました? 208 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 209 ◯都市創造部長(石田賢司君) こんなこと言っちゃなんですが、私は行っておりません。ことし4月から部長になったばっかりで。  ただ、事業課の課長、担当については行っております。確認しております。 210 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 211 ◯16番(宮西健吉君) 言っておるけれども、課長も行ってないんです。確認しました。蛭川の町内会長さんに。そうなってくると、そこに不信感が湧いてくるんです。本当にやる気があるのかないのかなというような気持ちになるんです。ですから、こういった地域の要望、そういったものに対しての対応の仕方、これが大事なんです。  ですから、予算がつかなかった、国に対して予算がつかなかった。それならそれなりのきちっとした謝り方、できなかった理由、それを説明すべきではないですか。ただ単に国の予算がつきませんでした、今回は予算がありませんのでできませんと。そういう物の言い方では一般市民、納得すると思いますか。  ですからそういった、特に道路河川課なんかは陳情行政の多い場所です。そうすると、何か知らんけれども上から目線で陳情に来いとか、そういったことがほかの町内会長さんからもよく耳にすることがあるんです。そういう部署に長いことおると、どうしてもそうなりますというのが一般市民の、特に町内会長さんらはそう申し上げます。  ですから、そういうことにならないように、人間関係をつくってスムーズに、例えば道路河川課が用地買収するときもそうです。1回2回行ったって相手は返事してくれないと思います。しかし、そこにコミュニケーションをつくり、信頼関係をつくり、交渉が成立する。そういう経験をされておるにもかかわらず、このやり方はちょっといかがなものかというのが私の思いであります。  ですから今回の、特に今江三谷線バイパスもそうです。しかし、そこは用地買収が含まれておりません。用地買収が終わっておりますので、あとは歩道を予算がつかなかったらことしはつかないということは言えますけれども、用地買収が含まれておるということになってくると、地域の要望でやっとる事業でございますので、地域は待っとるんです。その辺をどの程度理解しておいでるのかなということが私は非常に残念でならないのであります。  予算がつかなかった。じゃ、それであるならば、31年度、令和元年はどうなるんですか。お答えください。 212 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 213 ◯都市創造部長(石田賢司君) 今年度の道路事業の関連交付金ですけれども、市全体では事業費ベースで平成29年は5億8,400万円、30年度は5億5,200万円、31年度、ことしですが5億7,800万円。大体事業費ベースでほぼ例年という格好になっています。 214 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 215 ◯16番(宮西健吉君) 簡単に申されますけれども、じゃ、またことし予算がつきませんでした。どうなるんですか。  先日、東京へ行く機会がありましたので、小松市出身の代議士ともお会いしてきました。そして、お願いもしてきました。普通であるならば、こういった国の予算なんかについては、部長級あたりがそういう陳情に行ってもいいのではないかと僕はそのように思うんですけれども、いかがでしょうか。 216 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 217 ◯都市創造部長(石田賢司君) 先ほどから申しましておるように、市としては機会を捉えて関係省庁の直接要望を行っております。それで、昨年は市長もみずから国のほうに出向いております。今、部長という言葉がありましたけれども、これも陳情という格好では同行したりしております。  そういうことで、やっていないわけではございません。 218 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 219 ◯16番(宮西健吉君) そういう意味で、特に今回、8,100万円、1億4,000万円、大変大きな予算。それじゃ、一般道路、普通道路予算としても8,100万円が減額されとるんです。相当市内から側溝直してくれ、道ええがにしてくれというような話があると思うんですけれども、そういった中で何でもっと強く県、国に対してできないのかなということが残念でなりません。  そういう中で、この専決予算のこの年度末──3月31日ですよ──になってそういう話が出てくる。  そして、そのほかにもあるんです。31年4月1日、小松市長様。平成31年度社会資本整備総合交付金内定についての通知と、こういうものがあるんです。4月1日ですよ。4月1日にこれが県から来るということは、31年度の道路予算社会資本整備の予算についてもう決まってしまっているんではないですか。となれば、もう令和元年じゃなくて令和2年の予算になってしまう。ということは、31年度の社会資本整備総合交付金の内定通知からいうと、これ国の予算がつかなかったんでこれが来たという形になれば、31年度も、令和元年になりますけれども、4月1日ですよ。内示会の内示会のときに市長にもお尋ねをしました。31年度はこれからですと。市長は言いませんでしたけれども、参与の方がそうおっしゃいました。そうなってくると、4月1日にもうできてしまっているということになれば、31年度は幾らもがいたって国の予算がついてないので、これは全部できませんよということを言っているというふうに感じるんです。  ですから、補正予算で何とかお願いをできないかということも国にお願いをしてきましたし、県に対してもその旨をお願いをしております。しかし、部長、課長、それしてますか。だから、やる気があるのかないのかという形になるんです。いかがですか。 220 ◯議長(出戸清克君) 市長、どうぞ。    〔市長 和田愼司君登壇〕 221 ◯市長(和田愼司君) 私でよろしいですか。  この島田蛭川線は宮西議員の地元の大切な道路ですから、いろいろおっしゃるのもうなずけます。  今、道路の予算、国の予算は2段階、3段階にずっとここ分かれておりまして、国のほうも財政的にいろいろな課題がございます。そういう意味で、当初で来る内示と、それから従来は補正でずっと来てました。今回質問が出たことで道路河川課にも確認をいたしましたが、補正があるという前提で、ちまたでも新聞でもそういうことを書いてありました。しかしながら、昨年は大変な災害がたくさんございました。地震が2つ大きいのがあったり、それから豪雨で大変な被害になりました。国のほうは今回の補正は全て国土強靱化、災害対応に回すというふうに決められまして、そういう意味で今回の島田蛭川線も通常の道路補正だということで、残念ながら我々の希望が通らなかったということなんです。  そういう意味で、昨年は御理解をいただきたいなと。それで、ことしは通常の道路補正があるというふうに私ども思っておりますので、過去調べていただいても必ず補正予算の中にこの道路関係ですね。いつもあったのが、昨年はなかったということでありますので、いま一度御理解をよろしくお願いします。 222 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 223 ◯16番(宮西健吉君) 市長のほうから答弁をいただきまして、そして今の市長の答弁を感じるんですね。その気持ちが。いいがにしようと。地元の道であるからと。そういう気持ちが伝わるか伝わらないかということなんです。  そういう意味で、特に陳情行政の多い道路河川課に関しては、やっぱりそういう対話、それからまた相手の気持ち、そういうことを十分踏まえて対応できる、そして指導できる部長になっていただきたいなというふうに思います。  市長からも前向きな答弁をいただきましたので、この道路の1項目につきましては済まさせていただきます。  次に、市道認定についてであります。  この市道認定も実は我々の松梨、蛭川のところのエリアの箇所と、もう一つは高堂町の2カ所のことを指すわけですけれども、その前に、市道認定について、私、平成26年の2月に請願で議会に2本を紹介議員として上げさせていただきました。  その後、いろいろ話を聞いておるところによりますと、3月議会ですので4月からは本市の市道認定は受け付けないというふうに聞いたんですけれども、その中でちょっと先にお尋ねするのが、今、本市の市道は何キロメートルあるのか。そのうち幅員が6メートルない市道は何キロあるのか、それからお答えをお願いいたします。 224 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 225 ◯都市創造部長(石田賢司君) 現在、市道認定されている路線数は1,883路線で、総延長は742キロメートルということでございます。道路の幅員が5.5メートル未満の路線延長は423キロ、全体の約6割ということになっております。 226 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 227 ◯16番(宮西健吉君) そうしますと、6割が6メートルないという中で、多分これは戦前、戦後、そのときの社会情勢、それからまた小松、要するに小松市内といいましょうか、それだけにぎわいがあって、その当時はまだ車社会でないですからそういったことがあったんだろうなというふうに理解できます。  ところが、車社会になって市道が非常にふえてきたと。そのふえてきた中で、市道を減らしたいと。減らすにはどうするかと。市道認定をしないと。議会では、今まで必ず2年に1回ぐらい各議員さんのほうから市道認定の請願が出ておった時代ではありましたけれども、26年から1本も受け付けがないのか、できないのか、どういう理由でないのかはわかりませんけれども、市道認定のそういう請願が上がっておりません。  これは、道路課のほうで市道認定は難しいですよと。だめですよと。だめとは言わないかもしれんけれども、九分九厘難しいですよという説明をしておいでるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 228 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 229 ◯都市創造部長(石田賢司君) 小松市には一応市道編入要綱というものがあります。その中で運用基準というものも定めておりまして、従来のところは単純に道路の幅員であるとか、隅切りの大きさであるとかという技術的な基準しか書いてないというようなところだったんですが、この運用基準の中で人家の連檐性であるとか、町内会を連絡する道路ネットワークに帰するとかというようなことで、複数の広域的な事業に資するかどうかという判断材料を加えております。  そういう面で、最近の単独市道の受け付けがしにくくなっているということになってきています。 230 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 231 ◯16番(宮西健吉君) 今ほどの説明もちょっと納得できないところもあるんですけれども、そうすると、本市の市道の要綱はどうなっているかなということになるんです。  ですから、その要綱が以前と全く変えられていない、改定されてないという形になれば、その要綱をまず説明をしていただきたいと思います。 232 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 233 ◯都市創造部長(石田賢司君) 今ほどの話と重複しますが、主にこの要綱は平成4年につくられております。それで、改正が必要ということも思いますけれども、現在は先ほど言った運用基準というものも加えています。4年のときの要綱には、道路敷地は寄附採納とすることというようなことも含まれております。  それで、その主な点というのはそういうようなことなんですが、今、この改正すべき時期に来ておるのではないかということも思っております。 234 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 235 ◯16番(宮西健吉君) そうしますと、私も26年3月議会ですね。請願をしたんですけれども、一向に前へ進まないと。どうなっとるんだということになるんです。せっかく議会で承認をされてもろたものが市道認定として市、行政の側が返事がないというのが今の現状かなと。  じゃ、それであるならば、これの道をどうされるのかということになってくると、何とかしますというのが今までの部長さんの返事です。何とかなったとしても、道が仕上がって完成したとしても市道認定は、市道になるんですか、ならないんですかと確認したところ、それはわかりませんと。こうなってくると、議会で承認を得て、そして整備をしてもらった。当然無償提供ですよ。無償提供をし、それから物件もあって物件も地元で買わせて更地にして、そこまでやっておきながらなかなか前へ進まない。  一番通るのは学校の車、保育所、それからまた学童クラブ、そういった人たちが非常に頻繁に通る道であるのにもかかわらずできない。市道にもできない。となってくると、一体この市道認定というものが、道は何とかしますとこうおっしゃるけれども、仕上がったときに市道にならないということになってくると、このルールというものがどういう機能を持っとるのかなということになると思うんです。  ですから、市道をふやしたくない。だから、市道から町道に落とす場所があって、だからそれであるならば市道に格上げできますよとか、こういう説明もないわけではないんやけれども、そうすると市道を絶対これ以上ふやしたくないという形を考えたときに、議会に請願で通して、そしてそれが議員さんに承認をしていただいて可決されたにもかかわらず、市道にはならないんです。道がいいがになっても。これもまたおかしな話だなと。それであるならば、このルールを変える必要があるんではないかというのが僕の考え方なんです。  ですから、この制度がきょう現在このルールがある以上は、このルールに基づいてそういう陳情があれば受け付けるべきであるし、それに対して議会が承認するかしないかは議会の問題でありますし、それに基づいて市のほうが粛々と、ちょっと時間はかかりますけれどもやっていくというような方法。しないのであれば、ルール変えればいいじゃないですか。はっきりするんじゃないですか。  ですから、はっきりルール変えますと。例えばことしの9月、年度途中でありますので半期を終了したときとか、来年の4月1日とか、そういう改正をすれば市道認定なんか誰もとりませんよ。そういうルールをつくれば。ルールをそのままにしておいて、できない、できないというようなやり方はいかがなものかなというふうに思いますので、その辺は市長さんにも相談せないかんと思います。ですから相談をしていただいて、どういう形がいいのかということを議会のほうへ提示すればいいんじゃないですか。僕はそのように思います。  これは、もし何か答弁がありましたら答えていただければありがたいです。 236 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 237 ◯都市創造部長(石田賢司君) 今、議員のおっしゃることも理解していますが、一応、市道認定を外れる道、そういうものにつきましては、町道整備事業による補助であるとか、はつらつ環境整備助成金、セルフビルドと言ってますが、そういう補助もつくりました。それで、除雪につきましても、町内会との協議によりまして市道と同様の除雪を行っております。そういうところもございます。それで、認定市道と遜色のあるというような格好には今しておりませんので、町内会が仮に見守る道路であったとしても、その辺の環境整備は整えておりますので、また制度については考えさせていただくということでお願いいたします。 238 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 239 ◯16番(宮西健吉君) 道路関係については、あんまり時間もありませんので次の質問に入りたいので、これで済まさせていただきます。  次に、曳山子供歌舞伎について通告がしてありますので、やります。  実は曳山について、今回、非常に天候がよかったですけれども、残念なのは八基曳揃えが六基になった。なぜ六基になったんだろう。せっかくこれだけ行政が力を入れ、そしてお金も出しやってきとるにもかかわらず、八基が六基になった。この辺は私もある程度は理由は聞きましたけれども、これについて、そのわけを部長のほうから御答弁お願いいたします。 240 ◯議長(出戸清克君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 241 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) ただいまの御質問でございます。  ことしのお旅まつり曳山曳揃え、六基となった理由というふうなことでございます。  お旅まつりの曳山行事、明和3年以降長い歴史の中で、曳山の数、行事の形も変化してきました。昭和25年以降は2町での上演の輪番制が固まりまして、それ以降、上演2町のみが4年に一度組み立てするのが基本であったものでございますが、けんらん豪華な曳山を祭礼期間だけでも展示し、まつりを盛り上げたいというまちの方々の思いから、昭和59年より八町全ての組み立て、展示が始まりまして今日に至っているものでございます。  曳山の曳揃えは、組み立て、展示されている八基の曳山を一堂に集め、まつりの目玉にしようとまちの方々が企画されたものでありまして、平成2年には八基曳揃えが実現し、ほぼ毎年実施されてきました。  ことしの曳揃えについては、中町と材木町が組み立てを行わなかったのですが、これは両町ともにお旅まつりの兎橋神社の副当番の年と重なったためでして、曳山の組み立てや展示にまで人員を割けないという理由から、2町の町内会でことしは組み立てをしないことを決定し、曳山八町の協議会で報告されたものでございます。 242 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 243 ◯16番(宮西健吉君) 私も何でできなかったのかなと少し調べさせていただきました。  温故知新といいましょうか、どうしても曳山といいますとお旅まつりと出てくるんですけれども、芦城校下、それから稚松校下のおまつりだなというふうな、我々の地域からするとそういうイメージが強いんです。  その中で、やっぱり250年続いておる曳山、それからお旅まつりというものの中で、特にやっぱり曳山、文化、伝統芸能として見たときに、これはすばらしいものであるなと理解をしておりますし、それなりの相当なお金も必要であろうというふうに、これも理解をしております。  その中で、私知らなかったんですけれども、議会事務局が役所の中にあると。要するに八町協議会の事務局みたいなところが役所にあると、課長のほうからそんなふうに聞いたんですけれども、ありますね。ないんですか。 244 ◯議長(出戸清克君) にぎわい交流部長、望月精司君。 245 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 曳山八町の協議会でございますが、町のほうで組織されております。その事務局というか、連絡調整の係を市が行っているというものでございます。 246 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 247 ◯16番(宮西健吉君) この曳山についてそういう事務局が欲しいというようなお話もそのときあったんです。ですから、それはないという思いで初めそれを通告に入れたんです。ところが、あるということなんでそれを外した。ですから、どういう形であるのかなと。  じゃ、あるんであれば事務局が役所の中にあると。形だけでも、月に1回何か開いておるというようなことも言われましたので、じゃその中でどうなのかなと。きのう、宮川議員の質問に市長も、今までは各町内ではなく、今後八町でというようなことも申されておりました。  ですから、八町でも難しいのではないかなと僕は思うんです。それだけやっぱり後継者が育たないといいますか、超高齢化社会であり、その中で少子化を迎えておると。そうすると、後継者、要するに人がいない。人がいないにもかかわらず、お旅まつりのことしは副当番であったと。来年は本当番であると。ということは、来年もできないという、はっきり申されておりました。来年もできませんと。本当番。  そうなってくると、じゃ、ほんならこの曳山をどう続けていくかということになってくると、稚松校下全体、それから芦城校下全体、もしくはその兎橋神社なら兎橋神社の氏子さん、それから日吉さんであれば日吉さんの氏子さんたちが一体となって、この文化、伝統を伝えていくというような、そういう場所の提供が僕は事務局、それが役所のする仕事であって、その人たちがどうやっていくかということを進めて、そこで調整するのが行政の立場じゃないかなと。そして、曳山をどう守っていくか。私はそのように思います。  それからもう一つ、この曳山も調べたんです。きのうも文献調べて。調べたところ、ある文献には昔は松任町の商人が長浜で曳山を買ってきたと。それがスタートで、それから250年続いておるわけですけれども、そのときは曳山なんです。  子供歌舞伎の始まったのを調べてみると、割と浅いんです。戦後じゃないかなと思うんです。確かではないですよ。しかし、子供歌舞伎の曳山と。子供歌舞伎がやるという曳山は戦後、昭和23年。要するに戦時中はできなくて、戦後の復興を兼ねて京町の町民の方がそれをやった。それがスタートであるというふうに諏訪神社の文献にそんなふうに書いてあるんですよ。
     そうすると、曳山は250年なんだけれども、子供歌舞伎という形になってくると70年ちょっとというかね。ですから、その辺はやっぱり担当部長としてしっかりどうなのかということをしておかないと、これは歴史ですから。曳山があったのは事実なんですから、たまたま子供歌舞伎が上演をするようになったのが昭和23年であるということらしいんです。  ですから、僕の言うとることもその文献にはそう書いてありましたけれども、違う文献には、歴史感覚が違うと変わる場合もありますので、その辺は行政として調べていただきたいということを申し上げておきます。  その中で、あんまり時間がないので・。いいですか。どうぞ。 248 ◯議長(出戸清克君) にぎわい交流部長、望月精司君。どうぞ。 249 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 今の宮西議員の御説明、いろいろ調べられてというふうなことでございます。  確かな文献が2つほどございまして、その文献によりますと、明和3年──今から253年前ですかね──に曳山、曳山とは書いておりません。屋台で踊り子が狂言をしたと。子供がその上で──屋台というのは曳山のことです。その上で、西町だったと思いますが上演をしたというのが253年前、明和3年のことであるというふうにちゃんと書かれております。  そこから始まったものでございまして、曳山が先行するという記載はどこにもございません。それ以降、「小松旧記」でありますとか、さまざまな文献に書かれておりまして、本も出ております。「新修小松市史」の資料編のほうにも記載されておりますので、またごらんいただければよろしいかなと思います。  このお旅まつり曳山子供歌舞伎は、曳山と子供歌舞伎がセットで始まったというのが歴史でございます。  以上、ちょっと説明させていただきました。 250 ◯議長(出戸清克君) 宮西健吉君。 251 ◯16番(宮西健吉君) もう5分しかありませんので、次へ行きます。  その中で、曳山については、きのうの市長の答弁もありましたし、やっぱり前向きに、八町だけでは難しい時代なのなというふうにも思いますし、やっぱり芦城校下、稚松校下、そういった方々の意見を十分に参考にしながら、今後のあり方といいましょうか、今後の持続可能にしていかないと途絶えては困る伝統文化でありますので、よろしくその辺は調整の方をお願いをしたいと思います。  それでその次に、日本こども歌舞伎まつりin小松についてであります。  なぜこれを取り上げたといいますと、ことし、令和元年ということで21年目になるのかな。このまつりが始まって。そういういい機会だなと。  というのは、じゃ、ほんならこれ、子供歌舞伎フェスティバル、それから曳山、それから子供歌舞伎「勧進帳」のそういった練習とか衣装代とか、それ調べてみたんです。5年間。そうすると、歌舞伎まつり──これフェスティバルですね。フェスティバルに大体1,400万円から1,500万円。  ちょっと言います。ちょっとまだ3分ありますので。  歌舞伎まつり──フェスティバルですね。これが平成27年度が1,450万円、28年度が1,250万円、平成29年度が1,500万円、平成30年度が1,700万円、31年度(令和元年)が1,600万円。  曳山、お旅まつりに出される曳山ですね。これにトータルですよ、トータルで27年度が2,910万円、それから28年度が3,275万円、29年度が3,050万円、30年度が2,950万円、31年度(令和元年)が2,700万円。  それに子供歌舞伎、これは教育委員会だと思うんですけれども、教育委員会の「勧進帳」、日本こども歌舞伎まつりin小松で子供による「勧進帳」が上演されるわけですけれども、これに27年度が480万円、28年度が450万円、29年度が574万円、30年度が665万円、31年度(令和元年)も665万円とあるんです。  そこに教育委員会もう一つ、中学校の古典教室やってますね。これも「勧進帳」です。これが大体200万円ちょっとなんです。  そうするとトータル、その4つを合わせると27年度がトータルで5,021万円。5,000万円余りになります。それから28年度が5,187万8,000円、29年度が5,310万8,000円、30年度が5,483万8,000円、令和元年が5,200万円。こうなってくると、5,000万円の投資を毎年やっておられるということなんです。  となってくると、この日本こども歌舞伎まつりin小松、これに1,500万円プラス子供による「勧進帳」上演のお金が入ってくるから2,000万円ほどの金がかかると。それをやっぱり一回精査して、もう少し、全国ではなくて子供のフェスティバルは小松だけでいいんじゃないかと。1時間半なら1時間半、それプラスあと小松の文化芸能を30分なり20分入れて2時間のセットぐらいでいいんではないかと。全国から呼んでこんでも。  要するに、市長よく寺町サミットとか松尾芭蕉のサミットとか、そういう会合の中で持ち番制にして、輪番制にしてあっちでやったりこっちでやる。そうすれば、小松で上演し、その年には向こうでもできるというような形がいいのではないかと。これは私の思いでございますので、答弁は時間がありませんのでよろしゅうございますので、どうかそういう形でお願いをいたします。 252 ◯議長(出戸清克君) 特段、市長、答弁お願いします。    〔市長 和田愼司君登壇〕 253 ◯市長(和田愼司君) 宮西議員のお金を中心とした御意見も伺いました。  文化というのは何かということと、それからやはり小松の歴史、先人の思いは何だったのかというものを積み重ねていくのがこれからの新しいまちづくりだというのは私がそう信じておりますし、それからほかの人たちも、小松市いいね、子供の活躍する「勧進帳」があり、曳山子供歌舞伎があり、うちのまちにはこんなもん全然できんわというのがほかから来た市長さんや町長さんの御意見なんですね。  北陸広しといえども、こういった曳山子供歌舞伎があるのは城端町と砺波市ですね。それ以外は一切ございません。そういう意味では、小松市に「勧進帳」の舞台もある。そして、市川團十郎さんがいろいろと教えていただいたということも含めまして、これはお金に換算するものなのか、してもし切れないのか、そこら辺が意見の分かれるところだと思います。  これから地方創生、また日本の文化というものをどうさらにアピールしていくか。こんなにすばらしい先人が築いたものは私はないと思っております。この辺は意見の相違があるようでございますが、また改めて御意見を拝聴させていただきたいと思います。  よろしく御理解をお願いします。 254 ◯16番(宮西健吉君) これで終わります。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 川 崎 順 次 君 255 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。    〔18番 川崎順次君登壇〕 256 ◯18番(川崎順次君) 令和元年最初の6月定例会での質問に、緊張感を持って一問一答で質問してまいりたいというふうに思っております。各部長の答弁をよろしくお願いをいたします。  新しい令和の御代が始まりました。この新しい時代を迎えたことを契機に、私たち議員、市役所執行部、職員は厳しさが増す国内、国際情勢の中、すさまじい変化の時代を乗り越える覚悟が求められているというふうに思っております。  先人、先祖がつくり上げてきた豊かで平和な社会を次世代につなげていくためにも、今がよければよいなどとの自己中心的な考えは捨てて、市民が団結して山積する課題解決に取り組まなければ、明るい未来はないとの覚悟であります。  この4年間邁進してしっかりといきたいというふうに思っております。  それでは、質問に入りたいと思います。  まず初めは、駅周辺の駐車場不足の対策だったのではについて質問をさせていただきます。  まず初めは、執行部のほうからいろいろと質問をいたしまして回答いただきましたこの答弁書をもとに、一つ一つ質問してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この駅南地区については、小松大学が設立される前、平成27年にNEXT10年ビジョンなどにこの現市営駅周辺駐車場に古代の技術展示と大学キャンパスなどの構想のもとにしっかりとつくり上げていきたいというふうに述べられております。  28年6月に、日の出町にありました病院土地取得を交渉開始したというふうにあります。  28年7月にはこの駐車場構想をまとめ、この病院より小松市へ売却の方向を示されたというのが29年の1月でありました。  29年8月には、この土地取得及び駐車場整備費の補正予算を計上いたしまして、議会承認をされたとあります。  我々議員もこの段階でいろいろな駐車場整備、この土地の取得について、3億円余りのこの予算をやはり慎重に審議すべきだったのではないかというふうに私も反省はいたしておりますけれども、29年11月に病院より土地の引き渡しを受けるとありますけれども、まず駐車場の整備について、この周辺の駐車場不足に対する解消ということでの話でありましたけれども、この日の出町の駐車場を建設するに当たって、現状どのぐらいの駐車場の整備ができたのか、その辺からお聞きをしてまいりたいと思います。 257 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 258 ◯都市創造部長(石田賢司君) 経緯は今前段で議員述べられたとおりですが、29年の6月に補正予算を計上し承認されておりますが、そのときは議員みずから予算決算総括質疑もされておりますし、常任委員会においてもいろいろ質問されております。慎重審議をしていただいたというふうに私は理解しております。  それで駅南駐車場ですが、146台の駐車場整備ができたということでございました。 259 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 260 ◯18番(川崎順次君) 146台の駐車場ができたということでありますけれども、この駐車場については、平成30年に小松大学の開学に合わせてこの駐車場をオープンしたということですけれども、この駐車場に要した費用は幾らだったんでしょうか。 261 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 262 ◯都市創造部長(石田賢司君) 3,000万円余りです。 263 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 264 ◯18番(川崎順次君) 3,000万円余りを投資して駐車場を整備したわけでございます。  そんな中で、同じく30年にこの以前にあった銀行跡地、駅東にありました土地と、この土地に高層の民間のアパートが建設されるという情報があり、そのことが発覚したと書いてありますけれども、どういうふうな形で発覚されたのでしょうか。 265 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 266 ◯都市創造部長(石田賢司君) 発覚というのはあれなんですが、事前に相談がございましたということです。 267 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 268 ◯18番(川崎順次君) そしてその中で、民間事業者に対してNEXT10年ビジョンの構想を説明し、土地譲渡。市として土地を譲渡することの協力を要請したということでありますけれども、どのような要請をされたのでしょうか。 269 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 270 ◯都市創造部長(石田賢司君) 話がちょっとところどころ飛ぶので、一回こちらのほうで言わせてもらっても構いませんか。  先ほど29年6月のところにさかのぼりますが、このときは新幹線開業時と駅周辺の将来の土地構想、土地利用を想定して駐車場が必要であるということで、今の駅南駐車場をつくらせてもらいましたということでございます。  それで、これはその後、一旦30年4月に駅南の駐車場をオープンしましたということで、ここまでに一回仕上げをしております。  そうでありますが、これも30年の12月に経済建設常任委員会の席上で、駅南駐車場についてということで、土地の交換及び譲渡についての経緯を報告させてもらいました。その中身は今、平成30年9月にあります、ある不動産会社が旧加南信用金庫跡地で高層のアパートを建設したいという御相談がございましたんで、駅東の──現駅東ですよ、現駅東の市営駐車場の利便性の改善、そして将来のまちづくりビジョンへの理解ということを求めて、まず建てないでおくことができませんかというお話をさせてもらっております。 271 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 272 ◯18番(川崎順次君) 加南信用金庫ということでありますけれども、もう既にその時点で金沢信用金庫に土地の名義は変わっております。加南信用金庫は全く問題ありません。関係ありません。  そんな中で、私はこの土地について、以前からマンション建設ありきだったのではないかということについてお尋ねをいたします。  この土地について、議会に常任委員会で説明したこの313番地、地番ですけれども、地番が全くこの公図、公図が前の公図でありまして、今現状の公図は後ほどお伺いしますけれども、この土地についての公図のもとにいきますと、何でありきだったとかといいますと、この土地、後に全部終了した後にこの土地の公図、登記を変えておるんですよ。だから、その登記に基づいていくと、今、部長が申しましたこの地番というのは、全くの公図でもって理解できないというふうに思うんでありますけれども、この公図について、まずこの313番地、この土地が今の譲渡する、小松市が日の出町にありました病院跡地の地番なんです。そして、後にいろいろと説明した後に変えたのがこの307の1から2、3というふうに分筆しておるんです。  そして、この307の3番地と100番のこの元銀行跡地との交換になっているんですけれども、面積は307の3のほうが非常に多い、大きい。その中で説明受けたのは、307番地の3番地との等価交換したときに、残りの多い部分は話し合いをもって市が売ったと。路線価をもとに売ったというふうにお聞きいたしましたけれども、この前の313番地の公図からいったら、全く307の3のほうが大きいままで交換しているんですよ。多い部分のほうは路線価に基づいて買ったと、売ったというふうになっておりますけれども、実際、公図を取って調べてみると全くそういったことは発生しないんです。  この新しい、これことしの公図ですよ。307の3番地と100番地、日の出、駅東の1丁目100番との交換、等価交換になっておるんです。多い部分はどうされたんですか。 273 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 274 ◯都市創造部長(石田賢司君) 30年の12月17日に御報告させてもらったときにつけておる絵ですけれども、このときの日の出町3の313外というのは、これは旧公図の地籍の番号です。  それで、今、議員がおっしゃられる土地売買の後先の話ですが、307の2番地、307の1番地、これは交換する部分と、要は売り払いする部分と分けて分筆したものです。それをするためには、従前の公図、これを一回全部合体する必要があると。合体した後に分けた番地が307の1と307の2でございます。  面積が違うとか云々とかいうのは、この313番地を対象に言われても全く、要は従前公図との比較ですから、全く関係ないというようなことです。 275 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 276 ◯18番(川崎順次君) 全く関係ないといったって、307番地の1と、そして1丁目の100番との交換ですよ。これ差額、坪数でいきますと44坪、44.05坪多いんですよ。そして、説明を受けたときに、この44.05坪多い分を売却したと言っているんですけれども、この公図に照らし合わせて見ると、この307の2番地、今、部長言いましたこの307番地の2の土地は、これこそ本当にこの時点で、去年の暮れの段階で分筆して、この部分を売っているんですよ。平米6万1,000円で。それをどう説明しますか。 277 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 278 ◯都市創造部長(石田賢司君) この12月17日のときの文章をよく読んでいただきたいんですが、市営駅南駐車場につきましては、前面道路から奥行き25メートルまでは等価交換範囲としますと。そして、矢印境界線から追加土地については売買で譲渡しますということを言っております。それがこの307の1と307の2の線の引き方です。  それで、交換面積につきましては、これは要は不動産鑑定による格差率というものをもとに、土地の上下関係というか、価格差関係、これを出していただいております。それによりまして、この面積比の差が出ておるということです。 279 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 280 ◯18番(川崎順次君) 私は307番地の1を言っているんじゃないんですよ。307番地の3番と1丁目100番を交換したと言っているんです。その差額が44.05坪多いですよと言っているんです。  そして今言われた、ここに書いてあります資料について、相手方から追加要望された土地、これがまさしくここの公図で示す307番地の2なんですよ。2なんですよ。これを売却したんですよ。だから、307の3番地と1丁目100番はこのまま等価交換しているんです。等価交換しているんです。だから、新たに売却を発生した土地は、この187.19平方メートルの307番地の2なんです。これをこの路線価格の平米6万1,000円で計算しますと1,132万4,000円になるんです。  そして、この44.05坪の差額分については、大体銀行跡地の土地の担保から全部見ますと大体坪35万円で購入した形になっておるんです。そうすると、44.05坪で1,500万円の差額が出ておるんです。合わせて今言う2,500万円、そして駐車場整備3,000万円、それをあえて捨てて、なぜ土地の交換をしなきゃならなかったんですか。 281 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 282 ◯都市創造部長(石田賢司君) あえてしたというのは、これは駅東駐車場の利便性の改善と、将来のまちづくりビジョンというものに加えての話でございます。  そこに建つ話、1丁目100番、このときの建つ計画は、敷地いっぱいで10階のものを建てると。100室をつくるというようなものでございました。新幹線の今工事やってますが、そことの間隔につきましてほとんどあかないというような結果になるということで、要はそれが建てられることによって今の県道の側に行きにくくなる、通過をしにくくなる、眺望が悪くなる、いろいろな面がございました。それで、あえてここにということでお話しさせてもらっております。 283 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 284 ◯18番(川崎順次君) 利便性。そうすると、日の出町の307番地のほうのマンション建つほうの入り口は、逆に県道に出られないようになって不便になるんです。利便性といったら、こっちは東のほうは利便性上がったとしても、南は利便性がなくなるんですよ。  そして、景観といったら、道路挟んで真向かいなんですよ。景観上といいますけれども、そんなに景観的には変わらないと思うんです。同じ10階建て。そこはただ何か押しつけて言ってるみたいにしか聞こえないんだけれども、利便性、景観、それをあわせてなぜ、何回も聞きますけれども、あえて交換しなきゃならなかったのか。  私は先ほども言いましたけれども、それで言うんなら、最初にこの平成27年にNEXT10年ビジョンでなったんなら、この銀行跡地が解体したときになぜ小松市は先にこの日の出町じゃなくて、この日の出町の病院は同じく28年の6月でしょう、交渉を始めたと書いてあるのは。27年の11月ですよ。NEXT10年ビジョンを掲げたのは。そのときに信用金庫の土地をなぜ先にそこを交渉しなかったのか。そこまで東のほうが重要だというんなら、なぜその時点で言わなかったんですか。 285 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 286 ◯都市創造部長(石田賢司君) 小松市が求めにいかなかったんではなくて、この土地は競売にかけられた土地で、競売には参加しましたけれども、民間の事業者のほうに落札されたということでございます。 287 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 288 ◯18番(川崎順次君) 競売にかけられたと言うけれども、この土地は先ほども言いましたように、もう既に銀行の名義になっとるんですよ。加南信用金庫から。大分前に。大分後に。そんな競売なんかあるわけないじゃないですか。何で競売に参加したって。いつ参加したんですか。幾らで札入れたんですか。  平成12年に、10月13日に加南信用金庫から所有権移転。金沢信用金庫になっとるんですよ。何でこんなところで競売かかるんですか。
    289 ◯議長(出戸清克君) よろしいですか。都市創造部長、石田賢司君。 290 ◯都市創造部長(石田賢司君) 加南信用金庫から金沢信用金庫に確かに変わっておるんですが、28年に売買ということになっておるんです。それで、そこの話を言いました。 291 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 292 ◯18番(川崎順次君) だから、競売じゃないんです。売買したんですよ。金沢信用金庫と不動産屋さんが売買契約したんです。小松市は何も、そこを何で求めなかったか。競売に参加したけれどもだめでしたじゃないんでしょう。(「はい」と言う人あり)だから、ちょっと待って、ちょっと待って、質問しているんだから。  だから、その時点で何で小松市がここまで東の駐車場の跡地を必要とするならば、あえて南まで行って、病院の跡地をいう、交渉する時期が重なってくるんですよ。それが何で東に行かなかったのか、何で南に行ったのかって、こういうことを聞いているんですよ。 293 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 294 ◯市長(和田愼司君) 川崎議員がいろいろと追及される意味がよくわからないんです。(「追及じゃない。質問しているんですよ。わからない部分があるから」と言う人あり)追及的な質問をされていることがよくわからない。  この加南信用金庫、旧ですね、金沢信用金庫に吸収されましたから、その土地を金沢信用金庫は売りたいという話がありました。市の駐車場の横ですから、信用金庫から話が部長のところにあったようであります。  私どもも、この路線価──当時の路線価ですよ──以上は買えませんので、その値段を提示したように聞きました。しかし、市内の不動産屋さんが大変高い値段で出されたもんですから、信用金庫さんは公共にという思いもありましたけれども、それぞれやはり利潤が大事ですから、そちらの市内の不動産屋に売られたと。  そして、時間貸しの駐車場にしていたというのは御記憶ありますね。その後、いわゆる県外のディベロッパーの方が市内でアパートを建てたいというお話があって、その当該地を求められているという話を市内の不動産屋のほうから担当部長はお聞きになられました。  私どもは駐車場計画というのを持っておりまして、加南信用金庫の話があったのは七、八年前、いわゆる新幹線があと4年で来ますけれども、七、八年前なんですね。全体として駐車場計画もあって、その当時約1,000台の駐車場が駅周辺にありましたと。それを1,300台にしたいと。この数字は御存じですよね。そういう意味で、これからまだ4年間あるんですが、私どもは1,300台を目指してこれからも、今、工事やっておりますけれども、新幹線工事のいろんな角地がいっぱい出てまいります。そういうことも含めて1,300台を何とか確保したいと。  そんな中で、この駅南の病院のほうが病院をやめられるという話がございまして、その中で、いずれ私どもは1,300台にしたいので、いかがでしょうかというお話を病院のほうにさせていただいた。ここまではよろしいですね。  ですから、全くその中に何か疑いを持つものは一切ありませんし、その駅東の駐車場の信用金庫跡地をぜひ分けてほしいというのは、駐車場のやはり形というのもあります。その駅東駐車場は大変利用率が高い。高いんだけれども、出入り口が一つしかないんですね。それで利用者の方に御不便をおかけしていたということは、この議会の中でも幾つか御質問をいただきました。  今回、市内の不動産屋に高く買われたんですが、そこを欲しいというのは、いわゆる駅東駐車場の出入り口を2カ所に設けたいと。これは市民サービス上当然であるという思いから、私どもも入札といいますか商談に参加をした。ですが、金額に余りの差があって届かなかったということでした。  改めて、ここにアパートを建てるというのは、それから1年半後ですか話がありまして、これも全体の駅東駐車場の利用も悪くなりますし、景観上も余りよくない。それから、いわゆる旧日の出病院の東側にはもう一つ、これはマンションが建つという計画があって、今工事を始める予定でございます。  信用金庫の跡地のほうはアパートです。アパートとマンションがこの道路の左右にあるよりも、片側のほうに集めたほうが景観上はこれはもういたし方ないだろうと。それよりも駅東駐車場の利便性を高めようということで、こちらから等価交換──価格での等価交換ですよ──をお願いをしたということでありまして、私としては大変よい商談であったなというふうに思います。  小松市の駅周辺のいろんな利用価値、そしてこれから全体の景観、これは非常に重要であります。これを維持できたということは、もう私にとりましては本当に満足している結果でございます。 295 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 296 ◯18番(川崎順次君) 今ほどいろいろと説明がありましたけれども、この駅東の1丁目100番については大変高く買われたという話であります。それならば、この日の出町307の1のほうは、307の1、2のほうは市は、この307の2は平米6万1,000円。これ坪でいくと20万円ですよ。その高く買った不動産屋さんが等価交換で譲りますか。金額合ったんですか。20万円だったんですか。 297 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 298 ◯都市創造部長(石田賢司君) 先ほど面積格差ということで格差率、面積で調整しているということを言うております。 299 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 300 ◯18番(川崎順次君) だから、さっきから聞いているんじゃない。何で多くやったのかと言ったら、最初からそう言えばいいじゃない。なぜ44坪も多くやったのかと聞いたときにそんなこと言わなかったじゃない。だから、そのときには買ったと言ったじゃないの。そうじゃないでしょう。金額が合わないから多い、でかい土地と小さい土地を交換したということでしょう。  そこに発生するのがこの44.05坪ですよ。1,500万円余りの差額が出てくるんですよ。そして、この307の2については187.19平米ですよ。これを同じく307の1と比較して計算してみると1,132万円の差額が出てくるということなんです。  その売ったお金というのはどういう形で処理されたんですか。じゃ。 301 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 302 ◯都市創造部長(石田賢司君) これは、30年度予算の決算の中で報告される予定なんですが、土地売却収益ということで土地開発公社のほう、管財総務課を通じて報告されることになります。 303 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 304 ◯18番(川崎順次君) これはしっかりと監査されるというふうに思っておりますけれども。  ただ、私の言っているのは、こういう疑念を持たれるような形から言うから、私はさっき先行してマンションありきでこういう土地の交換をしたのではないかということを聞いているんですよ。だから、本当に先ほど市長がみずからおっしゃりましたけれども、この小松駅周辺の駐車場、これ後に書いてあるNEXT10年ビジョンにおいて大学のキャンパスとかも今後構想としてあると書いてありますし、10年ビジョンには大学が建っているんですよ。そうすると、その土地というのはまだまだ必要になってくると思うんです。この駅周辺については。何でこんなマンション、民間のマンションと市のそういった大事な土地と交換をしなきゃならなかったのかということ。そこに疑念が生まれてくるんですよ。  そうでしょう。大事な大事な土地なんでしょう。何で民間のマンションと土地交換してまでやるんですか。それを聞いているんですよ、私は。 305 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。 306 ◯市長(和田愼司君) 私は本当にこの取引すばらしい取引だと思います。  民間の市内の不動産屋さんが県外のディベロッパーに売却をされました。その値段は幾らかわかりません。でも、民間の土地にアパートを建てるということは、我々は相談を受けますが拒否はできないんですね。御存じのとおり。その全体の駅東の駐車場の利用、利便性、また景観等を考えたときに、私はこの交換が、等価交換が成り立って非常によかったと、そんなふうに思っています。  それともう1点、2年前のこの会場での川崎議員の御発言覚えておりますが、川崎議員もこの旧病院の跡地の取得に若干いろいろと関心がおありだったということはその議事録を読むとよくわかります。ですから、過去のことは過去のことでありますし、これからの駅東のいろんな利便性をどう高めていくのか、これをやはり全体像をまた考えていただきながら、お互いよい方向に向かってまいりましょう。  お願いします。 307 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 308 ◯18番(川崎順次君) 私は関心があったわけででも何でもないんです。御相談を受けたからですよ。だから聞いたんですよ。  だから、今、市長また言ったでしょう。大変高く買ったと言うから、金額はわからないけれども高く買ったって。高く買ったか安く買ったか誰もわからない話でしょう。何で高く買ったって言えるんですか。 309 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。 310 ◯市長(和田愼司君) 私どもが提案した数字よりも高く買ったと。だから我々は買えなかったんです。(「どこが、誰が提示したんですか」と言う人あり)いや、これは私どもが路線価以上のものは提案できません。これは行政としては超える範囲ではありません。でも、民間同士の取引の中で向こうが高く買ったと。だから負けたんです。  以上であります。 311 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 312 ◯18番(川崎順次君) だから私の言っているのは、私も個人のそういう民間のそういうところまで口出しませんよ。出せませんよ。だから、高いか安いかわからないけれどもと言ってるじゃないですか。だから、その高く買ったその金額を土地での差額でやったということなんでしょう。さっき説明、そうでしょう。  何回も同じこと言わさないでくださいよ。 313 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 314 ◯都市創造部長(石田賢司君) 先ほどから格差率と。要は場所のあるところについて、どんだけの差があるかというものを不動産鑑定していただきました。その差が面積差になっているということです。  それで、そういうことでその大きさの違いが出たと。それだけのことです。 315 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 316 ◯18番(川崎順次君) 不動産鑑定で調べたって言うけれども、じゃ、この日の出の病院跡地は幾らで買ったんですか。3億円近くじゃないですか。 317 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 318 ◯都市創造部長(石田賢司君) これは、当然市の分と土地開発公社の分ございます。それで分けて買っております。  予算的なことは出ておりますので、全体として3億5,000万円という数字で処理しています。 319 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 320 ◯18番(川崎順次君) 3億5,000万円のうち、解体費が6,000万円じゃないんですか。建物2,900万円、補償費として、名目は建物補償として解体費と書いてあるじゃない、ちゃんと。解体は、その売り主が解体するという話だったんじゃないの。市が解体したんでしょう。 321 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 322 ◯都市創造部長(石田賢司君) それは違います。要は日の出病院側がみずから解体して更地化して引き受けとるということです。 323 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 324 ◯18番(川崎順次君) ここにちゃんと書いてある。解体についての費用と書いてある。6,000万円。 325 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 326 ◯都市創造部長(石田賢司君) それは解体に要する建物補償費、立ち退き補償費、補償費です。 327 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 328 ◯18番(川崎順次君) だから、その補償費で、補償費をあげるから、うちが管理して解体しますよと言ったんじゃないんですか。私はかかわったというか、興味があったということを言われましたけれども、私はここのうちのほうから相談を受けたときに、解体は全てそちらでお願いしますよと言ってたんですよ。うちで解体するなんて言ってないんですよ。だから、この建物補償費を6,000万円わざわざつけたんでしょう。これは市が売買するときには建物補償というのは必ずつくって、これ私もわかってますよ。その算出が、計算でやったら6,000万円になった。  そんでも、ここにある土地の交渉を開始した。そして、その6月に交渉して、そして既にもう解体しているんですよ。交渉に入って、そしてやったときにもう既に壊してたんですよ。解体してたんですよ。そして、だからおかしいじゃないですかと言っている。 329 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 330 ◯都市創造部長(石田賢司君) 議会承認されるまで解体なんか、そういう行為は行っておりません。 331 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 332 ◯18番(川崎順次君) それなら、ずっと交渉を続けてきて、その30年の12月に常任委員会で説明して、そしてことしの3月に分筆登記したと書いてあるんですけれども、この2月9日に病院の跡地のマンション計画について地元説明会というのがあったんですよ。2月9日に。ことしの。  このこれでいきますと、去年の12月にこの委員会に報告してから、わずか1カ月足らずで10階建ての155室の設計ができますか。専門家としてどうですか。 333 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 334 ◯都市創造部長(石田賢司君) この9月の段階から相手方はもう要請した段階でいろいろな検討を開始したということは聞いています。  それで、12月につきましては、理解を得たということになりましたんで、そうであるならば設計にかかるためにボーリング調査とかが必要ですと言って申し出てきたので、それを認めるというような覚書書を交わしております。 335 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 336 ◯18番(川崎順次君) ここにちゃんと回答書に書いてあるじゃないですか。この「土地譲渡等の理解を得たので」という12月。その前から話があったんじゃないかと聞いているんですよ。12月にそうやって話ししているのに、設計がもうできているんですよ。  この前、6月14日の日に新聞に出た構想、写真出てましたけれども、同じ内容のことをこの2月9日の日に地元説明会してるんですよ。  石田部長、あんたプロでしょう。そんなわずか1カ月、2カ月でこういうマンションの設計できますか。できるんですか。できるんですか。そんな方おったらお目にかかりたいですよ。 337 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 338 ◯都市創造部長(石田賢司君) 先ほど申しましたように、相手方の不動産会社もいろいろ尽力をしておったようです。  それで、物すごく慌てた設計をしておりますが、できないということじゃなくて、そこに出しておるということは、できたということです。 339 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 340 ◯18番(川崎順次君) だから、その前から話があって、計画を立ててきた結果じゃないですか。そうでしょう。そうじゃないと、この土地の駐車場の整備するだけで2年も3年もかけといて、設計そんなもん1カ月でできるわけないじゃないですか。おかしいと思う。プロとしておかしいと思わない? 341 ◯議長(出戸清克君) 都市創造部長、石田賢司君。 342 ◯都市創造部長(石田賢司君) あたかも何かあるかのような話ぶりされますが、全く議員のおっしゃるようなことはございません。相手方とそういう接触はしておりません。  設計書のことも、見せていただくような過程になっていません。最後に、ここで中高層の住民説明をやりたいというお話のときに初めて聞いておるので、設計につきましては全く関与しておりませんので、あしからず。 343 ◯議長(出戸清克君) 川崎順次君。 344 ◯18番(川崎順次君) あしからずと言われても。  現にことし2月9日に、12月から2月、わずか1カ月で設計して、住民説明しているということなんです。  そしてもう一つ大事なのは、1月のある方の新年御礼会で発表しとるんですよ。もう10階建てのマンション構想を言って説明しているんですよ。だから、私は今回あえてこの議会で聞きたいことがあるから、私も本当にこのことがいいことなのかということで質問させていただいたんです。  先ほど市長が言いましたよ。市長が言いましたよ。私もこうやって駅前の構想に当たっては賛成ですよ。駅周辺を整備するのは。ただし、こういった疑義が持たれるような土地の等価交換と言いつつ、そしてこういう前からこの土地でのマンション構想がありきではとないかというようなことをお聞きしたかったので、今回質問させていただいておるんですけれども、今のいろいろ答弁お聞きしても、やはりこれは払拭できない。払い切れない。私はこのまま、またこの問題についていろいろと話をさせていただきたいというふうに思います。  私、もう一つこの件について要望しておきたいのは、今後、小松大学のやっぱりキャンパスの問題、そしてこの新幹線の2023年の開通に向けて、公立小松大学の学生のために、小松市内の宅建協会のほうにも、民間での学生のアパートの依頼、建設依頼等々含めて相談していただいた中で、やはりこうやって行政がかかわるような形で駅前にマンション建てて、民間の方々は一生懸命努力し、そしてこの大学のためにと思いやってきたそういったことに対して、いささか問題があるのではないかなというふうに思います。  それは要望しておきたいと思いますけれども、もう一つ、私、通告をしてありますけれども、時間もなくなってきましたので、これでいろいろ今通告してある2項目については、きのうの議会、きょうの議会でいろいろな重なった部分がありまして答弁がありました。十分理解いたしましたので、私の質問はきょうはこれで終了させていただきます。 345 ◯議長(出戸清克君) 市長が答弁求めてますが。 346 ◯18番(川崎順次君) ああ、いいです。 347 ◯議長(出戸清克君) いいですか。 348 ◯18番(川崎順次君) いいです、いいです。(「いや、それは」と言う人あり)何で? いいですって。私が言ってるんだ。質問している側がいいって言ってる。(「ちょっとその質問のやり方おかしいんじゃない、議長」と言う人あり)何で。何がおかしいの。(「疑念持つと言って、そして自分の意見述べて、相手に全然反論の機会を与えないというのは……」と言う人あり)反論してきたじゃない。今まで。反論したよ。(「議長、暫時休憩を求めます」と言う人あり)反論しとるとかじゃないんだよ。答弁を言っているんじゃない。反論じゃないじゃない。(「暫時休憩やろ、暫時休憩」と言う人あり) 349 ◯議長(出戸清克君) 暫時休憩の声がありますので、賛同者もおられますので、暫時休憩します。       休憩 午後 3時34分
          再開 午後 3時45分 350 ◯議長(出戸清克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長から答弁がございます。  市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 351 ◯市長(和田愼司君) 川崎議員が最後におっしゃられました公立小松大学のためにというお言葉をいただきまして、大変うれしく思っております。  この1年目、2年目とも、民間の不動産の方、またディベロッパーの方がすばらしいアパートをつくっていただきまして、やはりこれからの大学生にはセキュリティというのは非常に大事でありまして、そういったアパートを新築をしていただいて、今の大学生も元気に満足して今勉学に励んでおりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。  さらには、新幹線が来るということで、やはり駅周辺、大変土地の利用価値も上がってまいりました。今回の案件もそれに付随したことだろうというふうに思います。  この新幹線の関連、売買を含めましてスピードが求められているようでございますので、いろんなちょっとした時期的な勘違いもあろうかと思いますが、ぜひ小松市発展のために新幹線が来たときに、北陸新幹線の駅沿いの中で一番にぎやかに、そしてきちっとした目的を持ったすばらしいまちになりますようにお力添えいただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。  よろしくお願いします。 352 ◯18番(川崎順次君) 20秒あるので20秒で。  駐車場整備費の3,000万円使ったわけですから、やはりそれを無駄にしない。やはり3,000万円というものは本当に投資したわけです。市民の税金でございます。やってすぐに壊す。もったいない話でございます。 353 ◯市長(和田愼司君) 3,000万円というのは駅南全体の話でありまして、民間の地元の不動産屋さんも駅東の駐車場を舗装されました。いわゆる同じ舗装、舗装を交換したということでありますので、決して無駄ではありません。若干の面積の差異はあるかもしれませんが、お互い舗装同士滑らかな交渉であったと。私は今回、担当部長、大変よく頑張ったと褒めてやりたいなと思っております。  よろしくお願いします。 354 ◯18番(川崎順次君) 以上で終わります。  戻っていいですか。 355 ◯議長(出戸清克君) はい、どうぞ。お戻りください。  以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。  ほかに質疑並びに質問はありませんか。    〔「なし」と言う人あり〕 356 ◯議長(出戸清克君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎議案の委員会付託 357 ◯議長(出戸清克君) ただいま議題となっております市長提出議案第39号外8件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれの所管の委員会に付託をいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 358 ◯議長(出戸清克君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明19日から27日までは委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 359 ◯議長(出戸清克君) 御異議なしと認めます。  よって、明19日から27日までは委員会審査等のため休会することに決しました。  次会は、6月28日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 360 ◯議長(出戸清克君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 3時50分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...