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  1. 小松市議会 2019-06-17
    令和元年第3回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2019-06-17


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-13
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(出戸清克君) これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(出戸清克君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(出戸清克君) 日程第1、市長提出議案第39号 令和元年度小松市一般会計補正予算(第1号)外8件及び報告第2号外9件を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 竹 田 良 平 君 4 ◯議長(出戸清克君) 竹田良平君。    〔1番 竹田良平君登壇〕 5 ◯1番(竹田良平君) おはようございます。会派自民の竹田良平です。  3月議会のこの壇上において前期で勇退された北出議員は、当時の竹田市長にした最初の質問を鮮明に思い出すとお話しされました。これが私にとって、和田市長に行う最初の質問となります。  これまで、市役所OBの方や市に携わる事業を行ってきた方や、たくさんの方にお会いしてきました。これまで築き上げてきた土台の上に小松市が成り立っていることをよく理解しております。  また、本日も議場にお越しいただいている方や動画配信を見られている方や、皆様のお支えで今この場に立っております。今後、自分に与えられた役割、責務をしっかり果たしていきます。そして、市の職員の皆様や同僚議員の皆様と切磋琢磨し、小松市の発展に努めてまいります。  それでは、質問をさせていただきます。  まず、住民の移動手段の確保についてです。  高齢者の方の事故などにより、免許返納への機運が高まっています。国土交通省の平成30年度交通政策白書によると、国全体で65歳以上の免許返納件数は、平成19年が約2万件であったのに対し平成29年は約40万5,000件までふえております。しかし、返納の結果、高齢者の方が移動できないというのでは困ります。  移動手段として、現在、市内でバス路線は16路線あります。しかし、赤字額も大きく、年間の市からの助成額は平成29年度には約1億円となっており、バス会社の立場として収支を考えると路線を常に見直す必要が出てきます。結果として、私の地元エリアを走るコミュニティバスにおいても、路線変更の影響でこの4月から市民病院へ直接行くバスがなくなるなど難しさもあります。  そういった路線バスの代替として、ライドシェア(乗り合い交通)の自治体への活用が進んでいます。  平成30年の国土交通省の統計によりますと、乗り合い交通の導入自治体数は全国で280自治体を超えています。  さらに、民間でも小松市のある社会福祉法人では、地域の高齢者の方の日常生活を支え、生きがいのある地域づくりを担うため、乗り合い交通の導入が決定しています。朝と夕方の時間帯は幼児の送迎用に利用している車両を活用して、あいている昼間の時間帯は高齢者の商業施設への移動に利用しようというものです。  また、私の地元板津地区の社会福祉法人では、老人クラブの会員向け買い物支援バスを既に運行しており、月に2回の運行ですが1日当たり5名程度の利用があります。  こういった乗り合い交通の導入は、需要があるとわかったときのみ車両の運行ができますので効率的な運用が可能となります。また、運用方法の工夫によって、バス停ではなく自宅から目的地への移動も可能になります。さらには、地域の商店を乗降場所に設定することにより、乗り合い交通を利用された方を地域の商店に誘客するということもできるかもしれません。  乗り合い交通には、地域の交流を深められるというメリットもあります。例えば私の祖母は、よく御近所の方と乗り合いでスーパーへ行っておりました。私も小さいころ、よくついていき、近所の方からいろいろなお話を聞かせていただきました。  利用者がふえるとIT技術を活用し、システムとして運用することもできます。導入に向けては、走行する道路の安全確保や乗車場所の安全確保なども重要となりますが、話してきたようにメリットがあると考えます。  このような民間の意欲的な対応に対して、市でも助成や援助などを行い、さらに多くの民間の参入を後押しすべきではないでしょうか。  また、バス路線の見直しなどを絡めて市がイニシアチブをとり、住民の移動手段の問題について大局的に取り組んでいけないでしょうか。早急な検討を要望します。  次に、若い人たちの声を生かしたまちづくりについてお聞きします。  イオンモールは、多くの若い人でにぎわっています。  活力を生み出すには民間の力も重要となりますが、必要な企業や施設を検討、誘致していくには、市が率先して若い人たちの声を生かしたまちづくりをしていく必要があると考えます。  先日は、地域の健脚体操に参加し、お元気なシニアの方のお話をお聞きする機会がありました。市長や市の職員の方も交えた場の中で、さまざまな要望をいただきました。それに比べて、若い人たちは市政に直接意見を言う人が少ないのが現状です。また、地域活動への参加を促そうとも、特に20代がそうした活動に進んで参加しないことが事実としてあります。  そこで、活性化を図るため、すばらしい資産である公立小松大学の学生にヒアリングを行い、そこから出た要望をまちづくりに生かせていけないかと考えております。現在、大学には小松活性化サークルがあります。サークルとの連携や、そのほかにゼミの活動の一環として行っていけないでしょうか。  また、東京の大学と連携してもよいのではないでしょうか。東京の大学には地域活性化を考えているゼミもあります。さらには、小松市立高校を初め市内にある高校などから活性化へのアイデア収集を行っていけないでしょうか。  そして、そうした要望を生かして、小松市として取り組んでいき、若い世代も自分たちで小松市をよくしているという実感を持つこと、持てることが大変重要であると思います。  そして、将来的には若い人たちが住みたいと思えるようなまちに、よりなっていけばよいと思っております。  繰り返しとなりますが、高校、大学などと連携し、ゼミ活動やサークル活動などを通して活性化へのアイデア収集を行っていくことはできないでしょうか。小松市として積極的な取り組みを要望したく思っております。  以上で質問を終わります。(拍手) 6 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  ただいま、竹田良平議員から御質問を賜りました。まずは、初当選おめでとうございます。地域の方々の期待を背に受けて、そして若さというエネルギーで、どんどん新たな革新を、風を起こしていただきたいなと願っております。  私からは、市としての取り組みについて、住民の移動手段について総論をお話をします。  昨今、テレビでも新聞でも、高齢者の方のいろんな動向が大変注目を集めているところでございます。これからさらに長寿化社会でございます。長生きできるこの日本、小松市、これは大変すばらしいことでありますので、そういう意味では、これまで現役として頑張ってきた人が、さらに半分は現役として、半分は社会貢献をやっていくようなすばらしい社会づくりをということが、私ども今の小松市政の目標であります。そのためにビジョンを設け、またさまざまなアクションプランをつくり、政策、制度、予算をそういった方向に集中をしているのは御存じのとおりだと思います。  まずは、この3月の当初予算におきましても地域協議会の予算化について提案をさせていただき、議会の御承認をいただいたところであります。その中で1点、地域協議会が主体となって、みずからの地域をより機動的に便利に、そして議員がおっしゃるように仲間とともに楽しむ、そういうための移動手段をつくったらどうですかということを予算化をさせていただきました。これまでも既に滝ケ原地区、西尾地区でもそういったことが行われてきておりまして、今も数校下におきましてそれが検討なされております。  内容を申し上げますと、この3年間を提案の公募の限度といたしまして、補助率100%、上限年間100万円を補助しましょうということでございますので、車のリース代だとかガソリン代だとか、場合によってはそれぞれの地区で決めていただければいいんですが、運転される人へのいわゆる日当的なもの、こんなことも可能になるわけです。  まずは、考えるよりもやってみよう。そして、そこに仲間同士のまた触れ合いがあるというのが狙いでございますので、昨今、バスについてのいろんなさまざまな御意見ございますが、ぜひ議員が先頭を切って、そして地区の町内会長さん、また老人会長様、そういった方々と語り合って、その制度の実現をぜひお願いを申し上げたいと思います。  小松市は大変恵まれておりまして、多くの社会福祉法人だとか、それからボランティアを志す人たちが高齢者の方の買い物等の移動に大変力を尽くしていただいております。また、福祉タクシーという制度もしっかりと根づいておりまして、さまざまないろんな手段を設けていく。そこに、それぞれの人たちが、やはりくっつりとするようなものがどんどんできればなというふうに思っておりますので、これからさらに20年間、高齢化が進むのが日本全体でございます。小松市も同じでございますので、今、手を打とうということでこれまで進めてまいりましたので、よろしくお願いをしたいなと思います。  それから、これからどんどん技術が進んでまいります。  自動運転というのが時々ニュースになったり、昨今は空飛ぶタクシーが走りますと、こんな触れたニュースも出てまいりました。間もなくだと思います。でも、その間もなくの間、ここ五、六年、10年の間が一番大切であろうかと思いますので、ぜひこの新しい技術を取り入れながら、そして来るべきそういった自動運転のときに備えていくというのも大事な点であろうと思います。  議員の選挙のときの御経歴を拝見いたしますと、大手通信会社でお働きだったと。そしてまた、そういった地域交通等のいろんなことにも貢献をなされたというお話を聞かせていただいております。ぜひこれからは、自分のふるさと小松を題材として、その持てる知識とノウハウ、人脈をぜひ生かしてみたらいかがかなと思います。  そういった意味で、今もNTTさんだとかNTTドコモさんとさまざまな交流をしておりまして、いろんな市役所の仕事もどんどん近代化していかなきゃいけません。そういう意味でのいろんなサポートも受けることになっておりますし、それからそういった自動化の部分につきましても新たな通信技術の活用を検討させていただいているところです。  さらには、これまで1年余り検討してまいりましたいわゆるジェイ・バスの親会社であります日野自動車株式会社様と、自動運転、それからオンデマンドのさまざまなビークル(乗り物)の配車について検討してまいりまして、このたび基本的なところに合意をいたしました。今、市内2カ所でオンデマンド、これを実証実験をしようということでございまして、もう費用は日野自動車様のほうで御負担をいただきながら、来るべき未来の移動手段について検討していくということに正式に決まりましたので、この場でお伝えをいたします。  さらには、この自動運転につきましても日野自動車さん、それから大学数校とチームをつくりまして、これの実証実験も年内には始めれるかなというふうに思っております。  いろんなことにチャレンジをしていくというのが私ども小松市役所の方針でございます。そして、そこにはもちろん民間のすばらしいノウハウ、技術をどんどん取り入れていく。そして、市民の皆さんがそれにインボルブをして、みんなでこれをかち取っていくというのが方針でございますので、ぜひこの点につきましても議員のノウハウをぜひ生かしていただく。これが一番私の今期待するところでございます。  それから、最後の御質問で若干、私から補足をさせていただきたいと思います。  若者意見を取り入れる。これはもう私どもはもちろんシニアの皆さん、働き盛りの皆さん、若い人たち、児童生徒、そして女性の意見等々を、それぞれいろんな懇談、またさまざまな語らいの中で取り入れてきているというのは御存じのとおりであります。  それをさらに具体的にということで、今年度から既に会合を行いましたが市政提案モニターというのを設けました。そこには、もちろん大人の方、老若男女さまざまいらっしゃいますが、高校生2名、大学生4名も参加していただいておりまして、こういう若い人たちだけの意見ではなくて、いわゆるシニアの人たち、働き盛りの人たちの意見も交えながら、若い人たちがいずれ自分たちも働く、また自分たちもシニアになっていくわけですから、そういうことの相乗効果が大事なんだろうというふうに思っておりますので、市政提案モニター、ぜひ御期待をいただきたいなというふうに思っております。  そのほか、これから新たな若い人たち、大変大きな夢を持っておられます。そして、さらにグローバルで活躍していくという時代になっております。そういう意味では、これまで過去のいろんなやり方ではなくて、新たな展開が望まれるところであります。行政全体におきましてもSDGsという国際連合が提唱しております持続的、発展的な社会づくり、これにもやはり若い人たちが取り組んでいくことによって、自分の持てるこれからの仕事のあり方、そしてどんどん進むであろう技術革新、さらにはグローバル化、そういったものを自分たちの学びの中にどう取り入れていくかということも大変重要だろうとそんなふうに思っておりますので、これまでのやり方に踏襲するだけではなくて、大きなジャンプアップをしていく。これがこれからの若者を育てていく、そして社会全体がすばらしいものになっていく、そんなことだろうというふうに考えておりますので、詳細は担当部長のほうからお話をさせていただきます。  以上でございます。 8 ◯議長(出戸清克君) 総合政策部長、吉田和広君。    〔総合政策部長 吉田和広君登壇〕 9 ◯総合政策部長(吉田和広君) 私のほうからは、2番、若者の声を生かしたまちづくり、学生との連携強化について答弁させていただきます。  本市での若者の転出入は徐々に転入の増加傾向が見られ、2017年から2018年にかけて117人の転入超過に転じております。  若者は高校や公立小松大学を初めとする学生だけではなく、就労、ボランティアスポーツ活動など、さまざまな分野で地域とかかわりながら活動しており、まちづくりにつきましては学生を初めとする若者の発想や行動力は大変貴重と考え、意見交換を行ってきました。  現在、県外から訪れ、地域おこし協力隊として活躍する若者は、里山地域や伝統文化の魅力発信など、そのスキル、行動を生かしています。  金沢大学を初めとする連携協定締結校6大学や、そのほか連携しております20以上の大学は、本市をフィールドといたしまして、環境、里山、観光、文化スポーツ、健康福祉、幸福度など、さまざまな分野で連携プロジェクトを進めております。木場潟プロジェクトでは延べ400人以上の学生が、幸せへの「道しるべ」では地域開催のワークショップで延べ200人以上の学生が参画しております。  市内の高校では、インターアクト部での地域の活動を初め、小松商業高校ではふるさと小松検定、地元食材を使った小松フロランタン商品開発、小松工業高校のおもちゃのお医者さんなどの地域活動を行っております。  また、市立高校では、日本大学芸術学部の協力のもと、この夏、特別授業といたしまして芸術コースの音楽専攻と美術専攻が芸術の可能性を学ぶ新しい取り組みを進めることになっております。  2018年4月開学いたしました公立小松大学では、学生の8割が市外から、その4割は県外から入学しており、小松駅周辺に若者がふえるとともに、地域交流を目的といたしまして、お旅まつりで曳山の曳き手として参加したえちゃけなうららや、小松周辺グルメマップ作成、歌舞伎市、スマイル木場潟で運営協力いたしました小松活性化サークルなど、まちの活性化や魅力を伝えるサークルが設立され、活動いたしております。  また、3年次からは地域実習といたしまして、学生を地域へ積極的に送り出し、市内の観光や地域活性化の分野における課題解決に地域とともに取り組む予定をいたしております。  さらに、各地域で設立が進められております地域協議会では、ICTを活用した情報共有や地域ビジョンづくりに公立小松大学の学生と教授が参画し、地域の未来づくりに向けたアイデアや提言をいただくなど、地域と大学、行政がともに地域活動に取り組んでいきます。  今後、学生や生徒が、まち全体を学びのフィールドとしてさまざまな活動をしながらまちづくりにかかわっていけるよう、高等教育機関や企業、大学等との連携を一層深めるとともに、働き、学び、さまざまな分野で活躍する若者の持つアイデアやセンスをまちづくりに生かしていけるよう、大学等々と連携しながら若者の意識調査を実施する予定でございます。  以上でございます。 10 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 11 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、竹田議員の1番の住民の移動手段の確保についての御質問のうち、(1)免許返納件数及び公共交通の現状と(2)乗り合い交通のメリットの2点についてお答えさせていただきます。  まず、免許返納件数及び公共交通の現状についてでございます。  高齢による身体機能の低下や全国的な高齢ドライバーの事故発生等により、議員御指摘の全国の例のとおり、本市の運転免許証の自主返納件数は年々増加傾向にございます。平成27年度は226人でしたが平成30年度は359人と3年間で約1.6倍となりました。  免許返納により、移動手段の確保の重要性が高まるとの議員からの御指摘がございましたが、小松市では免許返納後の日常生活を送る上での移動手段として、小松駅と小松市民病院を拠点に、市内の商業施設や医療機関を訪れやすいバス路線の編成、維持に努めてまいりました。また、路線バスが安価で乗り放題となるらく賃パスポートも販売いたしまして、高齢者、障害者等に御利用いただいているところでございます。  現在、市内の路線バスコミュニティバス合わせまして16路線運行してございまして、年間約60万人の方に御利用いただいております。しかしながら、採算性の著しく悪い路線やドライバー不足による路線維持が課題となっているところでございます。  市内におけるその他の無償の乗り合いサービスでは、複数の社会福祉法人で、地域貢献の一環として地域住民を対象に買い物支援等のボランティア輸送を行っていただいております。そのほか、地域協議会において地域の特性に応じたワゴン運行を計画中の地区もございまして、地域との共創による住民の移動手段の確保に努めているところでございます。  次に、乗り合い交通(デマンド交通)のメリットについてでございます。  議員から詳細に御案内がございましたので一部重なりますが、改めて申し上げますと、高齢化の進展に伴いまして、移動に不自由のある方が増加したことや、路線バスの運転手不足等を背景に、需要に応じて柔軟に運行を行う有償のデマンド型乗り合い交通の導入が全国的にふえてきております。  デマンド型交通は、路線バスとは異なり、運行方式や運行ダイヤ、発着地の自由度等、組み合わせによりさまざまな運行形態が存在しており、最近ではICTを活用したシステム社会実験サービス提供も始められております。しかしながら、採算性の確保が非常に難しい側面もあることが課題とされています。  デマンド型交通の導入に当たっては、運行形態の分類や特徴を整理するとともに、既に導入されている先行地域の課題等を学び、本市の実情に応じて十分に検討を行わなければならないと考えております。また、既存の公共交通との役割分担と連携などに配慮する必要がございます。  企業や大学と協働で、新しい技術も視野に、持続可能な地域公共交通に関する調査研究を進めていく所存でございます。  議員におかれましては、乗り合い交通やIT技術の専門的な知識も非常に豊富であると伺っておりますので、ぜひ具体的な地域での取り組み事例等について御教授、御提案をいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 岡 山 晃 宏 君 12 ◯議長(出戸清克君) 岡山晃宏君。    〔2番 岡山晃宏君登壇〕 13 ◯2番(岡山晃宏君) ただいま議長より御指名いただきました岡山晃宏でございます。  先日の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援を賜り、歴史ある小松市議会の議席を得ることができましたことを感謝申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問いたします。何分初めての議会での質問でございますので、発言内容の不備など御無礼があるかもしれませんが、御寛容いただきますようよろしくお願いいたします。  まずは、粟津温泉の活性化についてです。  5月に、地域おこし協力隊が企画したマーケットイベントが粟津温泉交流広場で行われました。当日は株式会社コマツの工場開放デーも行われていましたが、多くのお客さんでにぎわっていたと思います。  この粟津温泉交流広場は、木場潟、自動車博物館、こまつドームと並ぶ南部地区の活性化の一つの拠点となってほしいと期待していますが、地元の人々を対象にしたイベントだけではなく、温泉客にも楽しんでいただけるイベントも必要だと思います。  この粟津温泉交流広場について、今後どのようなイベントをお考えでしょうか。観光客、温泉宿泊客に対してどのような活用をお考えでしょうかお聞かせください。  次に、粟津温泉観光周遊バスについてです。  週末のみの運行でしたが、南部地区の主要な観光施設を結ぶ一つの手段として運用していたと思います。しかし残念ながら、利用客が少なく、昨年度で終了いたしました。  このバスは、那谷寺、粟津温泉開湯1300年を記念して、それまで金沢城下町を周遊していたものを北陸鉄道株式会社より寄贈していただいたボンネットバスです。シートにも小松マテーレ株式会社が初めて手がけたバス用シート素材が供給されたと聞いております。  「乗りもののまち・こまつ」を目指す上で、この風情あるバスの運行の終了が残念で仕方ありません。  運用期間中は、時間帯も日中のみで、粟津駅にも停車せず、観光客にも、生活バスとしての市民の足としても中途半端で、利用客増を目指した工夫がもう少しできたのではないかと考えています。  粟津温泉交流広場もいよいよ本格的に活動し始め、木場潟の東園地の整備も決まりました。南部地区の観光客の増加を目指す上で、コミュニティバスの必要性について、どのようにお考えでしょうか。また、復活はあり得ますかお聞かせください。
     2つ目のテーマです。  ことし12月、全国一斉に民生委員児童委員の改選が行われます。  全国で約23万人の方が、日々、強い使命感を持って、高齢者の見守り活動、福祉に関する相談、助言、福祉関係機関との連携、児童問題の把握と、多くの仕事に当たっておられます。加速する高齢化社会、子供への虐待、中高年のひきこもり、いわゆる8050問題と、民生委員児童委員の役割はさらに重要となりつつあります。  民生委員児童委員は、特別職地方公務員であるにもかかわらず、ボランティアのため給与もなく、個人の私生活にかかわる情報の守秘義務もあります。この守秘義務は、委員退任後も課せられます。  前回の改選では、全国で定数の96.3%、数にして約8,800人が不足となりました。これは、さきに述べた責任の重い仕事の多さだけではなく、それ以上に委員1人当たりの見守りの必要な高齢者の数の多さも問題だと考えています。  私の出身の矢田野校区では、75歳以上の方が830人います。しかし、民生委員はわずか8名です。特に避難の必要な緊急時の対応には責任が重過ぎると苦悩している委員もいらっしゃいます。  私の町の下粟津町では、福祉委員を設けて民生委員のサポートをお願いしていますが、小松市として民生委員児童委員の負担軽減、サポート体制はどのようになっているかお聞かせください。  次に、小松市では介護認定を受けない御高齢の割合、いきいきシニア率を2025年度までに75%にする目標を掲げています。  その活動となるのが、それぞれの地域で行われているいきいきサロンなどの活動になると思うのですが、このような行事に参加される方は比較的元気で活動的な方が大半であります。  最近は、また御高齢者の車の事故も再問題されており、免許返納などにより外出をためらう高齢者の方もふえてくるのではないでしょうか。  これからは、そのような方が参加したくなるような工夫や、新しい活動が要求されると思うのですが、そのための助成が少ないのではないでしょうか。50人以上で月4回開催で最大8万円という額が適当かどうかも含めて、どのようにお考えかお聞かせください。  最後は、避難所についてです。  小松市では、指定避難所が67カ所、指定緊急避難場所が19カ所、福祉避難所が14カ所あります。御高齢の方が、いざというときに避難する際、これらの避難所の近くに住まわれていれば問題ないのですが、遠くに住まわれている方は逃げおくれたり、孤立するケースが考えられます。  そこで、高齢者の方が指定避難所に移るまでの間、一時避難所のような場所があると安心していただけると思います。例えば各町の公民館に必要最小限の備品を置いて、一、二日避難できるようにするものです。以前、このような取り組みは各町の裁量任せであると聞いたことがあります。  近年の異常気象、災害の多さを考えると、小松市全体として取り組みが必要だと考えます。小松市として、一時避難所の必要性、備品購入の補助とその対象についてお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。(拍手) 14 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 15 ◯市長(和田愼司君) 岡山晃宏議員の御質問に、私からは最後の災害に強い町についてお答えをします。  まずは、4月の統一地方選挙での初当選、まことにおめでとうございます。岡山議員の出身地は、北出議員が勇退をされまして、不惜身命、まさに命をかけ、消防団活動、そして議員活動を進めてこられた北出先輩をぜひ見習いながら、またその背中を追っかけていただければなと切に希望いたします。  御質問の内容、もっとものことであります。いわゆる避難手段、避難場所、そういったものはたくさんあってしかるべきだというふうに思います。  ただ、そこにはただ単に箱があるわけじゃなくて、その避難所で受け入れる人たち、またお世話をする人たち、またさまざまな備品、食材が必要なわけでございますので、そういう意味ではやはりある程度絞りながら、迷うことなく何カ所かに避難を求めるという、そういった訓練が必要なわけでございます。  小松市は自主防災組織、おかげさまで7年前に既に各町内に設けられました。岡山議員の出身の矢田野校下、6つの町がございますが、この自主防災組織に、その実力の評価制度があるのは御存じでしょうか。矢田野校下6つのうち、5つの町がAランクに認定されています。1カ所はBでございますが、いわゆるSランクまたはAランクであれば、ほぼ大丈夫であろうと。自主的な活動が十分担っておられるというふうに私どもは認定をしております。これは、それぞれの自主防災組織も自己評価をしていただく。そして、私どももする。その数字を突き合わせて、最終的に決定をしておりますので、今のところ、それぞれの自主防災組織から異議等は全く出ておりません。  市内全域で見ますと、このS評価、A評価、合計いたしますと、全体の町の40%がその評価になっております。しかしながら、矢田野校下は6分の5でございますので、80%以上ということでありますので、大変自主防災といいますか、地域活動が熱心なところだというふうに思っております。  議員の御質問の一時避難所、これも既にそれぞれの地域で認定をしていただいておりまして、公民館、またはさまざまなところを一時避難所。一時そこへ集まっていただいて、そして大きな学校だとか南部公民館だとかに集まっていただく。そういう仕掛けをしておりまして、そういう一時避難所をさらに充実をしていきたいという御要望だろうと思います。  そういった意味で、今年度からはつらつ環境整備助成金という制度がございまして、いろんな自主的な町内活動、また地域活動を支援をさせていただいております。今回、その中にあんしん・安全装備というのを加えさせていただきまして、いわゆる議員がおっしゃいます防災関連のいろんな器具、またさまざまなものをぜひ導入をしていっていかれたらいかがかなと思っております。補助基準は全体の2分の1、年間最大補助額10万円ということでございますので、ぜひこの自主防災組織の中で、どんなものが必要なんだろうということも話し合いながら申請をしていただいて、またその審査会の中で認定いただければ、また補助をさせていただくということであります。  内容はさまざまでございます。私どもは補助対象事例を挙げておりますので、それを見ていただいて、またその事例に合わなければ特別にまた申請をしていただければ、私どもとしても前向きに考えていきますので、ぜひ議員が先頭を切って、その地区の安全をさらに高めていただきたいなと思っております。  大きな課題がございます。昨年も日本全体、大きな災害がたくさんございました。主には水害、地震でございますが、どうもやはり地球全体の温暖化、これが大変大きな影響を与えておりまして、ここ数日もこの北陸地区も大きな雨、また風が吹き荒れました。過去、こういったことは余り経験がないわけですが、過去の気象状況がそのまま続いていくということは、どうも残念ながら望めそうもありません。  そういう意味では、自然のほうが人間の力より大きくまさっているという自然に対する畏敬の念をもう一度我々は考え直して、みずから安全をどう高めていくのか、こういうことをしなきゃいけないなというふうに思っております。  先日、国、県のほうから1,000年に1回の確率の水害のハザードマップが発表されまして、私どももこれを今まとめました。これからホームページだとか各それぞれの町内のほうに配布をさせていただきますが、いわゆる手取川、梯川、ここについては国のほうで早目に1,000年に1回の確率のハザードマップを公表いただきましたが、県の管轄のところ、例えば矢田野地区ですと一番近いのはいわゆる新堀川水系でありまして、そこが正式に1,000年に1回の数字を出されました。幸いといいますか、これは昔から多くの我々の先人が住み着いたところがございまして、新堀川の近辺でいきますと月津台地、それから矢田野台地、ここがやはり台地と言われるだけありまして、この1,000年に1回の水害であってもほとんど水につかることがないですね。そういう意味では、非常に御先祖様を含めて安心なところにお住まいだったんだろうと思います。  でも、それに油断してはいけません。何が起きるかわからない。もちろん今、地震の多発時期にも入ってまいりましたので、そういったものをやはり考えたときのいろんな避難所をどうするのか。そして、避難訓練をどうするのか。ぜひさまざまなことにチャレンジをしていただきたいなと思います。  私ども市のほうでは、そういった専門の方々をお育てするめたに防災士という、これは国の制度でございますが、既に小松市は500名を超えました。そして小松市独自、これは小松市だけが行っておるんですが、しみん救護員制度というのをつくりました。これも既に500名の方が認定を受けております。このしみん救護員の中では約半分が女性でいらっしゃいます。そういう意味では、私どもがやはりいざというときはもちろん男女区別なくやらなきゃいけませんけれども、やはり女性の体を少しさわるというにははばかりがあります。女性の方になっていただくということが私は自分の願いでございまして、積極的に各町から推薦を受けたり、自分で手を挙げたりしていらっしゃいます。  今度、このしみん救護員制度も企業のスタッフの方にも受けていただくことにいたしておりまして、昼間働いておられても、すぐ企業の中、工場の中のまた救護もできるようにしていく。そういう、これからは行政だけだとか、市民だけだとか、企業だけだとかということじゃなくて、オール小松市で全体の安心をどう高めていくかということが、住みやすい、そして未来に送る一番の私は宝物だというふうに思っております。  自然の猛威というのは、脅威というのは、これからまだはかり知れません。でも、あらかじめ我々が準備をする。心構えをしていく。そして、いざというときにはみんなで力を合わせていく。これがこれからの日本の中でも、また小松市にとりましても一番大事な点ではないかなというふうに思っておりますので、またこの1,000年に1回のハザードマップも含めまして、そして最近の新しい言葉で言いますと避難スイッチを切りかえるというのがございます。自分たちでこの川、この用水がこういうふうな高さまで水面が来たら、もう避難を始めるんだとか、用水に近づかないようにするんだとかいうような、それぞれのやはり合い言葉もつくっていくということが、これから地域を守る議員の皆様にとりまして大変重要なことだろうというふうに思っておりますので、これからの御活躍を心から願っております。  以上であります。 16 ◯議長(出戸清克君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 17 ◯副市長(竹村信一君) おはようございます。  岡山議員の粟津温泉交流広場の活用方法についてお答えさせていただきます。  昨年の8月に交流広場の一部を供用開始いたしまして、1300年記念行事を開催して以降、あわづハロウィンや石の祭典、除夜の鐘イベント、本年5月19日には議員おっしゃいましたようにマーケットイベントを開催したところでございます。  現在、休憩施設やサイクルポート、植栽工事を進めておりまして、8月22日からのおっしょべ祭りにあわせまして完成する運びとなっております。  広場は、おっしょべ祭りのメーン会場として利用されまして、ことしは同時開催でYOSAKOIソーランの20周年記念大会も予定されているところでございます。そのほか映画祭の開催などのイベントも検討されておりまして、SNSなどで粟津温泉や里山の魅力、文化などを全国に情報発信していくこととしております。  さらに、10月から始まりますデスティネーションキャンペーンにあわせまして、広場を含めた温泉街で風情あるライトアップを実施するほか、宿泊者が町なかをそぞろ歩きして楽しめる企画などを周辺の加賀温泉郷と連携しまして実施する予定でございます。  これを契機といたしまして、粟津温泉をプロモーションし、県内外からの利用客の増加を図りたい、このように思っております。  近年ふえておりますインバウンド客につきましても、文化や歴史など、日本情緒、THE JAPANを体験できる場所やメニュー、さらにWi-Fi環境や多言語での情報提供も充実していきたいと、このように思っております。  完成後は、地元が主体となりまして広場の利活用を行っていくこととしておりますが、粟津町内会を中心に粟津温泉観光協会や粟津温泉商交会と協議をしまして、地域おこし協力隊を交えまして今後の粟津温泉の活性化につながるよう、年間を通じた行事や取り組みを検討していくこととしております。  粟津温泉のにぎわい創出の拠点といたしまして、交流広場を核にしまして白山神社、大王寺などの寺社や粟津演舞場、ゆのくにの森、苔の里や那谷寺、滝ケ原地区などの魅力的な周辺の資源を活用しまして、新しい発想で新たな魅力を発掘、磨き上げを行い、2020年のオリンピック・パラリンピック、2023年の新幹線小松開業へ向けまして、そぞろ歩きの楽しめる温泉街となるよう活性化に向けて地元とともに取り組んでまいりたいとこのように考えております。  次に、粟津温泉の観光周遊バスについてお答えさせていただきます。  まず、粟津温泉観光周遊バスは、平成29年の那谷寺開創1300年、30年の粟津温泉開湯1300年を記念いたしまして、平成29年7月より実験運行を行ってまいりました。議員おっしゃいましたように、残念ながら利用者が大変少ないことから、小松市地域公共交通活性化協議会を経まして、30年度で運行を廃止したところでございます。  平成31年4月より、路線バスの粟津A線の上下各2便を日用苔の里へ乗り入れし、小松駅より乗りかえなしでアクセスできるよう利便性の向上を図ったところでございまして、地元や観光客からも大変喜んでおられると聞いております。また、観光客にも使える路線バス1日乗り放題パスポートも販売しているところでございます。  30年12月より加賀周遊バスCANBUSが粟津温泉への乗り入れを開始しまして、那谷寺、ゆのくにの森、日本自動車博物館など周辺施設への観光アクセスも向上しているところでございます。  さらに、オール加賀会議が運行する観光タクシー、加賀の國観光グランキャブでは、粟津温泉や周辺観光地をめぐるコースも設定されておりまして、上質で快適な旅を楽しむことができることとなっております。  今後とも多様な交通アクセスにつきまして、粟津温泉などと連携しましてPRに努めていくとともに、2023年の北陸新幹線小松開業を見据えた2次交通の利便性の向上について考えていきたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(出戸清克君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 19 ◯予防先進部長(山本 周君) 私のほうからは、民生委員児童委員の御質問と、いきいきシニア率アップに向けての御質問にお答えしたいと思います。  まず、民生委員児童委員は、身近な相談員として、地域の見守りと必要に応じて福祉サービスを受けられるよう、関係機関へつないでいただく役割があるとするところでございます。  現在、小松市の定数は216人ですが、今年度の改選で217人になる予定であります。  議員御案内のとおり、民生委員児童委員は、平常時には高齢者宅の訪問など見守り活動を行い、災害時には支援が必要な方の安否確認など、地域における役割は大きい職務であると思っております。  本市では、地域の困り事や不安をみんなで解決していく地域協議会の活動を推進しているところであります。各校下、地域で多くの高齢者が元気で活躍されておりますので、今後、町内会公民館、老人会、民生委員児童委員協議会、ボランティア団体などが一体となって活動していくことにより、地域における見守りや災害時などにおいて支援の輪が広がっていくものと考えております。  また、議員御案内の地域福祉推進員が民生委員1人または複数でチームを組み、地域の見守り活動を行っており、約220人の推進員が活動しております。民生委員退任後、地域福祉推進員となり、長年培ってきたノウハウを生かしながら新たな民生委員のサポーターとして活動している例もあります。  さらに、昨年、町内会向けに導入済みのICT機器を活用した情報連絡ツール結ネットを新たに民生委員、主任児童委員、地域福祉推進員にも7月上旬をめどに導入しまして、災害発生時の連絡や簡易な事務連絡を行う場合などに活用していただき、民生委員の事務の効率化でも負担軽減を図っていくところでございます。  続きまして、いきいきシニア率アップに向けてでございます。  いきいきサロンにつきましては、平成22年度に健脚体操教室と社会福祉協議会で行っていたさわふれサロンを統合し、高齢者の社会参加と介護予防を目的として、身近な公民館等を会場に実施しているところでございます。  助成金につきましては、開設当初は一律3万円でありましたが、平成24年度と平成30年度に増額及び交付要件の改定を行っております。  いきいきサロンで行う体操は、市が養成した健脚ボランティアが活動しており、現在、登録者数は429人となっています。サロン参加者とともに自分の健康は自分で守るという意識のもと、健康づくりや介護予防に努めていることで、いきいきシニア率アップに貢献しているものと思っております。  今後は、単にいきいきサロンの活動助成費を増額するのではなく、地域で声をかけ合い、健康で暮らせる場づくりとして参加者をふやしたり、ミニデイや認知症カフェなど多様な場の活用も図ってまいりたいと思っております。  そのほか、今年度、健康長寿に向けた施策として、老人クラブ補助金にインセンティブ制度を創設し、若いシニア世代に加入促進や歯科健診の受診促進に取り組んでいるほか、高齢者の集いの場に出向き、低栄養予防講座、食活塾を開催し、フレイル(虚弱)予防、介護予防を一体的に推進していくところでございます。  2025年、いきいきシニア率75%達成に向けて、市民や地域とともに引き続き取り組んでまいりますので、御理解、御支援くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 東   浩 一 君 20 ◯議長(出戸清克君) 東浩一君。    〔3番 東 浩一君登壇〕 21 ◯3番(東 浩一君) 東浩一です。  先日の市会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様に負託をいただき、感謝しております。伝統ある小松市議会において、誠心誠意頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  早速ですが、小松市が目指す里山エリアの再生、活性化では、年度当初に発表されました木場潟東園地の整備があり、今から完成を楽しみにしております。  里山エリア松東地区の活性化についてでありますが、金野・西尾・波佐谷小学校の3校統合による松東みどり学園が平成30年に開校、2年後には松東中学校とも統合し、小松市初の小中義務教育一貫校となる松東みどり学園についてお聞きしたいと思います。  この統合は、里山エリアの少子・高齢化対策や地域に活力を与えるものであり、中でも3校の小学校跡地利用については、松東地区全体を考慮した計画により、交流人口の増加や雇用の創出、教育環境の充実につなげ、当地への移住先としての魅力づくりや地域を受け継ぐ若者の定住など、人口対策としても大きな期待がかかるものです。  市長のプレスリリースにもありました旧西尾小学校跡地利用の(仮称)Satoyama Artist Collegeこまつ観音下についてでありますが、整備に向けてはオープンカレッジ、カフェ、宿泊施設、アスレチックフィールドなどの複合型での活用とありますが、この施設は小松市が日本一の里山エリアを目指す中で、この地域の未来の種となる跡地利用施設として期待しております。特色や内容等について具体的にお聞かせください。  次に、小松市初の小中義務教育一貫校となる松東みどり学園、コンセプトは、「ふるさとを愛する心」「大事なことを見極める力」「世界の中で生きる力」であります。従来より自然との共生、豊かな感性を育む教育環境にあり、一貫校としてさらなる魅力アップに大きな期待をしているところであります。  そこでお伺いします。開学に伴う小中義務教育一貫校としての新たな教育方針、特色、開学準備を含む学校の体制について具体的にお聞きしたい。  続きまして、南加賀3市1町と関係諸団体で構成する南加賀ジビエコンソーシアムが取り組む自然との共生、地域活性化につながると期待される施設であります。私の生まれた地域内でもあり、今回お聞きしたいと思います。  松東地区江差町において、7月稼働予定のジビエ肉処理加工施設です。ジビエ肉については、私がJA小松市に在職中、道の駅「こまつ木場潟」で人気のトマトカレーのシリーズ化でジビエ肉を使ったワイルドトマトカレーの開発に携わったことがあります。食された皆様には大変好評だったことが強く印象に残っております。  ただ、今から9年前の当時は、このような加工施設は近隣にはなく、福井県から取り寄せていたことから、ジビエ肉の地産地消での安定供給ができなく、残念ながら継続販売には至りませんでした。  今回の施設は、年間処理能力1,000頭、10トンであり、多様な需要に応えられると思いますし、ワイルドトマトカレーの復活も期待したいなというふうにも思っております。  この施設は、食の安全・安心において、国産ジビエ認証の取得、処理施設内の衛生管理はHACCP基準で行うなど、ジビエ肉の処理加工、捕獲から出荷までの安全体制は確立されると聞いておりますが、排水処理を含め基準遵守での安定した継続運営管理をお願いしたいと思っております。  この施設においては、運営母体並びに自主財源確保が大変大切であると捉えており、安定運営にはジビエ肉の確保と供給であります。定期的な販路の確保や市内外へのPR、地元連携での地域おこしの取り組み材料としてなど、今後、多彩な商品開発が期待されるものであります。  昨今は、健康食ブームであります。発酵食品が注目されている中、地元には酒蔵もでき、これら施設とも連携し、地産地消の6次化商品の開発なども期待できるのではと思います。  そこで、これらを含め施設の運営、ジビエ肉販売計画などをお聞きしたいと思います。  次に、農業、林業などの1次産業についてですが、現状においても労働力の安定確保は容易でない中、今後も新規就業者、後継者不足が続きますと、維持管理は特に厳しくなっていくことが想定されます。  これらを解決するためには、農林業のスマート化は急務と捉えております。先端技術であるAI(人工知能)、ICT(情報通信技術)、IoT(モノのインターネット)などのデータ活用、さらには無人化ドローン活用など、効率化、省人化は大変大切であると思います。  農業分野においては、日本の農業を元気にする先進モデルとして、JA小松市と(株)コマツ、小松市で連携して取り組むこまつ・アグリウエイプロジェクトが平成25年に協定締結しております。  プロジェクトで行われている小松とまとハウス栽培のICT化事業では、北陸3県一の生産量の小松産トマトの育成にICTによる温度管理や栽培経験のデータ化などで効率的、効果的な農業経営を行う技術の確立、普及に向けた取り組みが行われております。  JA小松市においても農機具メーカーと連携し、農業機械の無人化デモンストレーションを行ったり、圃場における水位の遠隔管理、生育情報管理や無人機ドローンでの防除など、効率化、省力化の取り組みが一部で始まっていると聞いておりますが、導入コストなどまだまだ普及には至っておりません。  今後、さらに管理できない山林の荒廃、田畑の耕作放棄での原野化した土地の増加は、農林業の衰退以外にも、地域防災においても従来あるべき山林、田畑が持つ治水能力の減少につながり、昨今の異常気象による土石流災害の発生の高リスク化や河川氾濫リスクの増加につながることなどが懸念されるものです。
     このような現状を捉えて、農林業への先端技術、スマート化の普及、支援における市の取り組みと今後の展望をお聞きします。  次に、小松市の日本遺産についてですが、日本遺産は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインバウンド対策の一つとして制定されたものであり、現在、本市においては平成28年度認定の小松の石文化と、平成30年度認定の北前船寄港地が認定、登録されております。  小松市の石文化の取り組みについてでございます。  石文化の取り組みについては、本年も石文化の構成文化財として5件の追加認定を受けました。また、JR西日本発行の「西Navi」3月号にも小松の石文化が掲載され、注目の観光資源の一つとなっております。  改めて小松の石文化の歴史、現物などを展示する小松市立博物館との連携を強化し、後世への伝承や全国発信など認知度アップにつなげ、相乗効果での交流人口の増加や地域活性化につなげていただきたいと願っているところでございます。  この里山エリアに点在する小松の石文化に、先月、5月24日、若杉町に開館した隈研吾氏設計のCERABO KUTANIの施設を加えた小松の石をめぐるグリーンツーリズムなどの取り組みは、これら石文化を点から面の展開につなげ、里山エリア全体の活性化を期待させ、2023年北陸新幹線小松開業を控える中、観光資源としての展開、展望をお聞きしたいと思います。  最後になりますが、今、小松市が行っている各種事業の取り組みは、先ほど来も出ておりますが全世界で2030年をめどに取り組みが行われているSDGs(持続可能な開発目標)、17項目の目標のいずれかに対応していると思います。  SDGsに先進的に取り組む小松ですが、各資料には、どの事業がどの目標に対応しているのか、項目番号の入ったマーク表示はありますが、若干小さくて読みづらい面があります。  市民の皆様へわかりやすい表示になると、さらに取り組み意義の理解や認知度が上がり、小松市全体の活性化につながっていくと思いますので、要望としてお願いします。この件は回答は結構です。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) 22 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 23 ◯市長(和田愼司君) 東浩一議員の御質問にお答えをいたします。  まずは、初当選、まことにおめでとうございます。  今、東議員の出身地であります里山地区、これは大変世界的にも注目を浴びているわけでして、日本の自然の美しさを内外に示す本当にすばらしいのが里山だというふうに思います。私どもは、4年前に全国植樹祭、上皇上皇后陛下をお迎えいたしまして、すばらしい大会をつくることができました。これも「木を活かし 未来へ届ける ふるさとの森」というテーマでございまして、まさに議員がおっしゃっているように、自然、保全をするだけじゃなくて、木を生かしていく。そしてまた、それが環境のよき循環になっていく。そういった方針を貫いてまいりたいなというふうに思っております。  ただ、自分たちだけでやっておりましても限界がございます。自然の脅威はさらに深まっておりますし、そして私どもの人員構成もシニアの皆さんが多くなっているということもございまして、そういう意味では新しい技術をどう生かしていくかということに関しましては、やはり先進的な企業の協力を積極的にいただいていくというのが私どもこの10年間の方針でございました。それに多くの企業が呼応していただきまして、また金銭的な援助、人的な援助等も進めていただいたのは、東議員も御存じのとおりであります。  また、日本中の大学からもさまざまな支援をいただいておりまして、これからさらにいろんな研究機関ともタイアップいたしまして、小松ならではのすばらしい里山エリアをつくってまいりたいなというふうに願っております。  SDGsについてもコメントされました。これはもう地球規模で物を考えていかなきゃいけないというのが今の地球上の問題であります。残念ながら、まだまだ紛争が絶えません。そして、気象状況もさらに悪くなっている。何よりも一番心配なのは、今現在も医療を受けられず、そして普通の水を飲めずに亡くなる子供さんたちがたくさんいるというのが現実でございます。  こういったことを、我々、先進国となった日本がどこまで大きくカバーできるのか。そういったことを考えていくことが次の時代へのよき教育テーマになろうかなというふうに思っております。  私からは、獣肉処理加工施設についてお話をさせていただきます。  これは南加賀3市1町でつくっております南加賀広域圏事務組合が窓口となって進めてまいりました。費用は全体で建設費1億8,000万円かかりましたが、そのうち60%が国からの支援でございます。この支援をいただくために、いわゆる国のほうに申請をいたしまして、国ではジビエ倍増モデル整備というのを行いまして、多くの自治体が手を挙げました。その中で全国17カ所の中で選ばれたというのが本施設でございます。  北陸で最大の処理能力を持ち、議員もおっしゃったように新しいHACCPだとか、トレーサビリティーだとか、そして国際ジビエ認証だとか、そういったことをどんどんチャレンジをいたしました。多くが北陸で初めて、また全国でも10番目とか、そういった先進的な施設になろうかと思います。  この施設を運営するに当たりまして、多くの方々に手を挙げていただきました。いわゆる地域おこし協力隊の方3名でいらっしゃいまして、この3名の方ももちろん石川県の出身ではございません。こういったジビエ処理をぜひやりたい。そしてまた、そういったノウハウを持っている。そして、調理師免許を持っているとか、いろんなさまざまな方々がここに集います。また、狩猟を行っている方もいらっしゃいます。そして、これからの活用のためにも、日本の中の高級フレンチレストランのオーナーにも参加をしていただいたりとか、そしてもちろん一番大事なのは衛生問題でございます。石川県の獣医師会の先生方にもここに入っていただくということでありますので、さまざまなハード、ソフト、そしてマーケティング等につきまして計画的にこれから進めていくことになります。  おかげさまで6月27日、竣工式がございます。南加賀広域圏事務組合の議員の方にも御出席をいただきます。地元の方にも御出席いただいて、そして7月から解体処理が始まります。これから最大1,000頭の解体処理になろうかというふうに思いますが、市場のほうに供出できますのはまだ2カ月ほどかかりますので、6月27日はとりあえず施設の竣工式、そして9月ごろに改めて発表会等を市民の皆さんにも参加していただいて行うということを考えております。  小松市はもう既に7年前からこのジビエというところに目をつけまして、いわゆるジビエのまちを目指そうということで、こまつ地美絵というテーマで食の祭典を進めてまいりました。その一環として、JA様のほうでもカレーの中に取り入れていただいたということでありますので、小松の美しい自然で、そしておいしい水で育ったイノシシ等がこれから多くの人たちを魅了していくような仕掛けをしていきたいなと思いますし、イノシシは良質なたんぱく質としても知られております。そういった意味でも、これから新たなマーケティング、新たな健康食として、どういったものができるか、ぜひチャレンジをしていきたいなというふうに思います。  議員がおっしゃるように、これから進め方はたくさん課題がございます。その中でも、精肉を売るだけではなくて、どうやって加工品を売っていくのか。これが年間を通じたマーケティング、収入の安定につながるということであります。  もう既に、いわゆるミンチ加工だとかハム、コンソメ、肉そぼろなど、さまざまなことにプランニングをしております。そして、それを常に販売するツール、ルートが必要であります。食品取り扱いの企業だとか、それから道の駅だとか、空の駅だとかも当然でございますが、ふるさと納税の返礼品にも加えるということで今プランニングもさせていただいております。この南加賀3市1町で行うこれからのジビエ、ぜひ御期待をいただきたいなというふうに思います。  来年、令和2年6月からは食品衛生法が改正されます。さらに食品の安全が重要視されてまいります。HACCPの義務化も行われるようでございますので、我々も新しい技術、通信技術だとかさまざまなことを導入することによって、仕事の効率化、そしてまた販売の機動性を高めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、こういったものはいわゆるネーミングも非常に重要でありますし、またこん包のデザインなんかもひときわ、やはり多くの老若男女から受け入れられるものにしていかなきゃいけません。  幸い、日本大学の芸術学部との連携協定も結びました。この夏から彼らも、学生さん、教授も小松へ来ていろんなゼミ等も行ってまいります。小松のもちろん市立高校の芸術コースの方もそれに加わっていただくんですが、そういった人たちのいろんな意見も取り入れながら、日本に小松の、南加賀のジビエがひときわ目立つように、評価をいただけるように、こん包から、中身から、いろいろ工夫をしていきたいと思っておりますので、再びまた御支援をいただくようお願いいたします。  以上です。 24 ◯議長(出戸清克君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 25 ◯副市長(竹村信一君) 東議員の里山エリア松東地区活性化に向けての西尾小学校跡地利用計画についてお答えさせていただきます。  西尾地区には、豊かな自然環境に加えまして、日本遺産に認定されました観音下石の石切り場や十二ケ滝などの西尾八景、大倉岳高原スキー場、西俣キャンプ場、尾小屋鉱山資料館といったスポーツや観光、文化施設がありまして、全国に誇り得る貴重な資源が多く存在している地域でございます。  これら資源を有機的につなぐことによりまして、当該地区が持つポテンシャルを十分に発揮させ、交流人口の拡大と地域活性化に取り組んでいくことが重要であると考えております。  このため、市におきましては、里山地域のさらなる交流人口拡大を図るため、今回、閉校しました西尾小学校を活用しまして、地域が有する石や食文化を初め農業や音楽、スポーツといったコンテンツにより、学び、食、農体験ができる活動拠点として整備を進めてまいります。  具体的な跡地活用につきまして、その基本構想につきましては、ミニキャンパスとして国際連合大学とのSDGs推進を初め、農村振興、集落のあり方の研究、実習を行う大学などの研究室のほか、アートの力で里山の魅力を演出するアトリエ、またオーガニック野菜、山菜、薬草栽培や草木染めの研究、実習を行う体験農場、さらには伝統食や地元食材を活用した食育と健康食の研究を行う食育セミナーを開催してまいります。  カフェ・レストランとしまして、地域の食材を楽しむことができる飲食空間を整備しまして、著名な料理人による若手シェフのスキルアップセミナーを開催してまいります。  また、宿泊施設、オフィスルームとして施設利用客を初めスキー場利用客やインバウンド客が気軽に宿泊できる空間や、ビジネスにも活用できるオフィスルームの整備を行ってまいります。  アクティビティとして、小中高校、大学の部活動やサークル活動、また幅広い年代が活動する各種団体の音楽や演劇、スポーツ合宿を積極的に誘致しまして、運動場や体育館についても活用を図ってまいりたいと思っております。  今後のスケジュールにつきましては、本年度は基本設計、実施設計を行いまして、令和2年度に工事を施工しまして、3年7月ごろのオープンを予定しているところでございます。  また、オープンまでに地域の方々と協力しまして、体験プログラムなどの充実を図ってまいりたいと考えております。  西尾の地域からは、訪問した大学生が地域活動に参画し、住民との交流によって活性化が図られるような仕組みをつくってもらいたいとこのような要望を受けておりまして、オープンまでに各大学と調整を行いたいと、このように考えております。  なお、平成29年度以降、研究の一環として金沢大学の学生が西俣ふるさとまつりに参画いたしておりまして、地域と一体となって地域活性化に取り組んでおります。さらなる参加者の増加につなげていきたいと考えております。  また、地域経済の貢献といたしましては、地元農家を講師とした有機農法の勉強や栽培体験、カフェ・レストランにおける地元食材を用いた料理の提供や物販などによりまして、地元の方々の雇用や農産物の販売による所得の向上を期待しているところでございます。  さらに、オフィスルームの活用としまして、大学と企業の連携による新規ビジネスの創出にもつなげてまいりたいと思っております。  今後も都市部も含めた地域内外の大学生との交流やSNSを活用した情報発信を通じまして、地域の自然、食、文化の魅力を感じてもらうとともに、地域の活性化を図るさまざまな取り組みを行いまして、UIJターンにつなげていきたいと考えています。  以上でございます。 26 ◯議長(出戸清克君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 27 ◯教育長(石黒和彦君) 私からは、小中一貫校、松東みどり学園のメリット、特色、体制についてお答えをさせていただきます。  今日のテクノロジーの発達は目を見張るものがあります。そして、この発達は今後も進展していくというふうに言われておりまして、私たちの社会はさらに豊かさを享受していくものと予測をいたしております。  しかしその一方で、地球温暖化、それからさまざまな格差の拡大、異文化の摩擦など、地球全体に影響を及ぼす課題が顕在化し、深刻な状況になっていることも事実でございます。  そのような社会の中で生きていく今の子供たちに求められる力は、ただ単に教科書の中に書いてある内容を理解することであったり、英語を話せるというようなことではありません。やはり課題を解決する力であったり、自分の思いや考えを相手と共有するためのツールとしての英語の力など、もの、ことをつくり出していく創造力といったような力だと思っております。小中一貫校を行う松東みどり学園は、個々の子供たちにそれぞれの学びを通して、今後、そのような求められるさまざまな力を育成していく学校となることを心から願っております。  まず、特色ある教育活動について御説明いたします。  先ほど申し上げましたとおり、松東みどり学園が目指している教育は、子供たちに必要な力を確実につけていく教育であります。そのために、ハード、ソフト両面から、子供たちに学びを内発させ、積極的に学びに向かわせるような学習環境を設定いたしました。  まず、4つの学習スペースについて紹介いたします。  最初は、グローバルルームです。課題を発見し、調査し、話し合い、そして議論するというプロセスを通して課題解決する力が育成されるというふうに言われております。図書館とICTの環境を一体化させ、情報を一括して収集し、考えを発信していくことが可能なこの教室で、その力の育成を図っていきたいと思っております。  2つ目は、コミュニケーションルームです。このスペースでは、ALTが常駐しております。英語力の向上を目指します。教科書から一歩踏み出した、タブレット等の機器も活用することで、実践的に英語を使用しながらグローバルに活躍できる人材育成を図ってまいります。  3つ目は、わくわくルームです。わくわくルームは、松東地区の豊かな自然や文化、歴史など、実際に地域に触れ、学ぶ教室です。ここでは、ふるさとと密接に結びついたグループプロジェクト等を設定いたしまして、ふるさと愛の育成とともに、学びの意欲やコミュニケーション能力を育んでいきたいというふうに考えております。  最後は、アクティブルームです。アクティブと申しますと活動的な、活発なという意味でございます。このスペースでは、共同学習や合唱、意見発表などの学習発表、そして縄跳びやゲームなど、学びと憩いの場として活用されます。児童生徒が集うことで、互いの心がつながり、共同性の育成が期待されます。また、放課後は併設されています放課後児童クラブにも開放されております。  このほか、授業についても専門性を持った中学部の教員が小学部を指導することにより、学びを深めていくエネルギーとなる教科のおもしろさ、楽しさを得ることができるでしょうし、そのことが意欲的な学びにつながっていくものと期待をしております。  部活動につきましても、小学部児童の中学部部活動への参加や、文化的活動への参加を通して、それぞれの知識、技能を高めるとともに、学校生活への満足度や意欲も高まっていくだろうというふうに期待をしております。  そのほか、一貫教育の軸として、新しい教科の創設が認められております。これからの学力として、科学的、論理的な思考力が重要視されていますが、科学教育プログラミング教育のほか、みずから考え、追求する探求的な学習活動が行えるよう学習計画を整えてまいります。  以上、幾つかの特色について御説明をさせていただきましたが、松東みどり学園の最も大きな特色は、小中一貫した教育が行えるということでございます。その学校の形態を大事にしまして、9年間を見通した教育を行っていきたいというふうに思っております。子供にとっての9年間は、ただの9年間ではなくて、生き方の根本となる大事な9年間だと思っております。教職員、そして保護者、地域が一体となり、一人一人の子供たちの成長を確認しながら、そしてその成長を大切に見守ってまいります。  このような教育環境は、中1ギャップ、不登校、いじめ等の負の問題も解決し、どの児童生徒も安心して伸び伸びと学ぶことができると確信をしております。  最後になりますが、松東みどり学園は小松市で初めての小中一貫校を行う学校となります。そういう意味では、教育効果を示すモデルでありまして、その成果を他の学校に発信していくという役割を担っているというふうに捉えております。  議員には、今後とも絶大なる御支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁を終わります。  以上です。 28 ◯議長(出戸清克君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 29 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 私のほうからは、東議員の3つ目の質問でございます小松市の日本遺産についてお答えをさせていただきます。  質問の内容は、小松市の石文化を観光資源としてどのように発信、展開していくのかというふうな内容だったと思います。  まず、日本遺産ですが、議員御説明のように石の文化、そして北前船が認定されております。特に石の文化につきましては、日本遺産の認定を受けて以降、市が策定いたしました「こまつ珠玉と石の文化」10年プランに基づきまして、なりわいの支援や人づくり、資源の保全と活用、特色を生かした地域の活性化、そしてプロモーションを展開し、市内各地に広がる石の文化、36の構成文化財、そして博物館、または埋蔵文化財センターなどの施設も含めまして、まるごとストーンミュージアムとしてつなぎ、国内外へと魅力発信しているところでございます。  この魅力発信により、石の文化のブランド力も高まり、里山エリアでの取り組みも活発となって、交流人口も徐々にですがふえてきております。  また、先ほど副市長のほうの答弁にございました観音下での石切り場の景観を活用した学び、食、農が体験できるSatoyama Artist College計画への着手、また滝ケ原での海外の芸術家を迎えてのアーティスト・イン・レジデンス、地域おこし協力隊を核にした若者たちの地域活性化の活動、企業版ふるさと納税を活用した遊泉寺銅山跡地の整備の取り組みなども展開中でありまして、鵜川、遊泉寺、滝ケ原、尾小屋など、石の文化拠点地域でのツアーガイドや地域活性化のイベントの取り組みなど、石の文化や里山の魅力が向上し、そして海外発信されてきております。  また、小松の石文化の知名度向上により、地元石材や九谷焼が市内外の各地、各施設の建造物や調度品、または食器へも使用される事例がふえてきておりまして、2023年開業の北陸新幹線小松駅舎にはさまざまな部材において地元素材の使用が予定されるなど、小松の玄関口においても、このこまつまるごとストーンミュージアムとしての魅力を大いに発信できるものと期待しております。  石の文化の拠点の一つ、九谷セラミック・ラボラトリー、先ほど議員の御紹介にもございました通称CERABO KUTANIでございますが、企業版ふるさと納税を活用し、石川県九谷窯元工業協同組合が、陶石から九谷焼の工程を体験できる施設として整備し、5月24日にグランドオープンいたしました。  九谷焼の製造メカニズムを見て学べる施設でありまして、世界的な建築家、隈研吾さんの設計による建築物という強みもございます。石の文化、九谷焼の発信拠点として活用が大いに期待されます。  CERABO KUTANIのオープンを一つの契機として、本年度より近隣の市と協力し、九谷焼のブランド力の向上と、全国、海外への発信、交流人口や販路拡大を目的にして、KUTANismの事業を開始いたします。展覧会や食とのコラボレーション、学生によるボランティアガイドやオープンファクトリーなど、ことしは能美、小松連携で9月から10月の間、開催を予定しております。  加えて隣市と九谷焼美術館等との連携、九谷焼工房めぐりとも結びつけまして、九谷焼のブランド向上、さらなる九谷焼振興につなげていく所存でございます。  日本遺産、「珠玉と歩む物語」小松の歴史文化をストーリーとしてつなげて、里山エリアを基点に小松全域で楽しめる、そして隣市とも連携して展開していくまるごとストーンミュージアムとして、その魅力とブランドを高め、さらには2023年に向けて小松の観光ブランド、5つのテーマがございますが、そのテーマとも連携しながら、小松ならではの強みを十分に生かしながら、魅力的な観光施策を策定し、国内外への魅力発信、誘客に努めてまいる所存でございますので、また議員の御協力のほうをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 30 ◯議長(出戸清克君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 31 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 私からは、東浩一議員より御質問のございました2つ目の農業、林業のスマート化支援についてお答えさせていただきます。  スマート農林業のこれまでの取り組みにつきましては、議員のお話のとおり、平成25年に(株)コマツ、JA小松市、小松市の3者が連携いたしまして、6次産業化の推進であったり、農業の振興を目的として、こまつ・アグリウエイプロジェクトが開始されてございます。このプロジェクトでは、地元農産物のピューレ化によりまして、さまざまな商品の開発、販売や、小松とまとのハウスにおきましてICT化によるデータ管理などを実施してきてございます。  また、林業では、これまで廃棄されてきました間伐材をチップ化いたしまして、新たなバイオマス燃料として利用することにより付加価値を創出してございます。  このように、本市ではスマート農林業へいち早く取り組んできたところでございます。  さて、現在の農林業の現状でございますが、議員の御懸念のとおり、高齢化や担い手不足が進んでございまして、作業の一層の省力化と効率化が求められてございます。  このため、作業機械の自動運転やロボット技術、ICTなどの先端技術を活用いたしまして、超省力化であったり、高品質生産を実現するスマート農林業に取り組むことが有効というふうに言われてございます。  このうち、農業の取り組みにつきましては、市内の大規模稲作農家では、直進の自動走行やGPSつきの田植え機によりまして、またドローンを使った農薬散布であったり、食味計つきのコンバインの導入といった、多くのスマート農業の取り組みが進められてございます。また、ことしからJA小松市におきまして、ドローンを使いました薬剤散布のほうが行われております。  今後は、リモートセンシングを使いました蛍米の生育診断によりまして、データに基づく品質、食味向上に取り組むこととされてございます。  さらに、トマト栽培におきましては、ICT技術の導入によりましてハウス内の環境データを活用し、品質や収量の向上、出荷時期の調整を実現する取り組みが行われてございます。また、地下水冷房装置を用いたトマトの夏越しの実証につきまして、石川県や石川県立大学と連携して取り組んでおります。  市におきましても、農業の新時代の幕あけというふうに捉えまして、スマート農業に取り組む農業者に対しまして支援を行ってございます。大規模なものにつきましては、国及び市が支援する経営体育成支援事業、また小規模なものにつきましては市の単独事業でございます経営モデルチェンジ支援事業により支援を行ってございます。  さらに、企業や大学との連携による技術開発であったり、実証試験の実施によりましてスマート農業を積極的に推進していきたいと考えてございます。  一方、林業の取り組みにつきましては、平成28年に石川県が小松市におきましてドローンを活用した森林資源調査のほうを行ってございます。また、伐採造材時の丸太の材積であったり本数を自動計測できるICTのハーベスターの現場実証のほうを行っております。  さらに、平成30年からは、かが森林組合におきまして、これまで労力と時間をかけて人力で行ってきた境界の明確化をICTを活用して行ってございます。具体的には、航空写真から作成した立体画像であったり、3Dデータを活用することによりまして、現地の立ち会いの省力化であったり、境界確定のほうをスムーズに進めてございます。
     市におきましても、間伐材のチップ燃料の利用拡大であったり、労力の軽減、作業効率向上につながる林業機械の導入支援などを行いまして、スマート林業の取り組みを加速化させたいというふうに考えてございます。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 田 寛 治 君 32 ◯議長(出戸清克君) 吉田寛治君。    〔4番 吉田寛治君登壇〕 33 ◯4番(吉田寛治君) このたびの市会議員選挙におきまして初当選させていただきました吉田寛治です。  私は、小松市への移住・定住の支援と、その方策として図書館をつくることを公約として選挙に挑み、当選することができました。選挙ポスターにも図書館をつくることを掲げました。思いがけずたくさんの方に投票いただき、多くの方が新しい図書館を望んでいることを実感いたしました。  今、小松市から若い人が減っているという声を聞きます。そして、その傾向は今後ますます大きくなることが予想されます。何とかしなくてはいけないという思いは、ここにいる皆さんが考えていることだと思います。また、小松に住む全ての人が考えなければならない緊急の課題ではないでしょうか。  私も住み続けたい、住みたいまち小松を目指したいと考えています。そのときに、どうしても必要なのが新しい図書館であると思うのです。小松市議会議員として、まずこのことに取り組みたいと考えています。  図書館なら小松に既にあるというお言葉を伺うことがあります。けれど今、小松に必要とされている図書館はどんなものなのか。そのあり方を私は考えていかなくてはいけない時期に来ていると考えます。  老若男女、あらゆる人々にとって魅力あることがまず必要です。図書館で思わず手に取った本と出会うことで新しい世界とつながり、人生が変わることもあると思います。また、図書館は利用の方法によって、人と人とがつながることができる可能性を秘めた大切な場所であると考えてきました。  既に県内にもすばらしい図書館はたくさんあります。一昨年11月にできた野々市市の図書館は、5月末日に入館者数76万人にも達したそうです。そのカレード、野々市市の図書館のコンセプトを聞いて、私は心が揺さぶられる思いがしました。まさに「本と出会い、人と出会い、市民が光り輝き、まちが美しくにぎわう」ということがコンセプトでした。入場者数の平均は一月当たり4万2,000人の方が利用したという計算になります。野々市市の人口が5万人ちょっとということを考えると、市民にとって図書館がどれだけ生活に浸透し、大切な場所になっているかがわかります。  実際、私がカレードに出かけたときには夜8時を過ぎていたにもかかわらず、たくさんの学生が自習室で勉強し、家族連れやお年寄りも目にしました。  また、新しく珠洲市にできた図書館を視察に行ったときには泉谷珠洲市長にお話を伺うことができました。泉谷市長は、早くから図書館こそが過疎を食いとめる大きな力になると考えてこられたそうです。そして、過疎地域自立促進特別措置法を利用して、北欧のデザインですばらしい図書館が建てられました。明るい図書館には、子供用トイレ、授乳室なども用意され、赤ちゃんからお年寄りまでが利用できるようにつくられていました。障害を持たれている人にもあちこちで配慮がありました。  それまでは、年間1万人の利用者だった図書館が、新しい図書館ができて利用者は1カ月に1万3,000人と10倍以上にふえたそうです。珠洲市の人口が1万4,000人であることを考えたときに、野々市市のカレードと同じように、図書館は既に市民にとって大切な場所であることがわかります。5月のゴールデンウイークに帰省された何人もの若者から、図書館を見て珠洲市に帰ってきたくなったという言葉が聞かれたそうです。また、学生がよく勉強するようになったり、小さな子供たちも本好きになったり、新しい分野の本に出会うことで、珠洲市民の生活ががらりと変わったという話も聞かれました。  一方、小松市立図書館の利用者数は一月当たり1万3,800人、南部図書館は7,500人ほどです。人口10万人であることを考えると、図書館利用率は低いと思います。  小松の図書館の司書さんにもお話を伺ってきました。どうしたらもっと利用してもらえるかなど工夫をされ、一生懸命に取り組んでおられることが感じられました。利用者は近隣のお年寄りが多いそうで、毎日出かける場所の一つではないかということでした。試験が近づくと、近くの小松高校の生徒さんが利用されるそうですが、家族連れや小さな子供たちの利用数は余り多くはないそうです。駐車場の問題も大きいとも思いました。  小松市の人口が10万人を超えていることを考えたときに、図書館の新しいあり方をそろそろ考えなくてはならないところに来ていると痛感しています。  利用者数は近隣の図書館の利用率と比べると残念ながら低いです。図書館の役割の一つに自習室があると思いますが、小松の学生が美川、辰口、寺井、加賀市の図書館の自習室を利用したり、以前は明文堂──ここは今は自習室はなくなったようですが、カフェなどを利用し、ほかの自治体や民間のお店に依存していることがわかります。  なぜ小松市の図書館でなくてほかの市の図書館なのか。いま一度、小松市の図書館のあり方について私は考えていきたいと思っています。私たちが求める明るい小松の未来をつくるとき、やはり図書館は欠かせないものです。  市長にお伺いします。私は、小松市民は出かけたくなる図書館を求めていると思います。小松の図書館の利用率が低いこと、近隣の図書館に依存していることなども加えて、どのようにお考えでしょうかお願いいたします。  以上で質問を終わります。(拍手) 34 ◯議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 35 ◯市長(和田愼司君) 吉田寛治議員の御質問にお答えをいたしますが、図書館についてということでありました。  図書館教育委員会の専権事項になっておりますので、教育委員会のほうから詳細をお答えするということでお願いをいたします。  私からは、今お話を伺いまして全体についてコメントをさせていただきたいと思います。  いわゆる人口のいろんな傾向、これは日本全体が大変いろんな課題を持っております。地域ごとに違うわけですが、その中で小松市におきましてももちろん若年層の人口の減少という課題がございましたが、ここ近年は、いわゆるコマツのにぎわい、それから公立大学の設置等によりまして、15歳から29歳の人口はプラスに転じてきております。  そういう意味で、ぜひそういったお持ちのいろんな数字をもう一度点検をいただいて、そしてこの先、さらにどうしたらいいのかということもまた改めて御提案をいただきたいなと思います。  市会議員の皆さんというのは大変影響力がございますので、そういう意味では若干違う見解をいただきますと、大変市民の方も混同されると思いますので、よりよい方向に持っていきたいという議員のお気持ちをぜひまたさらに高めていただきたいなと思います。  それから、テーマは小松市のにぎわい創出についてということだったんですが、図書館にワンイシューの提案でございました。  そういう意味では、にぎわいづくりというのは図書館だけではなくて、小松市全体、さまざまなものが必要だというのはおわかりの上での御質問だろうというふうに思っております。  図書館自体も、いわゆる小松の方が辰口だとかほかのところへ行って自習しているというのは、ちょっとそのままうなずけないんですね。いわゆる移動手段をどうされているかということがわからないんですが、小松の図書館にも近隣の自治体のほうからたくさん人が来られていまして、実際にこのカードを持っておられるというのも御存じのとおりだと思います。  この図書館につきましては、いわゆる県内、特にこの南加賀につきましては共通の図書館ということで、それぞれのカードで、私も能美市の図書館にも通えますし、逆のケースもオーケーだということでありますので、一つだけの市の単独の利用ということであれば、それは非常にこれからの広域のいろんな行政を進めていく中で、そして、これからの児童生徒にとりましては、より大きなグローバルでの物の考え方ということに少しそごが生じるのかなというふうに思いますので、そのあたりもまた認識をぜひお考えをいただきたいなと思っております。  にぎわいという意味では、滝ケ原町というのは御存じでしょうか。もう10年前と全くさま変わりをいたしておりまして、もちろん地元の方も大変活発に自分たちのふるさとの自慢を得々と述べられるようになりましたし、そして都会から来られている若い人たちと一緒になって、この滝ケ原のまちづくり、そして石の文化の継承等をなさっていることは事実でございます。  そこには外国の方もたくさん来ておられるということでありますので、こういったいろんな若い人たち、また違った感覚をお持ちの人たちとどう一緒にインボルブしていくかということが、これからのまちづくりに非常に重要だというふうに思っております。  もう1点、私ども小松市は学びのまちということを一つのテーマにしているのも御存じだろうと思います。学ぶということは、もちろん図書館で学ぶということもありますが、学校で学ぶというのもあります。それから、私どものまちは、いわゆる伝統文化も学べる施設もたくさんございます。そして、サイエンスを学べる施設もございます。そして、学ぶという意味では音楽もそうでありますし、スポーツもそうであろうと思います。そういった多方面のことを多様な人たちが学んでいく。そこに人間としての総合力が私は高まってくるかなと思います。  そういう意味では、小松は大変先人の方を含めまして、いろんなものを整備してきていただいておりますので、なかなかワンイシューだけでは全体の学びというのは充実をしないというふうに思っております。  これから里山のさまざまな学校、そして今回、旧西尾小学校の跡地の活用についてもお話をさせていただいております。いろんな方たちが来て、そしてこの先人が守ってこられましたすばらしいふるさと、また自然を生かしながら、次の世代にどうつないでいくのか、これをぜひ一緒に考えていこうではありませんか。  木場潟の活用も大変進んでおります。毎日たくさんの方が来ておられます。県のほうでも東園地の拡充が始まります。そういった小松ならではの学びのゾーン、フィールド、これをぜひ自慢できるものにしていこうではありませんか。  また、駅周辺におきましても、さまざまな形でこれからまちが変わってまいります。新幹線が3年8カ月後に小松に来るわけですが、そのときに新幹線のまちづくりとして、テーマとしてこの学びということを充実をさせてきたつもりでございます。ほかの新幹線の停車駅にないようなまちづくり、これが私どもの目指すにぎわいのまちづくりでございますので、ぜひお願いをしたいなと思います。  この近日、二、三日の間でも、若者たちがスポーツ、音楽の学びを通じて大変すばらしい成績を上げました。ハンドボールも小松の高校が北信越で優勝するとか、何よりも音楽でありまして、音楽の中部日本大会に出場する4校のうち3校が小松市でありました。中学校は板津中学校、そして高校は小松大谷高校、そしてとてもすばらしい明峰高校。4校のうち3校が小松であります。これも立派な学びであります。  そういう意味では、ぜひ吉田議員におかれましても、大きないろんなさまざまな学びをどう充実していくのか。そして、そこににぎわいと家族の幸せ、若い人たちの夢をどう育んでいくか、一緒にぜひ考えてまいりましょう。  詳細は教育委員会のほうからお答えします。 36 ◯議長(出戸清克君) 教育次長、吉田均君。    〔教育次長 吉田 均君登壇〕 37 ◯教育次長(吉田 均君) 私のほうからは、吉田寛治議員の小松市のにぎわい創出についての老若男女が楽しく集える魅力ある図書館づくりの御質問にお答えさせていただきます。  まず、図書館の役割でございますが、図書館法におきまして、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と規定されております。本市でも、この規定の趣旨に基づきまして条例において設置しているものでございます。  本市の図書館の状況でございますが、芦城公園内にございます小松市立図書館につきましては、広く市民の皆様に御利用いただいているとともに、豊富な郷土資料等により調査研究の場として活用いただいておるところでございます。  この小松市立図書館の分館の位置づけであります南部中学校敷地内にございます南部図書館につきましては、一般書を中心に気楽に利用できる図書館として地域の皆様に御利用いただいておるところでございます。  また、絵本、児童書を専門に扱う空とこども絵本館につきましては、絵本を介したファミリーの触れ合いの場として利用されておるところでございます。  さらには、町なか図書館といたしまして、公立大学図書館、そして学校図書館などが市民の皆様に御利用いただいておるところでございます。  そのほか県内外の図書館との相互の本の貸借や、来館が困難な方への本の宅配サービスも実施いたしております。利用される方の利便性の向上にも努めているところでございます。  図書館の主な活動といたしましては、市民の皆様の読書活動を推進する目的で、本市では毎月23日をこまつ市民読書の日と定めて、小松市立図書館及び南部図書館において講座等を開設しておるところでございます。  また、空とこども絵本館では、赤ちゃんの4カ月児健康相談時に、赤ちゃん保護者の方に絵本の読み聞かせを行い、その後に絵本をプレゼントするブックスタート事業を実施しております。言葉と心を通い合わせる親子の触れ合いを通じて、幼児期からの読書活動の推進を図っているところでございます。  さらに小松市立図書館では、学校図書館と連携し、教材用として本の貸し出しやサポート、そして中高生のビブリオバトルの開催、移動図書館みどり号の小学校福祉施設等への巡回などを行いまして、さまざまな形で読書活動の普及に努めておるところでございます。このような活動や取り組みによりまして、児童生徒の利用率は高い状況にございます。  また、小松市立図書館は、近隣の市町からの利用も多く、およそ3,000人の市外在住の方に会員登録いただいている状況で、専門資料が充実した調査研究の場として広く活用されておりまして、南加賀の中心的な図書館として機能していると考えております。  議員の御質問等にもありましたように、図書館に今後期待されていることにつきましては、社会の変化によりましていろいろ多様化してきております。従来の教養、調査研究に資するという目的にとどまらず、重要な学びの拠点、そして生涯学習施設として位置づけることも必要になってきていると考えておるところでございます。  これからの生涯学習施設としての図書館につきましては、市民の皆様の自己学習や地域のまちづくりを支える重要な情報拠点として、ビジネスや行政、そして観光の各分野に対応した情報提供やリカレント教育、市民活動などの活動や支援の場となるとともに、学習や交流など幅広い市民の皆様の居場所としての役割が期待されるものと考えております。  これまで、市域の広い小松市では、市民の皆様の交流や活動の場としては、コミュニティセンターやサイエンスヒルズこまつ、カブッキーランドなどの施設を計画的に整備を進めてきておるところでございます。  こうした施設のそれぞれの特色を生かして、相互に連携を強化していくことによりまして、求められる生涯学習機能の充実にも努めていたいと考えておるところでございます。  なお、図書館を初めといたしまして、これからの生涯学習施設のあり方につきましては、未来を見据えたスマートシティや先ほどからも出ておりますSDGsの考え方、また環境やライフスタイルの変化にも対応したまちづくりの視点からの検討も含めまして、まず小松市図書館協議会の中で協議してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 木 下 裕 介 君 38 ◯議長(出戸清克君) 木下裕介君。    〔6番 木下裕介君登壇〕 39 ◯6番(木下裕介君) 6月定例会において、通告した4点について質問を行います。  質問の前に、今回3期目の当選を果たすことできました。改めていただいた票の重みをしっかりとかみしめながら、よりよき市となるよう最善を尽くしてまいります。  それではまず、幼児教育・保育の無償化についてです。  政府は、消費税増税による増収分の一部を充て、幼児教育・保育の実質無償化を10月から始めるとしています。幼児教育・保育の無償化は、認可保育所幼稚園認定こども園に通う全ての3歳から5歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の保育料を無償化し、認可外施設についても市町村が保育の必要性があると認めた場合に無償化し、加えて認可外保育施設やベビーシッター等も金額の上限つきながら無償化の対象とするとされています。  当初は、この無償化の費用は国が負担するものと考えられていましたが、消費税引き上げに伴う増収分は地方にも配分されることから、幼保無償化の財源を地方自治体にも負担を求める方針が示されました。  そこで、政府の幼児教育・保育の無償化による自治体負担への影響と保育が大きく変わることが予想されるため、今後の本市の保育について3点伺います。  まず、ゼロ歳児から2歳児の非課税世帯の利用見込みについてお示しをください。  次に、給食費への本市の対応について見解をお聞かせください。  最後に、無償化に伴い、通年で見て今年度と同じ園児数と仮定した場合、市の費用負担は幾らになるのか。また、消費税増税により市への歳入増はどの程度になると見込まれるのかお尋ねをいたします。  次に、選挙についてお聞きいたします。  ことし4月に執行された小松市議会議員選挙と石川県議会議員選挙は、18歳選挙権が施行されてから初めての統一地方選挙でした。当日の有権者数も4年前に比べ2,000人ほどふえた中での選挙でしたが、投票率はそれぞれ58.38%、51.37%と前回を下回り、なおかつ下げ幅が前回よりも大きくなりました。  投票率の低下にはさまざまな要因や有権者自身の意思があると思いますが、一概に政治的な関心の薄さのみが低投票率につながっているのか疑問も感じるところです。さまざまな方からお話を伺ったところ、投票の意思はあるが行きたくても歩いていくのが困難であるという声も聞き、投票に行きやすい環境づくりも必要と考えます。  まず、こまつ820ステーション期日前投票所についてお聞きをいたします。  投票しやすい環境づくりのため、今回の選挙から小松駅前にこまつ820ステーション期日前投票所が設置され、市議選では798人、県議選では617人が投票を行いました。投票日直前の週末に開設し、通勤通学の際や旅行の前に投票を促す目的とのことですが、設置の効果についてお伺いをいたします。  また、このこまつ820ステーション期日前投票所は投票日直前の2日間開設されましたが、他の期日前投票所、小松市役所、小松サン・アビリティーズ、第一地区コミュニティセンターは、市議選で6日間、県議選で8日間開設されました。  そこで、有権者の利便性を考慮し、他の期日前投票所と同様となるよう今後開設日をふやす考えはないのかお聞きをいたします。  次に、選挙公報についてです。  御承知のとおり、選挙公報は立候補者の情報を得る貴重な媒体の一つです。候補者を決めるのに役立ったものは何ですかと尋ねるアンケートでも選挙公報が上位に選ばれており、特に年代が高くなるとその傾向が強まるようです。  この選挙公報は、法令等で投票日の2日前までに各家庭へ配布するよう定められており、今回の小松市議選では金曜日までに配布されたとのことです。ただし、期日前投票は月曜日から始まっており、中には投票を済ませている方もいます。市のホームページでは金曜日より前に早く公報を掲載しておりましたが、紙の選挙公報を参考にする有権者の方もまだまだ多い中、少しでも早く各家庭に配布できるよう工夫を求めますが、見解をお聞かせください。  次に、投票に行きたくても行けない方への対応についてです。  通常、投票に行けない方への対応は、郵便等による不在者投票制度になります。しかし、この郵便投票が認められているのは、身体障害者手帳、戦傷病者手帳を持っている方及び介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5の方に限られています。  今回、選挙を通して、これらの条件に該当はしないものの、在宅介護を受けている方や出歩くのが困難な高齢者から、何とかならないのかという対応を求められる声が寄せられました。  本市の高齢化率は27%を超え、総世帯数におけるひとり暮らしの高齢者の割合、そして高齢者夫婦のみの世帯数は年々高まっています。今後は、投票に行きたくても行けない方についての配慮が必要になってくると考えますが、やさしいまちづくりを標榜している本市において、今後どのような対応を考えておられるのかお聞かせをください。  次に、高齢運転者の安全運転支援についてです。  かつて、自動車の普及は交通戦争と称される事態を引き起こし、全国で年間最大1万6,765人という犠牲者を出してきました。その後、関係者の尽力により、昨年の死者数は過去最少の3,532人まで減少。石川県の状況も昨年の死者数は前年比6人減の28人で、昭和31年に統計をとり始めて以降、過去最少でした。ただし、65歳以上の高齢被害者が全死者の71.4%を占める20人となっています。  また、警察庁の資料によれば、高齢運転者が最も過失割合が重い第一当事者となる交通事故の割合は年々増加傾向にあり、こうした中、本年4月に東京都豊島区池袋において高齢運転者による悲惨な事故も生じました。  ただ、こうした事故の深刻さは数だけで捉えられるものではありません。ひとたび事故が発生すれば、被害者を初め御家族や関係者も筆舌に尽くしがたい苦しみを抱えることになります。  現在多発している高齢者の交通事故には、高齢社会への対応、インフラの安全、あるいは先端技術をいかに活用できるかといった現代の日本社会が抱えるさまざまな課題が複合的に絡み合っています。
     さらに、単に免許の返納を促すだけでは、高齢者の移動手段の確保の観点から問題があるように、こうした問題を多角的に検証し、丁寧に手を打っていくことが今求められています。  今回の質問を作成する際、対象となる方々に多数お話を聞かせていただきましたが、そのほとんどの方は、運転免許返納制度で免許を返納するのが一番であることはわかっていらっしゃいました。一方で、現実問題として、買い物や病院に行くとき車を使うため、免許証を返納すると生活に支障が出るという意見が多かったのもまた事実であります。  そこで、急発進防止装置の購入支援等についてお伺いをいたします。  高齢ドライバーの交通事故を減らすため、アクセスとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置を取りつける費用に対して支援を行ってはいかがでしょうか。また、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などがついた安全運転支援装置搭載車への買いかえ支援も検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。  最後は、子宮頸がん検診についてです。  日本において、年間約2,900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん、マザーキラーの異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。特に20代から30代のがん死亡率の第1位は、この子宮頸がんです。そして、危うく命は助かったとしても、発見する時期がおくれ、毎年1万人の女性が子宮を摘出されています。子宮がないだけで、普通に暮らせるということではありません。リンパ浮腫という下半身がひどくむくむような病気も合併し、卵巣も一緒に摘出されれば、若くして更年期を迎えます。もちろん子宮を摘出された女性は妊娠することはできません。  子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス(HPV)への持続感染であることが明らかにされました。女性の約8割が一生に一度はこのHPVに感染するとされています。感染しても通常は免疫力によって自然に消滅しますが、感染が続くと子宮頸がんの細胞が異常を引き起こします。子宮頸がんは、ワクチンと検診によってほぼ100%発症を防ぐことができるということで、予防できるがんと言われています。  そこでお伺いをいたします。まず、子宮頸がん検診の現状、そして課題についてお聞かせをください。  次に、子宮頸がん検診の受診率向上について、どのような取り組みを行っていくのかお聞かせをください。  以上、質問を終わります。 40 ◯議長(出戸清克君) 選挙管理委員会委員長、田村和歌子君。    〔選挙管理委員会委員長 田村和歌子君登     壇〕 41 ◯選挙管理委員会委員長(田村和歌子君) ただいま木下議員からございました御質問にお答えいたします。  まずは、今回新たに設置いたしましたこまつ820ステーションでの期日前投票所の開設効果や開設期間についてお答えさせていただきます。  今回新たに設置いたしましたこまつ820ステーションでの期日前投票所は、2018年に公立小松大学が開学し、さらには2023年春の北陸新幹線小松開業を控え、今後さらに小松駅の南加賀におけるターミナル機能が強化され、新たな人の流れがつくられていくだろうと予想されることから、高校生、大学生等の若年層や、JR、バス、タクシー等、公共交通機関を利用される高齢者の皆様の投票環境や利便性を向上させ、それをもって投票率向上を図ろうという狙いで、小松駅周辺に開設したものでございます。  この投票所の特徴は、1点目には、従来から設置しております小松市役所、小松サン・アビリティーズ、第一地区コミュニティセンターの3施設が主に地域、エリアを対象としているのに対しまして、先ほど申し上げましたように、地区というよりも若年層や高齢者といった駅周辺施設を利用される方々をターゲットにしているという点で違いがあるということでございます。  また2点目に、より効果的な投票所運営という観点から、投票者が増加する投票日直前の金曜日と土曜日に限定して開設いたしました。  そして3点目といたしまして、受け付け時における名簿対照システムに、有線ではなく無線回線(モバイル回線)を利用することとしたことなどが挙げられます。  そして、その開設効果という点では、開設後初回の石川県議会議員選挙におきましては617人の投票が、その後行われました小松市議会議員選挙では181人ふまえまして798人の投票があるなど、多くの方々に御利用いただけたという部分で利便性が向上したと言えるのではないかと考えております。  また、投票者の年代別構成を既存3施設と比較いたしますと、10代から30代までの若年層及び公共交通機関を利用されていると思われる高齢者の構成比が高くなるなど、狙いどおりの効果が得られていると考えております。  そして、人通りの多い駅周辺施設で開設したことによりまして多くの人の目にとめていただくことで、選挙広報、選挙啓発という面でも大変大きな効果があったと考えております。  今後についてでありますが、今回は地方選挙における新たな取り組みとして行うことといたしまして、この効果は先ほど申し上げましたとおりさまざま見られるわけではありますが、まだ国政選挙での実績はないわけで、今後執行が予定されている国政選挙についても今回同様の開設期間で実施することといたしまして、その結果を確認、検証した上で、さらに今後のあり方を改めて判断することとしたいと考えております。  その点では御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  続きまして、選挙公報の配布についてでございます。  選挙公報の配布につきましては、今回の統一地方選挙から配布方法を見直しました。結果的に配布日数を1日程度短縮することができたと思います。それにより、市議会議員選挙の選挙公報におきましては最短で3日目、遅くとも5日目までには皆様のお手元にお届けすることができるようになりました。さらに、立候補届け出日翌日に市ホームページに電子版の選挙公報を掲載するとともに、期日前投票所にも製本された選挙公報を備えつけるなど、有権者の早期閲覧を可能にする取り組みも並行して行っているところでございまして、今後も関係機関と緊密な連携をとり、迅速な提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、3つ目の投票に行きたくても行けない高齢者の有権者への支援についてお答えいたします。  近年、全国的に高齢者のみの世帯が増加しており、投票所までの移動が困難であるため投票に行きにくいという御高齢の有権者の増加が予想されます。先ほども申し上げましたとおり、今回の選挙ではバスを利用する高齢者の方も訪れやすいように、こまつ820ステーションに期日前投票所を設置させていただきました。今後も高齢者の方への対応を含めた投票環境の充実に努めてまいりたいと思っております。  また、選挙管理委員会では、主権者教育の意味を含めまして子育て世代に対しまして子供と一緒に投票に行こうという啓発を実施しております。引き続き、お年を召した親世代や御近所のお年寄りも含め、これを御家族そろって投票所へお越しいただけますよう、また今後も提案してまいりたいと思います。  最後になりますが、投票率を向上させていくためには、投票環境の整備だけではなく、主権者教育、御家庭や地域での助け合いも大変重要であると考えておりますので、引き続き関係各所の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、木下議員への答弁とさせていただきます。  私からは以上でございます。 42 ◯議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 43 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、木下議員の1番目の幼児教育・保育の無償化についてと、3番目の高齢運転者の安全運転支援についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、幼児教育・保育の無償化についてでございます。  議員御案内のとおり、ことし10月1日から幼稚園保育所認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。また、ゼロ歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。  議員お尋ねの非課税世帯の利用見込みについてでございますが、ゼロ歳児から2歳児の入所児童約1,500人のうち、住民税非課税世帯の児童数は約60人でございます。そのうち生活保護世帯やひとり親世帯など既に保育料が無料となっている児童を除きますと、約30人の児童がことしの10月から新たに保育料が無償となるものでございます。  また、給食費については、現在、ゼロ歳児から2歳児は主食費、副食費ともに保育料に含まれ、3歳児から5歳児は副食費のみが保育料に含まれている状況でございます。  今回の幼児教育・保育の無償化により、2歳以下の住民税非課税世帯は給食費も含めて無償化となりますが、課税世帯については現行どおり保育料に給食費が含まれる、つまり保護者がこれまでどおり負担するものでございます。3歳から5歳児の副食費については、保護者が実費を負担することが原則とされておりますが、年収360万円未満の世帯や第3子以降の児童など、国の制度として副食費が無償化されることとなってございます。  お尋ねの給食費に係る本市の対応についてでございます。  食材料費については、幼児教育・保育施設を利用せず在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから実費徴収が原則とされているところでございます。しかしながら、給食費を徴収することにより、現行制度で保育料が無料となっている世帯の負担増とならないように、本市としては考えてまいりたいと存じます。  次に、無償化に伴う本市の費用負担と財源確保策についてでございます。  幼児教育・保育無償化に必要な費用は、今年度に限り国が全額負担することとしておりまして、10月からの今年度半年分の費用は地方特例交付金として交付されるものでございます。金額といたしましては4億4,000万円を見込んでございます。  来年度以降につきましては、国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担することとなっております。  この無償化に伴う地方負担分については、税率改定で増額となります地方消費税交付金や地方交付税により確保されることとなってございますが、今後十分確認、注視してまいりたいと存じます。  次に、高齢運転者への支援制度についての御質問についてお答えいたします。  高齢者の事故防止と事故に遭っても被害が軽減されることを目的に、車の急発進防止装置の購入を支援したり、安全運転支援装置が搭載された車(安全運転サポート車)、一般にはサポカーと呼ばれておりますけれども、これらへの買いかえを支援したりする自治体が全国的にふえてきている状況がございます。  アクセスペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる急発進を防ぐ急発進防止装置は、新車に買いかえなくても、低料金、後づけで装置がつけられるもので、この安全運転装置を購入、設置した場合に一定の補助を行う支援制度でございます。こちらにつきましては、現在、石川県でも助成を検討するとのことでございます。  また、もう一つの助成制度として自動ブレーキ、車線逸脱警報、急発進防止装置、先進ライトの機能を装備した安全運転サポート車を購入した場合に一定の補助を行うものにつきましては、石川県において平成30年度限りで実施をされました。70歳以上ドライバーを対象に3万円の助成をするという制度でございましたが、500名以上が利用されたとのことでございます。  本市の高齢者の交通安全対策として、助成制度を設けてはいかがとの御質問でございましたが、現在、新車に占める安全運転サポート車の割合は、多くのメーカーで9割前後まで達していることから、助成制度がなくても安全運転サポート車への乗りかえが進む環境は整ってきてございます。  また、石川県が後づけでできる急発進防止装置に助成することを検討していることから、県の動向を見てまいりたいと考えております。  国では、安全運転サポート車のみを運転できるようにする新たな高齢者免許制度の創設を検討しているとのことでございます。安全運転サポート車の普及策や高齢者の移動の足の確保の施策も同時に推進することとなっており、国の動向を注視してまいりたいと存じます。  本市におきましては、県や交通安全関係団体と協力し、高齢者ドライビングスクールやいきいきシニアドライブ講習の受講勧奨、交通安全講和の開催を通じて、安全運転の啓発に引き続き取り組んでまいります。  また、今年度は老人クラブを母体とした小松市高齢者交通安全推進協議会が、自分たちが事故を起こさない、遭わないための主体的な取り組みについて重点的に検討を進めることとしており、交通事故ゼロに向けた地域との共創による取り組みをこれまで以上に支援してまいる所存でございます。御支援のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 44 ◯議長(出戸清克君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 45 ◯予防先進部長(山本 周君) 私のほうからは、子宮頸がん検診についての御質問にお答えしたいと思います。  子宮頸がん検診の対象者は、小松市民の20歳以上の女性であります。実施体制としましては、医療機関での検診は市内7カ所、県内28カ所ででき、期間は6月20日から11月30日までの間となっております。また、市内の公民館等で巡回して行っております集団検診については、6月から10月にかけて32の会場で行っております。そのほか、市のすこやかセンターでは10月から12月にかけて、土日、祝日のうちの8日間で行っている集団検診でも受け付けしております。  子宮頸がん検診の受診率は、平成26年度、27年度は27%前後でしたが、徐々に受診率はアップし、昨年度は36.3%であります。  全国的に子宮頸がんは30歳から40歳の発症が最も多いがんであります。議員御案内のとおり、早期に発見することで、狭い範囲の簡単な手術で完治することも多く、妊娠や出産も可能と言われております。  受診率は年々増加しておりますが、年代別に見ると20歳から30歳代の受診率は40歳代に比べまだ低い状況であるため、今後一層、受診率向上に向けた対策が必要であると思っております。  受診率向上に向けては、自己負担軽減対策としまして、平成20年度から国の対策で21歳に対して無料クーポン券を配布し、早期からの検診の必要性の周知と受診のきっかけづくりを実施しております。また、平成28年度からは自己負担金を、医療機関受診では2,200円を800円に、集団検診では1,400円を500円に引き下げております。  受診しやすい体制整備として、身近な公民館医療機関、休日に他の検診と一緒に受診など、受診方法を選択できる体制にし、30年度から医療機関検診の実施期間を6月20日から10月15日までを、11月30日までに6週間延長しております。また、協会けんぽ特定健診の会場での検診も実施しているところでございます。  周知方法として、申し込みをしたが受診がまだの方への再案内の実施や、市内の工業団地に出向き、雇用主から従業員への受診勧奨を依頼しております。また、キャンペーンや町内回覧、SNSなどを通じた情報発信もしているところでございます。  今年度新たな対策として、子宮頸がん検診を申し込んでいない30歳代に対しまして、8月ごろに再度受診案内を実施する予定であり、さらに受診率アップを目指していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 46 ◯議長(出戸清克君) この際、1時30分まで休憩いたします。       休憩 午後 0時09分       再開 午後 1時30分 47 ◯副議長(新田寛之君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 片 山 瞬次郎 君 48 ◯副議長(新田寛之君) 片山瞬次郎君。    〔12番 片山瞬次郎君登壇〕 49 ◯12番(片山瞬次郎君) まず最初に、地域や多くの市民の皆様のおかげで、この本会議の議場に立つことができました。心から感謝申し上げます。しっかり皆様の負託を受け、この4年間、しっかりと仕事をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。  今、地方創生の動きは第2段階に入り、関係人口の拡大が進み、インバウンドや都市部の交流拡大に対する受け入れ体制の整備段階に入ってきていると思います。  明年の東京オリンピックが近づいてきて、小松市においても事前合宿やホストタウンとしての機運が増し、関係人口もふえることを期待しています。  そうした中で、小松出身の日本カヌー連盟の専務理事の古谷利彦さんがJOCの理事に就任が決定されており、ますますオリンピック・パラリンピックを機会に、スポーツを初めとした関係人口の拡大を目指し、また小松市のまちづくりをしっかりと進めていきたい、このように思っております。  まず最初に質問します。これは、午前中、木下議員が質問しておりまして多くがダブっておりますけれども、質問だけさせてください。  子育てや教育にかかわる費用が少子化の要因の一つであると言われ、教育等への補助を求める求めに応じて、国としても10月から幼児教育、そして保育料の無償化に踏み切ったものです。  幼児教育の無償化について、無償化の範囲、また無償化に対する小松市の負担割合について。そして、2歳児以下への考え方についてもお答えください。  今回の無償化に伴うポイントの一つは、食材費に対する考え方です。給食費減免、そして所得の関係はどうなのかということを質問したいと思います。また、障害児施設に対するこの幼児教育の無償化についての考え方もお聞きしたいと思います。  そのほか、小松市の無償化に当たっての課題があればお答えください。小松市独自の内容を検討することはあるのでしょうか。  次の質問として、幼保から小学校1年生への学びの継続についてです。  幼稚園保育所、幼保連携型認定こども園の要領、指針と小学校学習指導要領の改訂では、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の重要性が述べられております。  幼保の学びの流れが小学校1年生へと一貫性を持たせるための接続と思います。小学校教育の先取りとも違うとも思います。現状、学びを接続していくというふうにしているよりも、試行錯誤の段階ではないかと思います。  私の考えでは、各園でしっかりと遊んで、おもしろい、楽しい中の学びで、わくわくの体験が行われて、意欲ある子供たちが育ち、しっかりと小学校に行ってくれればと、このように思います。  子供たちのために、幼保から小学校1年生への学びについて、どのような所感をお持ちかお聞きしたいと思います。  大きな2つ目の質問です。  食品ロス削減についてです。  小松市の食品ロスの削減計画はどのようになるかということです。  5月に食品ロス削減推進法が議員立法で成立しました。その内容は、国民運動で、まだ食べることができる食料を無駄にしない取り組みをしようとするものです。  食品ロスは、2016年度の数字では国で643万トンあります。そして、事業系が352万トン、家庭からは291万トン、全体の45%がロスしているとのことです。小松市では食品ロスの推定廃棄量は年間どれだけなんでしょうか。  SDGsでは、小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられています。このことも含めて、小松市の食品ロスの削減計画はどのようになるのかを質問します。
     また現在、小松市の食、スマホ向けの分別アプリ配信はどのようになっているかお伺いします。知らない方も多いと思います。  次に、フードバンクの支援についてです。  法では、福祉施設などや災害被災地等に食料を提供するフードバンクへの活動支援も盛り込まれています。このフードバンクへの支援の取り組みについて、どのような所感をお持ちかお伺いいたします。  大きな3つ目の質問です。  家庭ごみの減量化への対策についてです。  減量化への対策、つまり減量化するには、またその再利用のシステムの確立についてということで、減量化、資源化を踏まえた所感をお伺いしたいと思います。  特に家庭から出る生ごみについてです。家庭から出る生ごみを、コンポストや電気式生ごみ処理機で堆肥にかえて、それを使用することが生ごみの減少につながっていきます。  小松市の生ごみの年間の量は、1世帯当たりの量、1世帯当たりの年間の処理コストはどれくらいになるのかを教えてください。  コンポストや電動式の生ごみ処理機の助成状況はどうでしょう。  堆肥を回収するシステム、そして循環システム、小松市には存在しているのでしょうか。堆肥を農園、家庭菜園へ、そして公園、フローラルこまつなどの花壇で再活用できれば、より減少が進むと考えています。  それらを含め、減量化に対する対策や再利用のシステムの確立について、またSDGsを踏まえた減量化、資源化を踏まえた所感をお伺いしたいと思います。  最後の4番目の質問です。  老後の安心のために。  老後の安心のための相談窓口の充実ということです。  まず、安心の窓口ということで、お見送り手続きデスク、これが非常に地域を回っていても好感があり、非常にいいという意見が多くありました。視察に来る他県、他市の意見を聞いても、関心を持って、すごいとか、これをどういうふうに工夫するかとか、地域で組み立てるかとかいう、そういう意味での評価が本当にされたということが私の耳にも残っております。反響はどうだったのでしょうか。  そして次に、最近は終活なる言葉がありますが、老後においてさまざまな安心のための準備が必要となってきた時代になっています。  諸制度を見ると、29年5月からは法定相続情報証明制度が発足し、遺言書の保管制度、遺言公正証書、後見人についての任意後見契約公正証書などについても、さまざま取り上げられています。  専門的に考えれば、法務局、司法書士、税理士などに行けばいいのですけれども、敷居が高い、そして相談しづらい。しかし、当市にはあんしん相談センターがあり、そこまで行く端緒、つなぎとしての市民の窓口、役割を持っていてもいいのではないかとも考えます。  老後の安心のための準備のよりどころとなるように期待したいのですが、小松市としての所感をお伺いいたします。  以上、質問しましたけれども、よろしく所感を述べていただければと思います。  以上です。 50 ◯副議長(新田寛之君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 51 ◯市長(和田愼司君) 片山議員の御質問にお答えをします。私からは1番の(2)学びの接続について、その他は担当部長からお答えをいたします。  明治以来の教育大改革という言葉は何回か言わせていただいておりますが、まさにそういう状況になってきたかなと思います。  それぞれの学習要領、教科書がかわるという、また教科がふえるというだけではなくて、幼児教育から小学校中学校、高校、大学、また社会人教育まで含めた大改革が始まっておりまして、もちろん小松市においてもその方向性をさらに先取りしながら進めてきているつもりでございます。  しかしながら議員がおっしゃいますように、それぞれの階段ごとにつなぎの問題があると。一時、小1プロブレムとか中1ギャップという言葉がございましたが、それが最近余り聞かれませんけれども、やはり実態はそういった問題が危惧されているわけでございます。  結論的に申し上げますと、これからいわゆる幼児教育から小学校へ入るときに、地域によって1つないし2つのこども園から小学校に行くというケースと、それから5つも6つもこども園、幼稚園があって、そして小学校に向かっていくというところがございまして、そういう意味では後者の1つの小学校に数園の幼稚園、こども園の子供たちが小学校に入っていくというケースが一番大切なのかなという気がします。多くの人たち、違う幼児期の教育を受けた人たちがまざり合うことはとてもいいことだと思いますが、そこにやはり私どもがわからない小さな子供さんたちの心を痛める課題があるのかもしれません。  そういう意味で、これから、今もこども園と小学校、それぞれ非常によくコミュニケーションをとっていただいていますが、さらに今申し上げましたたくさんのこども園、幼稚園がかかわる小学校、ここについては我々もさらに重点的につなぎをしっかりできるように進めさせていただきたいなと思っております。  いわゆる小学校のほうではスタートカリキュラムというのをつくっておられまして、入学後の2週間というものを非常に重点管理されています。一人一人の子供さんの対応状況、そういったことをしっかりと見ているということでございます。これを英語で言いますとプル(引っ張る)ということですね。そういうプルがまずあって、そしてそれぞれのこども園、幼稚園が送り出すプッシュというのがあると思います。このプッシュにつきましてもアプローチカリキュラムというのがございまして、こども園、幼稚園から自分たちの体力をつけて、そして遊びを通じて集団生活に学んでいくということをしっかりと進めておりますので、これをさらに強化していくということになろうかと思います。  大切なのは、子供さん一人一人、発達の状況、家庭環境も違います。このあたりをどう考えながら、小学校、そしていずれは中学校という教育の一番大事なところの年代をしっかりと学習、またスポーツ、音楽に集中できるかどうかという人間形成が大事だというふうに思っております。  発達障害ですと、これで10年目にいよいよ入りました。小松市の発達支援センターえぶりぃでございますが、これが非常に機能しておりまして、毎年多くの親子の関係の方々が来られていますし、それよりもこの発達支援センターのスタッフが保育園、こども園のいろんな課題のある子供たちを小学校中学校とずっとフォローしている。そして、今は成人の方も大変そういった方が多くなっておりまして、この発達支援センターが果たしてきた効果は大変大きいというふうに思います。これをさらに小松市の独自の取り組みとしてしっかりと守っていくことが大事だろうと思います。  また、妊娠期からいわゆる幼児期までしっかりと見ていますすこやかセンターも同じでございまして、こういった機関がずっと小松にあるということ、これをさらに子育てしやすいまちとしていくことが、全体の住みやすいまちづくりの基本だろうというふうに思っております。  これから、議員もおっしゃったように一貫したテーマが大事だということであります。いわゆるサイエンスもそうでありまして、もちろん中学、小学校はそうでありますが、幼稚園、こども園においても、わくわくサイエンスだとか、それから音楽にしてもそうでありますし、スポーツにしてもそうであります。また、英語もそうでありまして、楽しみながら、友達をたくさんつくって、地域の人たちと交わっていくことが、この流れにつきましては一貫した姿勢をとっていきたいなと思います。  ぜひ議員各位も、また地域の皆さん方におかれましても、それぞれ子供たちが小さな体で、小さな心で悩みを持つかもしれません。ぜひ、皆さん方がしっかりと支えてあげていくことが、将来の子供たちの夢に向かって進むことだろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 52 ◯副議長(新田寛之君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 53 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、片山議員の幼児教育の無償化についての御質問について、一部、午前中の答弁と重なりますがお答えさせていただきます。  ことし10月に予定されている幼児教育・保育の無償化は、3歳児から5歳児の全ての児童と、ゼロ歳児から2歳児の住民税非課税世帯を対象として無償化するものでございまして、それ以外の2歳児以下の児童については無償化の対象とはならず、これまでどおりの保育料を御負担いただくものでございます。  幼児教育・保育の無償化に係る市の負担割合は、私立については4分の1、公立については10分の10であり、その財源は消費税増税分が充てられることになっているものでございます。  今年度については、地方消費税交付金の増税影響分の配分がわずかであることから、初年度に限り全額国が負担することとされているものでございます。  なお、来年度以降につきましては、無償化に伴う地方負担分は地方消費税交付金や地方交付税により確保されることとなってございます。  次に、食材費に対する考え方についてでございます。  ゼロ歳児から2歳児の食材費については、現行では米やパン等主食費及びおかず、おやつ等の副食費のどちらも保育料に含まれておりまして、10月以降も変更はございません。ただし、住民税非課税世帯については、食材費も含めて保育料が無償化されることとなります。  一方、3歳児から5歳児の食材費については、現行では副食費は保育料に含まれておりますが、無償化後は原則実費負担となるものでございます。ただし、年収360万円未満相当の世帯や第3子以降の児童については、副食費の費用は免除されることとなってございます。  なお、申し添えますと、延長保育料、通園送迎費、行事費などの費用は、従来どおり無償化の対象外となり、実費負担となるものでございます。  また、10月1日からは、3歳から5歳までの障害のある子供たちのための児童発達支援等の利用料も無償化されます。無料となる支援サービスを申し上げますと、未就学児に日常生活での基本的な動作の指導や集団生活への適応に向けた訓練などの支援を行う児童発達支援や、医療型児童発達支援、外出が著しく困難な障害児の方をお宅に訪問いたしまして支援を行う居宅訪問型児童発達支援、また保育所等に訪問し集団生活への適応のための専門的な支援を行う保育所等訪問支援、施設に入所している障害児に日常生活の指導等を行う福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、以上6つの支援サービスでございます。  障害児施設においても、食事の提供に要する費用や日用品等、これまでも実費負担とされていた費用については無償化の対象外でございます。  また、無償化に当たっての課題は何かとの御質問でございましたが、今回の幼児教育・保育の無償化により、子育て世代の経済的負担の軽減が図られ、もっと子供を生み育てようと思う親がふえることが期待されています。  今後は、これまで以上に保育の質を高めることが重要な課題であり、幼稚園教諭、保育士等の処遇改善や研修機会の確保などの環境をさらに整える必要があると考えておるところでございます。  小松市といたしましても、若い子育て世帯が安心して子育てができるよう、各種子育て支援施策を推進するとともに、ゼロから2歳児の保育料等のあり方につきましても、引き続きさまざまな検討をしてまいる所存でございます。  以上でございます。 54 ◯副議長(新田寛之君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 55 ◯予防先進部長(山本 周君) それでは私のほうからは、4番目の老後の安心のためにという御質問についてお答えしたいと思います。  まず初めに、お見送り手続きデスクにつきましての御質問がございました。  お見送り手続きデスクにつきましては、死亡に伴う手続をまとめて行うため、平成30年11月に開設したものであります。11月5日から6月11日までの利用状況でございますが、利用された遺族は690遺族で、死亡届を提出された人のうち約9割の遺族が手続されていらっしゃいます。中には手続に関して不安を感じながら来庁される御遺族もいらっしゃる状況でございます。  利用者の評価についてですが、利用者アンケートの結果では、全体の印象は百点満点中96点、職員の対応は97点、説明のわかりやすさについては93点となっております。自由記載では、1カ所で手続ができて助かったなどのプラス評価が多数あります。  なお、お見送り手続きデスクでは、市役所以外の手続、主に共済年金、恩給、登記関係などについても御案内しているところであります。  議員御案内のとおり、ひとり暮らしの高齢者数、また高齢者夫婦のみの世帯数は年々増加傾向にあり、高齢者の身近な相談窓口としては市内10カ所の高齢者総合相談センターにおいて総合相談支援を行っており、高度な専門性が必要な相談についてもセンター機能の強化や関係機関との密な連携により対応しております。  しかしながら、2025年には65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症となるという推計もあり、老後の生活に不安を感じている高齢者も少なくないと思います。  また、ライフスタイルや価値観の多様化により、人生をどう締めくくるか準備したいと考える高齢者もふえていると思います。  そのため、シニア世代の学びの一環として、平成28年度から小松市社会福祉協議会で相続や贈与などのライフプランに関する講座などを開催しているところであります。  高齢化が進む中で、今後さらなる市民の安心の確保のために、相談体制の充実や出前講座などの開催により、高齢者のライフプランづくりを支援していきたいと思っているところであります。  また、議員御質問にありました任意後見制度につきましては、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来、自己の判断能力が不十分になったときに後見人になってもらう人と、その後見事務の内容を、みずから事前の契約によって決めておく制度でございます。  あんしん相談センターでは、任意後見制度の利用に当たり、公正証書の作成や家庭裁判所への申し立ての手続などの専門的事項について、司法書士相談や公証人相談において対応しております。  小松市社会福祉協議会においても、平成29年度から市民後見人養成講座を開催し市民後見人を育成するとともに、今年度から法人後見ができる体制となっています。  今後、成年後見制度につきましても普及啓発に努めていきたいと思っておりますので、御支援賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 56 ◯副議長(新田寛之君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 57 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 私からは、片山議員より御質問のございました2番目の食品ロス削減についてと3番目の家庭ごみの減量化への対策につきましての2点についてお答えさせていただきます。  まず、1点目といたしまして、食品ロス削減についてです。  食品ロスの推定廃棄量についてでございますが、小松市の食品ロス量を国が発表いたしました国民の1人当たりの量をもとに試算いたしますと年間5,493トンになります。これは小松市の年間の一般ごみ量が2万5,691トンございますので、約2割というボリュームになります。  続きまして、小松市の食品ロスの削減の推進計画への取り組みについてです。  食ロス法でございますけれども、正式名称は食品ロスの削減の推進に関する法律と呼ばれてございまして、本年5月31日に公布されまして、10月の施行を目指して現在準備が進められてございます。  この法律におきまして、地方公共団体は、食品ロスの削減に関して、国及び他の公共団体との連携を図りながら地域の特性に応じた施策を実施する役割が求められてございます。具体的には、食品ロス削減推進計画の策定であったり、フードバンク活動支援に努めることとされてございます。  本法に関する小松市の対応につきましては、食ロス法におきまして地方自治体が食品ロスの削減推進計画を策定することとされております。しかしながら、その具体的な内容は現在明らかになっていない状況でございます。  このため、国、県の動向を注視しながら情報収集に努めまして、計画づくりに向けた準備のほうを進めたいというふうに考えてございます。  続きまして、SDGsの食品廃棄物を半減という目標に関連して、食ロス削減に向けた市の取り組みについてです。  まず、現在の取り組み状況についてですが、小松市では平成29年度よりこまつの恵みに感謝!食べきり運動を展開してございます。また、平成30年からは食べきり協力店への登録制のほうを開始してございまして、現在、飲食業59店舗、小売店12店舗の登録をいただいてございます。登録いただいた店舗では、ポスターの掲示や啓発コースターを活用していただいております。  また、学校におきましては、食育の推進によりまして児童生徒が感謝の心を持ち、給食を残さず食べるといった取り組みが推進されてございます。  今後についてでございますが、外食産業における食べ残しの削減を図っていくことが重要であると考えております。  このため、チラシの配布であったり、ポスターの掲示などを通じまして普及啓発を行っていきたいと考えております。あわませして、勉強会を開催するなど継続的な普及啓発に努めていきます。  また、外食産業におきまして発生した食品残渣につきましては、堆肥化する民間施設のあっせんを行うなど、引き続き循環型社会の構築に取り組んでいきたいと考えております。  一方、石川県におきましては、ことし5月から美味しいいしかわ食べきり協力店の登録制度のほうを開始されております。県の取り組みは主にチェーン店に対応してございますので、市の取り組みと連携することで、より食べきりの輪が広がるというふうに推測されます。  続きまして、スマホ向けのごみ分別アプリの内容とPRについてです。  アプリの名称は、ごみサクといいまして、パソコン、スマートフォン向けのごみ分別検索サイトとなっており、平成30年2月から運用のほうを開始してございます。その内容は、品目、キーワードを入力することで、ごみの分別を容易に判断でき、最新データの反映が容易なものとなってございます。  こちらのPR方法につきましては、これまでごみカレンダーへの検索サイトへの掲載や、小松市のホームページや広報で周知を行ってきてございます。  今後は、ごみカレンダーにQRコードの掲載をしたり、各集積場やパッカー車などにごみサクの案内掲示などを行っていきたいと考えてございます。  次に、フードバンクの支援についてです。  余った食材を活用する方法といたしまして、個人から食材の提供を受けるものをフードドライブと言いまして、また企業から提供を受けるものにつきましてはフードバンクというふうに呼ばれております。  この現状につきましては、市内ではこまつ環境パートナーシップのもったいないねプロジェクトによりましてフードドライブが実施されてございます。このフードドライブは、イベントごとの開催でございましたが、平成30年7月より定期の開催となっております。毎月第1土曜日の10時から14時におきまして、第一地区コミュニティセンターにおいて開催されてございます。  食品ロス法におきましても、国及び地方公共団体はフードバンクの活動への支援を行うよう求められており、国、県とともに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3の家庭ごみの減量化への対策についてです。  まず、減量化についてですが、市では平成28年10月から、ごみダイエット袋制度を導入しております。家庭系の可燃ごみの削減率を見ますと、平成20年度対比で、制度導入前は平成27年度は10.8%にとどまってございましたが、現在、平成30年は20.8%と大きな成果が出てございます。これは、ごみダイエット袋の導入によりまして、ごみ出しや分別の意識が高まったものでございまして、このような意識の積み重ねが重要というふうに考えてございます。  また、資源化の取り組みに関しましては、平成21年10月にリサイクルステーション1号店を開設以来、現在まで4ステーションを整備するなどリサイクルにも積極的に取り組んできてございます。リサイクル率も平成27年は18.5%でございましたが、平成30年は22.8%と、スマートリサイクル33%に向けて着実に成果を上げてきてございます。  今後の対応といたしまして、環境行政の使命として、広報の強化であったり、現状調査を重ねまして有効な施策を講じていきたいと考えております。  SDGsの所見に関しましては、SDGsが掲げる目標につきましては、小松市もこれまでごみダイエット50%OFF、またスマートリサイクル33%を掲げて取り組んできてございます。引き続きまして目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、家庭から出る生ごみについてでございます。
     堆肥の回収、生ごみの循環についてでございますが、家庭や地域で活用可能な堆肥などを積極的に循環していただくため、地域活動での活用や堆肥づくりを行うグループづくりを進めていきたいと思っております。  また、小学校、保育園等の生ごみを堆肥化する取り組みや企業から出る食品残渣を再利用する取り組みなども推進していきます。  今後は、家庭や地域での活用が難しい堆肥の活用法といたしまして、公園といった公共施設での活用を進め、循環システムの構築を目指していきます。  以上です。 58 ◯副議長(新田寛之君) 片山瞬次郎君。 59 ◯12番(片山瞬次郎君) 再質問させてください。  生ごみの年間の量ということで、全体的には出ていたと思うんですけれども、1世帯当たりの量とか、処理コストについては御回答いただけなかったんじゃないかと思っております。お答えいただきたいと思います。 60 ◯副議長(新田寛之君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 61 ◯産業未来部長(土屋恒久君) それでは、生ごみの量につきましてお答えさせていただきます。  まず、食品ロスの量でございますけれども、まず算定といたしまして、国民1人当たり、食ロスの量でございますけれども、1人当たり139グラム、これがロスの量になってございます。  こちらのほうでいきますと、大体140グラムが1人当たり1日ですので、これの約2割ですので700グラムが大体1人当たりの毎日の捨てている量になります。700グラムとなりますと、4人家族ですと2.8キログラムが大体1家庭当たり、4人家庭の出す量になってございます。  以上です。 62 ◯副議長(新田寛之君) 片山瞬次郎君。 63 ◯12番(片山瞬次郎君) 済みません。再々質問させてください。  生ごみの1人当たりの年間のごみの量ということで、なぜこれが質問しているかというと、生ごみを減らしていきましょうということなんですね。そうすると、実際の話、SDGsでも2分の1、ごみの量減らしていこうという考え方があって、このことをしっかりと把握して、処理コストが幾らなんだと、1人当たり、1世帯当たりの。そしたら、どれぐらい頑張れば、私たちは市にも貢献しているし、皆さんのためにも税金も少なくて済むんだよというその認識が必要だということでこの質問をさせていただいているわけです。  もう一度、今の700グラムですから365を掛ければいいわけですけれども、年間の1世帯当たりの処理コストに直したらどんだけなんだということを認識することが本当に小松市の減量化につながるということを思っていただいて、再々質問をさせていただきます。 64 ◯副議長(新田寛之君) 産業未来部長、土屋恒久君。    〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕 65 ◯産業未来部長(土屋恒久君) では、お答えさせていただきます。  年間の生ごみの量でございますけれども、1日当たり700グラムが1人当たりですので、こちらの365日分といたしまして255キログラムに当たります。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 二 木   攻 君 66 ◯副議長(新田寛之君) 二木攻君。    〔14番 二木 攻君登壇〕 67 ◯14番(二木 攻君) 皆さん、こんにちは。  実は、久しぶりの質問でありますので緊張しております。前回は木場潟公園で花火を見たいという質問をした、あれ以来の質問でございます。ちょっと緊張しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問に入りたいと思います。  さて来年、小学校3年生、4年生から英語学習が開始されます。  これまで小学校では平成23年度から5年生、6年生を対象に外国語活動として週1回(45分)、年35週の授業をしてまいりました。  来年から小学校3年生、4年生が対象になりまして、5年生、6年生が実施していた外国語活動を実施することになりまして、5年生、6年生は正式な教科として成績が評価されるようになります。  さて、新学習指導要領によりますと、外国語活動の目標として、あくまでも、体験的に聞くこと、話すことを通して音声や表現になれ親しむこと。複数形や冠詞のことは強調しない。機械的に語句や文の暗記をさせたりせず、児童の自己表現したいという気持ちやコミュニケーションを図ることへの興味を失わせることのないように留意して指導する必要がある。また、指導計画の作成や授業の実施については、学級担任の教師または外国語活動を担当する教師が行うこととし、授業の実施に当たっては、ネーティブスピーカーの活用に努めるとともに、地域の実態に応じて、外国語に堪能な地域の人々の協力を得ることなど、指導体制を充実するとあります。また、CDやDVDなどの視聴覚教材を積極的に活用することなどが掲げられております。  5年生、6年生の外国語活動については、余り効果が認められなかったんじゃないか。3年生、4年生にして下におろし、5年生、6年生には正規の教科として英語を取り入れ、英語でのコミュニケーション能力を高めようとしたのではないかと思ってしまいます。  3年生、4年生は、これまでと同じ文字は教えない。とにかく英語に親しみを覚えさせるために、踊って、歌って、またゲームをしたりという外国語活動が開始されるんではないかと思います。  ここで、二、三質問をしたいと思います。  まず、英語を教える側の対応についてであります。今まで5年生、6年生を対象としての活動でよかったわけですが、3年生、4年生の分がふえた分だけ、英語を教えることのできる教員の数を増員せざるを得ないんではないかと思います。  言いにくいことではございますが、小学校の教員については英語を教えるという経験がほとんどないのではと思います。そこで気になるのは、指導計画を作成したり、授業ができるのかという疑問であります。また、小学校の場合は、教師の指導方法、授業に取り組む熱意が生徒に与える影響が非常に大きいと思います。日本語で教えるならまだしも、まして外国語ですから、最初の取り組み、対応が生徒の興味、やる気を引き出すのは大変重大な問題だと思います。  ちょっと私の経験をお話しさせてもらいたいと思います。  私、現役時代、2年間でございますが教官を経験したことがございます。初めて自衛隊に入隊した、あるいは入隊後何年か経験を積んで昇任した隊員を相手に、必要な知識の習得、あるいは体力の向上を目指すものですが、授業のためのレッスンプランの作成、それから授業の実施というのは大変だったことを覚えております。  まず、自分自身が教える内容について120%知っていなければ到底人に教えられないということを嫌というほど体験いたしました。中身的には自衛隊法などの組織内の法律等が主な内容だったと思いますが、知っているつもりでしたが、教えるとなると全然力が発揮されない状態でございました。私の力不足と言われればそのとおりですが、これから英語教育を担任される先生には、十分な実力を発揮されて、所期の目的を達成してもらいたいと思っております。  そこで、教員の教育、養成をどのように実施されているかをお聞きしたいと思います。  それから次の質問ですが、ネーティブスピーカーの確保と教員としての教育をどのようにされているのかをお聞きしたいと思います。  ALTという言葉を聞いて久しいのですが、ALTは外国語青年招致事業という国のプログラムによって正規に来日した人のことと聞いております。今後、ALTを含めてネーティブスピーカーの必要性が高まってくるのは間違いないと思います。  英語での音声、つまり聞く、話すのは、日本語と随分違います。そのためには、ネーティブスピーカーの発音をふだんから聞いて耳をならしておくことも大切かと思います。  ただ、ここで厳しいかと思われますが、ネーティブスピーカーの方にも基本的な教育方法の研修を実施してほしいと思います。対象が外国語ですから、児童が好きになってくれるようなことが大切と思います。ぜいたくかと思いますが、日本語がわかるネーティブスピーカーであってもらいたいと思います。  また、ALTのほかにイングリッシュ・サポーターを採用されると聞いております。イングリッシュ・サポーターは、英語が堪能な日本の方々と聞いております。英語教育の充実のためには十分な活躍ができるよう教員を助けていただければと思います。  ただ、ここで少し気になることがございます。教員、ALT、イングリッシュ・サポーターの連携についてであります。発音とか聞くということを優先するということでありますから、3者の役割分担が大切かと思いますし、目標を確認し、心を一つにして頑張ってもらいたいと思います。  次に、第3の質問でございます。  授業時間についてであります。従来の授業時間に加え、英語の時間やプログラミングの時間がふえました。教員の方々にも大変な御苦労ではございますが、児童の方は大変、あるいは興味津々というものが入りまじっているのではないかと思います。  ともあれ、従来の国語等の学科の時間が減らないのであれは、先生、児童双方に負担がかかるんではないかと思います。どのような時間割になるのでしょうか。ゆとりがキーワードだった教育も変革期を迎えていると思います。  世界の公用語として英語を話せることを目標にしていると思いますが、効果のある教育を目指してほしいと思います。そして、日本を代表して外国の人々と対等に国際場裏で活躍できる日々の養成の一助となるよう努力していただきたいと思います。  これで質問を終わらせていただきますが、ことしもまた木場潟で花火が見れることを祈って終わりたいと思います。  ありがとうございました。 68 ◯副議長(新田寛之君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 69 ◯教育長(石黒和彦君) 二木議員の御質問にお答えさせていただきます。  小学校3、4年生の英語教育についての学校、先生側の準備の状況、それからALTの状況ということだろうと思います。  全体を通しまして、力強いエールをいただいたというふうに理解いたしました。本当にありがとうございます。  まず、二木議員はよく御存じでございますが、来年度より小学校学習指導要領が完全実施をされます。内容的には、小学校の3、4年生、中学年でございますが、外国語活動を週1時間。それから、高学年、5、6年生でございますが、外国語科が導入されるということでございます。  この背景といたしまして、今回の改訂は2030年の社会と、さらにその先の未来を見据えたものでございます。そのような社会とは、知識、情報技術をめぐる変化の速さが加速度的となり、情報化やグローバル化といった社会の変化が人間の予測を超えて進展するSociety 5.0と呼ばれる社会でございます。  そのような社会の中で子供たちが生きるための外国語教育が行われるわけでございますが、その外国語教育が目指すものは、自動翻訳機のように一つの言葉をほかの言語の表現方法に置きかえるというものではございません。コミュニケーションの目的そのものを考えて、言語の背景にある文化等にも注目しながら、状況や相手に配慮し、考えを伝え合うことができるようにすることでございます。  その最初の段階として、小学校中学年、外国語活動の目標はこんなふうに示されております。外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質、能力を育成することとなっております。  小松市では、この素地の獲得の段階を小学校高学年、中学校高等学校、大学等を通貫いたします外国語教育の基盤と捉え、しっかりと取り組んでまいっております。  まず、指導者の準備状況ということでございますが、小松市では教員の指導力向上を目的に、英語教科教育拠点地域事業、そして英語力向上推進事業など研究校を小学校3校、中学校2校で指定いたしまして、効果的な授業実践の普及に図ってまいりました。これらによりまして、小学校外国語教育の授業時数の増加に伴う指導法や学校体制づくり等について、推進校による複数回の授業公開、そしてフォーラムを通しまして、その成果を市内の小中学校教員と共有できたものと捉えております。  そして、3、4年生の外国語活動の時数でございますが、小松市では先行実施を行いました。週1時間の授業を行っております。そのほか、学習環境についてもタブレット等の教材を活用いたしまして、それぞれの生活とつながった英語というように、英語を使う必要性ということを重視した学習を心がけてまいりました。  次に、ALTの状況と指導体制について御説明をいたします。  現在、小松市では授業支援体制としてALT11名、それから先ほど二木議員の説明にもありましたその地域で外国語が得意な人のサポートを入れることというのがありましたが、それがまさにイングリッシュ・サポーターというものでございます。小松市では21名増員いたしました。  このような支援体制は県内でもとても手厚い支援だと理解をしております。  3、4年生にはイングリッシュ・サポーターを主に派遣することで、伝えたことの喜びでありますとか、相手のことを知った楽しさの獲得など、充実した学習が図れているというふうに捉えております。  また、小学校では週に1回、イングリッシュ・デイを設けております。ALTと一緒に給食を食べたり、昼休みを一緒に過ごしたりして、または図書館で絵本などを読んでいただいたりと、児童が英語でコミュニケーションをとる機会を数多く持てるように計画をしております。  また、議員には今後とも御支援をいただきますようお願い申し上げまして、答弁を終わらせていただきます。  よろしくお願いします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 円 地 仁 志 君 70 ◯副議長(新田寛之君) 円地仁志君。    〔15番 円地仁志君登壇〕 71 ◯15番(円地仁志君) 2015年3月以来、4年ぶりの登壇ということでありまして、議場からもありますように多少緊張ぎみでありますけれども、昔の感覚を思い出しながら、誠心誠意、精いっぱいやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  先日、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、47都道府県をめぐるオリンピック聖火リレーのルート概要を発表いたしました。それによりますと、市町ごとにスタート地点とゴール地点を設定し、その間を1人200メートルずつトーチを掲げて聖火をつなぐとのことであり、本市のルートは小松駅西口をスタートし、末広陸上競技場をゴールするものであります。  ここで、他の市町についても、その幾つかを御紹介いたしますと、金沢市は金沢駅前広場をスタートし、金沢城公園三の丸広場をゴールするものでありますし、羽咋市、宝達志水町は千里浜なぎさドライブウェイの羽咋市側をスタートし、宝達志水町側をゴールするものであります。この2つのコースについて、東京オリンピック聖火リレー公式サイトでは、石川県のルートの見どころとして、世界で最も美しい駅14選に入った金沢駅の鼓門、国内で唯一波打ち際を自動車で走ることができる千里浜なぎさドライブウェイとして紹介しているそうであります。  私は、本市の先ほど紹介いたしました小松駅西口から末広陸上競技場のルートも、本市の中心部をめぐる大変すばらしいルートであると思いますが、東京オリンピック聖火リレー公式サイトでも紹介され、広く国内外に本市をアピールできるコースとしては、この本市のコースよりも、歌舞伎「勧進帳」の舞台である安宅の関をスタートし、昨年、北前船の寄港地として日本遺産に認定された安宅の雰囲気が味わえる安宅の町並みをめぐるコース、こちらのほうが広く国内外に本市をアピールできるコースではなかったのじゃないかなと、あくまでも個人的な見解でありますがそう思っている次第であります。  ということもありまして、まず初めに安宅の魅力アップの進め方について質問をさせていただきます。  ここ数年、市川海老蔵さんの歌舞伎「勧進帳」の安宅の関での上演や、北前船寄港地としての安宅の日本遺産の認定、また先日の日本遺産「珠玉と歩む物語」、小松の石文化の構成文化財に愍念寺のたんころ石の擁壁が追加認定されたことなど、安宅に注目が集まっております。  本市におきましても、勧進帳ものがたり館のリニューアル、勧進帳ものがたり館と安宅ビューテラスとの接続通路整備を含む安宅の関整備費や、安宅の日本遺産の解説や周遊マップの看板整備などを行う北前船歴史文化発信プロジェクト費、また安宅の関所を含む安宅公園を全体的に整備し直す基本設計、実施設計のための安宅公園リニューアル整備費などが既に予算措置され、今後も日本遺産に関連して北前船歴史通り整備などが予定されております。いずれも安宅への観光誘客や地域のにぎわいづくりを目的としたもので、大変重要で意義深いものであります。  しかし、このいずれもその事業を進めていくには地元の理解が大前提であり、地元住民あるいは関係者との適時的確な協議が必要であります。  地元の歴史や伝統文化が正しく掘り起こされ、正しく表現されるのか。観光客だけでなく、地元住民が楽しめる、親しめるような整備内容なのかなど、さまざまな観点で地元住民、関係者の意見を反映して実行していただきたいと思うわけであります。  そこで、今ほど述べましたこれら事業それぞれについて、どのような趣旨、内容で進められていくのか。また、どの時点で地元住民、関係者と協議を行っていくのか、その考えをお聞かせください。  次に、梯川河口導流堤改修についてであります。  先日、6月1日の北國新聞の報道によりますと、梯川河口の防波堤、導流堤の立入禁止区域に釣り人の侵入が後を絶たず、小松警察署が摘発、厳重注意を行い、警戒を強めているとのことでありました。釣果を求めての導流堤への侵入は、海難事故につながるおそれがあり、厳に慎んでいただきたいと思うわけであります。  ところで、この防波堤、導流堤についてでありますが、今ほど申し上げました釣り人の立入禁止区域への侵入も大きな問題でありますが、この導流堤そのものの状況も大きな問題であります。  現在、梯川河口両岸の導流堤の先端部、侵入防止柵が設けてある先の部分でありますが、大変老朽化が進んでおり、いつ損壊してもおかしくない状況であります。幸い、まだ導流堤の損壊という状況には至っておりませんが、早急にこの導流堤の改修に着手すべきであると思うわけであります。  しかし、この梯川河口附近につきましては、国土交通省の管理する一級河川梯川でありながら、漁港が存在する関係で梯川河口の真ん中を中心として半径500メートルは漁港区域で水産庁の管理ということであり、この導流堤を管理するのは梯川を管理する国土交通省なのか、漁港区域を管理する水産庁なのか判然としない状況であります。いわば縦割り行政の弊害とも言える状況で、いまだ改修の見通しが立っていないのが現状であります。  この問題について私は随分前から取り上げておりまして、本市議会の会議録をひもときますと、16年前の平成15年3月議会でも取り上げさせていただいております。  その当時の答弁は、抜粋して申し上げますが、前段がありまして、「国土交通省が現在実施しております梯川改修事業と並行しながら、あの導流堤を改修できないかどうか、または災害復旧事業として修復できないかどうか、このことについて国土交通省も検討をいたしておりますし、我々もその都度国土交通省に対して陳情も行わさせていただいております。水産庁の方も非常に難しい形がありまして、導流堤そのものは水産庁の所管ではないと言いながら、勝手にいらうことについては水産庁がこれまたいろんな縦の縄張り意識というものがあるわけでございまして、この辺については国の方ももう少しやはり対局的な立場から国土保全というものを見ていただかねばならないなと、こう思っておりますし、これからもそういうことを含めながらあの導流堤改修、そして河口の安全確保のために努力をしながら、国並びに関係機関とも強力に調整をして進めていきたいと、こう思っておりますので」云々というような答弁でありました。  この答弁内容からしますと、当時の本市のスタンスは、この導流堤の改修については漁港区域内で水産庁の所管区域でありながらも、国土交通省の行う梯川改修事業として、あるいは災害復旧事業として改修していく、そのようなスタンスのように受け取れます。  そこで、この答弁から16年経過した現在、この導流堤の改修について、本市はどういったスタンス、方向で国に対して要望していくお考えなのかお伺いしたいと思います。
     16年前は梯川改修についてはまだまだ道半ばでありましたが、その後、上流部の改修は進み、天満宮の分水路工事も完了いたしました。  私は、今こそこの導流堤の改修につきまして、一つは国土交通省に対して梯川改修の一環として改修をするよう、整備するよう求めていくのか、あるいはいま一つは漁港区域の所管である水産庁に対して改修を求めていく。このいずれかでその方向性を本市として明確にして、早急に取り組むべき課題であると思うわけでありますが、本市の見解をお聞かせください。  最後に、プロスポーツを生かしたにぎわいづくりについてであります。  本市において、毎年定期的に開催されるプロスポーツの試合に弁慶スタジアムで行われる石川ミリオンスターズの試合があります。本年も去る4月29日、対戦相手に信濃グランセローズを迎え試合が行われたところであります。  本市のこの弁慶スタジアムを含む末広運動公園は、県内では唯一と言っていいほど市街地に隣接した立地であり、この末広運動公園に人が集まることが市街地のにぎわいづくりに貢献する、そういった立地条件であります。  当然、弁慶スタジアムでのミリオンスターズの試合も、その観客動員により市街地のにぎわいづくりに寄与すると考えるわけであります。  ミリオンスターズの試合は、冒頭申し上げましたように、毎年、弁慶スタジアムで行われているわけでありますが、ここ数年の試合数は年1回にとどまっております。過去を振り返りますと、弁慶スタジアムがリニューアルした当時、平成20年ころはナイトゲームも含め年間5試合程度開催されておりました。こういった過去の試合数の実績や末広運動公園のにぎわい、ひいては市街地のにぎわいを考えた場合、このミリオンスターズの試合を本市として積極的に誘致し、年間複数回の試合開催を求めるべきと考えるわけでありますが、この点についてまず御所見をお聞かせいただきたいと思います。  しかしながら、今ほど申し上げました弁慶スタジアムでの試合数をふやす場合、他のアマチュア野球団体・チームとの兼ね合い等もあり、思うようにいかないのも事実であります。  そこで、ミリオンスターズなどBCリーグの試合は、日中の日の高い時間帯の利用が多いアマチュア野球団体・チームとの兼ね合いや観客動員等も考え、ナイター設備のあるスタジアムでの試合はナイトゲームでの開催を織り込んで試合数を確保しているようであります。  一方、ミリオンスターズの本市の弁慶スタジアムでの試合は、ここ数年、いわゆるデーゲーム、日中での試合開催だけであります。私が思うに、ミリオンスターズの試合をふやす場合、アマチュア野球団体・チームとの兼ね合いを考えますと、ナイトゲームの開催は不可欠な条件であります。  しかし、聞き及ぶところによりますと、現在、弁慶スタジアムは照明設備にふぐあいがあり、ナイトゲームはできないとのことであります。これが事実であれば、本市を代表するスポーツ施設の利用に係る大きな問題であり、ミリオンスターズの試合の誘致やその他のスタジアム利用に不都合が生じるわけであります。  そこで、現在の弁慶スタジアムのナイター設備の使用状況と、そのふぐあいについてお聞かせいただきたいと思います。  また、ナイター設備にふぐあいがあるのであれば早急に改善、修理すべきと思いますが、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。  質問は以上であります。(拍手) 72 ◯副議長(新田寛之君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 73 ◯副市長(竹村信一君) 私からは、円地議員の梯川河口導流堤改修についてお答えさせていただきます。  導流堤とは、河川の河口などにおきまして、流れの方向、土砂の堆積、河口閉塞などを改善するために設置される堤防でございます。  梯川河口の導流堤は、昭和46年に直轄河川として国が管理する以前に設置されたものでございます。  現在、国土交通省、小松警察署、小松市の連名で、議員御案内のとおり立入禁止の看板を設置しまして、釣り人などが堤防に入らないようにしているところでございます。  河口右岸側におきまして、平成24年から25年にかけまして人工リーフを設置し、侵食防止対策が図られ、安全性も高まっており、近年は船舶事故の報告もないというふうに伺っております。  現在、国土交通省におきましては、白江大橋から荒木田大橋までの区間につきまして重点的に河川改修を実施しているとのことでございまして、現時点では導流堤の改修の予定はないというふうに聞いております。  市におきましては、漁船の安全を確保するために航路部分の掘削を継続的に実施しておりますが、河口周辺の潮の流れや土砂の堆積状況、導流堤の有効性など、技術的な検証をしていただくよう今後とも国土交通省に働きかけてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 74 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 75 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 私のほうからは、円地議員の1つ目の御質問でございます安宅の魅力アップの進め方についてをお答えをさせていただきます。  質問の内容は、安宅の関の整備費、そして北前船歴史文化発信プロジェクト費、安宅公園リニューアル整備費、北前船歴史通りの整備について、事業の趣旨、内容、そして地元、関係者との進め方というふうな質問だったと思います。  議員のほうから既に御説明もございました。御承知のとおり、安宅地区は勧進帳の舞台、安宅の関や難関突破のパワースポット、安宅住吉神社、日本遺産認定の北前船寄港地・安宅湊、そして日本遺産、石の文化にも構成文化財認定されておりますし、国の登録文化財もある、そういう歴史文化の薫り高く、歴史がまちのたたずまいに残っている地区であります。  また、白砂青松100選にも選ばれた安宅海岸の自然、そして梯川河口から望む霊峰白山の景観など、安宅は歴史と芸能、自然、景観、食とがそろっているという観光資源を有する地区というふうなことが言えます。  また、議員先ほども御案内のとおり、平成28年には市川海老蔵さんがこの安宅の地で「勧進帳」特別公演を行い、全国から多くの注目を集めましたし、平成30年の北前船寄港地・安宅湊の日本遺産認定を契機として、地元の方々が安宅の魅力を発信しようと、地域主体の記念イベント、または安宅の子供たちによる観光ガイドなど、地元が主体となって地域づくりや次の世代への人づくりが進められております。  御質問の安宅の関整備費についてでございますが、2023年の北陸新幹線小松開業に向けまして、安宅の関をより魅力高いものにしようということで勧進帳ものがたり館を整備するものでありまして、「勧進帳」の大画面シアター、または歌舞伎「勧進帳」を体験できるような展示設備を初め、平成30年にリニューアルオープンしました安宅ビューテラスからの接続通路の整備もあわせて本年度から来年度にかけて行うものであります。  また、北前船歴史文化発信プロジェクト費につきましては、北前船寄港地・安宅湊の魅力向上を図るために、米谷家跡地公園内に地元石材によります安宅湊の発信シンボル塔を現在整備中でございますが、7月末ごろには完成するとともに、あわせて地元の方々の観光ガイドの活動を後押しできるように、今年度中に北前船の日本遺産構成文化財をめぐるまち歩きマップ、そして案内看板の整備を行う予定でございます。  また、安宅公園リニューアル整備につきましては、「海と空と緑がおりなす空間で「観光と祈り」を」をテーマにいたしまして、梯川ミズベリングコースとの連携やフィットネス遊具の設置、花壇、ビューポイント整備など、幅広い年齢層の方々が交流できる公園としてリニューアル工事の基本構想、実施設計を本年度着手する予定のものでございます。  今後も梯川右岸の伝統的な景観エリアを北前船寄港地として、そういう風景を感じられるような整備、北前船歴史通りとして整備を進めるとともに、安宅の関エリアの整備や安宅海岸エリアの公園整備など、これから整備が進んでまいります左岸エリアとの回遊性を高めまして、北前船、石の文化、安宅の関の魅力を一体にして、まちの魅力向上を図っていく所存でございます。  地元との連携、協議などにつきましては、これまで事業を進めるに当たり、計画段階から安宅町内会、地元住民、学校、企業などにも説明を行い、プロジェクトを進めてまいりました。これからもこれまで同様に事前協議を重ねまして、連携を密にし、協働体制を構築して、平成27年に地域住民を中心に安宅のまちづくりの指針を示しました安宅フューチャーデザインの実現に向けまして、地域が一体となって地元の方々が誇りと愛着を持てるまちづくりを行政も一緒になって進めてまいりたいと考えております。御協力のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 76 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。    〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登     壇〕 77 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 私からは、円地議員の3番目、プロスポーツを生かしたにぎわいづくり、石川ミリオンスターズの試合開催増の要望についてお答えします。  質問の要旨の一つは、弁慶スタジアムのナイター設備の使用についてです。  弁慶スタジアムは、2008年6月に完成しており、ことしで丸11年となります。現在、経過年数や雷の影響などでナイター照明の約半分が球切れとなっております。そのため、使用は照明2分の1点灯で利用可能な場合のみ受け付けております。石川ミリオンスターズなどプロの試合においては、全灯照明が必要であり、安全管理のためデーゲームでの開催をお願いしているところであります。  ナイター照明は、その電球はドイツ製の水銀灯を使用しており、現在、その製品が生産停止となっております。そのため入手が困難な上、代替の製品もない状況であり、建設当時の器具選定に悔いが残るところでございます。  本市では、弁慶スタジアムのほかにも屋外、屋内の体育施設において照明に水銀灯が使用されている施設がございます。これら水銀灯については、2013年10月に開催された国連環境計画の外交会議、水銀に関する水俣条約が採択され、2021年以降、一部の水銀灯の製造、輸出、輸入が禁止となりますので、LED照明などへの計画的な切りかえが必要となってきます。  本市としましては、弁慶スタジアムを含め各体育施設の照明について、利用頻度、必要性を考慮し、財源確保を図りながら計画的に改修を実施していく予定でございます。  加えて、議員の質問にございましたプロスポーツを生かしたにぎわいづくりに関してですが、本市ではBCリーグを初めバスケットボール女子日本リーグ、Vリーグ、日本ハンドボールリーグなど、各競技の最高峰の試合を毎年誘致しており、まちの活性化につながるものと考えております。特に小松の子供たちが身近でプロのレベルを感じたり、選手と交流をできる貴重な機会となっております。野球観戦については、県立野球場で開催されているプロ野球公式戦のほか、弁慶スタジアムの石川ミリオンスターズの公式戦を市民は楽しみにしています。デーゲーム開催は子供たちに観戦しやすい時間だと喜ばれております。  今後も引き続き、バックアップを図っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 78 ◯副議長(新田寛之君) 円地仁志君。 79 ◯15番(円地仁志君) 再質問をさせていただきます。2番目の梯川河口導流堤と3番目のナイター設備の関係、この2点、再質問させていただきたいと思いますが。  まず梯川の導流堤ですけれども、一つ確認したいことを言いますと、今ほどの副市長の答弁でいいますと、国土交通省にいろいろ確認してというような答弁でしたから、私が質問の中で申し上げました一級河川の梯川改修の一環でやっていくということで理解すればいいということでしょうか。漁港区域であるということは関係なく、これから改修事業を進めていく場合には、梯川の改修の一環としてやっていくのが導流堤の改修だということなのか、そういう認識でいいのかというのが1点であります。梯川導流堤に関しての1点目であります。  次に、この導流堤につきまして、国土交通省が改修の予定がないから本市もやりませんよ。端的に言うとそういう答弁でしたけれども、現在は防止柵がありますから、なかなか徒歩であの導流堤を見に行くというのは難しいですけれども、本当にひどい状況でありますし、今の答弁で言いますと、国土交通省がやりますと言うまで小松市は何もしませんよと、本会議、公の場で副市長が明言されたということでありますけれども、私は決してそういうことではなくて、やっぱり改修に向けて国土交通省が予定がないのであれば予定に入れてもらうように本市として要望していく。それが本来の姿であるべきだというふうに思うわけでありますけれども、この辺の副市長の認識についていま一度お伺いしたいと思います。  次に、弁慶スタジアムのナイター設備についてでありますけれども、半分が照明が使えない。質問の中でも私申し上げましたけれども、弁慶スタジアムというのは本市を代表するスポーツ施設であります。そのナイター設備の半分が使えないというのは、私はやはり大きな問題であると思います。水銀灯であるとか、設立したとき、つくったときの器材の選定にも問題があるやのような答弁でありましたけれども、それはそれとして現在、プロは使えない、あるいはアマチュアの野球団体・チームであっても、実際デーゲーム、日中、試合をやっていて日没になって照明をつけなきゃいけない事態が起きたときに、半分しかつかない照明で本当に安全性が確保できるのか。あるいはそのときには延長戦をやめてくださいと言うのか。非常にそういった面でもミリオンスターズ、プロのナイトゲームの開催もそうでありますし、デーゲームでやっているアマチュアの試合での延長戦に入ったとき、日没になったときの対応、ここにもふぐあいがあると、不都合があると思います。  ですから、早急に直してくださいよというような趣旨を少し先ほどの質問でもつけ加えさせていただいたわけでありますけれども、その点について。  あと、これはいいんですけれども、ミリオンスターズの試合も人気があって、子供さんたちの見やすい時間でデーゲームを喜んでいる人が多いというような答弁もありましたけれども、それはそれですし、ナイターの試合、ナイトゲームを楽しみにしている方もたくさんいらっしゃるということも申し添えておきます。  この点について、いま一度質問したいと思いますので、答弁を両方にお願いしたいと思います。 80 ◯副議長(新田寛之君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 81 ◯副市長(竹村信一君) 円地議員の再質問にお答えさせていただきます。  先ほど申しましたように、国交省におきましては重点事業として梯川の荒木田大橋までを現在行っているということでございまして、こういう大規模な事業につきましては、通常、水理模型実験等々を行いまして、先ほど言いましたように導流堤の有無、緊急性、有為性など検証を行って、通常事業を行っておりますので、まずそういう実験をしていただくよう国土交通省に働きかけていきたいと、このように答えたつもりでございます。  以上です。 82 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。    〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登     壇〕 83 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 円地議員の再質問にお答えします。  まず、試合の延長戦が発生した場合、これは主催者側、協会側とよく協議し、その場で延長ができる状態かどうか、それを確認しながら、安全を第一に考慮しながら進めていきたいというふうに思います。  また、ミリオンスターズのナイターの試合という話もございました。  まずここで一つ、水銀灯。皆さんは水銀灯は球のねじで交換できる、そういう水銀灯を多分イメージされると思うんですが、末広の弁慶スタジアム、特殊なドイツ製でございまして、平べったい水銀灯ということで普通の照明とは全然形態が違います。その製品、それがもう製造中止、代替もないということで、今、半分の、2分の1使用での利用をお願いしているところでございます。  そこのところを御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 84 ◯副議長(新田寛之君) 円地仁志君。 85 ◯15番(円地仁志君) お二方、再質問の答弁いただきました。ありがとうございます。  まず、梯川河口の導流堤でありますけれども、副市長の言葉によりますと、まず検証していただくことを国土交通省に要望してからというような答弁でありましたので、だとすれば16年の小松市の答弁は何だったのかなとちょっと思いますが、16年のときは直しますように努力しますという答弁いただいておるんで、当然、市の執行部の方もかわっておりますから考え方が変わっているのかもしれませんけれども、普通に考えれば、16年前、改修するのに頑張っていきますというような答弁だったのが、調査するのに頑張っていきますという答弁に変わったのがやや不満があるところでありますけれども、そのあたり大変大きな予算の伴う大変な事業でありますし、また、今の梯川河口付近よりも浸水想定が高いといいますか、危険度の高いエリアがあるのであれば、そちら側を先に工事に着手していくのは当然でありますから、そちらのほうの事業の進捗をまちながら、その時間とあわせて並行して、今ほど副市長の申されました調査、検討の時間を早急に要望して実現をしていただいて、この導流堤の改修について前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。  こちらは答弁は結構です。  3番目のナイター設備についてでありますけれども、大変難しいことは理解いたしております。その形状のことでありますとか、金額はお聞きしませんけれども、当然、今のような話でしたら、これもまた大きな予算を伴うことになると思いますけれども、先ほど1回目の答弁のときに計画的にLED化への取り組みなどということも答弁の中にありましたので、私はやはりいろんなことを言いながらも、ある程度そういった状況であるのであれば、すぐにというのは難しくても、やはり計画的に、いついつまでにはというようなところをお示しいただかないと、スタジアムを利用しているミリオンスターズを含め、その他高校野球とか大学の野球とかいろんな団体が弁慶スタジアムを使っているわけでありますから、そういった利用者の方々のこれからのいろんなスケジュール、計画を立てる上でも、やはり早急に改修の利用計画を示すべきだというふうに考えます。  壊れやすいからナイター設備要らないという判断になれば話は別ですけれども、照明設備をつけてナイトゲームができるスタジアムとしてこれからも運営していくというお考えであるのであれば、これからの改修計画について考えていることを御答弁いただきたいと思います。  以上です。 86 ◯副議長(新田寛之君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 87 ◯市長(和田愼司君) 5年ぶりの御質問をいただいております。  2つとも円地議員が深くかかわっている案件でありまして、導流堤につきましては、その後15年で人工リーフが相当設置されました。これも梯川の改修とあわせて、いわゆる日本海側は大変波が荒うございまして、その保護のためにということで、ほぼ大分完成に近づきつつございます。明らかに今、波による侵食が減っているというのも御存じのとおりでありまして、当然、導流堤につきましてもやはり影響が小さくなっているんだろうというふうに思います。  国土交通省を含めまして、技術的にはいろんな意見が出ております。導流堤そのものが必要なのかどうかとか、今後、傷みが激しくなるのかどうかということにつきましても、これは私ども小松市の技術力でははかり知れない、これは御理解いただけると思います。  そういう意味で、国土交通省のほうに技術的な高さを持っていらっしゃるので確認をしたいということを副市長はたびたび申し上げていますので、ぜひこれはお互い、ぜひ議会と執行部のほうでそれぞれ要望していこうではありませんか。  それからもう1点、末広の球場につきましては、私どもが思う以上に壊れ方が甚だしい。そして補給部品をその都度調達をしておりましたが、もう二、三年前から全く調達ができない状況になってしまったと。これは、その器具の話も担当部長申し上げましたけれども非常に難しい形態のものでありまして、それを製造中止になってしまったと。これは水銀の問題もございます。これは時の流れの問題だと思います。  そういう意味で、12年前に完成しておるわけですが、今になって考えますと器具選定に少し、そういった時の流れといいますか、そういったものを少し見失ったのかなという気がいたします。これは幾ら過去のことを悔いても仕方ないんですが、じゃこれからどうするんだということはスポーツ育成課も、それから施設管理公社、現在はまちづくり市民財団でございますが、大変真摯に検討をずっとしております。その中で全体を新たなものにする場合は相当のお金がかかる。これは誰でもわかる話でありまして、このあたりの市民負担を軽減しながら、そして野球を愛する人たちにどうサービスを提供するか。その辺を今検討しているというふうに聞いております。  いわゆる弁慶スタジアムは防衛省様の補助もいただいているというふうに聞いておりますので、そういったさまざまな国の補助についてもいろんな期限というものがございますので、そのあたりをにらみながらどうしていくのかということでありますので、いましばらく検討結果をぜひおまちいただきたいなと思います。  ミリオンスターズの応援団長である円地議員からすると、もっとスピードをというふうに思うかもしれませんけれども、そのあたりをしっかりお互い、時期を確認しながら進めていこうではありませんか。  お願いいたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 川 吉 男 君 88 ◯副議長(新田寛之君) 宮川吉男君。    〔17番 宮川吉男君登壇〕 89 ◯17番(宮川吉男君) 本日の最後の質問となりました。久しぶりの質問でかなり緊張しておりますし、そういった意味で何か1年生議員になったような気分でおるところであり、今回、大きく3つの項目について質問させていただきたいと思いますので、どうか執行部の答弁、よろしくお願いいたします。  一番最初に、小松お旅まつり関係についてお尋ねしたいと思います。  ことしも250年の伝統ある小松の最大の祭り、お旅まつりが天候に恵まれ大盛況であったと思っております。  祭りの最大の華である子供歌舞伎が大文字町、京町の子供役者が、日ごろの練習の成果を十二分に発揮した渾身の演技を披露し、多くの観客を喜ばしてくれました。また、細工町の交差点での曳山曳揃えには豪華けんらんの六基曳山がそろい、子供歌舞伎上演や豪華けんらんの曳山を見学しようとする外国人を初め多くの見物客が小松の伝統ある町衆文化の魅力を魅了されたと思っております。  そういった中で、今回、曳山曳揃えでありますが6基でありました。ことしは、中町、材木町が参加しなく、長年、8基が曳揃えしており、本当に私としては残念な思いでありました。  中町や材木町の方々に話を伺うと、曳山を出したいが、町内の世帯数が減少し、住民の高齢化が進み、若者が少なくなってきており担い手が少ない状況であります。さらに、大切な曳山の組み立てや解体に携わる町民も減少し、曳山の部品の補修などかなりの経費がかかり、町民の負担がふえるばかりであり、厳しい状況となっていると言われております。
     また、伝統ある子供歌舞伎を出したい気持ちは非常に強いんでありますが、少子化と曳山運営が厳しい状況下であり、さらに莵橋神社の氏子当番としての役もあり、町内、校下におきまして総意で結論を出したと言われております。  町内会で不参加の結論を出すまでに、中町、材木町の各町内会は、曳山八町連絡協議会、そして市役所と十分に議論を重ねられたと思いますが、私は来年以降もの参加もかなり厳しい、不透明になるかと思っております。  人口減少、少子・高齢化の影響が出てきており、今後、ほかの六町曳山に波及しないか大変懸念しております。  そこで、本市の歴史と伝統ある極めて重要な小松の町衆文化の曳山及び子供歌舞伎運営をどのように考えておられますか、本市の見解をお聞かせください。  それから、町内会の負担軽減策として、曳山を橋北で市民に展示披露できる展示館をこれまで強く要望されておられます。橋南は、みよっさ、うららの2カ所で展示されておりますが、橋北での展示館建設は長年の懸案事項であり、この際、市長の英断をすべき時が来たのではないかと思っております。  そこで私は提案として、芦城公園内にある小松市立図書館を改造して曳山展示館として使用してはいかがかと思います。公園内に歴史ある小松市立博物館、本陣記念美術館などあり、小松の文化ゾーンとして位置づけされており、場所としては最適であり、十分に検討する値があると思われる。  また、小松市立図書館ですけれども昭和56年に建設され、約40年近く経過しており、これまで読書並びに勉強するにもすばらしい環境であり、市民に多大な貢献されてきておることは十分に認識しております。しかし、これ以上、本をふやしたり在庫するには飽和状態でないかと、厳しい状況だと思われます。  そこでこの際、市民からの強い要望であり、この本会議委員会でも議論を交わしてきた懸案事項である新しい図書館を建設するチャンスでよいタイミングであると思われます。ぜひ、小松の歴史、文化の活性化を図るため、小松市立図書館を曳山展示館として使用できるよう検討をお願いしたいと思いますが、市長の見解をお願いしたいと思います。  次に、小松市水防計画について質問いたします。  梯川は、洪水を日本海に流す能力が低く、小松市周辺が低平地であることから、昭和20年から40年の相次ぐ洪水により、支川八丁川、鍋谷川など氾濫を繰り返してきました。近年では平成25年7月29日に発生した梅雨前線による洪水が観測史上第1位の5.23メートルを記録したほか、平成10年から平成18年にかけて観測史上第2位から第5位まで大きな洪水が頻繁に発生いたしました。  そして、洪水の弱い梯川でありましたが、昭和43年、一級河川に指定され、河口から正蓮寺の御茶用水頭首工上流までの区間において国土交通省による河川改修が行われてきた。おかげさまで改修が日々進み、本当に洪水に強い梯川として今変化しておるところであります。  そこで、今年度の梯川改修事業の計画並びに予算配分はどのような内容でしょうか。また、重要な支川の鍋谷川、八丁川改修事業の計画と予算はどのようになっているかお示しください。  特に鍋谷川一本松橋から牛島排水機場の右岸側の低水護岸工事が一部しか工事着工されておらず、地元から一日も早く区間完成を強く望んでおり、安全・安心のためにぜひ早急に計画を実施してほしいというふうに話をされております。  梯川改修事業で能美校下地域では、能美大橋かけかえ工事が着工されており、あと2年半後には完成の予定であり、現在、白江大橋周辺右岸側の改修工事が行われており、完成すればさらに洪水に強い梯川となります。  そこで、地元住民より、白山眺望がすばらしい、そしてまた最近、特にウオーキングなど本当に多く行われておる白江大橋周辺に市民を癒やすよりどころとして憩いのあずまやなどの設置を強く望んでおり、国土交通省に働きかけをお願いしたいと思います。  また、能美校下地域は、梯川本流と支川の鍋谷川、八丁川に囲まれた、大雨ごとに市内で一番先に避難行動しなければならない地域であります。そこで、住民より避難所と情報伝達等を兼ねた防災の拠点となる施設が必要でないかと言われており、防災センター等の建設の考えについて本市の見解をお願いしたいと思います。  また今回、小松市水防計画が発表され、その中で昨年との主な変更点3点が示されました。私はどの項目も重要でありますが、梯川基準水位の見直しが長年の改修成果があらわれたと思っており、今後さらに改修が進み、再度見直されることを期待しております。  そこで、3点の特に重要箇所をお示しください。また、変更点について、市民にしっかりと周知できるよう対応をお願いしたいと思います。  最近、豪雨から身を守るため、避難のきっかけ、避難のスイッチを考える訓練が行われている。避難を始めるきっかけ、スイッチを、地域であらかじめ決めておく取り組みが各地で広がっている。本市でもこのような訓練が今後必要でないかと思われます。  次に、東京オリンピック・パラリンピック関係についてお尋ねいたします。  オリンピック・パラリンピック開幕まであと1年余になりました。  先日、聖火リレーのルートやランナー募集の概要が発表され、関心と期待が一段と膨らんでまいりました。  56年前、1964年、第18回東京オリンピックがアジア地域で初めて東京で開催され、開会式が10月10日に行われ、1964年以降、10月10日を祝日、体育の日として親しんできました。日本人として東京オリンピックは忘れられないものであり、誇りでありました。私が高校生のときであり、マラソンのアベベ選手、女子個人体操のチャスラフスカ選手、女子バレーボールで日本がソ連を破り金メダル獲得など活躍した選手を今でも鮮明に覚えており、まさか人生で二度経験するとは思っておりませんでした。  今後、聖火リレーのルートやランナー選考に関心が高まると思いますが、ランナーに選ばれた人は最高に幸運であり、我々市民もしっかりと応援し、機運を高めていきたいと思っております。  そして、本市では日本チームを含め7カ国の事前合宿を行う予定でありますが、各国選手に最高のコンディションで最高のパフォーマンスを発揮していただくためにも、どのような支援体制を行う予定でしょうか。  また、今後、事前合宿追加が予想されるチームがあればお聞かせください。  また、本市から選手が決定した際、どのような支援をされるか、これもお示しいただきたいと思います。  スポーツ市民サポーターとして50名登録されておりますが、今後、どのくらいの増員が見込まれるか。関係者、市民が一体となって心強いサポートをお願いしたいと思います。  さて今回、東京オリンピック・パラリンピックの開催と市制80周年を祝福する記念モニュメントの制作を行う予定でありますが、制作費として今議会に債務負担行為と合わせて1,000万円計上されているが、その内訳をお示しください。  また、それとモニュメントの内容、規模、設置場所、完成の予定についても示していただきたいと思います。  先日、1964年東京オリンピックの記念モニュメントを見てまいりました。弁慶スタジアムの駐車場と一般道路の間、バラ園の隣に設置してありました。「より速く、より高く、より強く」とスローガンが書かれたモニュメントを当時の小松市体育協会のメンバー23名が寄贈したもので、寄贈された方の名前が載っており、元小松市議会議員の名前もありました。  東京オリンピック・パラリンピックを機会に、まちの魅力をさらに高め、小松の大切な先人の遺産として、今回のモニュメントも含め、次世代へ継承していくことが我々の務めであるというふうに思っております。  世界最大のスポーツの祭典、東京オリンピック・パラリンピックは全世界から最高峰のスポーツ選手が集まり、力の限り競技に取り組む姿は、私たちに、特に若者に夢と希望と感動を与えてくれると思います。日本の最大に英知と国力をかけた大会が無事に大成功に終わることを御祈念申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 90 ◯副議長(新田寛之君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 91 ◯市長(和田愼司君) 宮川議員の御質問に、私からはお旅まつり関係についてお答えをさせていただきます。  まず、橋北の展示場の話でございます。  これはもう9年近く前に曳山会館をつくろうと決断をさせていただきまして、これは八町会がイニシアチブを持っているという関係ございまして、検討委員会をつくっていただきました。その当時の座長は京町の縄さん、曳山八町会の会長をされていましたのでお願いをして、各町から代表者が出て、都合3回にわたりまして検討させていただきました。  検討は、それぞれ町の歴史、また町のさまざまな人員構成等で意見がまとまらないというのが実態でございましたけれども、一番問題は1カ所にするのか2カ所にするのか。これがかなり議論が白熱をいたしました。なぜ2カ所にしなきゃいけないかと。長浜は1カ所なんですね。これは神社が一つだからです。小松の場合は、お旅まつりの名前のとおり、神様がお旅をされるということで神社が2つあるわけですね。そういう意味で、橋北と橋南では曳山子供歌舞伎に対する考え方も全然違うというのは、議員の人たち皆さん御存じのとおりであります。そういう意味で、1カ所がいいのか2カ所がいいのか。ほとんどの方は1カ所がいいという形でございましたが、そうすると、今度その場所をどこにするんだと。そしてその当時、今もそうですが、まちの回遊性を大事にしようではないかという意見も大勢がございまして、結果的に答申案は、縄会長からいただきましたのは、曳山展示場につきましては1カ所ないし2カ所というコメントつきになりました。  私としては、それぞれ橋北と橋南に設置したほうがいいでしょうということを申し上げまして、あわせて橋南と橋北、それぞれの町内のほうに設置する場所を決めてくださいという話をいたしました。これは運営は私どもがするわけじゃなくて、八町会がイニシアチブを持って主体的にやっていくという前提で申し上げたわけです。  そんな中で、橋南のほうは、それからまた6回、7回と5町が集まりまして議論をされました。最終的には今のみよっさが建っている八日市の角、ここがいいでしょうということになりました。  あわせて私どもからお願いしていますのは、運営もそうでありますし、建設に当たりまして地元に応分の御負担をお願いしますということをお願いいたしました。これは橋南のほうも、橋北のほうも基本的には了解をいただきまして、橋南のほうは建設委員会をそれからつくられまして、さまざまな地元、それから企業、個人から御寄附を集められました。そして、場所は八日市の角っこということになりまして、都合それから1年かけまして寄附金を1,200万円集められまして、市のほうに御寄附をいただいたというのは、議員の皆さん方、半数以上は皆さん御記憶にあるとおりであります。  そういう意味で、この曳山展示場につきましては、そういったいきさつの中で生まれてきているものでございまして、やはりみよっさ、今、八日市の角にございますが、駅からも近うございますし、それから大きな舞台がありますので、年間都合400団体の人たちがあそこでお稽古をしたり発表会をしたり、そして曳山は常時2基が展示され、多くの人たちがその威容に大変関心をされているというところは情報を共有化しているかと思います。  問題は橋北のほうでありまして、橋北のほうにも場所を決めてくださいと。これはたびたび申し上げました。その場所が決まらないまま現状に来ているということ、これも御理解いただかなければ、私どもがどこにするとか、それから議員もある場所を特定されましたけれども、そういうものでは私はないと思います。250年続いてきた曳山、これは地元の人たちの熱意、そしていろんな金銭的な負担、人的な負担、これがあったからこそでありまして、これから先100年、200年続けていくためには、さらにやはり橋北の人たちが自分たちで場所を設定し、そして運営においても、建設においても応分の御負担をいただく。これは橋南で実現したことを橋北の皆さん方にずっとお願いをしております。  この橋北の曳山展示場についてはどうするのだということは、議会のほうでも3回、4回御質問を賜りまして、その都度同じように御答弁をさせていただいておりますので、議事録を確認していただければよろしいかと思います。  そんな中で、今回突然、中町さんと材木町さんが組み立てができない。その理由の一番は、いわゆる莵橋神社の副当番であって、この両方に人員を割けないということが一番の理由でありました。  昨年の11月には、今後10年間の曳山八基曳揃えの日程については八町会のほうでも議論していただいて決めていただきました。これは昔はお旅まつりは5月14、15、16と、これは土日だろうが平日であろうが関係なく行ってきたわけですが、昨今はサラリーマン、それからまた観光客のことを考えまして、やはり金、土、日がいいだろうということもそれぞれのほうにもお願いをいたしまして、金、土、日に変えていただいたわけですが、金、土、日といいますと5月14日が一番のメーンの日付なんですね。そうしますと、それに近い金、土、日を決めていただかなければいけないということで、八町会のほうに決めていただいた。そういうやさきに2つの町が組み立てがかなわないということになりました。  ただ、そういったことを地元のほうでも話が伝わりまして、ほかの町内だとか、それから地元の企業さんが、組み立て、分解は手伝うよと、そういうところも積極的に申し出ていただいたというのもこれは現実でございますが、残念ながら、さっき申しましたように莵橋神社の副当番という大きな役割があって、そちらを優先したいということで今回6基になったということでありますので、このあたりのいきさつについても御容赦もいただきたいなと思いますし、問題は来年をどうするかということについて、今、八町会のほうでさらに詰めていただいております。  基本的には実現したいということでありますので、さまざまな今回の課題の中から、やはり地域全体の協力が必要だということも明らかになってきたわけですし、また地域の人たちもぜひ8基揃った姿を見たいという人たちが多い、企業も多いということも明快になったということは、私は残念な中にも一筋の光を見たような気がいたします。  重ねて申し上げますと、いわゆる橋北の展示場につきましては、場所をまず決めていただく。それは地元の3町の方にお願いをしたいということをずっと申し上げておりますので、私どもがここですねというふうにしたくはないと思っております。橋南が実現したように、橋北のほうもぜひそうあってほしいなというふうに思いますし、そのためにいわゆる必要なのは人と金と、そして何といってもそれを演じる役者の皆さんです。  この役者の皆さんにつきましては、もうこれで8年になりますが、曳山&歌舞伎ッズ倶楽部という、歌舞伎未来塾というのをつくってまいりまして、歌舞伎未来塾のほうではことしも100人近い方たちが歌舞伎に関するいろんなお稽古をしていらっしゃいます。そして、曳山&歌舞伎ッズ倶楽部ではいろんなさまざまな人から寄附を集めて今行っているわけですので、そういった意味での役者、お金、そういった部分についてはある程度の道筋がこれからも続いていくだろうと思います。  問題は、地元の人たちの組み立て、分解、また運営に関するところが必要なのかなと思います。運営に関しましても、これで7年目になりますが、毎年、曳山を上演する町に市の職員、若手の職員を若衆として4人ずつ上演の町に派遣をさせていただいています。これは御存じのとおりであります。これはいわゆる実際に自分たちが250年の伝統の祭りに参画をすることが、将来、今は若手であっても政策を提案、決定する立場になったときに、すばらしい人材になるだろうという人材育成を兼ねたものであると同時に、地元への応援のつもりでやっております。  そういうことをみんなが考えていく。その中に間違いなく次の250年があるというのが、250年祭のテーマでございますので、ぜひ皆さんとともに次の250年を考え、それを実現できるようにお願いを申し上げたいと思います。  以上です。 92 ◯副議長(新田寛之君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 93 ◯副市長(竹村信一君) 宮川議員の小松市水防計画の白江大橋周辺に住民憩いのあずまやと能美校下に防災センターについてお答えさせていただきます。  現在、国土交通省におきましては、梯川改修事業において、堤防の拡幅や築堤、河道掘削など継続的に進められているところでございます。日を追うごとに治水安全度が向上していることを実感しているところでもございます。  平成29年11月に完成しました梯川分水路は、治水安全度の向上に加えまして、水の郷こまつとしてインフラツーリズムによる新たな観光スポットとして注目されておりまして、さらにことし3月、梯川と前川合流点に完成しました梯川ボートハウスは、ボート、カヌー競技などの水上スポーツメッカとなることが期待されております。  本年4月になりまして、国土交通省の協力を得まして、安宅から小松天満宮、梯川分水路をめぐる全長約8キロメートルを梯川ミズベリングコースとして、案内サインであったり路面表示、フィットネスベンチなどを設置する水辺空間の活用を図ってまいります。  議員お尋ねの白江大橋周辺につきましても、梯川河川改修事業の進捗にあわせ、水辺環境、水辺空間の活用について、地元のニーズを踏まえ、国土交通省に要望してまいりたいとこのように考えております。  次に、能美校下に防災センター建設をという御質問でございますが、能美校下は梯川、鍋谷川、八丁川に囲まれた地域で、この3河川における洪水の浸水想定区域となっております。避難所につきましては、能美小学校と小松明峰高校を指定しまして、この地域で洪水の危険が高まった場合にはこちらに避難していただくこととしております。  昨年公表されました3つの河川においての1,000年に一度の確率による想定最大規模降雨におきましては、この2カ所の指定避難場所においても床上の浸水が想定されております。そのため、大規模な浸水の危険が予測されれば1階から2階への垂直避難を行っていただき、また早い段階で想定最大規模降雨が予想される場合には、より安全な場所への移動などを考慮する必要がございます。  今後、この地域の皆さんにとって、より安全な避難をどのようにしていくか、自主防災組織とも協議してまいるとともに、能美小学校の避難場所としての安全性を高めることも含めまして、より安全な施設の必要性についても検討を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 94 ◯副議長(新田寛之君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。    〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登     壇〕 95 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 私からは、宮川議員の3番目、東京オリンピック・パラリンピック関係についてお答えいたします。  まず1つ目は、オリパラ選手に対する小松市での支援体制についてです。  小松市2020東京オリンピック・パラリンピック支援チームを6月1日に発足いたしました。チームのメンバーは、パワーあふれる職員26名で組織しました。支援チームは4グループで編成しております。事前合宿全体を総括するアドミニストレーションチームは、通訳やオリパラ教育、ホストタウン国との交流等を行います。おもてなしチームは、文化や食を紹介し、選手を温かくお迎えします。コンディションサポートチームは、練習環境全体について関係機関と調整します。セキュリティマネジメントチームは、救護、警備、防災を担当いたします。  このほか、支援チームメンバーに加え、石川県・小松市カヌー・トランポリン協会の皆様、警察署、病院、宿泊施設、飲食店、交通事業者等の皆さんとも連携を図っていきます。さらに、スポーツ市民サポーターを初め包括連携協定を締結している大学の学生など、今後多くの方々に参加いただき、一体となって選手のサポートを行っていく予定です。  本市において事前合宿が予定されている国は、ニュージーランドイギリスフランスモザンビークカナダブラジル、そして新規にノルウェーとスロベニアが加わり、日本を含む世界9カ国となっております。  次に、本市からオリパラ選手が決定した際の支援策についてです。  東京オリパラでは、既にハンドボールやバスケットボールなど、一部団体競技で日本チームの出場が決定しています。選手選考はまだ先となりますが、ハンドボール女子では本市出身、本市ゆかりの選手が選出されることを心待ちにしています。また、パラリンピック種目のボッチャ競技では、先日も世界大会で優勝した田中恵子選手、本市出身の選手としては初となるパラリンピックに出場できることを大いに期待しているところでございます。  現在、小松市を拠点に東京オリパラの出場に向け日々トレーニングを重ねているボッチャの田中恵子選手、トランポリンの岸彩乃選手には、スポーツ医科学的サポートを活用いただき、支援を行っております。東京オリパラの出場が決定すれば、選手は日本代表として中央競技協会での管理体制のもと活動することになります。本市では、出場権獲得に向け、選手、関係者と連携を図りながら支援を続けてまいります。  小松市出身の選手を初め、各国代表選手が競技本番でのベストパフォーマンスを発揮できるよう、皆さんで応援してまいりたいと思います。  次に2つ目の質問は、記念モニュメントの制作費の内訳、規模、設置場所、完成の予定についてです。  まず、制作費の内訳としては、九谷焼タイル制作費、設計費、工事費、耐酸コーティング費などを積算して算出しております。規模は、高さ、幅、奥行き、約2.5メートル程度のものを想定しています。設置場所は、さまざまな人に見ていただき、スポーツ推進の機運を高めていけるような場所に設置したいと考え、現在、検討を進めているところでございます。完成は2020年6月を予定しており、小松市内で聖火リレーが行われる6月1日にお披露目を予定しております。  1964年東京オリンピックでは、開催を記念し、小松運動公園に記念モニュメント若い力像と国旗掲揚台、オリンピック花壇が多くの関係者の御協力により建設されました。  あれから半世紀、再び日本で開催されることとなり、昨年11月より、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催と市制80周年を記念し、小松産石材や九谷焼を利用した市民参加による記念モニュメント制作の検討を始めました。作品のコンセプトは、オリパラのコンセプトでもある「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」を踏まえ、オリンピック精神につながる象徴的なものをイメージしています。  検討を進める中で、石材は素人では加工が難しい、わかりづらいというようなことがありまして、子供たちを含めた2020、2,020人の共創で九谷焼タイルを制作し、モニュメントに使用する方向で進めております。  その後、どのようにオリンピックの五輪と九谷五彩をコラボレーションさせるか、制作する上での課題などについて、こまつKUTANI未来のカタチのメンバーと協議を重ね、現在、3つのデザイン案を提示いただいております。  今後、この3案について、小松市スポーツ推進審議会スポーツ協会などの御意見を伺い、東京オリンピック・パラリンピックの開催と市制80周年の記念としてふさわしい、かつ長く市民に愛され続けるデザインを決定したいと考えております。  制作については、市内の小学生の参加を予定しており、オリパラ教育及び九谷焼教育、九谷セラミック・ラボラトリーでの実習を兼ねる学習となり、子供たちの心に残るよい経験となることを期待しております。  また、9月以降、九谷焼タイル制作の一般参加や制作費の寄附を募ることを予定しています。ぜひ多くの方に制作にかかわっていただき、市民のレガシーとして未来へ引き継いでいくため、熱い思いで取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 96 ◯副議長(新田寛之君) 都市創造部長、石田賢司君。    〔都市創造部長 石田賢司君登壇〕 97 ◯都市創造部長(石田賢司君) 私からは、2点目の小松水防計画についてのうち、梯川改修事業の進捗と今後の計画についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、梯川の改修事業については、平成30年度の当初の約2倍に当たります27億9,400万円という大きな予算がつけられ、園町や金屋町などの河道掘削工事、川辺町や白江町の浸透対策工事、古府町や佐々木町などの築堤工事、能美大橋の橋梁下部工事のほか、用地買収や埋蔵文化財調査を進める予定と聞いております。  このうち、今年度行われます梯川と八丁川合流部での梯川の河道掘削は、八丁川の流下能力を向上させ、八丁川の治水安全度を高めるものになると期待しております。  また、八丁川では、問屋町から長田町までの事業計画区間1,150メートルのうち、今年度予算額は1億5,000万円で、長田町地内の護岸工事245メートルが予定されております。  鍋谷川は、千代町から能美市佐野町までの事業計画区間2,350メートルのうち、今年度予算額は5,000万円で、佐野町地内の護岸工事80メートルと河田町から古府町地内の堤防舗装工事560メートルが予定されております。  一本松橋から牛島排水機場間の右岸側の低水護岸につきましては、今年度工事着手に向けて、設計から順次実施される予定と聞いております。  次に、水防計画の主な変更、3点についてです。  1つ目は、梯川基準水位が見直されております。これまで行われてきました梯川分水路の整備や堤防拡幅、河道掘削の実施によりまして、梯川の流下能力が向上したことを受けまして、5月から住民避難の判断基準の目安となる基準水位が引き上げられたもので、避難準備と高齢者等の避難開始の目安になります避難判断水位は3.6メートルから4.2メートルに、避難勧告など全員避難の目安になる氾濫危険水位は4.2メートルから4.6メートルに変更となっております。  2つ目は、この基準水位の見直しを受け、水防体制と作業内容の確認となっております。  3つ目は、警戒レベルを用いました防災情報の発信の表現が見直されております。平成30年西日本豪雨の際、自治体からの避難情報が理解できず、伝わりにくかったことを踏まえ、国のガイドラインが改定され、今出水期から防災情報を5段階の警戒レベルでわかりやすく提供し、これと避難情報をあわせて伝達することで、住民の主体的な避難行動を支援することとなりました。
     避難所の開設は、小松市水防計画防災行動計画、いわゆるタイムラインに基づき、これまでどおり河川の基準水位が避難判断水位になる前の警戒レベル2の段階で準備に入り、避難準備、高齢者等の避難を促す警戒レベル3の段階までに避難対象区域の避難所を開設いたします。また、状況に応じて、昨年から運用している身の危険や不安を感じる人のための自主避難所4カ所についても早い段階で開設するなど、気象情報、河川情報等を総合的に勘案し、万全を期してまいります。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 98 ◯副議長(新田寛之君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、明18日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 99 ◯副議長(新田寛之君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 3時54分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...