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1. 小松市議会 2019-03-20
   平成31年第１回定例会（第５日目）　　資料 開催日: 2019-03-20

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財第２４６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月２０日 　　　　小松市議会議長　　宮　川　吉　男　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市長　　和　田　愼　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部財政課担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について（追加） 　平成３１年第１回小松市議会定例会に次の議案を追加提出します。 ┌───────┬───────────────────────────────────────┐ │議　案　番　号│　　　　議　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │議案第　３６号│公平委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────────┤ │議案第　３７号│固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴───────────────────────────────────────┘
   2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月２０日 　　　　小松市議会議長　　宮　川　吉　男　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　清　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　田　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　藤　陽　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　田　秀　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第１号　　　文喜相韓国国会議長の天皇陛下に関する発言に抗議する決議 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１号 　　　　　　　　　　　文喜相韓国国会議長の天皇陛下に関する発言に抗議する決議 　我が国と韓国は昭和４０年に日韓基本条約並びに関連協定を結び，我が国が韓国に経済協力すると同時に請求権に関しては，完全かつ最終的に解決されており，かつ人道上の措置も講じている。また，平成２７年には日韓外相会談が開催され，いわゆる従軍慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決すると確認された。 　それにも関わらず，韓国大法院は，昨年１０月に新日鉄住金に，１１月には三菱重工に対し，元徴用工への賠償を命じる判決を行い，我が国が適切な措置をとるよう韓国に求めているにもかかわらず，未だ解決が図られないまま，下級審を含め，同種の判決が続いている。 　さらに，昨年１２月，自衛隊機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受ける事案が発生した。こうした不測の事態を招きかねない危険な行為に対し，我が国は厳重に抗議し再発防止を求めたが，韓国側はこの事実を否定している。 　このように日韓の信頼を損なう事案が立て続けに起こる中，先般，文喜相韓国国会議長が慰安婦問題を巡って，天皇陛下が謝罪すれば問題は解決するという趣旨の発言を行った。これは甚だしく不適切な内容を含む極めて無礼な発言であり，小松市議会は国会議長としての資質が疑われるような，文議長の発言を看過することはできない。 　日韓両国は，国交正常化以来，緊密な友好協力関係を発展させ，平成１０年には日韓パートナーシップ宣言において，両首脳が未来志向の日韓関係構築に向けた決意を宣言し，その実現に努めてきたところであるが，現在の韓国の対応は，長年の努力を踏みにじるものである。 　よって，本市議会は，文喜相韓国国会議長の発言に抗議するとともに，韓国に対し，発言の撤回と謝罪，日韓関係の改善に向けた適切な対応をとることを強く求める。 　以上，決議する。 　　平成３１年３月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　松　市　議　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月２０日 　　　　小松市議会議長　　宮　川　吉　男　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　靖　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　田　秀　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　清　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　灰　田　昌　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第２号　　　加齢性難聴者に対する補聴器購入を支援する制度の創設を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第２号 　　　　　　　　加齢性難聴者に対する補聴器購入を支援する制度の創設を求める意見書 　加齢に伴う難聴は，誰にでも起こりうるものであり，６５歳から７４歳では３人に１人，７５歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われている。 　近年，難聴により，音の刺激や脳に伝えられる情報量が少なくなることで，脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み，それが認知症の発症に大きく影響することが明らかになってきた。また，難聴のためコミュニケーションが上手くいかなくなると，人との会話を避けるようになり，次第に抑うつ状態に陥ったり，社会的に孤立してしまう危険もある。 　補聴器をつけ，「よい聞こえ」を維持していれば脳が活性化し，家族や友人とのコミュニケーションを楽しむことで，認知症の予防につながる可能性が高い。 　しかし，補聴器は高額で，保険が適用されないため，購入者の重い負担となっている。国は，補装具費支給制度により，補聴器の購入に要した費用を一部支給しているが，制度の対象は，身体障害者手帳の交付対象となる重度・高度難聴の場合のみとなっている。 　よって，国におかれては，高齢になっても生活の質を落とさず，心身共に健やかに過ごすことができるよう，高齢化の進展に伴い増加が予想される加齢性難聴者に対する補聴器購入を支援する制度を創設するよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３１年３月２０日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　厚生労働大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　宮　川　吉　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月２０日 　　　　小松市議会議長　　宮　川　吉　男　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　清　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　慎太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第３号　　　小松空港の二本目滑走路の建設についての意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第３号 　　　　　　　　　　　　　 小松空港の二本目滑走路の建設についての意見書
   　小松空港は，１９６１年の開港以来５８年目を迎え，日本海側の拠点空港「北陸の空の玄関口」として航空輸送の発展の一翼を担い，国内外の人・もの・情報の交流に大きく貢献してきた。 　地域一丸となって需要の拡大に向けた取り組みを進めていることもあり，現在は，国内線６路線（札幌，仙台，羽田，成田，福岡，那覇），国際線３路線（ソウル，上海，台北）が定期便として就航しており，また，ハワイ，マカオ，台湾，中国，韓国，タイ等，世界各地へ国際チャーター便も運航している。さらに，ルクセンブルクやアゼルバイジャンとの国際貨物定期便も就航しており，国際化が着実に進展している。 　加えて小松空港は，２０１７年７月，国土交通省より訪日誘客支援空港に認定されたところであり，今年４月には，香港最大手のキャセイパシフィック航空の定期便が就航することとなり，今後，訪日外国人旅行客の増加を図るうえで一層大きな役割が期待されている。 　一方で，小松空港は航空自衛隊小松基地と民間空港が滑走路を利用する共用空港としての側面を併せ持ち，地域住民から国防や災害派遣等の安全保障に対する理解と協力を得ながら共存共栄が進められている。 　こうした中で，小松空港は民航機，自衛隊機，ＬＣＣや貨物便により利用されているが，滑走路が１本であることから，現在でも大きな制約を受けている上に，今後の利用拡大に向けては大きな支障となりかねない。 　よって，国におかれては，我が国の日本海側の拠点空港として，国防のみならず国際線の円滑な受け入れに向けた体制・機能の一層の強化を求めるとともに，国内外の人・もの・情報の交流に更なる貢献をしていくため，小松空港の二本目滑走路の建設に着手されるよう要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成３１年３月２０日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　国土交通大臣　殿 　　　　防衛大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　宮　川　吉　男 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...