───────── ◇ ─────────
◇ 木 下 裕 介 君
4 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
〔４番 木下裕介君登壇〕
5 ◯４番（木下裕介君） おはようございます。
３月定例会において通告に基づき一問一答で質問を行います。
初めに、交通渋滞、混雑の解消。
市道木場潟公園線について伺います。
この
市道木場潟公園線、木場潟西園地から国道305号につながる道路ですが、西園地利用者、そして地元住民からの要望が相次いだことから今回質問に取り上げます。
植樹祭を機に一帯が整備されたこの市道ですが、国道305号からは右折レーンがあり進入がしやすいのですが、市道から国道に出る際、特に金沢方面に向かうための右折が非常に難しく、平日の朝や週末が混雑をしております。混雑の理由として一つとして、国道305号と
主要地方道小松山中線が交わる
粟津駅前交差点が通勤時間帯となると非常に渋滞となるため、その迂回路として符津小学校と木場潟南園地の間の市道からこの木場潟公園線に抜ける車が多いためです。
そこで、
市道木場潟公園線についてスムーズに通行できる対策を求めますが、見解をお聞かせをください。
6 ◯議長（宮川吉男君）
都市創造部長、藤田稔君。
〔
都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
7
◯都市創造部長（藤田 稔君） おはようございます。
木場潟公園線の交通混雑についてでございます。
議員御案内のとおり、
市道木場潟公園線は国道305号から
木場潟公園西園地につながる道路でありまして、平成27年５月に木場潟で開催されました第66回全国植樹祭に合わせまして、片側歩道を含む道路拡幅を行っています。
また、国道305号は、これまで４車線化であったり交差点改良等が進められ、平成20年４月から国の管理から石川県に移管されても、引き続き交通混雑の解消に向けた改良工事を行っていただいております。今後とも石川県とともに交通混雑の解消に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
9 ◯４番（木下裕介君） 県というお話でしたが、そうしましたら渋滞の緩和策として何点かお伺いをいたしたいと思います。
まずは、こちらは住民の方からも御要望があったんですけれども、信号の設置について見解をお聞かせください。
10 ◯議長（宮川吉男君）
都市創造部長、藤田稔君。
11
◯都市創造部長（藤田 稔君） 今ほどの信号設置についてでございます。
これまでも交通管理者であったり信号設置者であります警察に対しまして地元から要望がされておりますが、現状の車両や歩行者の交通量の実態であれば信号機の設置は難しいというふうに考えております。
今後とも交通量の推移を見ながら対応していきたいなというふうに考えております。
12 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
13 ◯４番（木下裕介君） ４年前ですかね、一帯が整備されたということで、それ以来、木場潟西園地含めて木場潟の利用者も多いですし、あるいはあそこに面している町の住宅も行くたびにふえているような状況になっていますので、その辺は当時とはまた違った環境になっていると思いますので、ぜひ調べていただければというふうに思います。
もう１点なんですけれども、代替案としてあれなんですが、西園地から
加南自動車学校前の今江交差点につながる道路を代替として生かせないのかということをお聞きしたいんですけれどもいかがでしょうか。
14 ◯議長（宮川吉男君）
都市創造部長、藤田稔君。
15
◯都市創造部長（藤田 稔君） 今ほど議員からの御案内であります迂回路の整備についてでございます。
この路線を整備するということになると、新たな道路の整備であったり、交差点のそういった整備というものも必要になってくるということで、これをするには多くの課題もあるということでありますので、現時点では考えてはおりません。
16 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
17 ◯４番（木下裕介君） 実は先ほどの混雑の要因の一つとして申し上げたんですけれども、迂回路として本線というか、ある道路が渋滞したので迂回路として今の道路を使っている状況があるということなので、そもそもの原因となる国道305号と
主要地方道小松山中線の交差点における交通混雑の解消が必要であると考えるんですけれども、ぜひその見解をお聞かせをください。
18 ◯議長（宮川吉男君）
都市創造部長、藤田稔君。
19
◯都市創造部長（藤田 稔君） 305号と
主要地方道小松山中線が交差する
粟津駅前交差点の交通混雑の解消ということでございますけれども、ここにつきましては議員御案内のとおり、特に朝の時間帯が非常に混雑しているということで、これは
コマツ粟津工場であったり、ジェイ・バスへの南部工業団地への通勤であったり、小松市街地への通勤ということで混雑いたしております。
また、国道305の本線自体も交通混雑が生じているということから、対策等につきまして交通の実態調査を含めて石川県、警察のほうと一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
21 ◯４番（木下裕介君） 国道305と小松山中線の交差点、おっしゃるとおり朝、大変渋滞になっていまして、私も少し住民の方からも声がかかってあの道路の朝の見守りということで立ったことがあるんですけれども、ちょうどあそこに
セブン－イレブンがあるんですけれども、交差点から
セブン－イレブンまで700メーターぐらい、あの辺まで車が朝渋滞で数珠つなぎになっている間を児童が抜けていくような感じになっているので、ぜひそこの点、あるいはさらに国道305ということもありますので、ぜひ現時点ではそういうお答えでしたけれども、しっかりと新たな305の渋滞緩和に向けても声を上げていっていきたいなというふうに思います。
この質問は以上で閉じさせていただきます。
次に、若者の未来を拓くためにです。
さらなる市への若者定住促進に向けた施策として
奨学金返還支援についてです。
まず、移住促進と人材の確保を目的として当初予算でも上がっております（仮称）こまつ
ＵＩターン転職奨励制度について、その事業内容をお聞かせをください。
22 ◯議長（宮川吉男君）
産業未来部長、土屋恒久君。
〔
産業未来部長 土屋恒久君登壇〕
23
◯産業未来部長（土屋恒久君） 御質問のご
ざいましたこまつＵＩターン転職奨励制度についてお答えさせていただきます。
石川県では2017年度より
ＵＩターン転職促進トライアル事業というものを実施してございます。こちらは県外に住むＵＩターンの希望者を対象といたしまして、３カ月間の就業体験中の個人に対して助成を行うものでございまして、こちらの事業に参加された方は原則として就業期間内に正社員のほうに雇用される仕組みとなってございます。助成内容といたしましては、個人に対しまして家賃であったり通勤手当、また社会保険なり引っ越し代などに支援されてございます。
本市の取り組みといたしましては、この石川県の
トライアル事業を後押しするものといたしまして、こまつ
ＵＩターン転職奨励制度として新規に創設してございます。具体的な内容につきましては、県の事業によりまして雇用を行った市内事業者に対して、雇用者１人につき月額５万円、最大３カ月分を支給することとしてございます。
小松市といたしましては、今後とも国、県の動向を注視しつつ、情勢に応じて制度を見直すなど改善を図ってまいりたいと考えてございます。
24 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
25 ◯４番（木下裕介君） この仮称となる制度、県の制度を活用したものという形がよくわかりました。
次に、本題の奨学金の返還支援制度についてお尋ねをする前に、土屋部長は大学生時代、奨学金というのは利用されていましたか。
26 ◯議長（宮川吉男君）
産業未来部長、土屋恒久君。
27
◯産業未来部長（土屋恒久君） 当時は日本育英会という、現在は
日本学生支援機構という名前に変わってございますけれども、そちらのほうの奨学金と、
あと地方公共団体が持っている奨学金の２つ受けまして、アルバイトしながら学校通っておりました。
28 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
29 ◯４番（木下裕介君） 私も同じで利用していたんですけれども、実は当時と今の状況が大幅に変わっているということも触れながらお尋ねをいたしたいというふうに思います。
実は、先ほどの県の制度を活用したという今回のお話もありましたが、今回提案となるんですけれども、実はこれも石川県の制度を活用した制度になります。石川県は、
ものづくり人材奨学金返還支援助成制度というのを設けています。これは県内の
ものづくり中小企業に就職した理系の大学院修了者を対象に奨学金の返還助成を行うものです。
ぜひ今回提案いたしますのは、この制度を参考にして、就職などを契機に学生等、本市からの流出、本市の産業を担う人材の確保といった課題を解決するために、
独立行政法人日本学生支援機構──今はこういう名前ですけれども──の奨学金を借りている学生等が卒業後に市内の企業に就職をし、一定期間定着した場合、企業と本市が連携をして奨学金の返還を支援する制度を創設してはいかがでしょうかという内容です。
今からちょっと奨学金の現状に触れさせていただきますけれども、独立行政法人の
日本学生支援機構が2018年４月３日に発表した平成28年度学生生活調査によると、大学生の奨学金の受給者率、現在48.9％、約半数が受給者となっています。ちなみに私も奨学金を利用していた大学生であった約20年前は23.9％、現在、当時の２倍になっております。
では、地元の小松大学の１年生250人いらっしゃるんですけれども、奨学金利用者何人かなと調べましたら、250人のうち110人、44％になっております。学生生活調査とほぼ合っているような数字になっているんですけれども。
現在、国も奨学金の拡充に動いていますが、奨学金の大部分は給付ではなく貸し付けになっております。就職など定期収入を得るようになってから返還、返却する義務を負いますけれども、未来の自分への投資の観点では有益な手法であるものの、やはり借金でありますので、借入総額は平均で312万円となっています。
また、卒業後、非正規雇用とか契約社員に就職した場合は、いわゆる正規と契約社員の年間の所得200万円以上差があるんですけれども、市の行く末の鍵を握る若者の未来を開くために、企業と本市が連携をして奨学金の返還を支援する制度を設けてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
30 ◯議長（宮川吉男君）
産業未来部長、土屋恒久君。
31
◯産業未来部長（土屋恒久君） まず、小松市のＵＩターンや就職支援の考え方についてでございますが、新卒者、既卒者を含めまして幅広い支援によりましてすぐれた産業人材の確保というものを図ってきたところでございます。
お伝えいたしました小松のＵＩターンの転職の奨励制度に加えまして新たな移住なり就職支援策といたしまして、市内企業と移住、就職を希望する方をつなぐこまつくらし・し
ごとサポートアプリ、通称こまつのくらシゴトという形で名称を打ってございますが、こちらの運用を３月１日から開始したところでございます。
さらに６月４日には、能美市、加賀市、小松市の３市の合同におきまして求職者と企業の対面方式による就職面接会を予定してございます。
引き続き、このような形で地元の就職を支援していきたいというふうに思っております。
一方、御質問ございました奨学金につきましては、2020年度から国におきまして低所得者を対象といたしまして返済の必要のない給付型の奨学金と大学などの授業料の減免措置、こちらのほうを導入する方針でございまして、去る先月の２月12日に閣議決定されたところでございます。このため、御提案いただきました内容につきましては国において支援制度を考えられているということから、市として直ちに導入する必要性は低いというふうに考えてございます。
一方、引き続きましてＵＩターンの推進を図っていく必要があると考えてございまして、国、県の動向や社会情勢の変化を注視しながら効果的な取り組みを行っていきたいというふうに考えてございます。
32 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
33 ◯４番（木下裕介君） 国は制度を始めますけれども、市としてのという考えで一応提案をさせていただきました。
思いは伝わった思いますので、ぜひともまたこれから市の行く末を握る若者の未来のためにしっかりと支援をしていっていただきたいというふうに思います。
この質問はこちらで閉じさせていただきます。
次に、使い道で選ぶふるさと納税について質問をいたします。
本市では、ふるさとこまつ応援寄附金という名称ですが、一般的なふるさと納税というフレーズでお尋ねをいたします。
今年度の本市の
ふるさと納税は、２月現在で過去最高となる１億8,800万円となっています。
ふるさと納税というとその土地の特産品がもらえることにスポットが当たっていますが、寄附金の使途を指定できる制度も存在します。
そこで、小松市でも設けている現在４つのコースの内訳、過去３年間にわたる金額の推移をお尋ねをいたします。
34 ◯議長（宮川吉男君） 総合政策部長、越田幸宏君。
〔総合政策部長 越田幸宏君登壇〕
35
◯総合政策部長（越田幸宏君） お答えさせていただきます。
ふるさと納税の使い道ということでございます。
本市においては、寄附される方が申し込みの際に４つの応援コースの中から希望のコースを選択していただくということになっております。応援のコースとしましては、地域や世界で活躍する「人」づくりコース。そして、伝統文化や豊かな自然など、きらりと光る「地域の宝」活用コース。そして、ずっと住みたい「まち」づくりコース、市長に
おまかせコースの４コースございます。
コース別の内訳ということでございますけれども、３カ年トータルで申し上げたいと思います。ほぼ３カ年とも割合とか傾向は同じなので、トータルで申し上げさせていただきます。
３カ年の納税総額４億2,460万円に対しまして、「人」づくりコースが１億388万円、率にしまして24.5％、「地域の宝」活用コースが6,040万円で14.2％、「まち」づくりコースが4,900万円余りということで11.6％、市長に
おまかせコースが２億1,100万円余ということで49.7％となっておりまして、市長に
おまかせコースが全体の約半分という状況でございます。
以上です。
36 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
37 ◯４番（木下裕介君） ４つのコースのうち市長におまかせが半分を占めていること、わかりました。
それでは次に、
ふるさと納税を活用した
クラウドファンディングについてです。
先日から
クラウドファンディングという言葉よく出ていますけれども、これは自治体が抱える問題解決のために
ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みです。
改めて、
クラウドファンディングとはなんですけれども、インターネット上でこんなプロジェクトを実施したいのでお金を提供してくださいと呼びかけて、群衆（クラウド）から資金調達（ファンディング）することをいいます。
この
クラウドファンディングの市場規模というのはふえていまして、
矢野経済研究所の調べによりますと、
新規プロジェクト支援ベースで前年比で127.5％増の1,700億円。2018年度は2,044億円の見込みとなっており、確実に広がりを見せています。
また、総務省も2018年度の予算から地域の企業支援を促すとともに、
ふるさと納税の仕組みを取り入れた
クラウドファンディング型
ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクト事業等を地域活性化策として打ち出しました。
今回、
ふるさと納税に
クラウドファンディングを活用するとなぜよいのか、メリットを挙げさせていただきます。
３つなんですけれども、まず資金調達しやすいということ。例えば３万円の寄附をした場合、還付または住民税からの控除額は２万8,000円となり実質負担額は2,000円となります。つまり2,000円の負担で３万円分の思いを形にできるとともに、リターン品を受け取ることができるため、通常の
クラウドファンディングよりも格段に資金調達がしやすいと言えます。
２つ目は、資金の使途が明確に限定されることです。お隣の福井県勝山市では、頭の落ちてしまった巨大恐竜モニュメントの復元プロジェクトにこの
クラウドファンディング型
ふるさと納税を活用しました。結果、94人から745万5,619円の寄附が集まりました。達成率は20％なんですけれども、目標金額の達成有無にかかわらず寄附を受け取るオールイン方式を採用しているため、申し込み完了時点で寄附が行われたということです。このリターン品には、ホワイトザウルスポスターの撮影参加権が含まれており来訪の仕組みが組み込まれているとともに、ホワイトザウルス設置広場に寄附者としての名前掲載も含まれているため、みずから行った寄附について実感、そして納得感、特別感を与える仕掛けとなっております。
３つ目は、愛着と共感を集めることができるということです。例えば犬の殺処分ゼロを掲げる広島県神石高原町では「広島から全国へ！殺処分ゼロにご支援を」という
クラウドファンディングを実施したところ３億7,000万円余りの寄附が集まりました。こうした共感を集めるプロジェクトが寄附を契機として自治体への愛着、共感、損得ではない深い結びつきをつくり出します。
つまり
クラウドファンディング型
ふるさと納税は、事を共有することで今までの
ふるさと納税以上にファンづくりや地域の良質なイメージ形成に役立って、ひいては本市のシティプロモートにもなり得ます。
以上のことから、ぜひ本市でも
クラウドファンディング型
ふるさと納税の活用を進められないかと考えますが、見解をお聞かせをください。
38 ◯議長（宮川吉男君） 総合政策部長、越田幸宏君。
39
◯総合政策部長（越田幸宏君） お答えさせていただきます。
個別の事業、プロジェクトごとに募集を行ったらどうかということでございます。
本市の個人版の
ふるさと納税につきましては、個別のプロジェクトごとではございませんけれども、先ほども申し上げましたけれども４つの応援コースを設定しまして基本的な使い道を指定しておりまして、寄附される方の意向に沿って活用させていただいているところでございます。
一方で、企業版の
ふるさと納税につきましては、遊泉寺銅山跡の整備であったり、ことし５月にオープンするCERABO KUTANIの整備など具体的なプロジェクトを示した上で、そのプロジェクトに賛同した企業から御寄附をいただいて事業を実施しております。平成28年度から31年度までで合計で２億8,000万円余の寄附をいただくことになっております。先進的な事例として評価もいただいているところでもございます。
また、
クラウドファンディングにつきましては、今議会でも上程しておりますけれども、まちづくり市民財団と連携した町なかの空き家を改修し、交流施設などを整備するプロジェクトを予定しておりまして、民間の資金を広く募集することといたしております。
そこで、個人版の
ふるさと納税についても
クラウドファンディング型をということでございますけれども、現状、個人版につきましては、どのような事業に活用したかという結果、決算につきましては個別の事業名と金額をホームページ上で掲載いたしております。今後、４つのコースごとに活用する予定の事業についてもより具体的に示していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
40 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
41 ◯４番（木下裕介君） より具体的に使い道を明確化、新たにして、皆さんに周知していただきたいというふうに思いますし、ぜひこれを機に調査研究していただきたいなと、要望という形でこの質問を終わらせていただきます。
それでは最後に、消防団についてお尋ねをいたします。
まず、外国人の入団についてです。
本市小松市は、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」を目指しております。市内の外国人住民数は2018年現在で2,378人、10年前の2009年に比べて500人ほど増加しております。
この外国人の消防団入団に関してなんですけれども、総務省の見解は、公権力を伴う消防職員については地方公務員法に基づいて日本国籍を有する者というふうに規定していますが、外国人の消防団員については違法とは明確に言えないとして市町村の判断に委ねているのが現状となっています。
多文化共生といった昨今行政が推奨する政策、あるいはグローバル経済の進展に伴う定住外国人の増加において、外国人の消防団活動への積極的な参加というのは、多様な地域活動の大切な担い手として進めている自治体もあります。
共同通信が、ちょっと古いんですが2015年、全国の市町村を対象にした調査では、回答した自治体の約１割が受け入れており、その数は計200人を超えております。鹿児島県にはいちき串木野市でフィリピン人男性、霧島市ではイラン人男性が活動しております。熊本地震では、熊本県南阿蘇村に住むカナダ人男性が団員として救援に携わったことは報道もされております。また、滋賀県の草津市では立命館大学に通う留学生による外国人だけの機能別消防団も創設されております。
では、ひるがえって本市を見てみますと、小松市では昨年、市在住の外国人６人が市消防本部の独自の制度、しみん救護員に認定をされました。外国人の認定は初めてで、５人の外国人防災士とともに外国人に向けた防災指導役を担っております。
今後も国籍を超えた多様な地域の防災の担い手が必要となっております。
そういった中、小松市消防団にも外国人の入団希望があり、今回の質問はその具体的な事例となる事案でもあります。地域のニーズに的確に対応すべく、本市における外国人の消防団入団についての消防長のお考えをお尋ねをいたします。
42 ◯議長（宮川吉男君） 消防長、油片吉徳君。
〔消防長 油片吉徳君登壇〕
43 ◯消防長（油片吉徳君） 外国人の入団についてお答えをいたします。
議員のお話のとおり、外国人の消防団員を認めている自治体も出てまいりました。
しかしながら、いまだに多くの自治体が外国籍の団員を認めていない現状でもあります。それは、消防団員は消防職員と同様な公務員としての権限を与えられているため日本国籍が必要とされていることがやはり障害と考えているためでもあります。
小松市としましても、現段階では外国籍の消防団員を任命することは控えざるを得ないと考えております。しかしながら、ここからが大事なところなんですが、21世紀の消防を考える上で、地方自治と多文化共生を進める施策の中、もはや防災と国際化と切り離せない新しい時代であり、多文化共生社会の中で地域の防災力を高めることはとても重要なものになってまいります。
小松市としては、防災に対する志の高い外国人には、その心意気に報いるため、消防団員を支援するサポーターとして活躍できるような仕組みができないか。もちろんサポーターといいましても服装を含めた装備、手当、災害補償など待遇面を整備します。そのような仕組みの中で、災害時の外国人の避難誘導や避難所における通訳、平時の外国人向け防災活動、また出初め式や総合訓練に参加するなど、まずは最初のステップとして消防団員とともに活躍できるよう環境を整えたいと考えております。そうなれば、既に外国人の団員を認めている自治体と同様な活動ができると考えております。
多文化共生社会を目指す上で、日本に長く住み日本語に堪能な外国人が地域に暮らす外国人の防災意識を高めることができる人材になり得る存在であることは間違いありません。
外国籍の消防団員の任命については将来の課題として残りましたが、多くの自治体が全く外国人の消防団活動を認めていないことを考えれば、消防団活動に参加し、多様な地域活動の担い手として成長する機会が与えられることになれば、大いなる前進であると考えております。
ぜひ御理解をお願いいたします。
44 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
45 ◯４番（木下裕介君） まずはサポーターとしてということでした。
よく地方自治ということがあるんですけれども、私、地方自治は助け合いだと思っています。国とか地方の違いというのは考えずに、国はそういうふうにおっしゃっていますけれども、実際、消防団というのは地域を守るのが仕事です。その地域は誰が守るのかと。一義的には地域の住民が守っていきます。住民とは誰かというと、住民というのはそこに住所を有する者。日本人も外国人も住民です。
ぜひ、いろいろ制約があってということですが、まずはサポーターという活動を通して、さらにまた調査研究をしていただいて、いつになるかわかりませんけれども団員への道が開かれることを御期待をいたします。
そうしたら次の質問に移ります。
次の学生の消防団加入状況についてお伺いをいたします。
昨年、小松大学が開学をして市内に250人の大学生が誕生いたしました。学生が消防団活動に参加することは、地域の防災の担い手になるとともに、学生自身にとっても貴重な経験となることになります。
本市においても学生消防団の団員のさらなる加入促進を図るべきと考えますが、現在の学生消防団員の状況をお聞かせをください。
46 ◯議長（宮川吉男君） 消防長、油片吉徳君。
47 ◯消防長（油片吉徳君） 公立小松大学から男子学生１名が入団をしております。その他の大学、短大、専門学校からの入団はありません。
学生の入団を進めなければならないのですが、入団を促進するに当たって、初めに考えなければならないことがあります。私の思いでもありますけれども。昨日、市長もお話をされましたドナルド・キーンという方を御存じだと思います。英語版の「万葉集」を書くなど、日本人より日本人らしく、日本人より日本をよく知っている方でした。そのドナルド・キーンさんがアメリカでテレビのニュース映像から流れる東日本大震災の映像を見て、コロンビア大学をやめ、日本の国籍をとり、日本に永住し、私にできることは何でもすると決断し、実行しました。でも当時88歳であります。それでも心を変えました。姿勢を変えました。
小松大学の学生の皆様には、たとえ自分が災害を経験していなくても、被災地や被災者のことを我が事のように考えられる優しい心と、すぐに行動に移すことができる主体的な姿勢を持てるような人になってほしいと願っています。そうすればおのずと、しみん救護員になろう、防災士になろう、消防団員になろう、人の役に立つためにボランティア活動をしたいと思うはずであります。
小松大学が開校して１年、少しずつですが消防団活動の魅力、ボランティア活動の意義についてお話しできる機会を設け、ＰＲしていきます。
また、総務省消防庁通知にあります消防団活動を実施した大学生に対する認証制度などにより就職活動に支援が可能であることを紹介し、学生消防団員の加入促進につなげたいと考えております。
以上です。
48 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
49 ◯４番（木下裕介君） 防災の担い手としては消防団員もそうですし、しみん救護員あるいは防災士というところもあります。ぜひ周知をしていくことが何よりだと思いますので、これから学生も２年生が入ってきますし、これから４年生に向けて数はふえていきますので、ぜひともこの取り組みを進めていただければというふうに思います。
では最後に、小松大学の保健医療学部の学生についてお尋ねをいたします。
保健医療学部の学生というのは、将来、看護師あるいは保健師になる人材でもあります。せっかくですので、これらの専門的なスキルを持った学生の皆さんを、例えば避難所運営に生かしていくことはできないのかということをお伺いをいたします。
50 ◯議長（宮川吉男君） 消防長、油片吉徳君。
51 ◯消防長（油片吉徳君） 避難所運営の保健医療学部の支援につきましては、地域ボランティアとして、保健医療学部生にこだわらず本人の意思により幅広く学生に参加できるような環境づくりを進めていきたいと考えておりまして、そのようなボランティア活動の中で、将来、消防団員になりたいという機運が高まることも期待をしているところであります。
以上です。
52 ◯議長（宮川吉男君） 木下裕介君。
53 ◯４番（木下裕介君） ただ、せっかく専門的なスキルを持った方というのは、地域の防災の担い手としては最適だと私も思っていますし、今、消防団の女性団員の方もそういった職を持たれている方が入団している状況も聞いています。
私自身、団員として活動していますけれども、そういった方がいるというのは非常に心強いですし、市民の皆さんもそう感じるものだろうと思っていますので、ぜひとも幅広く、これにこだわらずですけれども、取り組んでいただければというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 浅 村 起 嘉 君
54 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
〔７番 浅村起嘉君登壇〕
55 ◯７番（浅村起嘉君） 先月の24日、沖縄県では辺野古基地建設の賛否を問う県民投票が行われました。基地を抱える者として注目をしておりましたが、基地建設に反対が多数を占める結果となりました。沖縄県民の民意を応援したいというふうに思っております。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
初めに、総合教育会議についてお尋ねします。
2011年に大津中２いじめ事件がありました。８年前の自分が議員１年目に起こった出来事でございました。
先月19日、大津地裁は、いじめと自殺の因果関係を認め、同級生と保護者に賠償を命じる判決を下しました。当時は学校も教育委員会も、いじめに対し曖昧な様子でありました。
このことがあり、2015年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、地方公共団体に総合教育会議が設置をされました。
それまでの教育委員会議とは異なり、市長が会議の招集を行います。構成員である教育委員を任命する立場からは、教育行政の独立性の面から危惧することもないわけではないとも思われます。
総合教育会議では、初めに大綱が策定されました。小松市教育目標、学びの道しるべをもとに策定され、新年度は５年目の終期となります。議会の場では、これまで総合教育会議について取り上げられたことがなかったかと思います。
そこで市長にお尋ねをします。小松市教育大綱と、それを受けての総合教育会議のこれまでの取り組みについてお答えください。
56 ◯議長（宮川吉男君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
57 ◯市長（和田愼司君） 滋賀県の大津市のトラブルから、大きく子供に対するケアの仕方、地域全体で、また学校全体でということが大変強まったことだということで大変喜ばしいことであります。
児童虐待防止法というのがそれで成立をいたしまして、その後も何度も改正をしている。ということは、それだけどんどん深刻になっているということのあらわれだろうと思います。今国会でもやはりそういった議論があるということ。法律とか条例は一度つくったらそれでおしまいということじゃなくて、常に成長していくということが大事なんだろうというふうに思います。
また、これまで地方教育行政の中で2015年からそういったことを踏まえまして、教育委員会だけじゃなくて市の部局も、当然各地域も一体となって子供を安心して育てようということが叫ばれたのはうれしいことだと思っております。それが私どもも参加する総合教育会議ということになったわけでありまして、この中で私どもはまず教育大綱をつくるということを始めました。この総合教育会議が正式に発足する以前から、私どもはもう半年前以上から数回のプレ会議を開きまして、４月１日実施と同時に教育大綱、そしてまた細かな計画も出させていただいたわけでして、そういう仕事の段取りということがよく言われますけれども、この問題についても私は同じだろうと思います。
そのほか、それぞれの会議を年に３回ないし４回開いておりまして、１回だけ開いているというような自治体も見受けられますけれども、我々はもちろん教育大綱に従った計画をどうブレークダウンしていくのか。同時に、いろんなテーマについて、さらにどう深掘りをしていくかということを進めてまいりました。
58 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
59 ◯７番（浅村起嘉君） 先ほどは危惧する面にも触れましたけれども、総合教育会議は小松市のまちづくり、都市デザインとあわせた教育施策を進めることができるとも思っております。
先日の新聞報道では、金沢市は郊外の子供の数がふえており、新たな学校が必要となっているとのことでした。反面、中心部の子供たちは減っており、過去に伝統のあった学校も統廃合によりなくなっています。
小松市でも子供の数が減っている地域も見られ、学校規模の適正化について議論がなされているところです。地域の未来を担う子供たちが地域で育つまちづくりと教育の施策を進めていただきたいと考えます。また、小中学校だけでなく、幼児から成人に至るまでの一貫した取り組みも可能であると思います。
公立小松大学が１日に米国シリコンバレーの企業内にオフィスを設置する契約を締結いたしました。留学やインターンシップの派遣が行われるとのことです。先日、これとは別ですが金沢大学のイノベーションシンポジウムがあり、その講演では、シリコンバレーでのイノベーション・エコシステム形成が人材の宝庫であるシリコンバレーで専門的な結びつきによっていろいろと広がっていったというお話でしたので、今後のグローバルな展開が楽しみになりました。
そこで、これからの小松市の教育について、市長の人づくり、まちづくりのお考えをお聞かせください。
60 ◯議長（宮川吉男君） 市長、和田愼司君。
61 ◯市長（和田愼司君） 学びの道しるべということをつくらせていただきました。これに全て包括されているというふうに思います。それからもう１点は、幸せへの「道しるべ」ということ、道しるべが今２つございまして、幸せへの「道しるべ」はもっと広い、全体の地域をあらわしております。
学びの道しるべは、これは幼児教育もそうですし、小学生、中学生、高校生、大学生も同じ。そして社会人の教育、またお仕事を勇退された後、シニアになってもいつまでも学んでほしいというのがこの精神であります。こういった２つの道しるべをしっかりと固めていく。そして、それぞれの人生を歩んでもらう。
また、若い人たちは夢を持って海外での活躍、場合によっては宇宙での活躍、そんなところをぜひしていただきたいなということで、私どもの中では取り上げているのは特に理科、科学であります。この理科、科学というものを常に興味を持ち、
探究心を持っていくことが、科学の世界だけじゃなくて、文学の世界もそうですし、スポーツの世界もそうです。さまざまなところにやっぱり生かされるんだというふうに思います。
常に課題を持って、それを解決する力。そして一人ではなし遂げられないことがたくさんあります。コミュニケーション能力を持って、仲間とともに語らい、解決をしていく。そういった考え方、手法については、幼稚園の子供も、保育園の子供も、小中学生も高校生も大学生も社会人も変わらないのではないでしょうか。これが私どもの総合教育会議の基本的なスタンスであります。そういったことを常にテーマを設けまして進めておるわけでございます。
特に2030年には、今あるいろんな仕事、職種といいますか、これの半分がなくなるというのは、もうこれは皆さん十分認識されていると思います。頭の中ではなかなか理解できないことですが、20年前を考えたときには、あった仕事がほとんどなくなっているというのも事実であります。でも新しい仕事が生まれてくる。そこが人類社会の進化のあらわれだというふうに思いますので、そういう常に進化を考えたような教育体系、常に先々を進むような教育体系をさらに進めていかなきゃいけないなと思います。
そこには、もちろん保護者の皆さん方の理解、一緒になって学んでいく。そして、地域の人たちもそれを安心して学べるような環境づくりをしていく。これに尽きるかなと思っております。
62 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
63 ◯７番（浅村起嘉君） 私の質問、以前に教育大綱のほうを見させていただきましたけれども、今、市長からお話あった理科と科学について今回質問の中には入っていませんでしたので、ちょっと自分で答弁を聞きながら、それが漏れてしまったことは、しまったなという思いでもおります。
先ほど市長のほうもありましたように、いじめのこと、虐待防止のことも出ておりましたので、３つ目につきましては、今回この議会でも結構虐待のことを取り上げられていますけれども、最近特に報道があったように虐待により子供の命を失う痛ましい事件が続いております。
日本が批准をしています子どもの権利条約では、子どもの権利の中では生命の権利が最も先に挙げられております。
この子どもの権利条約を受けて、子どもの権利に関する条例を制定する自治体もふえてきております。条例では、安心して生きる権利として、やはり命が守られることが初めに来ております。ほかには主体的に参加する権利などがあり、未来を担う子供たちが主体であるということを認識してほしいというふうに思っています。
この子ども条例につきましては、議会が中心となって提案ができるといいというふうに自分も考えておりますし、今回は間に合いませんけれども、自分も少しこれについては学ばせていただいたところでもあり、素案も考えたいというふうに思っているところでです。
その条例の中身には、市や保護者、地域の責務、それから子供に関する施策、推進のための組織なども条例に盛り込まれているところが多いということからも、関係する方々とともにつくり上げていくことが大切ではないかというふうに思っているところです。
この子ども条例につきまして市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
64 ◯議長（宮川吉男君） 市長、和田愼司君。
65 ◯市長（和田愼司君） 平成元年でしたか、国際連合でそういった総会で採択をされて、日本のほうはそれから数年おくれて批准をしたというふうに記憶しております。
今、２年前から国連のほうでは持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓという言葉が出てまいりまして、17項目についてそれぞれもちろん相関関係もあれば、個別の大きなテーマもあればいろいろあるわけですが、地球もそうですし、日本も小松市もそうですが、一つの問題だけで全てのことが解決できるという状況ではありません。経済問題しかり、国際問題しかりもあります。特にこのＳＤＧｓの中で言っておるのは不平等をなくしましょうということ。貧困をなくしましょうということ。そして、何よりも一番大事なのは、教育を受ける機会をきちっと与えましょうということが私は一番重要だろうというふうに思っております。
日本は経済大国として大きな力を持っております。戦後は大変、今のシニアの皆さん、御苦労されて頑張ってきた成果であります。これからは、このよりよい日本をさらに次の５月からの新しい御代がわりにもっとすばらしく、どうしたらいいのか。そこには今挙げましたＳＤＧｓの17項目全てに対して私は満足を得るようなものにならなきゃいけないと思います。
しかし、いろいろ苦しいこともあっても、絶対失ってはいけないのは教育の機会であります。東日本大震災から間もなく８年を迎えます。大変な御苦労が今でも続いているわけですが、あのときに子供さんがいち早く元気になられて、マスコミのインタビューに答えられていました。学校で勉強がしたい。これこそ私はすばらしい、小さな子供たちの大きな未来へのエネルギーだと思います。
そういう意味で、今、議員が御質問された子どもの命の権利を守る条例、県内でも幾つか二、三の自治体が制定しておりますが、今は、先ほどの児童虐待防止法ではありませんが、この問題はどんどん進化をしております。こういう権利を守るということは当然至極のことでありまして、それを進めていくためのいろんなプラン。プランをつくるだけじゃなくて、実際に実施をし、間違った点はさらに正していく。ＰＤＣＡを回していくとか、きちっとした計画をつくるとか、そんなことをきめ細かくやっていく時代なのかなというふうに思っております。
石川県のほうでもこの権利を守る条例をつくられていらっしゃいます。私どもは石川県民の一人でもありますので、それを尊重しながら、小松市としてのあるべき方向をぜひ定めていきたいなと思っておりますので、今後とも先生の御活躍をお願い申し上げます。
66 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
67 ◯７番（浅村起嘉君） 今ほども小松市の子供たちのために教育ということが大事であるということを市長のほうからもお答えいただいたと思います。
ぜひ今後とも、総合教育会議によりまして本当に小松市の子供たちの成長、発展、発達をしっかりと支えていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
この総合教育会議につきましては、ホームページにもありますが原則公開というふうになっておりますし、先ほども市長は年に三、四回開催されているということでしたので、これまでの議事録や会議の資料などもホームページを見れば見ることもできますので、ぜひ皆さんもやはりこれからもしっかりとこの会議について、子供たちの教育について考えていただきたい、見ていただきたいというふうに思います。
最初の質問を終わりたいと思います。
それでは、続けて次の質問項目に移ります。
予算内示会での資料にもありました新学習指導要領に伴う新しい教育について、教育長にお尋ねをしたいと思います。
当初予算にプログラミング教育推進費が計上されております。かつてもこのプログラミング教育については議会でも質問がありましたし、小松にはサイエンスヒルズがあって、既にその取り組みもなされているということでございますけれども、2020年度から小学校において導入されるプログラミング教育について、児童に育む力としてのプログラミング的思考、論理的に考えていく力とはどのようなものなのかということをまず御説明をお願いしたいと思います。
68 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
69 ◯教育長（石黒和彦君） プログラミング的思考のことについての御質問でございます。
プログラミング的思考を説明するときには、自動販売機を例に出して質問することが多いように思います。自動販売機はジュースが自然と出てくる魔法の機械ではございません。決められた手続がなされることにより求められたジュースを出すことができるという、そういう機械でございます。この選択されたジュースを出すという目的を果たすためには、まずお金を判別する。そして、押されたボタンを理解する。そして、ジュースを出す。そして、お釣りを出すというようなプロセスをつくることが必要でございます。
この流れを考え、そしてつくるのがプログラミング的思考というものでございまして、つまりどのような動きの組み合わせが必要なのか、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせていったらよいのかといったようなことを論理的に考えていくという、そういう力でございます。
70 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
71 ◯７番（浅村起嘉君） なかなか新しい力というか、これまであったのかもしれませんが、新たな教育によって進められるものだということで、なかなか自分にはイメージとして、今、自販機を思い浮かべましたけれども、子供たちにつけさせる力というのはどうなのかということをまた考えさせていただきたいと思いますけれども、このプログラミング的思考の向上ということがこれからどのように図られていくのかということをお示し願いたいというふうに思います。
72 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
73 ◯教育長（石黒和彦君） 小松市では、小学校の４年生を対象に小松市が開発いたしました５時間の授業パッケージを使って指導しております。プログラミング的思考の基礎ということなんだろうと思います。
第１段階の２時間では、まず学校でその学習が行われます。内容は、信号機など身近な社会の中で活用されておりますプログラミングというものを紹介しながら、プログラミングとはどういうことなのかということについて学習をします。そして、２時間目になりますけれども、これもまた私どもが独自に開発したウエブ上で動く教材でございますが、それを使って遊びながらプログラミング的思考の基礎というものを培っていきます。
それから第２段階の２時間でございますが、これはサイエンスヒルズで実際にプログラムを組みながら学習が行われます。友達と協力して試行錯誤しながらロボットに意図した走行をさせるということでございます。大変に興味を持って、課題が幾つかあるわけですが、一生懸命に取り組んでいる様子が見られます。
そして、まとめの最後の段階の１時間でございますが、これはまた再び学校で学習が行われます。それまでの４時間で学習したプログラミングの考え方が生活の中で使えるということ。それから課題を解決していく際の基本的な考え方、プログラミングの考え方ですね。これが課題を解決していくための基本的な考え方になるということをそこで学ぶわけでございます。
このような５時間の学習パッケージというものは、プログラミング教育のすぐれたモデルとして、今年度ですけれども全国教育工学会で発表の機会をいただきました。詳細については今後、教育書の中で紹介されていくということも伺っております。
それから、そのほかこれは日ごろの授業の中でございますが、文部科学省から小学校プログラミング教育の手引というものをいただいているわけでございますが、それに従いまして算数科、それから社会科、家庭科と、各教科の中でプログラミング的思考というものを育んでいっております。
それから、サイエンスヒルズのお話もありました。現在、プログラミングに関する体験教室が７コース設定をされております。今年度は約2,000名、2,000名を超えておりますけれども小学生の皆さんがやってこられまして、これまた楽しく練習というか遊んでおられるということでございます。
また、今後ともその体験コース等の充実を図りまして、プログラミング的思考の育成を支援してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
74 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
75 ◯７番（浅村起嘉君） 実は私もサイエンスヒルズで他市の議員の方や先生方と一緒に視察、経験をさせていただきましたけれども、以前、理科の先生だった方は何か目の色が子供のようになって楽しんでいた様子が思い出されました。
しかしながら、先ほどの部分でやはりちょっと難しい部分というんですか、新しいことですので、この新しい教育に対して、学校に対してどのような手だてというのを教育委員会としてお考えか、もしあればお知らせいただきたいというふうに思います。
76 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
77 ◯教育長（石黒和彦君） 新しい教育というのは、基本的に子供たちが意欲的に学び、そして課題を解決していくということなんだろうと思いますし、その背景には今議会でもさまざまに御質問がありましたが、今、地球の環境というものを、個人のレベルではなくて世界全体の人たちがその課題を捉えて解決していくということが急務になっているわけでございます。そういう行動に対して、日本人としていかに取り組んでいくのかというのが、今の新しい教育の背景、基本的な背景にあるんだろうというふうに思っております。
ですから、子供たちが一生懸命に課題を捉えて解決しようとしていくというその意欲を支えるために、学校からの御要望がありましたらできるだけ検討していきたいということでございます。
教育は2020年度からこれまでの教育と全く変わってくると。いわゆる転換を図るんだということが言われております。転換というのは根本から変わるということでございますので、子供たちに必要な力をつけるために精いっぱい支援をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
78 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
79 ◯７番（浅村起嘉君） 次に、英語力向上に向けての取り組みについてのお尋ねをしたいと思います。
これまでも取り組まれてきたことと思います。教育大綱アクションプランでは、英語教育の充実としてグローバル化に対応する英語教育の推進が挙げられており、昨年度の教育委員会の点検・評価によると、中学校でのイングリッシュ・テーブルの設置や非常勤講師の派遣などが見られました。それらのこれまでの取り組みというのはどうだったのでしょうか。
80 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
81 ◯教育長（石黒和彦君） グローバル化への対応という視点からも英語力向上というのは大変重要なところでございまして、ハード、それからソフトの両面でさまざまにこれまで取り組みを行ってまいりました。
主なものを挙げさせていただきますが、まずＡＬＴの増員でございます。ＡＬＴの役割といいますのは、教室の中で子供たちに英語の指導をするというそれだけではなくて、私的には、やはり子供たちに外国人としての物の見方、考え方、それから外国から見た日本というような広い視野を与えるという役割もＡＬＴは担っているのではないのかというふうに思っております。ですから、教育的には大きな役割を担っているんだろうと思いますし、まさにグローバル化時代にはなくてはならない人材だというふうに思っております。そのようなＡＬＴの皆さんを４名から今年度は10名に増員をしていただきました。10名ですので各中学校に１人ずつ配置ということでございます。各学校では大変喜んでいる状況がございます。
それから、２つ目でございますが、これも来年度は４年目に入りますがイングリッシュ・テーブルという教室でございます。これも全中学校に設置をしております。これまでの教室英語から一歩抜け出て、その教室の中でＡＬＴ、それから友達、英語の先生もそうですが、一緒にコミュニケーションをとると。ただ、そのコミュニケーションは、英語の練習ではなくて主語が私であり、あなたであり、私たち、あなたたちということであって、身近なことについての英語のコミュニケーションをとるわけでございます。自発的な当然英語の話し合いになるわけでございまして、またＡＬＴからすれば適切な表現方法などもその場で話されると思いますし、発話が難しい困難な、苦手な子供たちに対しても、いわゆる意欲的に発話する、そういうエネルギーもそこで与えられるんじゃないかなというふうに思っております。生徒たちにとっては英語を使う喜び、それから英語に対しての意欲を高めていく、そういう魅力的な教室だというふうに思っております。
それから３つ目は、小学校の英語活動の対応でございます。御存じのとおり2020年からは３年生、４年生が外国語活動、それから５年生、６年生が外国語、特に英語科が教科となりました。大変これこそ大きな変化でございまして、新しい教育でございまして、教科書等もあるわけでございまして、やはり小学校の先生１人ではなかなか困難な部分もあるということでございます。そこで、イングリッシュ・サポーターというサポーターを19名も配置していただきまして、学習の充実を図っているところでございます。
そのほか、小学校ではイングリッシュ・デイというものを設定をいたしております。各小学校で少しは差がありますが、大体私が把握しているところでは年間12時間程度の設定をされておりまして、ＡＬＴと触れながら、先ほどイングリッシュ・テーブルということを言いましたが、同じような目的で英語になれ親しんで、それから習熟していくという、楽しい体験をする場となっているというふうに思っております。
今日のグローバル化の進展は英語力の重要性を指し示しているものでございます。中学校でも授業が変わりました。教科書だけではなくて、デジタル教科書というものを使って、これは音声も出るわけですね。映像、音声。それから、先生方がそこで教材もつくっていけるということで、聞く、話す、読む、書くの４領域での英語力の定着、向上を図っております。
それから、英語検定というのは浅村議員もお受けになったことがあると思いますが、活用している学校がございます。お金もかかるわけでございますが、保護者の理解を得た上で英語検定を受けているというふうに理解をしております。
以上でございます。
82 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
83 ◯７番（浅村起嘉君） 今ほども御説明あった中に小学校での英語活動ということが新たなこととして、ここにはしっかりと手当てをしているというお話でした。また、この辺も実際に学校の声を聞きながら、またしっかりとお願いをしたいというところであります。
今ほども最後にありますアクションプランの目標値として英検３級以上の実力を持つ生徒の割合というものが挙げられておりますが、英検に挑むということは悪いことではないと思います。先ほども保護者の理解を得てということでございましたけれども、教育課程でないことに対して、みずから望む場合はいいとして、個人の費用負担があるということに対しては疑問をちょっと感じているところではございます。
新年度の予算としては英語力向上費として２つの事業のうち１つに中学２年生に行われるスコア型英語４技能検定、ＧＴＥＣ、Ｃｏｒｅというものがあると思いますけれども、これがそれにかわるものなのかどうか、どのような検定であるか、その狙いと内容について説明していただきたいというふうに思いますけれども、石黒教育長、さすが英語の先生だけあって、英語のことを語り始めるとなかなか時間が、まだ残りの質問がかなりありますので、簡単に御説明願えたらというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
84 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
85 ◯教育長（石黒和彦君） ＧＴＥＣについての御質問でございます。
この目的は、英検と違うのは合否ではないということです。英語力を測定するということでございまして、生徒にとりましては自分の弱点がわかるということと、それから先生にとりましては指導の一つの視点になるということでございます。
以上です。
86 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
87 ◯７番（浅村起嘉君） 明快な御説明ありがとうございました。
それでは、教育委員会として小松市立高校についても少しお尋ねしたいと思うんですけれども、小中高と一貫してグローバル人材の育成ということも掲げられているかと思いますが、高校での英語力向上の取り組み、これも簡単にできれば御説明願いたいというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
88 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
89 ◯教育長（石黒和彦君） 市立高校での取り組みについて簡単に御説明をさせていただきます。
まず、市立高校が目指している英語教育というのは、自己発信力の育成ということが第１の柱でございます。
そういうことで、月２回になりますが外国人とのオンラインスピーキングというものを授業の中に取り入れております。表現力の育成、向上はもちろんでございますが、さまざまな外国人からの情報の共有を通しまして４技能の定着が図られているということでございます。
あと、イングリッシュ・テーブルは先ほど申しました。
余り時間がないので、大体その辺でよろしいでしょうか。
90 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
91 ◯７番（浅村起嘉君） どうもありがとうございます。
英語の教育にも力を入れているということをお聞きしました。
市立高校のほうが海外への修学旅行を変更するということとか、きのうの杉林議員の質問でもゲイツヘッドとの交流が取りやめになるということもちょっと残念なことでございますけれども、今はインターネットとかいろんな通信手段も発達していると思いますので、ぜひ小松市の小中高と子供たちが英語を介していろいろと国際交流の実践を続けていっていただけることを期待したいというふうに思います。
きのう、市長からもありましたけれども、木場潟のカヌーでアジアのジュニアの大会も行われる予定もあるということですので、ぜひそういうところで生きた交流ということも期待をしたいところでございます。
続きまして、読書活動のことについてお聞きしたいと思います。
教育大綱アクションプランには、読書活動の推進という項目があります。図書館が担当しているわけですけれども、学校連携事業があり、学校司書と連携して読書習慣の定着を図っております。小松市の小中学校の図書室は早くから司書が配置されており、読書の環境というのは大変恵まれているというふうに思っております。
今回、新しい教育ではないんですけれども、子供たちの日本語の力が低下しているのではないかというふうに感じているために質問を加えさせていただきました。
学校へのスマートフォンの携行が認められるというようなことになるのかというような状況からも、子供たちのスマートフォンの普及率というのは、中学生サミットでもいろいろ調査をしたりというふうに取り上げられていますけれども、大変追いつかないような状況になっているのではないかというふうに考えられます。情報量が増加している反面、これまで以上に活字離れが進んでおりまして、子供たちの語彙力が乏しくなっているのではないかということを危惧しています。
日本語の力についても向上のために新たな対策が必要ではないかと思いますけれども、この件につきましての御所見をお聞かせください。
92 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
93 ◯教育長（石黒和彦君） スマートフォンの使用増加に伴って活字離れが進んでいるということでございますが、確かに先日、大学生の48％は本を読まないというそういうデータが出ているというのを目にしたことがあります。
ただ、小松市では昨年度末の小中学校の貸出冊数──図書館ですけれども──は、５年前と比較しまして56％増加しているという状況でございます。むしろここ５年は増加しているという状況にありまして、大変うれしく思っております。
それから、活字離れということでございますが、これも過去数十年行っております小松市の小中学生読書感想文でございますが、今年度は8,000人を超える応募がありました。担当している者から感想を聞きますと、発達段階に応じて比喩や擬音語、それから書き出しの工夫など、表現の工夫とか文章力の定着が見られるというふうに伺っております。
94 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
95 ◯７番（浅村起嘉君） また、この件につきましても、いろんな学校とかのお話を聞いて、また対応を考えていただきたいというふうにも考えているところです。
それでは、３つ目のほうの項目に移りたいと思います。
ダイバーシティは学校からということで、大変社会が多様化の時代になっています。
自分が朝、子供たちの通学の見守りをしていますと、小中学生とともに多くの自転車に乗った外国の方と挨拶をする機会があります。学校も多様な子供たちが学ぶ場となっており、外国人の子供たちがふえているということを聞いておりますので、その対応を求めたいというふうに思っていましたが、当初予算の中では帰国・外国人児童生徒支援費が計上されておりましたので、それによりますと学校を巡回指導する日本語指導補助講師を１名から３名に増員するということでございました。
これまでの状況や在籍する学校の先生との連携を含めた日本語初期体制の拡充についてお聞かせ願いたいと思います。
96 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
97 ◯教育長（石黒和彦君） これまで小松市におけます帰国・外国人児童生徒教育というものは非常に先進的であったというふうに思っておりますし、これまでの成果も大きいというふうに自負しております。
まず、学習支援の視点からでございますが、現在、芦城小学校、第一小学校の２校には、日本語通級指導教室を設置しておりまして、日本語指導と学習指導の両面で学習指導を行っているということでございます。それ以外の学校でございますが、先ほど１名から３名の増員というふうにおっしゃられましたが、確かにそのとおりで、日本語支援員を派遣し、支援を必要としている児童生徒の指導を行っております。また、日本語指導補助講師という役割の方がおられまして、これはポルトガル語を母語とする通訳の方々でございます。必要のある学校に定期的に訪問して、児童生徒、そして保護者に向けての通訳、翻訳活動というものを行っております。大体外国人児童生徒全体の約85％のニーズをカバーしているということでございまして、それから残り15％の外国語を母語とする児童生徒については、それぞれ個別に通訳を派遣しております。ですから、いわゆるカバー率は100％に近いだろうというふうに思っております。
それからもう一つ、支援の視点ですが、文化理解の視点が私は必要だと思っております。教育システムというものは外国と日本では違うということでございまして、文化の違いを教えていく必要があるんだろうというふうに思います。
特に高校受験でございますが、各中学校で丁寧にガイダンスを行っております。ですので、結果的に小松市立中学校卒業の外国人生徒の高校進学率の実績は、途中で本国に帰らなければならないという事情の方々もいらっしゃいますが、そんな方々を含めてほぼ100％ということでございます。
それから、各学校でやっているということですが、アイデンティティの構築、維持の視点から、やはり母語というものを忘れさせてはいけないということです。ですから、忘れないような環境も各学校では配慮しているということでございます。
あと、今後、やはり外国人がふえてくると日本語が全くわからないという生徒さんも来るわけでございまして、そんな子供たちのために日本語の初期指導システムというものも、その導入を今考えているところでございます。
以上です。
98 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
99 ◯７番（浅村起嘉君） 昨日の梅田議員の質問の中で、小中学校での外国籍の子供たちが115人であり、高校では20人というふうにお聞きいたしました。これからふえていくかなというふうにも思いますし、今ほども教育長が言われましたように学ぶ力をつけまして、この子たちがさらに市立高校や公立大学などに進学をして、将来はこの小松市で暮らす外国人のために働くようになってくれたらうれしいと、市役所にも来てくれたら大変うれしいというふうに思うところでございます。
次に、2016年の障害者差別解消法の施行以来、障害があっても地域の学校で学ぶ子供たちがふえてきております。目が不自由な小学校２年生の子が、この春からは県立の盲学校に転校するということでした。
合理的配慮の言葉ではあらわせないほどの支援や努力があったことは想像にかたくありませんが、この２年間というのは近所の子供たちと地域の学校に通えたことで、この先、一緒に暮らしていく友達ができたのだというふうに思っております。
南部中学校では、車椅子を使用している生徒がおりました。波佐谷小学校の出身ということでした。地元の中学校に友達と行けなかったことは残念だったろうなというふうに個人的には思いました。
石川県の教育委員会新年度予算では、通級指導教室の拡大とスクールカウンセラー等の配置拡充が盛り込まれております。多様な子供たちの中には、個に応じた指導や、家庭や友達関係など、さまざまな心の支援を要する子たちもいます。ハード面、施設の面に加えまして、十分な人的な支援が求められると思いますけれども、多様ないろいろな子供たちへの対応の充実についての教育長のお考えをお聞かせください。
100 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
101 ◯教育長（石黒和彦君） 十人十色という言葉がございますが、子供たちにはそれぞれ個性があり、物の見方や考え方も多様でございます。
そういうような視点からでしょうか。平成元年だったと思いますが、教育における個別化、個性化という概念が教育の中に根づいたというような記憶がございます。
小松市での現在とられている子供たちの多様性への対応策としては、たくさんありますが、小学校理科支援員の全校配置、これは19名。それから、学習支援としての学習サポーターの配置が28名。イングリッシュ・サポーター、先ほど言いました19名。それから、特別支援教育支援員は53名。この10年間で３倍を超えると思いますが増員いたしました。合計100名を超える支援をいただいて、子供たちの多様性に対応しているところでございます。
そのほか、不登校傾向の児童生徒に対しまして各学校はとてもきめ細かく対応しておるわけでございますが、市の教育研究センターにおきましても、ふれあい教室での指導、そして訪問相談等、子供、それから保護者の思いに寄り添った対応を行っております。これも多様性に対応した対策だと思っております。
私ども教育委員会の考え方といたしましては、多様性（ダイバーシティ）とは、自分と異なるものを理解し、互いの違いを尊重することだと思っております。ですから、自分だけが正しいんだということではなくて、言いかえれば教師だけが正しい考え方というんじゃなくて、やはり子供たちの思いをしっかりと受けとめてあげるということが、いわゆる教師が多様性を認めることだと思いますし、教育が多様性を大事にすることなんだろうと思っております。そのことが質を高めていくということにつながっていくんだろうというふうに理解をしております。
以上です。
102 ◯議長（宮川吉男君） 浅村起嘉君。
103 ◯７番（浅村起嘉君） 自分も過去のことを振り返りますと、一律な指導を求めていたというようなことも反省をするようなところもあります。
多様な子供たちへの対応ということでは、しっかりとやはり人的な支援ということが求められるというふうに思いますけれども、最初に市長からも教育についてのこれからの考え、人づくりについてのお考えもお聞かせ願いました。しっかりとまた予算面でも教育についての御支援をいただくことをお願いしたいというふうに思います。
話ちょっと変わりますけれども、今月15日にやさしい職場認定表彰がございます。表彰される４事業所のうちの一つは、障害のある人の雇用拡大に取り組んでいる事業所でございます。
昨年は、国の機関や自治体の中で障害者の雇用率の水増しなどの問題も報道されておりましたけれども、やはりしっかり学校だけじゃない、社会の中でもしっかりと根づくようなことをお願いしたいというふうに思っております。
ダイバーシティは学校から地域や職場に広がって、豊かな共生社会が構築されることを願いまして、質問を終わりたいというふうに思います。
───────── ◇ ─────────
◇ 高 野 哲 郎 君
104 ◯議長（宮川吉男君） 高野哲郎君。
〔１０番 高野哲郎君登壇〕
105 ◯１０番（高野哲郎君） 会派自民の高野でございます。
平成31年第１回定例会におきまして質問の機会を得ましたので、一問一答形式で通告に従い質問させていただきます。
今月、３月22日で開館５周年を迎えるひととものづくり科学館についてお尋ねいたします。
ものづくりのまちとして発展してきた小松市において、次世代を担う子供たちの科学とものづくりの興味、関心を醸成するための拠点施設として平成26年に開館したということでございます。総事業費34億円のデザイン的にも大変すばらしい施設であります。
まず、当初予算でございますので確認も含めて質問いたします。
管理運営費が１億2,000万円計上されております。その内容について御説明願います。
106 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
107 ◯教育長（石黒和彦君） 管理運営費につきましてでございます。
平成31年度当初の管理運営費は、歳入は8,600万円、歳出は１億2,100万円、一般財源は3,500万円でございます。
108 ◯議長（宮川吉男君） 高野哲郎君。
109 ◯１０番（高野哲郎君） 続いてになりますが、魅力アップ費として3,000万円も計上されております。
きのうの答弁にも一部ございましたが、この内容について御説明願います。
110 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
111 ◯教育長（石黒和彦君） 魅力アップ費でございますが、2018年度、昨年度から御説明をさせていただきたいと思います。この３月から皆さんにその成果をまた見ていただきたいということでございます。
まず、2018年度の整備ですが、最新技術を搭載したロボット13種36体を導入いたしまして、夏休みの特別企画やイベント等で多くの来館者にその技術などを体験していただきました。
また、この３月の開館５周年に合わせまして、ワンダーランドでＡＩロボットショーやＡＩ体験コーナーをオープンする予定でございます。
そして、2019年度の整備でございます。ワンダーランドを一部改修いたしまして、宇宙ステーションこまつの周りに実際に宇宙で使用したものの展示でございますとか、ロボットアーム操作、船内実験など疑似体験スペースをつくります。最近、ＡＩ技術や宇宙開発事業が注目されておりますが、ＡＩ技術や宇宙についての題材を通して科学に興味、関心を持つ子供たちがふえてほしいなというふうに願っております。
以上です。
112 ◯議長（宮川吉男君） 高野哲郎君。
113 ◯１０番（高野哲郎君） それに続きまして、科学館の観覧料の改定も提案されております。それの内容と、そのまた目的についてもお知らせください。
114 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
115 ◯教育長（石黒和彦君） ひととものづくり科学館の目的は、ものづくりと子供たちの科学に対する興味、関心を高揚させることでございます。本館はこの３月で開館５周年を迎えます。この間、山崎、油井両宇宙飛行士やノーベル賞を受賞された白川博士などたくさんの有名な方々に御来館をいただきました。それから、国際宇宙ステーションとのリアルタイム交信など最先端技術の展示、紹介等も行ってまいりました。そのほかにも各種体験教室、科学イベント等を開催することで、昨年12月には来館者70万人を達成することができました。これからもさまざまな科学の分野の企画を充実させ、興味深い情報を多くの人たちに伝えていきたいと思っております。
今回の料金改定の目的でございますが、料金体系をわかりやすくすることでたくさんの人たちが気軽に来館し、私たちがこれからさまざまに知らせていく価値のある科学の情報にできるだけ触れていただきたいということでございます。
以上です。
116 ◯議長（宮川吉男君） 高野哲郎君。
117 ◯１０番（高野哲郎君） 冒頭でも述べましたように開館から５年ということでございます。今ほど70万人という数字もお聞きいたしました。この入場者数の推移はどのようになっているのか。また、入場者の人数、また団体入場者数、団体の数、またどのようなところから来られているのか地域別入場者数はどのように把握されておりますでしょうか。お知らせください。
118 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
119 ◯教育長（石黒和彦君） 先ほど議員もおっしゃられましたが、平成26年３月に本館は開館をいたしました。初年度の入場者数は18万6,000人、うち有料の入場者数は９万2,000人、団体数は450団体の御利用をいただきました。２年目以降では、入場者数は年間約13万人から14万人、うち有料入場者数は約５万人、団体数は約300団体で推移をしております。
地域別の入館者数ということでございますが、これは団体の分でございます。小松市内は約50％、県内が約40％、県外が約10％となっております。
以上です。
120 ◯議長（宮川吉男君） 高野哲郎君。
121 ◯１０番（高野哲郎君） ただいまの入場者数等々に関しまして、館のほうではどのような評価、自己評価をされているのでしょうか。
122 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
123 ◯教育長（石黒和彦君） 私どもスタッフは、本当に一生懸命によいものを、商品を提供し、そしてたくさんの人たちに見ていただきたいという思いでここ数年頑張ってきております。
館の中には館の運営について評価をするエグゼクティブ会議というものがございます。そんな中で、国立天文台の副台長の渡部潤一さんが、サイエンスヒルズはよく健闘しているというようなことをおっしゃっていただきました。大変うれしい一言なので、よく覚えております。
私どもはまだまだ足りないと思いますが、精いっぱい頑張っていきたいなというふうに思っております。
124 ◯議長（宮川吉男君） 高野哲郎君。
125 ◯１０番（高野哲郎君） これからのいわゆる先手先手を打って、先ほどもロボットとかＡＩのところで、いわゆる展示物をかえながら館が進化していくというのも御理解いたしました。
そういうふうにしていかないとというところも多々ございまして、ここからは私の若干私見も入りますが、少し御提案をさせていただきたいなというふうに思います。
単純には本当に比較してはいけませんが、お隣のいわゆるカブッキーランドの入場者数が大変好調というふうにお聞きしております。１年と３カ月、15カ月余りで11万8,000人という数字をお聞きいたしました。これも有料という格好で皆さん遊びに来ていただいておるということでございます。大変すばらしい実績だと思います。
対象年齢や事業目的が異なりますので一概に比較してはいけないんですが、我が着目したいのは、カブッキーランドを御利用した保護者の方、親御さん、おじいちゃん、おばあちゃん、また子供たちが、もう一度遊びに行きたいという声が大変多いということが一番重要かなというふうに思っております。リピート率が大変高いということがうかがえるのではないかというふうに評価をしております。
ひととものづくり科学館がそこを利用する子供たちがみずからわくわく心はずむような魅力あふれる施設となることが大変重要であります。ワンダーランドというようなところもありますので、子供たちがワンダーな気持ちになれるという施設になることが大変重要であるというふうに思います。展示物も子供たちが直接さわったり感じたりすることが、そういうような仕掛けが大変重要であるというふうに考えます。
また、３Ｄスタジオの活用も積極的に考えるべきという声も多く聞きます。先日の結婚式での活用も大変歓迎いたすところでございますが、近年、話題にもなっておりますデジタルアートミュージアムなどの活用を通して、幅広い年齢層の五感に直接訴えるような施設活用も必要ではないかというふうに考えます。
また、お客様のマーケティングとして小松空港を御利用なさる海外の方にも御来場いただけるような情報発信等も必要ではないかなというふうに思います。
以上、私、つらつらと言わせていただきましたが、さらなる魅力アップの考えはどのようなものでしょうかお聞かせください。
126 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
127 ◯教育長（石黒和彦君） ありがとうございます。
ひととものづくり科学館の目的は、先ほども御説明いたしましたが、ものづくりと子供たちの科学に対する興味、関心の高揚でございます。今後もこの目的を達成するような事業を展開し、体験、感動、そして最先端技術の紹介、科学の学び等の視点から当館の魅力を図っていきたいというふうに考えております。
まず、体験、感動という視点ですが、先ほども御説明をさせていただきました。ワンダーランドに実際に宇宙で行われているロボットアーム操作、船内実験、またロボットなどのＡＩ技術に触れ、体験できるスペースを設定していきます。幼児からシニアまで、科学に触れ、楽しめるスペースとなることを願っております。
それから、最先端科学技術の紹介という視点ですが、当館は先ほどもおっしゃっていただきましたが、この３月22日に国立極地研究所と協定を締結することとなっております。そのほかにも、これまでＪＡＸＡでありますとか国立天文台、それからその他高等教育機関との連携、協定を締結しております。まさに科学の拠点と言うべき施設だと思っております。
今後とも宇宙、科学、環境などについて、入館者にとりまして価値のある企画を提供してまいりたいというふうに思っております。
そして、次は科学の学びの視点からということでございますが、子供たちの体験教室、市民大学講座をさらに魅力のあるものに充実させていきたいというふうに考えております。
先日、これまで来館したお子様の感想文を読んで、私はこんなふうに思いました。子供たちにとって科学技術は未来について夢を見させてくれるものであり、人間の平和や幸福のためにあるんだというふうに感じました。
高野議員からは、本当に貴重な御助言をいただいたわけでございます。来館される皆様方に科学のすばらしさを伝え、学びのある、そしてわくわく感が持てるような魅力ある科学館にしていきたいと思っております。
またどうか今後とも御声援をよろしくお願いいたします。
128 ◯議長（宮川吉男君） 高野哲郎君。
129 ◯１０番（高野哲郎君） 駅前が北陸新幹線小松開業、また公立小松大学の開学、またサイエンスヒルズがますますぴかぴかに輝き、駅前新時代が迎えられるよう、私も努力してまいりたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 崎 順 次 君
130 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
〔１６番 川崎順次君登壇〕
131 ◯１６番（川崎順次君） 平成31年３月議会に当たりまして、２項目について一問一答形式で質問をしてまいりたいというふうに思います。
そんな中、平成もことし４月いっぱいで終えようとしております。５月１日からは新元号が始まるわけでございますが、振り返ってみますと平成30年間、平成元年には国内では消費税の導入、外国ではベルリンの壁の崩壊、そして平成３年には湾岸戦争、そして15年にはイラク戦争といった国際紛争がありました。そして平成７年には阪神・淡路大震災、そして平成23年には東日本大震災という大きな国内の地震による災害や台風による災害が多く発生した30年であったわけでございます。
しかしながら、我が国日本は、この30年間、戦争のない平和な日本を築いてきたわけでございますけれども、それも天皇陛下、皇后陛下両陛下の長い間の日本国家元首として平和な国として導いていただいてこられたことに対しまして、一国民として心から感謝を申し上げたいという気持ちでいっぱいであります。
平成最後の議会となりましたが、今任期最後の議会でもあるこの質問に緊張感を持って、しっかりと質問をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、初めは子どもの命をどう守っていくかであります。
ここ数年、全国で蔓延する児童虐待についてでありますが、そんな中でも、ことし、まだ２カ月余りしかたっていない中にあっても毎日のように児童虐待が新聞で報道されております。心が痛む事件ばかりであります。
ことし１月に発生いたしました千葉県野田市の事件は、虐待の中でも本当に悲しい気持ち、そして悔しい気持ちでいっぱいであります。こういった児童虐待で女の子が学校のアンケートで「父からいじめられている」と回答したにもかかわらず、そのコピーを父親に渡したという事件がありました。野田市教育委員会では、誰にも言わないからと言って書かせたものを父親に渡し、このようなうそを大人が子供にしたら子供が大人を信じられなくなるというふうに強く思いますが、この事件を受けて、まずどう感じておられるかお聞きをいたします。
132 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
133 ◯教育長（石黒和彦君） 野田市の事件を受けてでございますが、とても痛ましい事件でありまして、とても残念な思いがいたします。
本来なら子供の成長を願い、慈しみ、大切に育てる親が、自分の子供に対して虐待をし命を奪ったということはとても悲しいことです。
また一方、子供の安心・安全を守る役割を担った関係機関が状況を把握していたにもかかわらず悲しい結末に至ったことは、あってはならないことだと思っております。
134 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
135 ◯１６番（川崎順次君） 本当に東京では、亡くなった後、子供さんのノートに「もうやめて」という報道がありましたけれども、悲しい気持ちになるわけでございます。
こういった誰にも言わないからと言って書かせたものを、そういう親の判断で子供を守れなかった。非常に悲しい事件でありました。
本市でも学校でアンケートをとっているというふうに児童からお聞きいたしましたけれども、その結果について、今、学校でのアンケートは親からの虐待があった場合などのアンケート調査はありますか。
136 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
137 ◯教育長（石黒和彦君） 児童虐待防止法では、児童虐待を発見した場合、その明確な証拠が疑わしい場合であっても関係機関に通告する義務があると規定をされています。
学校で行われている生徒指導的視点からのアンケートの目的は、いじめや虐待など子供の困り感や命にかかわる状況を発見することでございます。学校では、子供からのＳＯＳに対しては重大事態と捉え、丁寧な聞き取りを行い、児童相談所への通告を行うなどきめ細かく適切に対応を行っています。
具体的に学校では子供に関する状況を正確に把握できるように２種類のアンケートを実施しております。一つは、生活アンケートでございます。年間６回程度行っております。内容は、睡眠時間ですとか食事をとったかどうかなど生活全般について調査し、虐待等について何らかの手がかりが得られる可能性があります。もう一つは、いじめアンケートです。これは学期に１回、年間３回程度行っております。いじめに関する情報があれば組織的に対応するということになります。
今回の事件については、現在検証中ということですが、アンケートより得られた内容は守られるということが絶対でありまして、小松市の学校ではアンケートからの情報は外部に漏れないよう徹底して管理をしております。
以上です。
138 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
139 ◯１６番（川崎順次君） 今の答弁の中でいろいろとアンケート、生活アンケート、そしていじめにかかわるアンケートということでありましたけれども、ＳＯＳに対して本市としてもっと踏み込んだ対応というもの。一番大事なのはやはり早期発見ということになるわけでございますけれども、子供がやはりこうやってＳＯＳを発信するこういう中で、本市として幸いにしてそういった事件がないわけでありますから、そういったアンケート内容について、今の答弁のように生かされているということでありますけれども、やはり私はそういった今まさしくこの事件を受けてＳＯＳに対する踏み込んだ対応が大事になってくるのではないかなというふうに思います。
金沢市では、福祉局にこども未来部というものを新設して、市教育プラザにあるこども総合相談センターを課に格上げして専門職員を増員し、児童虐待防止対策を強化するということを金沢市が行ったという報道があるわけですけれども、まさしく私は今、こうやってＳＯＳを発信するに当たり、やはりこういうアンケートをとっている中にもっともっと重大な事件と捉えて積極的に外部に漏れないようにするにはどういう施策、対策をしていくか、具体的に細かくお聞きをいたします。
140 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
141 ◯教育長（石黒和彦君） 私は、このごろのはやり言葉として連携というのがあるわけでございます。でも、連携をとればそれでいいのかということではないと思います。そしてまた、連携を強化すればそれでいいのか。今の件でいえば子供は安全・安心に生活できるのかということなんですが、私は決してそういうわけではないと思うんですね。やはり連携という言葉に甘えてはいけないというふうに思っております。
県、市、学校、それから関係機関等がそれぞれの役割をしっかりと果たすということですし、その役割も一歩進んでというような積極性というものが大事なんだろうというふうに思っております。
本市の連携は、私はしっかりとれていると確信をしておりますし、今後ともそれぞれの組織が脇を締めて、それぞれの役割を確実に果たしていきたいというふうに思っております。
先ほど金沢市のこども未来部ですか、具体的なものが出てきたわけですが、私は金沢市の具体的なことは全くわかりませんが、本市にもくらし安心ネットワーク協議会というものがございます。これは議員は御存じのことと思いますが、あらゆる虐待やＤＶ、自殺防止対策等について中心的な役割を担っているそういう組織であると思います。あらゆる情報やその対応を一元化し、必要な協議を行うことで、市とか児童相談所、警察などの関係機関や、そして民生委員、ＰＴＡ、それぞれの役割があるわけでございますが、そんな方々、諸団体と緊密な連携をとりまして、即効性のある確実な早期発見、早期対応に努めているというふうに信じております。
以上です。
142 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
143 ◯１６番（川崎順次君） 連携が非常に大事になってくるということでありました。
それでは、この連携強化をしていくに当たり、どういうつながり、どういうところと、今、警察等もありましたけれども、きのうの県議会でも質問があって答弁されておりましたけれども、警察との連携、弁護士を含めた連携などが今国会でも議論されているところでございますけれども、最近ではＰＴＡの連携に加えて、教職員、保護者による組織から発展させる意味で、ＰＴＡに地域社会（コミュニティ）を加えたＰＴＣＡが大切と言われております。今までの学校と保護者との組織だけではなくして、やはりコミュニティを含めた連携が大事というふうに思っております。
この典型的な例が、職員と学校と保護者だけによる典型的な事件というのは、昨年、小松市で工業高校であったわけでございますけれども、どんなトラブルだったかはわかりませんが、保護者が教職員を土下座させ謝らせる事件がありました。極めて遺憾であり、ゆゆしきことであります。
今までのＰＴＡからＰＴＣＡが今の時代に求められておるというのも事実であります。
この前、小泉進次郎厚生労働部会長は小松に来られて、私、講演をお聞きしたわけでございますけれども、児童虐待防止には地域社会の連携とケアが不可欠だという考えを示しておりました。地域や社会、あの子は大丈夫なのかなと目配りすることが大事だというふうにも言っておりました。
そこで、本市として虐待の疑いや虐待が見つかった場合には、どのような機関との連携を強化して、行政としてどういう対応をして検討しておられるのかをお聞きいたします。
144 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
145 ◯教育長（石黒和彦君） ＰＴＣＡ、コミュニティ。コミュニティの語源はコミュニケーションのコミュであって、いろいろ地域の人たちがそれぞれ協力をしながら課題を解決していくという意味なんだろうと思いますが、そういう意味ではこのＰＴＣＡという考え方は、虐待等については大変大切な考え方になってくるんだろうというふうに思っております。
小松市の組織の中で、先ほどくらし安心ネットワーク協議会という力強い組織についてお話をさせていただきました。これは早期発見、それから見守り、それから関係機関への通告という３つの役割があるわけでございまして、そのほかにも小松市では組織としての相談機能の充実というものを図っているところでございます。小松市独自のものだろうと私は思っておりますが、看護師の雇用、児童相談所、警察ＯＢ、金沢弁護士会から専門的な援助を受けられる体制を整えております。そのことによりまして、事案が起こっても対応が明確になり、緊急時であっても素早く適切な箇所への連絡、それから連携というものがとれるような体制になっているということでございます。
以上でございます。
146 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
147 ◯１６番（川崎順次君） 本市のこの中の市長における子供虐待対応の実際というのを見させていただいたわけでございますけれども、虐待の疑いがあった場合に、早期発見が一番大事なんですけれども、市町村の要保護児童対策地域協議会、今それなりの協議会ということで話がありましたけれども、いきなり110番で警察に言う連携をとるのか、行政として本市の中にそういった緊急相談窓口的なものを設置して対応していかれるのか、その辺の早期発見も含めてどういう連携を強化していくということも検討していく、今大事なときだというふうに思うんですけれども、要保護児童相談の対応の流れとしてあるのは、こども家庭課に連絡するということになって、こども家庭課から石川県中央児童相談所への連絡。これは南加賀保健センターのほうに行くことになっているんですけれども、そういった流れ的なことを見ておっても、緊急的な形でやるというふうには見えてこない。
きょう朝、ちょっと時間あったので国会の児童虐待について質問があって議員の質問を聞いておったんですけれども、そのときも言っていたんですけれども、児童相談所の全国共通ダイヤル、虐待かと思われた場合には１８９に電話入れていただければ全国規模での対応をしますよという、これをしっかりと強化していくという質問があって答弁しておりましたけれども、やはり市関係各課というのは小松市ではふれあい福祉課、すこやかセンター、教育委員会、青少年育成課というふうになっておりますけれども、具体的にもっと早急な対応できる体制というものを整えなければいけないというふうに思うので、申しわけございませんけれども、もう一度どういった強化を、連携をしていくのかお聞きをいたします。
148 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
149 ◯教育長（石黒和彦君） 具体的にということでございます。
児童虐待の対応につきましては、小松市ではこども家庭課の児童福祉司任用資格を持つ保育士３名と、それから看護師１名が24時間体制で相談対応や訪問支援を行っております。
それから、ＤＶ対応につきましては、平成23年４月からあんしん相談センターにＤＶ相談員を１名配置し、これまた24時間体制で対応しております。当然こども家庭課とも綿密な連携をとっております。
それから、私ども教育委員会でございますが、いじめ、そしてまた不登校の対応につきましても、いろんな手がかりを得るためにということも２つ目、３つ目の目的にありまして、今年度から訪問相談体制を確立いたしまして、きめ細かな家庭訪問を行っております。長期に欠席している児童生徒や保護者の思いに寄り添いながら、きめ細かく適切に対応を行っております。いろんな情報がこんなところからもうかがえるわけでございます。
それから、直接被害に遭っているお子様がＳＯＳを発信できるようにということで、電話もそうでございますが、相談先カードというものもつくっております。これは平成30年度実績で配布枚数が8,500枚、275カ所でそういう取り組みもやっております。
以上です。
150 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
151 ◯１６番（川崎順次君） ありがとうございます。
しっかりとした連携強化を図っていってほしいというふうに思います。
次は、児童虐待、ＤＶ、いじめ、不登校。今、答弁の中にもありましたけれども、お聞きをしたいと思います。
本市において児童虐待だけではなくて、ＤＶ、いじめ、不登校などがいろいろあるわけですけれども、この資料を見ますと、虐待については３歳から小学生までの間、平成30年ですけれども44名、そして小学生が何と82名という中での虐待の数字が出ております。その虐待者については、母親が143人、父親が46人と全体で193人の大方を占めているということでありました。
しかしながら、この中にＤＶの資料が入ってないんですけれども、本市としてどのぐらいＤＶの相談があるのかということと、今度は長期欠席、先ほども答弁の中にありましたけれども、長期欠席が小中学校で平成30年で116、内訳は中学校で92人、小学校で24人ということになっていますし、いじめの件数は中学校で65件、小学校で105件という数字が出ております。これだけたくさんのいじめや虐待、そして不登校があるわけでございますけれども、やはりこれだけのいろいろな被害があれば、もちろんのこと子供が受ける影響は本当に大きなものであるというふうに思われます。
そこで、児童虐待の対応についてはどうされていきたいというふうに本市考えておりますか。児童虐待対応。
152 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
153 ◯教育長（石黒和彦君） 最近はこの児童虐待は大きな問題になっておりました。子供の命を守る、子供を安心・安全な生活にしていくという、子供の命を守っていくというようなことがやっぱり大事なんだろうと思います。
そういう意味ではデータを見させていただいているわけですが、虐待の要因としては子供の育てにくさ、それから保護者の身近に支援者がいないというようなことが大きな割合で挙げられております。この２つから、育てにくさの早期発見と早期支援、そしていわゆる保護者の皆様を地域で孤立化させない。やっぱり協力していくようなやさしい地域づくりが虐待未然防止の要件になることがわかります。
小松市では、より早期に育てにくさを解消するために新生児期の聴力の検査費用の一部助成、それから検査機器を用いたスクリーニング検査を３歳児健診の視力検査に追加することとしております。そのほかにも子供の成長を阻害するような要因を早期発見し取り除く取り組みを積極的に進めております。
また、やさしい地域づくりでございますが、仕事の関係等で転居を余儀なくされる場合が少なくないという社会状況の中、地域で孤立して子育てに困るなどさまざまな困り感を持つ場合がまれにあるということでございます。先ほど川崎議員は調査の数字を出されたわけでございますが、多分延べの数字でございまして、それだけの人数が、件数があるというわけではありませんが、困り感を持つ場合がまれにあるというふうに思います。この課題は、小松市が特に注力している部分でありまして、これからも子育て家族がさまざまな困り感を解消できるような、きずなや信頼感のある地域づくりが大事にされなくてはならないというふうに思っております。
このような根拠をなくしていくということが大事かなというふうに思っております。
154 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
155 ◯１６番（川崎順次君） それでは、ＤＶに対しての対応はどのようにお考えでしょうか。
156 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
157 ◯教育長（石黒和彦君） ＤＶもいわゆる虐待と同じようなことだと思っております。やはり人が人を傷つけるということは、傷つける側に何らかの根拠があるんだろうというふうに思っておりますし、やはりその辺の原因を探りながら、その原因をなくしていく、解消していくということが大事なんだろうというふうに思います。
158 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
159 ◯１６番（川崎順次君） そういう対応が今早急に求められているということでございますけれども、同じく小泉さんがこの前来たときに言っていたのは、中核市として金沢市と神奈川県横須賀市の２市だけに児童相談所設置がとどまっていると。これではやっぱり対応し切れない。全国的にもっともっと広げていかなければならない。それなりのものを。
そういった中で、本市として独自の児童相談所のような相談センターの設置は考えられませんでしょうか、お聞きをいたします。
160 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
161 ◯教育長（石黒和彦君） 先ほどから小松市での対応は御説明をさせていただきました。これまでのところ、大きな事案というものはないというふうに理解をしております。今の体制で、今の体制を強化していくというふうな方向性でいきたいなというふうに思っております。
以上です。
162 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
163 ◯１６番（川崎順次君） それでは、この虐待の最後の質問としまして、やはり今回の多くの虐待事件を教訓に、本当に本市としてどう生かしていくかということになるわけでございますけれども、最後は、なかなか泣きやまないとか、言うことを聞かないということで殴る、蹴る、お湯をかけて殺害するというような事件。そして、よく聞かれるのが逮捕後に親は何と言っているかというと、みんながしつけのためにやっている、愛のむちだというようなとんでもない言いわけをよく耳にするわけでございますけれども、このしつけについての定義についてお聞きをいたします。
164 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
165 ◯教育長（石黒和彦君） これは現在、法律的には親の懲戒権というのがございます。そういうことだろうと思っております。
166 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
167 ◯１６番（川崎順次君） そんな中、いろいろとまた新聞に出ているのが、若者がレストランや飲食店でのバイト先で動画を撮って、異常な動画を発信しているということが本当に見受けられるわけでございますけれども、こういったことが頻繁に起きるということについては、先ほど大学の話の中で市民大学というお話もありましたけれども、私はこのような形で若干一部の親に限られているんですけれども、やはり再度親育、子育てについてしっかりと教育することが非常に大事になってきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういった親育等についての問題をどのように考えられておりますか、お聞きします。
168 ◯議長（宮川吉男君） 教育長、石黒和彦君。
169 ◯教育長（石黒和彦君） 社会の変化に伴いまして価値観の多様化ということが言われているわけですが、物の考え方とか見方とかというのは大変個人差があるという、そういう複雑な社会になってきたかなというふうに思っております。
ですから、そういう個人差の大きい社会の中で育ってきた子供たちというのは、先ほど議員がおっしゃいました社会的な問題行動を起こすというようなことにつながっているというふうに思っております。
そういう意味では、その保護者の教育というのが大事になってくるわけですが、やはり一つの課題というものを設定いたしまして、例えばＰＴＡ等で話し合っていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
以上です。
170 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
171 ◯１６番（川崎順次君） この虐待、子どもの命を守っていくかの質問はこれで終わります。
続きまして、入札制度についてをお聞きをいたします。
入札はどうあるべきか。
１つ目は、公平公正な入札であってほしいというふうに思っております。
まず初めに、平成30年度１月末までに行われた工事、一般競争入札、そして総合評価方式、指名競争入札、随意契約などの入札件数、落札率はどのぐらいだったのか、まず最初にお聞きをいたします。
172 ◯議長（宮川吉男君） 行政管理部長、高田哲正君。
〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕
173 ◯行政管理部長（高田哲正君） それでは、お尋ねの今年度の１月末での入札件数、落札率でございます。
一般競争入札が74件、94.10％の落札率となっております。うち総合評価による入札は18件ございまして、これが94.77％。指名競争入札は197件ございまして94.55％の落札率。随意契約が24件ございまして98.45％。合わせて295件、94.76％の落札率でありました。
174 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
175 ◯１６番（川崎順次君） 私もこれだけの多くの入札を全てホームページ等で公開されているものを見たわけでございませんけれども、この公開されている入札結果を見ると１社しか参加していない入札が見受けられますが、一般競争入札における１社のみの入札は何件あったでしょうか。
176 ◯議長（宮川吉男君） 行政管理部長、高田哲正君。
177 ◯行政管理部長（高田哲正君） 一般競争入札における１社のみということですが、同じく１月末で74件中16件ございました。
178 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
179 ◯１６番（川崎順次君） 一般競争入札、新聞紙上では、全国的にも国交省、総務省、財務省３省が公共工事の入札について透明性が高いとされる一般競争入札が全国都道府県で80.3％になったという報道があるわけでございますけれども、そんな中で一般競争94件のうち18件、そして74件のうち16件が１社のみということでありますけれども、私はこの１社のみでの入札というのは果たして本当に入札効力があるのかというふうに思ってならないわけでございますけれども、今回、黒部市や大阪市、また兵庫県なんかで官製談合の報道がされております。
そういったことを考えると、やはりしっかりとした入札体制というものは、１社であった場合には入札を見送るとか、やはりそういったことをしていかないと、ちまたではどうなっているのかなという疑義が発生するというふうに思います。
しっかりとした、先ほども言いましたけれども入札であるためには、やはりそういう１社というのはあり得ないというふうに私は思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
180 ◯議長（宮川吉男君） 行政管理部長、高田哲正君。
181 ◯行政管理部長（高田哲正君） 今ほど１社だとどうなのかというお話がありました。
一般競争入札の前に、まず指名競争入札ですと１社の応札があった場合は、これは再入札として改めて入札指名のほうを変える、また範囲を広げるとか、こういった形で再入札をさせていただいております。
一般競争入札につきましては、議員もおっしゃいましたように透明性にすぐれて、発注者の裁量の余地の少ない、客観性の高い方式であるとして広く公告して入札希望者を募集しているというものでありますので、例えば小松市の土木工事、Ａランクでは23社ございます。建築工事でやはりＡランクでは16社が参加可能ということでありまして、競争の機会は確保されているというふうに考えております。
国、県の入札制度改革に歩調を合わせながら、ルールに基づきまして公平公正に入札を執行しているところであります。その手続の結果として入札者が１社だったとか２社だったといったことでございます。そういう意味で、公平公正な入札であると考えておるところであります。
182 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
183 ◯１６番（川崎順次君） 入札１社でやるという件については、これは公共工事、税金でやる工事であります。やはりしっかりとした参加者が最低でも四、五社が参加してしっかりとした入札であるべきだというふうに私は思うんです。
だから、国土交通省なんかも一般競争入札は透明性が高いというふうにされて指導し、本市も一般競争入札というものを実施しているということなんですけれども、参加資格があるのにもかかわらず１社でということになると、次に考えられるのは予定価格は適正なのかということになってくる。
私、１つ目として、震災やオリンピック関連工事、また北陸新幹線工事の影響などがあって資材の高騰や人手不足による労働単価が上がっているというふうにはお聞きはしておりますけれども、果たしてそれが本市の設計価格に適正に反映されているのかということを疑わざるを得なくなる。なぜかというと、１社や２社での入札というのは、お聞きしますとやはり参加したくても単価的に合わなくなってきているのが実情ということもありまして、私はそこはこういう労働単価等が上がっているのであれば、やはり設計価格をもっともっとしっかりと対応してオープンに入札参加を申し出させることが大事になって、これが行政の仕事じゃないかというふうに思うので、いかがでしょうか。
184 ◯議長（宮川吉男君） 行政管理部長、高田哲正君。
185 ◯行政管理部長（高田哲正君） 世の中いろんなお仕事たくさんあったりとか、忙しい、忙しくない時期とかいろいろございます。
本市の積算につきましては、土木工事の設計価格について、石川県の土木設計積算システムを活用しております。御指摘の労務単価、それから資材単価についても県土木部が監修、発行しております実施設計労務・資材単価表の最新の単価を採用しているところであります。県におかれては、労務単価について国の実施している公共事業労務費調査に基づいて県が毎年決定している。また、30年度については県で必要な資材について、毎月資材単価を改定しているといったところであります。
ちなみに県の公共工事設計労務単価、主要11職種については、平成25年を100としたときに、平成30年は130をちょっと超えるところで推移しているというところで、そういう意味では反映されているのではないかと。
一方で、こういった形で反映していて適正ではないかということでありますけれども、一方で建設業は現場の生産性向上をＩＣＴ技術を活用したり等のイノベーションでしていくことが必要であるとも言われておりまして、業界の中では積極的に取り組んでおられるところもあると。
市といたしましてもＩＣＴ技術等の新技術や新素材の活用による生産性向上、これに伴う積算方法や工法の変更動向にも注視して、品質向上、納期短縮、コスト縮減にもつながるようにあわせて努めてまいりたいと、このように考えております。
186 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
187 ◯１６番（川崎順次君） 適正にという答弁でありましたけれども、そうであればやはり私は参加業者、設計価格が合わないという理由で入札不調もふえているというふうにお聞きしておるんですけれども、こういった不調になった入札というのは現在何件ぐらいに上っておりますか。
188 ◯議長（宮川吉男君） 行政管理部長、高田哲正君。
189 ◯行政管理部長（高田哲正君） 現在、平成30年度で１月末ですが、指名競争入札、一般競争入札含めて８件でございます。土木工事が６件、建築工事が１件、防水工事が１件、合わせて８件ということになっております。
190 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
191 ◯１６番（川崎順次君） 私はこういった入札、やはり市民の貴重な税金で賄っているということでありますので、こういった目配り、気配り、こういった労働単価、資材の高騰をはっきりと見据えて、やはり適正な入札が行われるように指導、またやっていくことが行政だというふうに思っておりますので、しっかりとその辺はやっていってほしいというふうに思います。
最後でありますけれども、本市の入札は競争原理が働いているかということでありますけれども、先ほどからも言っておりますけれども１社や２社で参加業者が少ないという中での入札であれば、私は適正な入札と言えるのか、一番大事な競争原理が働いていないのではないか、そのように思うわけであります。
入札参加業者がふえる。競争原理が働く。しっかりとした入札のあり方を今後検討していく必要があるんではないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
192 ◯議長（宮川吉男君） 行政管理部長、高田哲正君。
193 ◯行政管理部長（高田哲正君） 先ほども一般競争入札等、適正に行われているというふうにお答えいたしました。
より多くの事業者の方に参加していただきたいと、これはおっしゃるとおりでございます。
いろんな要因があると思います。まず、やりたくても忙しくてなかなか入れないという方もおられる。そのため平準化していくということが必要である。小松市では受注者におかれる計画的な技術者の配置、それから資材の調達等、こういった形で入札参加をしていただきやすくするために、北陸地方整備局を初めとした発注者みんなで工事発注見通しの統合を図って、いつどんな時期にどんな工事が出るのかわかりやすくしようということをまずやっております。また、小松市において債務負担行為によりまして年度の切れ目がないような形をとっていくということも随分前からやっているところでありますし、施工時期の平準化にも取り組んでいるところであります。こういった形で入札に参加されやすくなると。
また、人材のことでございますけれども、県内の建築・土木技術者等の不足や高齢化が言われておりまして、若手や女性技術者活躍も期待されているところであります。技術者等の働きやすい職場環境づくりや人材育成に向けても、業界の方々とともに取り組んでいるところであるといったことも申し上げたい。
また、生産性を上げるためにＩＣＴ技術等の新技術や新素材の活用もこれも努めていきたい。設計にも反映させていきたいと考えております。
このように一例として、こまつ市民大学におきまして４月から建設業のイノベーション講座を開催して、技術者の教育にも支援していくといったことも今やろうとしているところであります。
小松市の指名審査委員会において、１社入札の案件についてもチェックしていくといったことも含めまして、小松市指名審査委員会においてもチェックしていく。小松市入札監視委員会においても公平公正な入札制度のあり方について客観的に御審議いただいているところでありますし、適正に対処していきたいということを考えております。
これからも建設業を取り巻く現状を注視させていただいて、公平公正な競争が図られるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
194 ◯議長（宮川吉男君） 川崎順次君。
195 ◯１６番（川崎順次君） 本当に御答弁いただきました。
私は、しっかりとした業者との話し合いといいますか、いろんな議論を重ねていくことも行政の仕事ではないかなというふうに思っております。それが何も談合につながって、談合だというふうに言われるわけじゃないというふうに思うんで、やはりその辺は業者間との、行政との話もしっかりとしていっていただければというふうに思っております。
どうかよろしくお願いをいたします。
これで私の質問を終わります。
196 ◯議長（宮川吉男君） 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
ほかに質疑並びに質問はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
197 ◯議長（宮川吉男君） 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
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◎議案の委員会付託
198 ◯議長（宮川吉男君） ただいま議題となっております市長提出議案第１号外34件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれの所管の委員会に付託いたします。
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◎請願の委員会付託
199 ◯議長（宮川吉男君） 日程第２、本日までに受理した請願第１号及び請願第２号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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◎次会日程報告
200 ◯議長（宮川吉男君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明７日から19日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
201 ◯議長（宮川吉男君） 御異議なしと認めます。
よって、明７日から19日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
次会は、３月20日午後１時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。
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◎散会の宣告
202 ◯議長（宮川吉男君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ０時１０分
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