小松市議会 2019-03-05
平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-03-05
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 開議 午前 9時30分
◎開議の宣告
◯議長(
宮川吉男君) おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
◎会議時間の延長
2 ◯議長(
宮川吉男君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎
市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長(
宮川吉男君) 日程第1、
市長提出議案第1号 平成31年度小松市
一般会計予算外34件及び報告第1号を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 梅 田 利 和 君
4 ◯議長(
宮川吉男君)
梅田利和君。
〔8番
梅田利和君登壇〕
5 ◯8番(
梅田利和君) おはようございます。
本日は傍聴席にたくさんの方が傍聴に来られております。議会を見ていただくことは大変よろしいことだと思いますので、大変うれしく思います。
それでは、きょうの
トップバッター、
梅田利和が質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
この時期になりますと、我々議員団、特に企業訪問することが多くなり、特に最近では外国人の方が企業で働いている姿をよく目にします。そんな中、外国の方々を雇用する経営者の皆様が口をそろえて、外国人の方々の住む場所、住む地域を、雇用する企業が用意するのはもちろんであるが、行政も側面から
サポートしてほしいとの切実な声を数多くお聞きしました。
このような背景に基づき、平成31年第1回
小松市議会定例会において、通告に従い「
国際都市こまつ」が目指すものは、外国人と真の
共生社会を構築するためについて4点質問させていただきます。
少子化を背景に、日本の総人口は2007年にピークを迎え、ついに減少をたどるようになりました。さらに、
生産年齢人口を見ると、そのピークは1995年に過ぎており、10年以上前から労働力は減り始めています。まさに人材難の時代は間近に迫ってきています。確実に人口が減っていく中で、いかにして労働力を確保するか。そして、企業の発展と成長を担う人材をいかに育てていくか、これこそが企業の、特に
中小企業の未来を握る鍵と言っても過言ではありません。
そんな中、昨年12月、
外国人材の
受け入れを拡大する
改正出入国管理法が成立しました。2つの残留資格が新設され、日本の
外国人労働者政策の転換期とも言える改正がなされました。施行は本年4月からで、5年間で最大34万5,000人の
受け入れを想定しており、今後、本市においても
外国人材の増加が見込まれます。
日本の
ものづくりの中心である
グレーター・ナゴヤ地域では、不足する労働力を補うため、あるいは生産の増減に対応して雇用を調整するために
外国人労働者への依存度を高めてきました。その結果、今では全国でも随一の
外国人集住地域となっています。私たちはこれまで、彼らはいずれ帰国する出稼ぎであり、安いコストで労働力不足を満たしてくれる存在として考えがちでした。しかし、日本人の若い働き手が減っていく中、特に
中小企業にとって彼らは将来の産業経済を支える人材としての存在感を高めつつあります。
これまでの
外国人労働者の活用の仕方は、
労働力量の補填、
短期的利益の確保という発想に基づく
企業戦略でした。しかし、これを労働力の質の向上、持続的な企業の発展へと転換し、彼らを人材として
受け入れ、活用することができれば、いろいろな効果が期待できます。
例えば
ものづくりの技術や品質の維持がその一つです。現状では、彼らを活用するときは短期契約の
間接雇用が主体となっているため、1カ所に定着して技術を磨く外国人は多くありません。しかし、彼らを人材として育てることができれば、これまで築き上げてきた
ものづくりの技術や伝統が継承され、企業の発展につながることができます。また、長期的な視野に立った活用の仕方は、彼らに安心感を与え、日本の
労働市場に魅力を生み出しますし、それがインセンティブとなって海外からの労働力の確保にも大きな効果をもたらすでしょう。さらに、CSR(企業の
社会的責任)が重視される現在、
企業価値の向上にもつながります。
間接雇用を主体とした現在の彼らの
労働環境は、現時点ではほかの国々に比べて恵まれたものとは言えません。今まではブラジルや中国などから労働者がやってきましたが、これらの国々は目覚ましい経済成長を続けていますから、いずれこうした国々からやってくる
出稼ぎ労働者は減るでしょう。それどころか、やがてそうした国々が周辺国から労働力を吸収するようにもなり、欧米の先進国も交えた国際的な
労働力争奪戦が始まる可能性すらあります。
日本に出稼ぎに行っても権利や地位の保障はない。そんな評判が世界中に広がれば、世界中の労働者はやがて出稼ぎ先として日本を選ばなくなってしまいます。そうなれば、企業は働き手を確保できなくなり、景気が上向いても仕事を受注できないなどということになりかねません。
かつて、工場の排水や排煙が、自然や人々の健康、重大な影響を及ぼした公害問題がありました。大変な社会問題となり、莫大なコストをかけて問題解決に取り組んだ企業も多くありました。しかし、時代は移り、今や
環境対応は当然のこととなりました。それどころか、環境は
企業戦略のキーワードにもなり、環境に無頓着な企業はもはや市場から淘汰されようとしています。
外国人労働者についても、これからは環境と同じ
企業戦略の一つとして位置づけられるようになるでしょう。彼らの雇用のあり方次第で環境に悪影響を及ぼすことがあるのであれば、いずれ社会の自浄作用が働き、望ましい取り組みをしていない企業は排斥されることになります。
既に具体的な動きも始まっております。間もなく発効が予定されているISO26000(
社会的責任に関する
国際規格では、企業が社会に対する責任を全うすることを求めており、労働者に対する責任もその一つとして盛り込まれています。こうした
国際規格ができれば、それが
企業価値を判断する指標にもなります。それを守らない企業は、いずれ
グローバル市場から淘汰され、企業として存続できなくなる時代がすぐそこまで来ているのではないでしょうか。
外国人の
受け入れについては、多様な文化や価値観を持つ人との交わり、共生が創造やイノベーションを生み出す原動力にもなり、市民やまちの成長にもつながるものと考えており、今後も
商工会議所などとともに職場での
環境整備を含めて取り組みを進めていく必要があります。
しかしながら、
外国人受け入れに関しては医療や子弟の教育など、さまざまな分野で多くの課題が発生しています。行政がこうした課題の解決に積極的に貢献すれば、
社会的コストを減らすことにつながり、住みよいまちとして社会的な評価を得ることにもなります。
本市は、
国際都市こまつと標榜し、外国人と真の
共生社会を構築するためにさまざまな施策を講じておられます。
そこで、4点についてお尋ねいたします。
1点目は、
雇用環境についてであります。
改正出入国管理法も踏まえ、
外国人材の雇用が今後増大していくことが予想されます。
受け入れ企業側への
サポート、外国人の
雇用環境づくりについて、どのようにお考えになられているのでしょうかお聞かせください。
2点目は、
子育てサポート環境についてであります。
子育てについては、国籍に関係なく保護者にとっては大きな問題であります。とりわけ外国人の方々は日本人以上にハンディキャップがあろうかと想像しますが、この子育てのための
サポート環境の充実について、どのようにお考えになられているのでしょうかお聞かせください。
3点目は、
教育支援環境についてであります。
この点も子育てと同様に保護者にとっては大きな問題であります。ましてや
子供たちの将来のことにもかかわってくることでありますので、日本での
教育環境に戸惑いを感じておられる方も少なくないと思います。この
教育支援環境の充実について、どのようにお考えになられているのでしょうかお聞かせください。
最後4点目は、日本社会での生活不安の解消についてであります。
日本でも昨今、薄れてきたとはいえ、いまだに地域という概念を重要視する傾向があります。この
地域社会という中で、外国の方々が暮らしていくためには、さまざまなルールの理解が必要となってくると思います。代表的なものとして、
ごみ出しがよく言われますが、そのようなことを初めとする生活全般における
サポートや不安の解消について、どのようにお考えになられているのかお尋ねいたします。
前段でも申し上げましたが、本市では北陸の際立ったまち「
国際都市こまつ」を将来像に掲げ、ビジネスや教育、観光など、
グローバル交流の拡大、人材育成や多文化共生を進めていますとあります。
外国人家族の方々の
ライフステージにあわせて、幼少期から成人まで一貫した
サポート体制の構築をお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
6 ◯議長(
宮川吉男君) 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長(
和田愼司君) おはようございます。
梅田議員の
国際都市こまつに向けて、さらなる
レベルアップという御質問に対してお答えをさせていただきます。
まことに時宜を得た提案でありまして、大変ありがたく拝聴をいたしました。
こういった入管法が改正になるとか、今さまざまな動きがありまして、先月、日本経済新聞が全国の815の市に調査をされました。その中で、13項目がございまして、もちろん
ごみ出しもありますし、子弟の教育もありますし、さまざまな
フォロー体制がどこまでできていますかという御質問の中で、小松市は815の中のトップ10に入りまして、そういう意味では過去から外国の方とともにいろんな仕事をし、また生活でも、いろんな課題たくさんございますが、まあまあうまくやっていただいている。これは地域の人たちのおかげでもありますし、
外国人材を雇っていらっしゃる企業の人たちのきめ細かなフォローもありますし、また行政も幾分それにかかわってきたということでありますので、これまでは
トップレベルでございますので合格なんだろうと思います。その合格している今のレベルをトップに上げていく。これが私どもの今、小松市の目指している方向でありますので、ぜひ
議員各位におかれましても、さらなるいろんな御提案、そして何よりも各地域の
皆さん方におかれましては、よく歴史をぜひもう一度振り返っていただきたいなというふうに思っています。
その歴史というのは、私
ども日本人の多くの方が、明治維新以後、たくさん移民をされました。150年前にさかのぼります。中南米に入り、そしてアメリカのカリフォルニアに入り、ハワイに入り、第1次世界大戦後は南太平洋にも入り、さまざまなことがありました。ほとんどの人は、最初は奴隷のように使われて、全く犬、家畜のようであったという話もよく伝わっておりますが、その中から大変有能な人たちも輩出したのも間違いありません。これは
日本人ならではの勤勉さ、そして仲間とともに活躍するチームワーク、そしてその中で認められた人たちが、そういった移民先の雇用主から学校に通わせてもらい、そして中には政治家になった人、ペルーでは大統領になった方もいらっしゃいますし、企業を今どんどんつくっておられる方もいらっしゃいます。
そういう意味を考えたときに、私どもわずか100年から150年前でございます。私どもの先人の人たちがそんなに御苦労して、そして日本人という誇りを忘れずにしっかり頑張って、今の日系人の地位を築いてきた。これをぜひ忘れてはいけないと思います。
今、立場が変わりまして、日本がそういった移民の方を
受け入れる、
外国人材の方を
受け入れるというふうに変わってきたというのは、これも戦後、大変廃墟の中から御苦労されましたが、大変な経済大国になったということのあかしであろうかなというふうに思いますので、地球というこの小さなプラネットの中で、私たちはもっと心広く、いろんな方と接していくというのが
共生社会、ともに生きるということに尽きるんだろうと思います。
昨年、国際連合が発表いたしました、この地球をさらに持続可能な
開発目標を、それぞれの国、企業、自治体が共有しましょうということを提案されましたのが、俗に言われる
SDGsと言われるものです。持続可能な
開発目標であります。
私ども小松市の31年度の予算につきましても、この
SDGs、持続可能なというテーマを大きく前面に出して、予算のいろんな割りつけ、それから制度の改革を行ってきたわけでございますので、この
国際都市こまつを目指す。そして、未来にさらに冠たるまちをつくっていくということを考えたときには、やはり国際基準、これに適応するような制度を入れていかなければいけないということでありますので、
議員各位、そして市民各位、そして企業の
皆さん方も同じ方向を向いて、小松人らしく、やさしく、そして常に勤勉な社会をさらにつくろうではありませんか。
今現状、小松市には過去5年間で2倍の外国の方がお住まいでいらっしゃいまして、昨年12月末で2,378人です。この5年間で2倍になりました。これはもう経済が活性化しているということでありますが、こういった中で急激にふえてきたということに対して、幾つも各地域で小さなトラブルが起きているのも事実でありますので、これをみんなで解決していくということが大事だろうと思います。
国の数でいきますと、もう30近くになりますし、主な言語だけでも10カ国語ございます。
ポルトガル語、
スペイン語、英語、中国語、これはよく聞かれる言葉ですが、昨今は
ベトナム語だとか、
フィリピン語だとか、中には
エジプト語といいますか
アラビア語ですね。エジプトの方も来ておられまして、そんなふうに幅が広がっていると。
そして、宗教も、仏教徒もいらっしゃれば、キリストの関連の方もいらっしゃれば、そしてイスラムの方もいらっしゃる。また、それ以外の宗教もあるんだろうと思います。そういったやはり人間ですからそれぞれ宗教心を持って、そして家族のために働くんだという、これは国籍が違えども、また肌の色が若干違っても、みんな、私は同じなんだと思います。そういう思いが、いわゆる人類200万年の中で脈々と命をつないできたということ。これをベースにしたのが私どもの
国際都市こまつ。
そして今回、レベルが高いと評価されましたが、昨年の夏から入管法が変わるという中で、我々関係部門と、そして外部のいろんなさまざまな団体とさらなる
レベルアップについて協議してまいりましたので、その点についてまた詳しく今からお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
今、人材不足ではありますが、各企業ではいろいろ改善、大きな変革もされています。いわゆる2030年、あと10年余りですね。12年ほどで、今あります仕事の半分、職種の半分がなくなる。簡単に申しますと、20年前、30年前は
電話交換手という方がいらっしゃいまして、その当時、大正時代は大変ハイカラな仕事で高給だったんだそうです。今はもう
電話交換手のいらっしゃるところはありません。この市役所にもたくさんいらっしゃいました。近くの大手の企業にもたくさんいらっしゃいましたが、今はいらっしゃいません。それは、全部自動でつながるようになったからでありまして、こんなふうにこれからは
自動運転というのももう実現間近でございますので、そういった関連のところもこれからは
自動運転、いわゆるAIだとかロボットだとかICTだとかIoTだとか、片仮名ばっかりで恐縮ですけれども、そんなふうに変わってくるのかなと、そんなふうに思っております。
でも、それまでの過渡期について、さて、どうするのかということだというふうに思っております。
今、私どもは
ハローワーク小松管内というのがありまして、ここは小松市だけではなくて能美市、川北町も含めたのが
ハローワーク小松でございます。いわゆる
小松公共職業安定所ということですけれども、ここの
有効求人倍率は、小松市は今2.0でありまして、能美市、川北よりも高うございます。全体平均しますと1.7ぐらいでございますが、いろいろ職種に応じて足りないところ、大きく足りないところ、何とかなっているところとさまざまございますけれども、これはそれぞれのまたマッチングをしっかりさせていただいておりますが、どちらかといいますと製造業、それから
サービス業、そんなところが不足して、今、
外国人材の方に来ていただいているということです。
基本的にはこういったことを仲介されるきちっとした会社がございまして、そんな方が
ベトナムだとか
フィリピンだとか、さまざまなところからきちっと面接をして、そしてあらかじめ
ベトナム、
フィリピンだとかいろんなところで日本語を教える、日本の文化を教える、しつけを教えてから、各企業が行って面接をしてこちらに来ていただくということです。企業で働く方のお住まいとかはもちろん企業なり、その仲介される企業が準備されておりますので、また御心配の
ごみ出しも含めてもちろん一通りのことはきちっとお教えをしているというのが今の実態だろうと思います。
でも、これから先どうするんだということを、小松には
商工会議所というのが例えばあります。それ以外にいろんな工業団体もございますが、そういったところにも全部呼びかけまして、
外国人雇用サポートセンターというものをつくってもらいました。
商工会議所が頭になって、そしていろんな人たちの働く人たちを企業側、
経営者側から見たよりよい環境を維持してもらうんだと。
100年前に日本人が多くのところへ移民をされました。農業が中心だったようでございますが、それもやはり経営者の
気持ち一つで、そこに移られた日本人が居心地がいいかどうかということは決まってくるというのは、この歴史を見ればわかってくるはずです。でも、いいところに行った人は運がよかったね。ちょっとまずいところ行ったら不運だねということであっては、これからの先、国際的な日本の信頼をかち得ることができませんので、総じてやはり中の上を狙っていくということであります。
商工会議所に
外国人雇用サポートセンター、そして
ハローワークも入っていただいて、企業が行うべきものをきちっとやっていこうというふうにさせていただきました。
また、
子育て環境につきましても、これは小松市小学校もそうですが、保育園、それぞれに通訳士、また
日本語学校の特殊教室もつくりまして、日本語をしっかりまだ勉強できない子供さんが来ても、ある程度なれるまで補助員をつけてやっているとか、授業が終わった後、別の
日本語教室をつくるとか、これは大変定評のあるところであります。ここに今、さらに人材を投入をさせていただきました。こんなことを、まずは一人一人の子供さんのレベルに応じた形でやっていく。学校の先生も保育園の先生も何かと大変なんですが、それを何とか今、みんな一緒にやっていただいているというのが実態でありますので、ぜひ、
議員各位におかれましてもまたそれぞれ保育園、
こども園へ行かれましたら激励をぜひお願いを申し上げたいなと思います。
問題は、やはり教育だと私は思っています。教育の機会をきちっと与えましょう。そして、不平等がないようにしましょうというのが、先ほど申しました国連が一昨年制定いたしました持続可能な
開発目標(
SDGs)、全部で17項目が設定されていますが、その中で教育、質の高い教育をみんなにあげましょう。これはもちろんその国の人だけじゃなくて、さまざまに留学生も含めて、こういった働きに来られている方の子弟も同じでありますし、そして人間としての権利の不平等さをなくそうというのもテーマに入っておりますので、特にこの教育についてはできるだけ機会均等ということを目指しております。
今、小学校、中学校にも通っている子供さんが115名いらっしゃいます。3年前に比べますと3割近くふえているということであります。今最近、ちょっと景気のほうが一時落ちついてきておりますので、若干減るのか、また逆にふえてくるのかちょっと読めないんですが、今115名いらっしゃいます。
また、
こども園、保育園に通っていらっしゃる外国籍の方が68名いらっしゃるんです。ある程度そういった方々は同じような
こども園、保育園に集まってくるということですので、私どもはここ数年前から、補助員、それから通訳士をきちっと派遣をさせていただいております。
問題は、高校生が少ない。高校に通っている方が20人なんですね。これが多いと見るのか、中学生、小学生が115人ということを考えたときに、ちょっと比率的には少ないですよね。中には中学校を卒業したら母国へ子供さんだけ帰して、おじいちゃん、おばあちゃんに面倒見てもらうという人もいらっしゃいます。日本にとどまる人もいます。できれば、どちらの教育のレベルが高いかというのはここで議論はできないんですけれども、日本の教育を受けていただいて、そして日本を大好きになっていただいて、そしてその方が成人になったときに、ヨーロッパでもアメリカでも母国でもいいです働いていただいて、日本はいいところやったというようなことを、そして日本人の優しさをしっかりゲットして、いろんな国際的に活躍できる人を育てていくということが、私は今の経済的に発展した日本の役割ではないかなと、そんなふうに思っておりますので、ぜひそういった部分のさらなる予算を使わさせていただくこと、そんなこともぜひ御理解をいただきたいなと思っております。
最後に、生活の問題であります。
確かに生活不安、あるんだろうと思います。
皆さん方もそうですが、県外に転居したり、さまざまされた方いらっしゃると思いますが、最初は不安ですよね。子供さんはもっと、転校だとか、国が違えばもっと不安であります。あわせて、その地域、お住まいのある地域の住民たちにとっても、私どもの小さいころは「あっ、外人だ」と言って逃げて回っていましたけれども、今の
子供たちは違います。しっかりと会話をなさっていますけれども、やはりいろんな意味での不安もあるんだろうというふうに思いますので、そういう意味ではぜひこれから、お互いの地域住民がみんな一体となってできるような活動をしてまいりましょう。
問題は、ことしは雪も少のうございましたが、昨年は大変雪が多かったんです。それから、全国的には台風だとか水害だとか地震だとかいっぱいございました。そういう意味での防災に対する問題、これも非常に重要なんだろうというふうに思います。防災センターは消防本部がいろいろとやっていただきまして、今、外国人の防災士も5名いらっしゃいます。その人たちが中心になって、もしものときのいろんな活動、まさに避難活動だとか防災予防活動というのは、地域の人たちと一体となってやりますので、大変私はいいモデルケースになるんだと思いますので、そういった交流をぜひやっていただきたいなと思います。
最近の事例ですけれども、女性の方で地域消防に入りたいと。そいう方もいらっしゃるようでありまして、これも大変ありがたいことでありますが、いろんな制約がありますので、どういうようなお立場でということを今、消防本部のほうが検討していただいております。
いずれにしても、これからの国際都市というのは当たり前でございます。いわゆる、国際都市的なまちにならなければ、幾らすばらしい日本でも大きく発展しない、生き残れないというふうに思います。各企業でもそうです。企業もやはりグローバルというのが当たり前。それを定着していかなければ、それはトップから一人一人の新入社員まで含めてならなければだめだということでありますので、この小松市においてもやはり国際化、グローバルというものをきちっと標榜できるような、幸い小松市には国際空港、小松空港がございます。そんなところでこのメリットをさらに生かしていくんだろうというふうに思います。
歴史から学び、そして未来を今、形づくろうとしている持続可能な
開発目標(
SDGs)というものを必ず私どもの右手に置いて、そして左手には一人一人の外国人の方々の満足度をやっぱり考えていく。これは企業も、そして地域も、行政も、またそれにかかわるさまざまな国際交流協会も同じだろうと思います。
暮らしの相談事ということで、この2月からは市役所のほうでワンストップでできるだけできるようにということで、そういったカウンターも設けました。それから、国際交流協会はさらに人材を投入いたしまして、本当の意味での生活の問題だとか、子弟の問題だとか、そんなところを土日も含めて御相談できるコーナーをつくられます。そういったそれぞれの立場の、今まできわめてこられた国際化としてのある程度の評価をいただいている小松市ですが、それぞれの部署が、一人一人の担当者が、さらに
レベルアップをしていく。そういったことが大事ではないかなというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 本 慎太郎 君
8 ◯議長(
宮川吉男君) 吉本慎太郎君。
〔9番 吉本慎太郎君登壇〕
9 ◯9番(吉本慎太郎君) 本日、2番目に登壇させていただく会派自民の吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。
今議会は、平成31年第1回
小松市議会定例会ですが、次回、第2回からは元号が変わり、当然のこと、その呼び名が変わります。いわば、ここが時代の変わり目であり、去り行く平成への感謝と、来る新時代への期待と責任を担いながら、議員としてこの場に立てることに凜とした思いでおります。
それでは、平成31年第1回
小松市議会定例会において御質問の機会をいただきましたので、通告に従い今回は大きく2点質問いたします。執行部の凜とした実りある御答弁を期待いたします。
1点目は、今議会当初予算案において予算額2,000万円が計上されているごみダイエット50%費についてであります。
名目はごみダイエットとなってはいますが、この予算は実際はごみ集積場の設備補助に充てられるものであり、その根底には稚松・芦城校下の46町が対象となるごみ収集時間の夜間から日中への変更が大きな要因となっています。
現在、私は町なかを歩く機会が多いのですが、住民の皆さんから今一番御意見、御質問をいただくのが、この収集時間の変更についてであります。
議会初日の市長の議案説明によれば、昭和43年以来、実に50年ぶりの変更ということです。安全性、利便性、景観の向上と、変更に至るその趣旨は理解できるものの、やはり生活サイクルが変わることへの不安や本年10月から全面変更になることへの急速感もあり、かなり厳しい御意見もいただきました。
まずは、10月変更までのタイムスケジュールについて伺います。10月までといえば約半年であります。スムーズな変更のため、どの時期にどの手順で何の作業を行っていくのかお聞かせください。
まずは、該当町内会、そして住民への説明と周知が第一になるであろうと思いますが、新聞報道が先行した分、しっかりとした正確な情報がないことに住民は戸惑っているというのが現状です。時間変更に至った背景と変更手順の丁寧な説明がいま一度求められるとともに、集積場の数や収集方法など、対象46町、それぞれの町のごみ収集の実態は異なるわけで、各町の実情を十分にしんしゃくした説明と周知をお願いするものであります。
さて、今回の予算措置の主たる部分である集積場の補助、その概要についてお聞かせください。
資料には、集積場の集約と常設という一文がありましたが、集約というのは今ある集積場をどう統合させていくのかの住民合意が必要であろうし、集積場を常設しようにもそのスペースが確保できず、現在、ネットで代用している町内が多く見受けられます。この問題をどう処理していこうとするのかお聞かせください。これらの諸課題を対象46町、半年の間に全て完了させることができるのでしょうか。
今回の集積場の予算措置は、従来、補助率3分の2、限度額20万円であったものを、対象地区に限り補助率5分の4、限度額30万円に引き上げるというものです。ただ、この優遇措置が8月末までの限定というのはいかがなものでしょうか。少しタイトであるように思います。期間の延長、補助率、限度額の据え置きなど柔軟な対応を求めます。
指定ごみ袋導入のときもさまざまな議論が沸き起こったように、ごみの問題は全町内、全市民の一番身近な、そしてナーバスな問題であります。今回の変更が対象町内、そして住民お一人お一人の御理解と納得の上、施行されることを切に望みまして、1点目の質問を終わります。
2点目は、3月補正予算に1,000万円が計上されているクラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業についてお伺いします。
先ほど、現在、町なかを歩く機会が多いと申しましたが、最近とみに感じるのが、至るところでアパート、シェアハウスなどの新築工事を目にするということです。これらはとりもなおさず公立小松大学開学効果によるものであり、開学初年度の下宿生が約100名ということですから、単純に計算すれば来年度は倍の学生さんが町なかに居住されることになります。そのための住環境づくりが現在急ピッチで進行しているということになります。町なかを歩いていると、その羽音が聞こえてくるようであり、まさに町なか新時代の第一歩であると言えるでしょう。
住環境が整備されれば、次はそれに付随した飲食等の交流施設が必要になるわけで、今回のまちづくりファンド支援事業はそれに呼応したまさに時宜を得たものであると考えます。
そこで、まずは事業の概要と事業予定エリアをお伺いしようと質問通告書に記載をいたしましたが、通告の翌日、偶然なのかどうなのかわかりませんが、この事業内容が新聞に大きく報道されました。よって、この部分を私のほうでかいつまんで説明すると、東京にある国土交通省所管の民間都市開発推進機構、通所MINTOというらしいですが、そのMINTOと市が1,000万円ずつ資金を出し合ってまちづくりファンドを創設する。まちづくり事業者を公募した後、4月よりクラウドファンディングを実施して2,000万円を集め、総額4,000万円にて飲食、宿泊などの交流施設として供与すべく空き家改修を
サポートしていく。事業予定エリアは、こまつ町家保存重点地区約30ヘクタール、2019年、つまりことしの秋に3軒程度の交流施設を開業予定、こういったタイムスケジュールになるであろうということです。
これを前提に質問展開していきたく思いますが、まずは対象となる空き家の選定はどのように行うのでしょうか。現在、市の空き家バンクに登録してあるものから選定されるのか、まちづくり事業の目途、用途に合わせて幅広く公募されるのかお聞かせください。
まちづくり事業者は現在公募中ということであります。そこで聞きたいのは、資金提供のクラウドファンディングという手法についてであります。
第2次安倍内閣がクラウドファンディングを世に広く活用すべき規制緩和し、金融商品取引法などを改正、国会で可決されたのは2014年、わずか5年前のことであります。不特定多数の人々がインターネット経由で特定事業や組織に財源提供、協力を行うのがクラウドファンディングであると私自身も頭では理解しているつもりですが、まだまだ一般的な市民権を獲得しているとは正直言えない状況であると思います。なぜ、今この空き家再生事業にクラウドファンディングという手法を取り入れるのか、その意味するところをお聞かせください。
資金が集まるためには、まずは魅力的な事業内容ありきでしょうが、まちづくりというカテゴリーの中で、どう資金提供を公募させていくのかもお聞かせください。
素朴な疑問点を2つ申し上げます。
先ほど申したように、新年度より3軒程度の改修、秋には交流施設を開業予定とありますが、これはクラウドファンディングにより2,000万円の目標額が到達したという前提によるものなのでしょうか。始まる前から悲観的なことは言いたくありませんが、もし集まらなかったらこの事業は棚上げになるのでしょうか。資金調達額に合わせ順次取りかかっていくのか、何かほかの資金調達のメニューを模索するのかお聞かせください。
町なか新時代の第一歩である本年、この動きを加速、充実させるためにも、事業はしっかりと完遂、いささかの停滞もあってはならないと思います。
もう一つの疑問点は、資金提供者に対するリターン、見返りの部分に関してであります。
通常、クラウドファンディングによる資金提供者へのリターンは、金銭的リターンのない寄附型、金銭リターンが伴う投資型、事業やプロジェクトが提供する権利や物品を購入し支援を行う購入型の3つに大別されます。この事業が取り入れるリターンはどれになるのでしょうか。1番は寄附型が望ましいのでしょうが、小松市のまちづくりの発展を願う資金提供者に対して何らかの心理的充足が得られる購入型も一考ではないかと考えます。現段階でどのようなリターンをお考えなのかお聞かせください。
クラウドファンディング手法を取り入れたまちづくりは、恐らく耳目、注目を浴びることでしょう。その分しっかりとした事業内容の精査が求められます。注目される分、期待と失望も交錯する、まさにもろ刃の剣であると認識して、まずは事業選定に取り組んでいただきたく思います。
来る小松新時代が大いなる飛躍と躍動感あるものになるためには、何より第一に市民の生活基盤の安定、その礎の上に立ってのまちづくりではないかと申し上げ、今回の質問を終わります。
最後に、この春、小松市役所を退職されます職員の皆様、本当にお疲れさまでした。長年にわたり、小松市のまちづくりに御尽力いただき、まことにありがとうございました。私自身も多くのことを教わりました。これからも日常生活の触れ合いの中でさまざまな形で御教示いただきたく思います。
以上で終わります。
御清聴ありがとうございました。
10 ◯議長(
宮川吉男君) 産業未来部長、土屋恒久君。
〔産業未来部長 土屋恒久君登壇〕
11 ◯産業未来部長(土屋恒久君) 私からは、吉本議員より質問のございましたごみダイエット、夜間から日中の収集時間の変更につきましてお答えさせていただきます。
まず、変更までのスケジュールについてです。
この夜間収集の経緯についてでございますが、小松市のごみ収集は、昭和15年の市制施行当時は全て日中収集でございました。その後に昭和43年から一部の地域で夜間収集が開始されたところでございます。現在では、稚松・芦城校下の一部でございます46町内におきまして、可燃ごみとプラスチック製容器包装のみを対象といたしまして夜間収集を実施してございます。一方、資源ごみなどは全市におきまして日中収集を行っているところです。
この夜間収集でございますが、19時30分までの
ごみ出しとなってございまして、課題としては4点ございます。まず1点目といたしまして、日没後の
ごみ出し、収集が危険であること。2点目といたしまして、まちの景観や衛生に悪く、歩行の妨げとなること。3点目といたしまして、台風などの荒天時におきましてはごみが飛散すること。4点目といたしまして、共働き世帯などから日中収集への変更を望む声が上がってございます。
このため、平成21年ごろからごみの減量化の施策にあわせまして、夜間から日中収集への移行を検討してきたところです。特に昨年の大雪の際には道路上に
ごみ出しする町内におきまして収集の対応が難しく、一部の町内におきましては除雪の妨げになったところでございます。
これらの課題を解決するため、ことしの10月から朝8時半までに
ごみ出しする日中収集への変更をお願いしたいと考えております。なお、夜間収集を行ってございます46町内のうち14町内につきましては既に全てにおきましてごみの集積場が設置されているところでございます。
今後の具体的なスケジュールでございますが、4月までに要望のある町内に対しまして個別相談を実施いたしまして、5月までに道路上に
ごみ出ししている32の町内に対しまして折り畳み式のごみ集積場などを活用し、集積場の設置場所の確定をお願いしているところでございます。要望のある町内におきましては、補助金等を活用いただきまして8月末までに集積場の設置の完了をお願いしたいというふうに考えてございます。
続きまして、該当町内会、住民への十分な周知についてです。
町内会への対応といたしましては、町内会長に対しまして2月21、22日に対象となる稚松・芦城校下の46の町内会長への説明会を開催しております。説明会では、集積場を設置する空き地がないといった御意見や、集約に協力するので町内負担を極力少なくしてほしい。また、プラスチック製容器包装に限りましてネットの使用を認めてほしいなどの御意見を伺ってございます。
市では逐次要望のある町内に対しまして、町内会長、役員との個別の相談によりまして町内の実施計画を策定し、その計画を持ちましてごみのマナーアップ研修会とあわせて住民説明会を開催するなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。あわせまして、日中収集の開始に向け、全戸に周知するチラシの作成及びその配布や市ホームページでのお知らせ、またアパート管理者への周知やカレンダーの改定を行うこととしております。
町内会の方々におかれましては御協力のほどお願い申し上げます。
続きまして、集積場の補助の概要でございます。
ごみの集積場の設置補助につきましては、夜間から日中収集への変更を行う町内に限定いたしまして、8月末をめどに集約、設置していただけるよう特別補助を行うこととしてございます。
先ほど議員のお話のありましたとおり、この特別補助に関しましては補助率を通常3分の2を5分の4に引き上げるとともに、補助金額の上限を通常20万円を30万円としてございます。各町内会におかれましては、これを積極的に活用いただきまして集積場の設置を進めていただければというふうに考えております。
最後に、夜間地区の補助期間の柔軟な対応についてです。
10月からの日中収集への変更に向けまして、8月末までにごみ集積場の集約と設置をお願いしているところでございますが、今後、各町内の事情によりまして、期限などにつきましては個別に御相談させていただければというふうに考えてございます。
このたび夜間から日中収集に変更いたしまして、その常設ごみ集積場を設置することにより、日々の
ごみ出しや収集の安全性、またまちの景観や衛生状態が向上いたしまして、昨年の大雪などの荒天時におけるごみの一時保管も可能になると考えてございます。
夜間収集の御町内の皆様におかれましてはスムーズな切りかえとなりますよう、引き続き御協力のほうをお願い申し上げたいと考えてございます。また、議員におかれましても御理解、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
12 ◯議長(
宮川吉男君) 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
〔都市創造部首席専門官 石田賢司君登
壇〕
13 ◯都市創造部首席専門官(石田賢司君) 私からは、2点目のクラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業についての御質問にお答えさせていただきます。
これまで小松駅周辺のまちづくりは、学びと交流のエリアというテーマ性を一貫して、官民連携で整備を進めてまいりました。駅東側では、民間企業が開発の担い手となるこまつの杜、コマツウェイ総合研修センタ、公共施設のサイエンスヒルズこまつ。駅南では、全国初の不動産証券化手法を用い、市有地を活用し、民間の資金でホテルや公立小松大学等が入居しているKomatsu A×Z Squareを建設し、駅西では、ここ10年間でこまつ町家の外観修景に30件、こまつ町家を店舗や宿泊施設などのにぎわい交流拠点に改造したものが11件、合計41件の事業者に対し助成金を出し、歴史文化ゾーンの整備にも注力してまいりました。
官と民が相互に連携し、にぎわいの創出の努力を重ねてきたことで、歩くまちづくりの基盤ができてきたところですが、昨年、公立小松大学の開学で若者の活力も期待できるようになり、住みよさ満足度のアップのためには、重要伝統的建造物群保存地区の選定による知名度アップ、町なかの大学生活のライフワーク支援、こまつ市民大学の活動支援、国際都市としてのまちづくり支援など、新幹線小松開業を一つの目途として、さらに連携のまちづくりを加速させていくことが課題となっております。
このような状況の中で、まちのスポンジ化現象を引き起こす点在する空き家等の解消には面的な整備手法はスピード感に劣るため、改修空き家の提供を個別に求め、住民意思を反映させた空き家のリノベーションを進めるまちづくりに着眼し、手法としてクラウドファンディングを活用するもので、この趣旨に賛同する方々の寄附を募るものでございます。
クラウドファンディングの事業主体となる公財小松市まちづくり市民財団としては、空き店舗、空き家住宅をリノベーションすることによって、交流施設、飲食施設、セミナーハウスや宿泊施設ほかを整備し、人を呼び込みたいと考えております。
事業エリアは、先ほど議員のほうからありましたように駅周辺の約30ヘクタールのこまつ町家保存重点地区を事業対象地として考えておりますが、こまつ町家に限定するものではございません。
また、事業対象とする空き家につきましては、3月18日をめどに、現在公募しているまちづくり事業者の提案の中から求めることとしています。
今後、資金提供者については、小松市まちづくり市民財団が広告媒体を利用してクラウドファンディングを実施し、寄附金を募り、目標額が達成されればリノベーション事業を開始の予定としております。
先ほど指摘のありました、もし資金不足ということになったとしても、この事業は長期スパンで考えてよいということになっておりまして、寄附額の見合いの事業を行っていくという格好で進めていく予定でございます。
資金提供は、寄附型と購入型となります。購入型のリターン内容については、こまつドーム、体育館など市関連施設の特別利用券や航空祭、市主催イベントでの特別参加権など、体験型イベントを中心に検討しております。
以上でございますが、議員皆様の積極的な応援をよろしくお願いいたします。
14 ◯議長(
宮川吉男君) 吉本慎太郎君。
15 ◯9番(吉本慎太郎君) 再質問をさせていただきます。
ごみの部分であります。
今、部長の御説明の中に、今、各町とのいろいろ個別の話し合いをしている中で空き地がないという御意見もあったという。まさに今回の問題というのは、結局、夜間から日中になることが1点であります。もう一個は、やはり今現在、ごみ常設場所をつくろうにもつくれない。その適当な場所がない。だから、ネットで今ごみを集めるしかないという現状なんですよね。ネットでやらざるを得ないというところに、ごみ常設場をつくらなければいけないというところのジレンマであります。
これが10月から完全に施行になるというところの中で、先ほどタイムスケジュールを確認したというのは、この半年の中で完全な移行がスムーズにできるのか。スムーズにできるのであればいいんですけれども、もしそれがおくれた場合、先ほどの特別補助が8月末という期間を区切るというのは余りにもという感じがする。やはり、どの町もぎりぎりまで折衝するでしょうし、ごみ常設のところの中のやっぱり近くの住民感情もあります。そこに対して特別補助というのは当然のことだと私は理解しているんですけれども、そこに期限を区切る必要がなぜあるのだろうということでありますので、もう一度部長に聞きますのは、先ほど個別の話し合いになるという答弁いただきました。この特別補助というものの期限というのは、このまま設けるつもりなのか、対応していただけるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
16 ◯議長(
宮川吉男君) 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
17 ◯市長(
和田愼司君) せっかくですから私から。
今、稚松、芦城、32町内です。稚松はもう全てオーケーということで場所決めを今されていらっしゃいます。芦城でも一つ、二つだけですね。場所がないというお話を私も聞きますけれども、そこはもう一度見てくださいというお話と、それからどうしても有料の場所になるならば、それはそれで次の手を考えましょうという話をしております。
夜間にごみを出すというのはやはり危険です。この中で芦城、稚松に住んでいらっしゃる方はほとんどいらっしゃいませんけれども、路上に置く芦城、稚松に住んでいる方はまずいないですね。そういう意味では、大変夜歩いていても危険ですし、ごみを出すのも危険です。それから、衛生上もあんまり芳しくない。こういったことを考えたときに、昭和43年に切りかわったというのは、やはりまちが発展し、夜のいろんなお店もたくさんにぎわっていらっしゃいましたが、今は夜も早く閉められることもありますし、それから高齢化が大変進んできたということです。お一人の人がごみを出しに行って車と接触するということを考えただけでも、私は大変な震えを覚えるものでありますので、本当に一つ、二つの町内のことについては、またさらに特認のやり方もあると思います。そこをぜひ区分けをしていただく。それが私どもの仕事ではないでしょうか。
今既にもう新聞だとか段ボールだとか瓶は、資源ごみは昼集めておるわけですね。ですから、できないことはないというのが私の今の実感でございますので、ぜひ議員にも御協力をお願い申し上げます。
───────── ◇ ─────────
◇ 片 山 瞬次郎 君
18 ◯議長(
宮川吉男君) 片山瞬次郎君。
〔11番 片山瞬次郎君登壇〕
19 ◯11番(片山瞬次郎君) 先日、探査衛星「はやぶさ2」が32億キロの飛行をして、3億キロ離れた小惑星「リュウグウ」に着陸したニュースが入ってきました。私たちも宇宙的視野に立てば心が高らかになります。同じ地球の住民であり、運命共同体であることを知り、全知にして協力できると思います。3月23日には開館5周年のサイエンスヒルズこまつで、記念の宇宙に関する講演があるとのことで楽しみです。
また最近、老人会の話がよく出ます。老人会への加入率アップを目指すことなどもあり加入のお誘いもあります。同年代の人々に聞くと、まだ仕事をしたいとの意識が強く、一般総称の老人会という名前に抵抗を感じる方が多くあります。まだ早いという人が多数です。一定年齢での老いることで老人会との名前でしょうが、シルバー時代に、キャリアも生かし、仕事もする。ボランティアも力を入れる人生の年齢で、実態から名前が乖離している、そのような感じもします。
人生100年時代、行政自体もその意識、名前を変更して、泰然自若として生きるステージの言葉に変える必要もあると感じるこのごろです。
さて、質問に移ります。
大きな質問です。サイエンスヒルズこまつの各種協定や連携についてです。
来館者70万人を超え、宇宙関係者や著名人の来館、講演会など多くのことが催されてきました。開館5周年のサイエンスヒルズこまつ、「科学とひとづくり」の拠点として、JAXAや国立天文台などと提携を行っています。各協定での館の基本的な底上げ効力と学術教育に対する小松市に対する信用力の強化が年ごとに増しているものと思われます。特徴的なことと思われます。
また、公立小松大学との必然的な連携や将来的な関係も展望されると思いますが、今まで当館の各種協定や連携の意義、展開について、人的交流も含め所感をお伺いいたします。
また、今回、国立極地研究所との協定もしくは連携についての意義や今後の展開、当館とのかかわりやコマツとのかかわりなども交え、所見をお伺いしたいと思います。
大きな2つ目の質問です。
フレイル予防型の高齢者総合相談センターの設置とメンタルケア強化型の高齢者総合相談センターの現状についてです。
超高齢化社会を乗り切るには、健康で幸福なまちづくりをしないといけません。介護現場のスタッフの皆さんは、新たな制度改革や施策の実施増などで大変だとの思いもあります。その原因は、健康課題が多様かつ高度化して、予算の確保や人員減、仕事量の増加、そしてエビデンス(証明書)ベースでの有効策の欠如が挙げられ、強化策も望まれています。
そこでまず、高齢者に関する生活や介護について、メンタルケア強化型の高齢者総合相談センターでの現状について質問します。メンタルケアの相談はどのようなものが多いのか。支援の対応、効果は。また、早期の相談対応策についてお答えください。
次に、フレイル──老人性、虚弱性ですけれども──の予防型の高齢者総合相談センターの設置についてです。フレイル予防型の取り組みは、予防先進による健康福祉増進で重要なことです。今回、高齢者総合相談センターの介護予防機能の強化の一環として、フレイル予防強化型センターの設置が検討されています。
私が考えるには、主に個別の相談ではなく、職員への研修や支援、自立支援や重症化防止に向けた個別ケースへの助言だと思います。この取り組みの中心拠点はどこに置き、どのように行っていくのか、どのように施策を進めていくのかお伺いします。
また、フレイルチェックの3つの柱、栄養、身体活動、社会参加について、いきいきシニア率75%、医療機関なども含め、どのように考えていくのかお答えください。
大きな3つ目の質問です。
12月の暮れにハザードマップ、わが家の防災ファイルが来ました。その中のハザードマップについてです。
防災ファイル、本当にわかりやすくなってきています。よく読み、災害に備える心構えを持つことが大切です。
その中に、最後のほうですけれども最大震度をあらわした地震ハザードマップや洪水浸水想定区域図、1000年に一度発生確率をあらわした水深の目安、校下ごとの洪水ハザードマップには衝撃を感じました。我が校下ではそのほとんどが0.5から3メートルの浸水ともなっております。もともと小松は傾度が小さな平野部で、歴史的に見ても湿地地帯で水につかりやすい土地柄ですが、このマップを見て驚きました。
平安後期から1000年の大きな災害の教訓と現在の治水状況の中で、50年、30年に一度の洪水確率で排水計画は立てていると思います。時間的経過で変化があると思いますが、命を守るために、ハザードマップは減災の発想をもとに一人一人がどうするか、マイタイムラインでどうするかが大切です。
岡山県真備町の水害は、ハザードマップどおりの被災状況でありましたが、十分な避難行動はできていない状況でした。私たちも地域的弱点をどう捉えて、3日前、2日前、1日前、当日とマイタイムラインを考え、どう行動するかだと思います。
この1000年確率のハザードマップの捉え方や避難の考え方についてお答えをください。
また、防災ファイルの活用と周知についてもお答えください。
4つ目、大きな質問ですけれども、先ほど一部、吉本議員とも重複しますけれども、まちづくり市民財団とクラウドファンディングの資金の拠出についてです。
先ほど説明ありましたけれども、町家保存重点地区、この活用して、そしてまちづくりのファンド支援事業をする。そして、建物を改修して、空き家、空き地の利活用を図る。そして、空き家率の改善やまちづくりの支援をするということですけれども、その中でやはりわかりづらいのがありました。資金の流れがわかりづらいというものがありました。
先ほどもありました民間都市開発推進機構(MINTO)の事業採択を受けて、そして民間資金の提供を受け、実施すると。総事業費が4,000万円。資金調達がクラウドファンディングで2,000万円、MINTO機構で1,000万円、小松市が1,000万円となっています。
まず、どのような形態でクラウドファンディングなのかということを教えていただきたい。
そして次に、MINTOですね。民間都市開発推進機構というのは国土交通大臣の指定を受けた民間の都市開発を推進する法人ですけれども、そのMINTOの事業採択と資金、資本のあり方。そして、市の財政上のかかわりについて。それと、また民間資金のこれらも含む導入についての所感をお伺いしたいと思います。
以上、私の質問を終わります。
明快なる答弁をお願いしたいと思います。
20 ◯議長(
宮川吉男君) 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
21 ◯市長(
和田愼司君) 片山議員の御質問にお答えをいたします。私からはサイエンスヒルズについて、その他につきましては担当部長からということでお願い申し上げます。
おかげさまでサイエンスヒルズ、大変価値が上がってきておりまして、これはもう片山さんが議員になられてからずっとJAXAだとかいろんなところとつないでいただいたおかげでありまして、そういった一本のクモの糸からどんどんクモの糸が大きくなって成長しているというふうに感じておりまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
まちの信頼感が上がったというお言葉を使わせていただきますけれども、やはり教育というものをしっかりやっていく。
子供たちはいずれ宇宙にも必ず行きます。それから、ノーベル賞もとってくれる人が出るといいなと、そういうことを率直に思えるくらい、いろんな
子供たちが大変有能な、優秀な勉強をしていることに驚きを逆に感じておりまして、そういう意味では、さらなる基本的なプログラミング教育だとかいろんな素材の勉強もありますけれども、探究心のある人はどんどんこの場を使って勉強していただければいいかなと思っています。
今、宇宙が大変また注目されていまして、宇宙を悪用しようというそういった国もあるようでございますけれども、今、私どものすぐ思い浮かぶのが小惑星「リュウグウ」です。そこに「はやぶさ2」が到着をして、1回目の着陸が終わりまして、岩石も収納できたようでありますけれども、来年の暮れに戻ってくるということを心待ちにしたいなというふうに思っております。
はやぶさ1号といいますか最初の「はやぶさ」は、迷子になったり大変な、逆にすばらしい物語ができたということです。今度の「はやぶさ2」につきましても、このサイエンスヒルズで現状のいろんなJAXAがつくられました映画を上映する予定でございまして、これは6月ぐらいになると思いますけれども、そういったことをぜひ小さい子供さんに見てほしいなと思います。地球は小さい、太陽系も小さい、宇宙は限りなく無限大だということをぜひ感じてほしいなと思います。
それから、国際宇宙ステーション(ISS)にアメリカの民間ロケットが着きまして、補給物資を運んだようでありますが、これまではロボットアームというもので到着した宇宙船をISSに引っ張ってつないでくるというのが、日本人が特に得意としていた、宇宙飛行士のわざだったんですけれども、今回のやつは全く自動でドッキングするというところまで来たわけですね。わずか宇宙の中で1ミリ違っても絶対だめなものが自動でドッキングしている。こんなことを考えたときに、やはり民間企業というのは新しいことにチャレンジするんだなということと、従来の宇宙船と形が違うんですよね。全然違うんですね。同じような形に見えますけれども全然違う。これを考えただけで、また数年たったらまた形が違う。本当に円盤みたいなものが飛ぶんじゃないかなと。そういうふうなことを想像だにするような出来事が今進んでおるわけでございます。
改めて御質問に対してお答えをしていきます。
JAXAさん、国立天文台、それから金沢大学だとか小松大学もそうですが、北陸先端大学さんともいろんな協定を結ばさせていただきまして、この科学館というものを十分に使っていただいておるわけです。
このサイエンスヒルズがあるから宇宙飛行士の山崎さん、油井さん、土井さん、そんな方が来られていますし、それからノーベル賞をとった方もこられていますし、NASAの宇宙飛行士もお二人来ているんですね。子供さんたちといろんなコミュニケーションをとっていらっしゃいまして、ノーベル賞だとかNASAの本当の宇宙飛行士と間近に会話ができるまちというのはそんなにはないんだろうというふうに思いますので、サイエンスヒルズがあるからこそと、こう言っていただくことが本当にありがたいことだと思います。
最近、展示されているものでも宇宙食というのはどんどん変わっているんですね。昔持っていった宇宙食、何か今はやりのNHKの朝ドラのラーメンもあったようでございますが、これはさらにまた進化をしているようでして、そういう意味ではこの無限大という言葉、まさにこれがこれからの日本の、また
子供たちにとりましても無限大を追っかけていく世界があるんだということは私は大変喜ばしいことだというふうに思っております。
今、こういったさまざまな科学館の中で、筑波の宇宙センターから譲り受けました国際宇宙ステーションのモックアップもあるのも小松だけでございますし、こういうふうにさまざまなことを快く、ハードもソフトも御提供いただいているわけです。
宇宙少年団というのがありまして、松本零士さんが日本の総団長でいらっしゃいますけれども、小松の分団ももうこれで延べ100人を超えました。この3月の5周年に合わせてまた来ていただくことで日程調整しておりまして、大変忙しい方なんですが、今、ヨーロッパへ行かれているみたいですけれども、来ていただけるということになっておりますので、またぜひアニメの大作家でいらっしゃいます。「宇宙戦艦ヤマト」「銀河鉄道999」、こんなことをつくられた松本零士さんをまた間近に見ていただくことがよろしいのかなと思います。
国立天文台の副台長さんもエグゼクティブアドバイザーをやっていただいておりまして、特別に必ず年に2回ぐらい来ていただいて、宇宙の変化、神秘を唱えていただけることはありがたいことです。
さまざまな宇宙だとかとパブリックビューイングやったり、ダイレクトにつないでおります。
今度、国立極地研究所ですね。いわゆる北極と南極を研究、調査されている団体でいらっしゃいまして、昔は、最初の昭和基地に行ったのが「宗谷」という、これは専用につくった船ではないんですよね。大変な思いをしてやっと着いて、アメリカとその当時ソ連の砕氷船に救われたという話はよく聞きます。タロ、ジロの物語も映画に何回もなっているわけでして、最初に挑戦した日本人のメンバー、戦後苦しい中で、もう本当にあり合わせの船を改造して行ったということはすごいなと思いますね。この中に小松製作所の機械だとかメンバーも入っているということでありますので、今以上に何も情報がない、スマホもない時代によくぞというふうに思いますが、こういったことをぜひ忘れずにいかなきゃいけないなと思います。
今、「ふじ」、それから「しらせ」というふうに南極船変わっておりますけれども、南極に今、観測基地だけでも、昭和基地だけかと思いましたら4つあるんだそうでして、そことつないで小学校、中学校の子供さんたちが南極の冷たさを映像で感じながら、実際に生活はどうなのということを聞けるというこういうことも、今、地球の異常気象、温暖化だとかさまざまな問題があることを生々しいライブでこれを見れるということが、このサイエンスヒルズのありがたみでありますし、協力いただいている諸団体に厚く御礼を申し上げたいなというふうに思っています。
これからさらにいろんな先進企業、この近くにもたくさんございます。今も通信技術だとか、素材ですね。素材というのは非常に重要であります。それから、乗り物だとか半導体関連ですね。こんなところの企業展示もしておりますが、こういったものを順次、企業の御協力で更新をしていきます。さらなる充実を目指しておりますし、それからロボットというのは当たり前、AIも当たり前になってきましたので、できるだけ子供さんたちが、私どももそうですが、ロボットだとかAIに触れて、こんなふうに今変わっていくんだということを、さまざま勉強できるそういう仕掛けも、この5周年を機会に順次改装させていただいておりますので、お願い申し上げたいと思います。
終わりに、小松大学がシリコンバレーの企業団体と提携をさせていただきました。その企業からはグーグルが育ったとか、今、世の中席巻をしていますさまざまな新しいビジネスがございますが、そういったところを育てられているのがシリコンバレーで、その中の一つの企業団体と提携をさせていただいたということです。そこに学生が行きまして、実際にインターンシップをしたり、最先端の研究所へ行って体感をしてくると、そんなふうにもなってまいります。
サイエンスヒルズの活用の仕方、それからグローバルに見たときのいろんな科学の進歩は、もう私どもここで語り尽くせません。そういう意味で、これからはやっぱり変革があって、進歩があって、もう私どもの想像を超えた無限大のものがあるんだということを、ぜひ今の青年、そして
子供たちに実際に見せていただく場所になろうかと思いますので、今後ともどうぞ御指導よろしくお願いいたします。
22 ◯議長(
宮川吉男君) 行政管理部長、高田哲正君。
〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕
23 ◯行政管理部長(高田哲正君) 私からは、3番目のハザードマップの捉え方について、1000年に一度の洪水確率での洪水浸水想定区域についてお答えさせていただきます。
近年、各地で頻発、そして局地化、激甚化しております災害の発生を受けまして、国のほうで水防法が改正されまして、洪水浸水想定区域の見直しが行われているところであります。従来は50年から100年に一度の規模ということだったものを1000年に一度の規模という形に変わってきているというところであります。この1000年に一度の想定といいますのは、想定し得る最大規模の降雨、これはソフト面に重点を置いて、命を守る行動をとるためのものである。ハードだけでは守り切れない部分があるといったことでありまして、ソフトにも重点を置いたものを促すものであります。
なお、従来の想定は、梯川につきましては100年に1回の降雨を想定したものでありましたけれども、今、1000年に一度と。これは具体的に数字で申し上げますと、従来の規模ですと9時間に145ミリ、これを1時間に直しますと約16ミリぐらいになります。これが現在の1000年に一度の想定最大規模というのが9時間に350ミリということでして、時間に直しますと1時間に約40ミリぐらい、これが9時間ということですので大変な規模になるということであります。
市では、梯川水系の河川の想定見直しに基づいて、地区ごとの洪水ハザードマップを作成いたしました。これを地域や各御家庭において、最大や最悪のケースにおける浸水のリスクを認識していただいて、日ごろから命を守る行動を考えていただきたいとこのように考えまして、本年1月にわが家の防災ファイルに添付して、対象区域の各御家庭に配布したものであります。
なお、従来の想定規模と現在新しい想定最大規模の両方の浸水想定区域を確認できるように、現在、デジタル版ハザードマップを本年3月末にホームページにアップするということで作業を進めております。これができますと、地域、御自分のおうちにおける両方のリスクが確認できるといったことになります。
避難の考え方につきましては、気象情報に注意して、災害が発生するおそれがあるときは、それぞれの状況、事情、場所も含めまして、それに応じた避難行動をとっていただくというのが原則でございます。
市としましても、タイムラインに基づいて早い段階での情報提供、注意喚起、そして避難勧告、避難指示など段階に応じた情報、行動をとるように考えております。
1000年に一度の大水害が想定される場合におきましては、早い段階でこれが想定される場合には、浸水区域外へ避難すると、これが一番いいんでありますけれども、緊急の場合には近くの高台や堅牢な建物の上階、自宅の2階への避難など、命を守る行動をとることが基本的な考え方となります。
先ほど議員おっしゃいました0.5から3メートルの区域に当たっているという御指摘ありましたけれども、これは従来から表現変えまして、床上から1階相当が浸水のリスクがあると。したがいまして、いざというときには2階へ行っていただければ命を守ることができるのではないかと。先ほどの真備町の件もそうでございますけれども、そういった意味を踏まえまして、こういった表現が新しいハザードマップの考え方となっております。
本年1月初旬にわが家の防災ファイルを改訂しまして、全世帯に配布いたしました。これは日ごろの備えとして、いざ災害が発生した場合、適切な行動がとれるようにするものでありまして、洪水や地震のハザードマップを折り込んで、防災に対する意識を高め、地域防災力を強化するといった趣旨で配布しているものであります。
中には御家族との連絡や安否確認の方法、それから避難場所などが記載できるように、マイタイムラインとおっしゃいましたが、わが家の避難計画といったページもつくってございます。
今後、このわが家の防災ファイルを活用していただき、自助・共助力をさらに高め、いざというときはより安全な行動、そして命を守る行動がとれるよう、1000年に一度の大水害についての避難の考え方も含めまして、自主防災組織や町内会へ出向いて、また関係団体の研修会などにおきまして説明して周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長(
宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕
25 ◯予防先進部長(山本 周君) 片山議員の質問の2番目、フレイル予防型の高齢者総合相談センターの設置とメンタルケア強化型の高齢者総合相談センターの現状についての御質問にお答えします。
まず1番目に、メンタルケア強化型の高齢者総合相談センターの現状についてということで、メンタルケアの相談はどのようなものがあるかという御質問でございました。
主な相談内容につきましては、家族に精神的な問題があり高齢者への支援が難しい。また、認知症高齢者の受診拒否があり家族が困っているなど、メンタルケアに起因した複合的な課題を抱える世帯の相談が多い状況でございます。
困難事例の相談支援につきましては、現在、10カ所の高齢者総合相談センターにおいて対応しておりますが、メンタルケアに係る支援の強化や10カ所のセンター職員の質の向上のため、平成30年度よりメンタルケア強化型センターに専門職を配置しているところでございます。
支援の対応と効果につきましては、個別支援につきましては、相談元の担当の高齢者総合相談センターの職員と同行訪問したり、法人の精神科医に協力を得て個別相談の実施、精神科への受診支援などを行っているところでございます。
また、全体的な支援としては、精神科医や精神保健福祉士による講演などの研修会の開催をしているところでございます。
効果としては、本人や家族への支援対応のスキルが向上し、医療機関への受診や介護サービスへつながったことや、本人や家族が抱える問題に対し関係機関と連携することで顔の見える関係性ができ、スムーズに支援ができるようになったなどがございます。
早期の相談対応につきましては、対応に苦慮する事例につきましては、地域から孤立し、医療や福祉サービスを受けておらず問題が長期化している世帯が多いという状況でございます。問題が深刻化する前に、早目に気づき、適切な相談先につなぐことができるよう、継続して民生委員や地域福祉推進員などと連携していく所存でございます。
また、高齢者総合相談センター職員の支援の質の向上による早期発見、早期対応に向け、メンタルケア強化型の機能を生かした研修を実施していきたいと思っているところでございます。
続きまして、フレイル予防型の高齢者総合相談センターの設置についてでございます。
場所につきましては、高齢者総合相談センターの委託法人に公募を行い、1カ所選定したいと思っているところでございます。
配置する専門職の機能としましては、高齢者の身体機能や活動量の低下、食事量の低下の要因分析。必要な支援策の検討及び健康長寿に向けた施策の提言などを行うこと。また、高齢者総合相談センターへの支援。フレイルが重症化しないための関係機関、特に医療機関などへの連携などを行っていくことを考えております。
施策の展開につきましては、人生100年時代を見据え、2025年、いきいきシニア率75%を達成するため、口腔ケアにつきましては、専門職による口腔ケアや口腔機能のリハビリテーションの取り組みを推進し、予防を強化していくこと。また、社会参加につきましては、閉じこもりが課題となっておりまして、高齢者が抱えている問題を多面的に捉え、総合的に対応できるよう、コーディネート力の強化を図っていくこと。また、身体活動、いわゆる運動につきましては、体力維持や筋力増加のために、栄養面も含めた支援や個々の状態に応じた運動の仕方などの指導、助言できる体制づくりをしていくことなどを予定しております。
また、地域ぐるみでの取り組みも大切なため、健脚推進ボランティアや食生活改善推進員、老人会などとの協働で、地域の実情や特性を生かした健康づくりや介護予防を推進していきたいと思っております。
推進に向けて、フレイル予防強化として配置した専門職が核となり、医学的な知識や専門的ケアに基づき、10カ所の高齢者総合相談センターの質の底上げを図り、健康長寿を推し進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
26 ◯議長(
宮川吉男君) 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
〔都市創造部首席専門官 石田賢司君登
壇〕
27 ◯都市創造部首席専門官(石田賢司君) 私からは、4点目の小松市まちづくり市民財団とクラウドファンディングの資金と資金の拠出についての御質問にお答えさせていただきます。
重複しますけれども、まずクラウドファンディングですが、インターネット上にこれから行うプロジェクト事業を発信することで、共感し、応援してくれる支援者から財源の提供や協力を募る仕組みのことを指します。
今回の本事業は、金銭的リターンのない寄附型と、プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う購入型によってプロジェクト資金を調達するものであり、金銭的リターンが伴う投資型を含まないものとなっております。
次に、(一財)民間都市開発推進機構の事業採択についてですが、機構内に設置する有識者会議であるまちづくりファンド選定委員会の審議を経て、全国規模で支援対象となるまちづくりファンドが決定されていくものでございます。まちづくりファンドというのは、新たに会社や組織をつくるという性格のものではなく、財団にて組成される基金のことを指します。
現在、財団においてまちづくり事業者を公募しておりますが、まちづくり事業者が決定するとクラウドファンディングにより寄附金を募る予定となっております。応援目標額を達成すると、まちづくり事業者にこのファンドから必要な事業資金が支払われ、リノベーションされた物件の管理運営をしていきます。
市の財政上のかかわりは、小松市まちづくり市民財団が創設した市民財団まちづくりファンドに民間都市開発推進機構が資金拠出をするルールとして、小松市からも同額の寄附金が求められるものでございます。
民間資金の導入についての所感ということですが、まちづくり事業は市民満足度の向上に連結するものであり、官民と産学連携によってそれぞれの強みを生かし、継続的な取り組みをすることが重要と考えております。共創の精神と民間資金の活用の仕方がポイントとなり、今後とも不可欠なものと考えております。
また、民間資金の活用に際しましては、応援者の気持ちに応えるよう、ネーミングライツやリターン品など応援者の満足度もアップするようにしていかなければならないとも考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
28 ◯議長(
宮川吉男君) 橋本米子君。
〔17番 橋本米子君登壇〕
29 ◯17番(橋本米子君) 御苦労さまでございます。
私は、3月当初議会に当たりまして大きく1点、市民アンケートからみた市政のあり方について質問いたします。
初めに、高い国民健康保険税についてであります。
私は、仲間の皆さんとともに、市民の日ごろの御意見や御要望をお聞きし、小松市政に反映できるようにと、この1月から小松市民アンケートの実施に取り組んできました。多くの皆さんに御協力いただきまして、ありがとうございます。
このアンケートの中には、さまざまな御意見、御要望がありました。暮らし向きについての項目には「大変苦しい」が18.2%、「やや苦しい」が39.7%と、合わせて57.9%で約6割近くの方が生活が苦しくなっているとお答えになっておりました。
その生活が苦しいの原因の項目には、「低年金また年金の減少」が34.7%で1位。第2位には「国民健康保険税の負担増」25.6%があり、次には「物価の値上がり」24%と続いておりました。
国民健康保険税の負担増が生活が苦しい原因の第2位に上がっているのは、国保加入者の多くの方が高いと実感されてのことではないかと思います。
私は、議会でたびたび市民の生活を圧迫する国民健康保険税の引き下げを求めてきましたが、この市民アンケートの実施で、市民の皆さんの声がやはり引き続き大きいんだという切実な声が伝わり、今回も引き下げを要望したいと思います。
小松市の国民健康保険には、現在2万1,496人、市民の5人に1人が加入されており、国民皆保険医療制度の重要な柱となっております。しかしながら、国保の加入者構成が、かつては農林水産業と自営業の従事者が多くを占めていましたが、今では年金生活者などの無職、非正規雇用者などが多数を占めていると言われております。
国保加入者の所得の推移表を見ると、今から10年前の平成21年では1人当たりの所得は91万247円であったのが、平成29年、2年前の所得では79万8,285円となり、1人当たりの所得が11万1,962円も少なくなっております。
これを世帯別で見ると、平成21年の1世帯平均人数は1.8人で、所得は163万8,444円であったものが、2年前の平成29年では1世帯平均人数は1.61人に減り、所得は128万5,238円になり、差し引き35万3,206円も少なくなっております。
この9年間にこれだけ1人当たりの所得も、1世帯当たりの所得も減ってきております。所得が減ってきているのに、同じ税率を掛けていれば高い国民健康保険税になり、どうしてこんなに高いのか、高くて払い切れないという声が多く出てきている結果となっております。
実際現に、国保における平成30年の滞納世帯数が2,292世帯あり、国保世帯数1万3,153世帯のうち滞納世帯比率は17.43%も占め、いかに市民の皆さんが苦しんでいるかがわかります。
この国民健康保険制度が
中小企業で働くサラリーマンの皆さんや大企業のサラリーマン、また公務員の税金と比較すると、国保加入者に大変重い負担を強いる制度となっております。
私は、国保加入者の皆さんの声に応えて、これ以上の負担を強いらないために、国保基金も活用しながら1世帯2万円の引き下げを早急に求めたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
さらに、国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなっている大きな要因には、国保にしかない均等割と平等割という保険税算定があります。小松市の国民健康保険税に算定されている均等割には、医療分として1人につき年額3万200円、後期高齢者支援分として1人9,300円が規定され、合わせて3万9,500円です。合計で約4万円近くが、子供1人生まれるごとに国民健康保険税に税として加算されます。
一方、被用者保険の協会けんぽ、組合健保、また共済組合の各保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。
このうち平等割は自治体の判断で導入しないことも可能なのですが、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられております。しかし、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、全国で子育て支援に逆行していると批判の声が上がり、全国知事会などの地方六団体からも均等割の見直しの要求が出されております。
今、全国各地で第3子から免除や子供について3割減免などの均等割の減免制度を設ける自治体も広がっております。
小松市の子供のいる国保世帯数は、昨年の社会保障推進協議会の調査で1,488人とされ、子供の均等割を廃止するに必要な金額は5,800万円とされていました。子供の均等割を廃止までではなく、半額に減免するには5,800万円の半額2,900万円でできます。多額な基金残高の一部を使うだけで、子育て支援に生かせると思います。
ぜひ実現できるよう要望したいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
国民健康保険税の3点目として、ぜひ国に対して公費負担の拡大を求めていただきたいと思います。
国保の構造的な問題を解決し、重い負担である国保税を引き下げるためには、十分な公費を投入することがどうしても必要不可欠であると思います。
1984年以降、国庫負担の削減、抑制で国保に対する国の責任が後退する中、平成27年度から約1,700億円が低所得者対策の強化のため自治体への財政支援が行われておりますが、まだまだ不十分であり、国保加入者の貧困化、高齢化が進む中で、国保税に対する負担はますます重くなっております。
こうした中、全国知事会や同市長会、同町村会においては、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、公費を1兆円投入し、当面、協会けんぽ並みの負担率になるよう国に求めております。
小松市もこの国民健康保険税の構造的な問題を解決するため、国に対して公費増額を求めていただきたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、地域協議会の買い物支援策についてであります。
私たちが行った市民アンケートには、買い物支援についてたくさんの御返答があり、この買い物問題について、いかに市民の皆さんが強い不安と関心を持たれているかがよくわかりました。
この問題について、私はこう設問をしました。「ひとり暮らしの御家庭がふえています。買い物支援制度やひとり暮らし支援について、望むことや御意見をお聞かせください」という内容です。これに対して、「年齢とともに車の運転ができなくなり、町内にお店もなく買い物に行くこともできなくなり困るのではないかとても心配です」。また、「1人に限らず、今後、高齢化が進むことを思うと、自動車の免許返還も含め買い物も思うに任せられない事態が生じると感じられ、非常に今後に対し不安を覚えています」「高齢者や障害者等の世帯が買い物に困っている場合があると思います。移動スーパーが普及するとよいのです」など、切実な声を寄せていただきました。
国の総務省も昨年3月に買い物対策を地域の社会問題化として、買い物弱者対策に積極的に取り組んでいる地方自治体等の事例を取りまとめて公表されております。
そこで、昨年12月議会では、この買い物支援の項目も入った地域協議会の条例も成立し、今議会では必要な予算も計上されておりますが、私は市の役割と地域の協力について、改めて不安を持つ点があります。
それは、地域、地域と言って地域協議会に任すといっても、地域にはそれぞれ独自の課題もあり、役員も1年交代の方が多く、限界があるということです。人口が少なく、遠く離れた地域は特に大変です。そんな場合の市の役割はどうかかわられるのでしょうか。
買い物支援については、現在でもさまざまな形態で支援の手が入っていますが、その中で私は、スーパーなど事業者の支援を受けて移動販売車で地域を回ることが大変有効だと思います。そんな場合でも、広範囲の地域を回るためには、市のかかわりがとても大切になってくると思います。
地域協議会が主体的に協議を始めるに当たって、市の体制及び担当部署はどのようなところをお考えになっておられるのでしょうか。市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、要援護高齢者の外出支援制度についてであります。
地域アンケートの中には、買い物支援の要望とともに、高齢者の方の外出支援を求める声も多数ありました。これも少し紹介します。「年をとって動けなくなって思うのは、買い物と病気の心配です。車がないとどこへも行けません」、また「日常の生活での通院、買い物等に対する個人タクシー助成の設定をお願いします」、また「近くに病院やマーケットがあればよいが、遠くて長く歩いていくことがつらいです」などでした。
高齢になって病弱になり、歩くことができなくなった方たちの外出支援も市政の大事な課題と思います。
そんな折、小松市の福祉タクシー制度を調べておりましたら、通常の交通機関を利用することが困難な障害者に対してはタクシー料金の一部を助成する制度がありましたが、要援護高齢者の外出支援に対してのタクシーの一部を助成する制度はありませんでした。
介護保険で認定された要支援、要介護を受けられた高齢者の方にも拡大し、外出のためのタクシー料金の一部を助成し、生活圏の拡大を図ることは、日常生活に生きがいをもたらすることにもつながります。
高齢化率が高くなり、元気高齢者を育てることが大切です。介護認定になっても社会参加ができる制度が必要と思います。長く人生を頑張ってこられた方々に少しでも援助ができればと思うのですが、ぜひ御検討を求めたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
30 ◯議長(
宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。
〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕
31 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、橋本議員の2番目の地域協議会の買い物支援策についての御質問にお答えさせていただきます。
最初に、議員のお話の中にもございました国の動きについて内容を御紹介申し上げます。
総務省は、平成29年7月に買い物弱者対策に関する実態調査の結果に基づく各省庁への通知を公表いたしました。
その中で、国及び地方公共団体が買い物弱者対策を行政上の課題として捉え、積極的に関与していくことが重要としています。また、一過性の対策により解消されるものではなく、持続的に実施するための
環境整備に取り組んでいくことを期待している内容となってございます。
買い物支援の本市における現状については、まず移動手段の確保という観点から、バス路線の維持等に努めており、特に高齢者、障害者の方に低額、低料金で御利用いただけるよう、市内の路線バスが乗り放題となるらく賃パスポートを販売しております。平成30年度は、高齢者は598人、障害者は88人の方の御利用がございました。
障害者の外出支援では、福祉タクシー利用券を平成30年度は318人に交付してございます。
そのほか行政や社会福祉協議会、地区社協を初め、介護施設や小売店などの民間事業者において買い物代行を初め買い物バスの運行、配食サービス、移動販売などが行われてございます。
個別の取り組み例を申し上げますと、小松市社会福祉協議会で行っている地域
サポートクラブでは協力会員が高齢者や障害者に寄り添い、
ごみ出し、掃除などの生活支援を実施しておりますし、買い物については必要なものを購入して届けるという方法で実施されております。地域
サポートクラブの平成30年度の利用会員は40名、延べ支援数は1,505回でございました。
そのほか市内13の訪問介護事業者では生活援助サービスの一環として買い物支援を実施しておりますし、高齢者施設などでは地域貢献の一環として送迎車などを使った高齢者への買い物支援バスを現在4事業所で運行もしくは運行準備をしているところでございます。
また、健康的な食事を届け、安否確認も行う配食サービスを、市や地区社協、市内12の民間事業者が実施しているところでございます。
そのほか食料品を初め衣料品や灯油などの宅配サービス、移動販売を小売店やコンビニなどが実施しており、市内31事業者を把握してございます。
次に、市としての今後の対応についてお答えいたします。
買い物弱者対策については、地域に住む方々の暮らしを守る重要なテーマであると認識してございます。日々の買い物は誰にとっても楽しいものであり、仲間づくりや健康づくりなど、心と体を元気にする大切な機会となります。
ひきこもりや孤立の予防と健康増進につながる高齢者の外出を促進するためにも、地域協議会の乗り合いワゴンの運行などに対する財政面での支援を31年度から大幅に強化いたします。31年度から3年間、地域協議会で取り組む地域交通導入を重点テーマの一つとして、通常4分の3の補助率を10分の10に引き上げ、上限は年100万円とさせていただく予定でございます。また、あわせて運転者の研修など安全な体制づくりを
サポートしてまいりたいと考えております。
高齢者福祉施設が地域貢献として行う買い物支援バスは、高齢者に非常に喜ばれているとお聞きしております。これからの地域を支える一つの取り組みモデルと言え、今後、全市的に広がるよう事業者に働きかけてまいります。
スーパーやコンビニなどが身近にない地域について事業者に働きかけてスーパーなどを誘致し、日常の買い物に不便のない地域づくりを進めることも市として重要であると考えております。
さらに、必要な地域に民間企業やNPO法人、地域などによる共同店や移動販売が導入され、スムーズに運営されていくよう、持続的な体制づくりや人づくりの構築に向けて、市としても大学やまちづくり交流センターなどとも連携し支援してまいります。
買い物支援策の担当部署とのお尋ねがございましたが、全市的に取り組むべきと考えております。例えば地域づくりの観点からは市民共創部やまちづくり交流センター、高齢者の福祉等の観点では予防先進部や社会福祉協議会、小売店への働きかけなどでは産業未来部やにぎわい交流部など、それぞれの担当課が超高齢化社会を見詰め、検討していくものと思っておるものでございます。
いずれにいたしましても、買い物支援という重要なテーマに市としても関係団体とともに積極的にかかわってまいる所存でございます。御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
32 ◯議長(
宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕
33 ◯予防先進部長(山本 周君) 橋本米子議員の質問、1番目と3番目の質問にお答えいたします。
まず、高い国民健康保険税の引き下げについてということでの御質問でございます。
まず、議員御案内のとおり、国民健康保険は高齢者の加入割合が高く、また他の医療保険と比較して加入者1人当たりの所得が低いという構造的な課題を抱えております。
国は、低所得者の負担を軽減する制度や国保運営の安定化のための公費拡充を実施し、平成30年度以降は3,400億円の規模となっているところでございます。
小松市の国民健康保険においては、賦課限度額を国の上限の引き上げに伴い1年おくれで引き上げているところでございますが、税率は平成24年度以降維持しているところでございます。
国民健康保険財政は、1人当たり医療費の増加、被保険者の減少による税収の減収などにより今後厳しくなることが見込まれ当面、国民健康保険税の引き下げは考えていないところでございます。
次に、子供の均等割の件でございますが、所得の低い世帯につきましては均等割、平等割がそれぞれ2割、5割または7割軽減されることとなっており、子供を含む被保険者数の多い世帯が軽減されやすい仕組みとなっております。
平成30年度においては、均等割、平等割の2割軽減が全体の12.9%、5割軽減が全体の15.1%、7割軽減が全体の23.8%と、本市の国民健康保険の被保険者である世帯の51.7%が均等割、平等割の軽減対象となっているところでございます。
子供のいる世帯のみの軽減につきましては、子供のいない他の被保険者の負担につながるという側面もございます。
持続可能な社会保障制度の確立を図るため、国の動向も注視するとともに、国民健康保険財政基盤の強化のため、今後も全国市長会を通じ、国への財政支援の要望を継続して行っていきたいと思っているところでございます。
続きまして、3番目の質問の要援護高齢者の外出支援制度についての御質問にお答えします。
要介護・要支援認定者が利用できる外出サービスとしては、外出支援サービスというものがございます。対象は、65歳以上で要介護3以上の常時車椅子の方でございまして、事業者としては1カ所、登録数は29名の方、延べ利用回数353回となっております。
道路運送法に基づく福祉有償運送というものがございますが、対象は要介護・要支援認定者で公共交通機関を利用することが困難な方というものでございます。事業者は3カ所、登録は72名、延べ利用回数は641回、車両台数は13台となっております。
また、社会福祉法人による社会貢献事業としての外出支援サービスが行われておりまして、市内の3法人がスーパーや医療機関への外出支援を行っているところでございます。
また、市内の民間会社と介護事業者等が連携して要援護高齢者のような移動手段の確保ができない方の課題解決のための共同研究も開始されているところでございます。
要介護、要支援の認定を受けている方のうち、福祉タクシーの対象となる障害をお持ちの方につきましては、現在、身体障害者手帳の取得により福祉タクシーを利用できるという状況になっております。平成29年度の実績につきましては、福祉タクシー利用者のうち要介護・要支援認定者は約3割いることになっております。
今後の対応につきましては、さきの市民共創部の答弁にありましたように、地域の高齢者の細かな外出ニーズに対応するため、地域協議会による乗り合いワゴンの運行の支援制度の活用をお願いしたいと思っております。
また、要援護高齢者の外出支援は、居住地域の実情や家族状況によって異なるため、実態やニーズを把握し、今後も社会福祉法人の外出支援サービスの拡大に向けて働きかけていきたいと思っております。
公共交通機関を利用できないなどの理由により外出が困難な方への支援については、要介護者への理解や介護の研修を受けた運転者が行う福祉有償運送の利用の促進を図るとともに、福祉タクシーの対象者の拡大につきましては今後検討していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長(
宮川吉男君) この際、午後1時まで休憩いたします。
休憩 午前11時40分
再開 午後 1時00分
35 ◯副議長(出戸清克君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 北 出 隆 一 君
36 ◯副議長(出戸清克君) 北出隆一君。
〔20番 北出隆一君登壇〕
37 ◯20番(北出隆一君) 本日が私の議員生活28年の最後の質問になります。この壇上に立ち、改めて議員生活を振り返り、大きな感慨を覚えるところでもあります。
特にことし4月30日で平成が終わるということで、今もきのうのように鮮明に覚えておりますのは、私が議員になって初めて質問しました平成3年6月開催の第4回定例会であります。当時の竹田又男市長に、1つ、学校開放に伴う夜間照明、1つ、繊維業界の今後の振興対策、1つ、広域農道の早期事業採択、1つ、国道8号線から津波倉町までの整備計画、1つ、公共工事物品の発注の5点について質問をいたしました。
竹田市長への質問以来、北栄一郎市長、西村徹市長、和田愼司市長の4人の歴代市長さんに質問をさせていただきました。
今、思い返せば当選当初は市政全般にわたる質問が多かったと思いますが、ここ近年は福祉関係の質問がほとんどになりました。住民に接するほど福祉への関心が自分自身高まってきたのだと思いをいたしているところでございます。
私の議員生活の28年間の福祉分野の動きとして、平成5年の障害者基本法の制定、平成9年の介護保険法の制定と、平成12年からの施行がありました。さらに、平成15年から障害者支援費制度が施行され、身体障害・知的障害者に対する福祉サービスが、措置制度から契約制度に移行されましたのも大きなことです。
このような国の大きな流れを振り返る思いと、これまでの質問の総括的な思いも込めまして、大きく3点の質問をさせていただきたいと思います。
1点目は、国において最近、地域
共生社会の実現が打ち出されてきたところでありますが、小松市として地域
共生社会の実現をどのように推進していくかについて質問をさせていただきます。
ここ最近、住民の方や福祉関係者に話を聞きますと、認知症高齢者の相談を受けると同居している障害者に課題がある、障害のある子供は身近な地域の保育所や学校を当たり前に利用できない、足腰が弱った高齢者が買い物に行けない、住民同士の交流の場がないなど、個人や世帯で複数分野の課題を抱え、本格的な支援が必要な場合や対応が難しいケース、さらには地域住民が自分たちの身近な問題として検討すべき課題が顕在化してきております。
これまでの高齢者、障害者、子供など、対象者ごとに対応してきたいわゆる縦割りの施策では対応できなくなっているのを実感をいたすわけであります。
一方、小松市としてこれからのまちづくりについて、こまつ創生会議が中心になって議論し、こまつ創生総合戦略を取りまとめられました。その中で、人口減少、少子・高齢化によって、社会保障費の増加、働く世代が減少することでの経済活動の減衰、伝統文化の継承がされない、空き家の増加等の数々の課題が顕著になることが指摘をされております。
こうした課題を乗り越えていくには、農林漁業、製造業、建設業、運輸、通信、商業、金融など、領域を超えてつながることが
地域社会全体を活性化させる鍵であること言うまでもないわけでありますが、こうしたつながりにおいて、福祉や介護、医療といった分野との連携についてはまだまだ緒についたばかりで、今後ますます連携を深めていかなければならないと考えているところであります。
共生社会とは、年齢や障害の有無にかかわらず、地域の全住民がこれまで積み重ねてきた歴史、伝統、習慣、風土などを重視し、一人一人が活躍でき、支え合える地域であります。
そして、その実現のためには、共生を高齢者や障害者、子供などと限定的な切り口で捉えるのではなく、地域の人、もの、場、機能、情報、財源などあらゆる社会資源の可能性に注目し、協力、連携、共同していくことが重要だと考えております。
高齢者、障害者など特定の人だけの施策ではなく、地域住民の誰もが住みやすい
共生社会の地域づくりを推進していくために、小松市として市民のニーズに沿った独自性を持った方策がどのように講じていくのか、当市としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
2点目として、小松市において昨年の夏から秋にかけて実施されました介護保険の地域密着型サービス事業者の開設希望者募集の結果に関してお尋ねをさせていただきます。
小松市においては、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービス事業所の計画的な整備を実施することとし、昨年8月から10月にかけて二度にわたり開設者の募集をしましたが、募集施設3施設に対し、結果的に応募のあったのは市内5圏域のうちいずれも南部圏域の認知症対応型共同生活介護、俗に言うグループホーム1カ所と小規模多機能ホームの1カ所であったと聞いております。
国などからの整備費の補助が期待されるにもかかわらず、これまでの応募状況と比較して極めて少なかったのではないかとも思われます。応募の少なかった背景、原因として、介護人材の慢性的な不足が叫ばれる中、新規施設の職員確保のめどが立たないことがまず挙げられると思います。
もともと地域密着型サービス事業は小規模で施設経営も厳しいとの声も聞かれることから、それも一因であったかもしれません。
いずれにしても、ある程度施設同士が競い合うことにならないと、小松市の福祉の
レベルアップが見込めない事態にならないか心配をいたしているところです。
ついては、まず小松市として、今回の募集の結果の背景、原因についてどのように捉えられておるのかお伺いいたしたいと思います。
なお、今回のこのような応募の動向は、小松市のみの傾向か、全県的、全国的に見られるのか、状況把握されておられるのかもあわせてお聞きいたしたいと思います。
いずれにしても、これからの高齢化の進行を控え、どこの福祉施設にとっても人材の確保は大きな課題であります。特に介護職は仕事が大変とよく言われますが、1人で多くの利用者を担当しなくてはならない多忙さも相まって、離職者が多い現実もあるところであります。
そうした中、利用者はもちろん、介護職員の高齢化の進行は避けられません。介護職員の増加ペースが現状を超えない場合、国ベースで2025年には約38万人不足すると推計をされています。
高齢者が介護が必要になっても住みなれた場所で安心して暮らすためには充実した介護サービスの確保が必要不可欠であります。介護サービスの質の維持、向上に向け、介護人材の確保については、これからも他市町村の先進的な取り組みなどの情報を集め、介護事業者に提供いただくなど、小松市として介護職定着に結びつく支援に努めていただくことが大事と思っているところであります。
また現在、小松市が進めている介護ロボットを初めとする福祉イノベーション推進事業の役割も大きいと思います。
ことしから外国人の介護実習生の
受け入れの門戸が開かれることになっておりますが、関連情報などについて、これまでパイプを全く持っていない介護事業所がほとんどと思います。できるだけ行政側から情報提供や機会提供していただくとありがたいとの福祉関係者の声も届いているところであります。
以上、申し上げました介護人材の不足について、当市として何らかの取り組みや施策を考えておられれば、あわせてぜひお聞かせいただきたいと思います。
3点目は、障害福祉の観点から、地域生活支援拠点の整備についてお尋ねをいたします。
国においては、障害者及び障害児の重度化、高齢化に備えるとともに、障害者などの入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障害者に対応できる専門性を有し、地域の生活で生じる障害者などやその家族の緊急事態に対応するものとして地域生活支援拠点を平成32年度までに整備する方針が打ち出されております。
これを受け、小松市においても、こまつ障がい者プランとして地域の障害者の状況を踏まえ、障害者のための施策に関する基本的な計画を定めた障がい者計画と障害福祉サービスの数値目標及び見込み量を定める障がい福祉計画を平成30年度から平成32年度までの第6期プランとして既に策定をされております。
その計画の中で、小松市においても平成32年度までに地域生活支援拠点を市内に1カ所整備する目標が定められております。具体的な機能としては、1、相談体制の強化、2、ひとり暮らしやグループホームの体験の場の確保、3、緊急時の
受け入れ先の確保、4、人材育成、5、これらの機能と障害者やその家族とを結びつけるコーディネーターの配置などが求められております。
地域生活支援拠点の整備に当たっては、まず小松市における障害者を取り巻く現状や課題を整理し、どのような機能や施設が必要なのかといったところから検討しなければならないものであります。
既にある事業所を有機的に結びつけることも国は整備の一例として示しておりますので、そのようなアイデアも検討していくべきとも考えているところであります。
そこで、当市としてこの地域生活支援拠点整備に当たって、現時点で障害者を取り巻く現状や課題をどのように把握し、どのような機能が必要と考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、今後、どのような議論の場を設け、どのようなスケジュールで検討していくのかについてもお答えをいただきたいと思います。
2019年、本年はラグビーのワールドカップ、199日後に開催をされます。2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされる。2023年には北陸新幹線が敦賀まで開業いたします。2年後の2025年には大阪において略称大阪・関西万博が開催をされるわけであります。国家においては、大きな事業であり、大きなイベントだろうというふうに私はそういう認識をいたしております。
小松にとっても大変大事な大事な時期なのかなという、そういう思いもいたしているところであります。小松に生まれて、住んで、晩年を小松で過ごし、小松で人生の最後を迎えられる。小松に移り住んでよかったな。小松で幼児教育・保育を受けてよかった。高等教育を受けてよかったなという、光り輝く小松になるように、議会の皆さん初め執行部の皆さん、垣根を取って光り輝く小松にしていただくことを期待をいたしているところでございます。
和田市長初め執行部の皆さんには、平成最後の、また私、議員生活最後の質問の答弁として、思い出となる前向きの御答弁をしていただきますようお願いをいたして、私の28年集大成の質問を終わります。
ありがとうございました。(拍手)
38 ◯副議長(出戸清克君) 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
39 ◯市長(
和田愼司君) 北出議員におかれましては、今ほど熱い心を、そして小松の未来、これから育っていく
子供たちの未来を確かなものにするためのすばらしい御挨拶と御質問をいただきました。
そして、まずは28年間にわたる市議会議員生活、大変な大きな功績を残されましたことを本当に御尊敬申し上げます。
北出さんは、農業、それから繊維、そして消防団長も長くやられ、全て役職に対して一日一日熱心に取り組まれたことは私のまぶたにきっちりと焼きついております。小松市民も同じでありますので、そういう意味では、これからも大所高所でのお力添えをよろしくお願いいたしたいと思っております。
それでは、私からは1番目の地域
共生社会について、そしてその他につきましては担当部長からお願いを申し上げたいと思います。
地域
共生社会、今、共生という言葉はもうすっかりなじみになりましたが、来年のオリンピック・パラリンピック、そしてことしのラグビー、さまざまな外国の超アスリートが来られる。こういった中での
共生社会、いわゆる地球、グローバルでの
共生社会を考えるよき機会だろうというふうに思います。
55年前の最初の東京オリンピック・パラリンピックも、まだ小さかったですがしっかりと頭に残っております。それが私どもの、私にとりましてもグローバル、国際化というもののやはりスタートになったことは間違いございません。
そういう意味で、小松市といたしましても、スポーツを通じた国際化、また国際空港を通じた国際化、そしてさまざまな産業、観光を通じた国際化、こういったことに一点の曇りもなくさらに進めてまいりたいなというふうに思っております。
これからそれぞれの人たちの居場所が大事だということをおっしゃっていただいたわけです。この居場所づくりというのは、そんなに新しい言葉ではありませんが、昨今はまさに、閉じこもりだとか、ひきこもりだとか、そして虐待とかいう言葉が飛び交い、またお年寄りを狙った詐欺まがいの特殊詐欺だとか、最近ではアポイントメント電話だとか、次々と新手が繰り出されているのも確かであります。だからこそ、みんなで守っていかなきゃいけないというのがこれからの社会であろうということでありまして、その点について若干触れさせていただきたいと思っております。
厚生労働省では、いわゆる支える側、受ける側という区分ではなくて、その地域全体で全てを、自分のこと、我がことのように、そして地域の人と資源が、世代や分野を超えて丸ごと、「我が事・丸ごと」という言葉を使っておられまして、とても霞が関の使う言葉ではないと思いますが、私どもが平生こうぜい使っていた言葉をこういうふうに取り入れていただいているんだろうと思います。
小松市はそこまでいっていませんけれども、大変逼迫している自治体、また地域もたくさん日本にはあるわけですので、そういう意味では小松市は今、まだ力のあるうちに、ぜひさまざまなことに前向きに取り組んでいきたい。これが今まで進めてきたことであります。
何といっても議員がおっしゃるように福祉ファーストということがすっかり根づいてきたなと思います。やさしいまちづくりだとか、さまざまな言葉を使わさせていただきましたが、まさに福祉というこの言葉、これがいわゆる私どもも、おじいさん、おばあさん、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんから自然に習ってきたことでありますので、これをしっかりと政策、制度の中に取り入れてまいりたいなというふうに思っております。
そのために、平成22年4月には市役所の組織改革を早速させていただきました。その中で行いましたのは、市役所は大変縦割りといいますか、多岐にわたるサービス機能を持っております。でも、これをよく見ると、組織の中で共通していることがあるなというふうに思いました。常に行政全体を引っ張っていく、また職員を育てていく、これが行財政改革グループ。そして、建設だとか農業だとか、そして観光だとか、さまざまにまちのパワーを上げていく、それがまち発展グループということであります。そして最も大事なのが、くらし充実グループということにさせていただきました。もう
皆さん方は見なれてしまったと思いますが、職員、名札が3種類ございまして色分けになっております。私は今、緑色でありますが、都市創造部は部長は青色、そして予防先進部長はピンク色をしておりまして、そういう意味でこの3つのグループに分けてきたことが、いわゆる市役所のすき間をなくして、みんながパワーを発揮してきたんだろうと、そんなふうに思っております。
これからもさらに市民の幸せのため、未来の人たちのために、幸せということをテーマにして進めていきたいと思います。
平成24年度からは、金沢大学の協力のもと、市民の幸せ度をはかる幸せへの「道しるべ」というものをつくらさせていただきました。行政が幸せということを余り前面に出すのは少し恥ずかしい思いはしたんですが、でも今ではこれがごく自然になってきたということであろうと思います。笑顔とか幸せとかよく使わせていただきますが、やはりこれは思い切って使ってよかったなと思います。使った以上は、それ以上の成果を上げなきゃいけないというのが職員の同じ願いでございます。
幸せへの「道しるべ」のアンケートも確実にポイントが上がってきておるということ。これは市民自身が実感をしているということでありますが、でも片や、高齢化はどんどん進展する。少子化も進展をしているのも間違いございません。これをどう解決していくか。これをさらに地域別に独自にどんどん進めていきたいと思います。
健康度につきましても、これも金沢大学といきいき健康課、看護学校等が連携をいたしまして、平成27年度から国保加入者の健診データを分析をさせていただいておりまして、よく見ますと地域ごとに成人病の重い軽いがございます。これをしっかりとその地域の方々にお話をして、だからこそ皆さんで、1人でどうしてもやると甘えが出てしまいますが、みんなで注意をし合っていこうじゃないかと。血圧の高いところもございます。コレステロールの高いところもあります。さまざまでございまして、これを既に8地区進めてきたということであります。
一言で言えば、さまざまな活動ありますが、私、いつも冬になりますと食べるものにカブラずしとか大根ずしとかいうのがございます。大根ずしも中に入っていますのはもちろん大根。ニンジンとか、それから少しのニシンとかブリとかそういうものなんですが、これが実にうまい。そして体にもいい。これをそういうふうにさせているのが、私どもの御先祖様が生み出したものであると同時に、こうじ菌というのがありまして、お酒もこうじ菌ですが、このこうじというのが非常にまろやかな形でそれらの大根だとかニンジンだとかニシンをさらにうまくしているということなんだろうと思います。これからの地域にとって大事なのは、まさにこの大根ずしの発想だろうというふうに常々思っております。
ぜひそういう意味で、これからも私どもの御先祖様が苦労して切り開いてきたこの地域、そしてつないできた命、これをどう守っていくか。いずれは人は皆、終活を迎えます。そのときに、よかったなと思うような人生、にこっと笑って死んでいける人生、これが私は人間としての最高ではないかなと思います。
ぜひ、それぞれの地域が、いわゆる国連が提唱しております持続可能な
開発目標(
SDGs)のようなそれぞれの立場でお願いをしていきたいなと思います。
しかしながら、残念ながら、コミュニケーションがうまくとれないというケースがございまして、そんな意味で昨年4月に多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例というのをつくらさせていただきました。もちろん障害をお持ちの目の見えない方、耳の聞こえない方、点字だとか手話というのもありますが、いずれ私どもも高齢を重ねるごとに耳が遠くなるということです。昔は耳が遠くなると長生きするなんてそんな言葉もよく言い合いましたけれども、やはり耳が遠いとコミュニケーションに誤解が生じる。誤解が生じると、いろんな悲しい事件につながるといったケースもやはり散見されております。こういった意味で、さまざまなコミュニケーション手段を、幸い今はICTというのもどんどん芽生えておりますので、こういったことをお互い心を許せるような、懐の深いコミュニケーションのまちにできればなと思っております。
あわせて、小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例を12月に制定させていただきました。これはまさに北出議員がおっしゃった制度であろうかなというふうに思います。
しかし、ここにきちっとした魂と、そして温かい血液を入れていくにはどうしたらいいのか。これが今回出させていただきました予算であります。でも、それ以前にずっとたくさんさまざまなそういったことの予算が各市民のほうに御提供させていただきましたが、今こそ体系的にどうしていくのか。ごみ問題一つにしてもそうであります。人間社会、生きていく間にたくさんごみを、生まれてから亡くなるまでたくさん出すというのも現実であります。でも、そのごみが、できるだけまた資源として再利用される。また、まちを汚さない。そして、ごみを回収する人たちの気持ちもおもんぱかってどうするかというふうなことを一つ一つ温かく進めるような地域づくりに、ぜひこの地域協議会の考え方を展開をしていただきたいなと思います。
ぜひこれから、人づくりがやはり間違いなくこの地域の優劣を決めると思います。10年後を見たときに、日本はさらに今よりもつらい場面が多くなるんだろうと思います。でも、そこは科学技術だとか、そして日本人の持つ優しさ、これをどう生かしていくかによって、間違いなく全国の中でも住みやすいエリアと、ちょっと住みにくいエリアと分かれてくるんだろうと思います。
ぜひ、北出先生のおっしゃったような形で、この地域
共生社会、今まだ小松市、市民、まだ大きな力を持っています。各それぞれの地区ごとにもすばらしいパワーがあります。そのパワーをお互い信じ合って、そして高めていく。これが小松市の
共生社会の考え方でございます。
今後ともよろしく御指導お願い申し上げまして、北出先生に対するこれまでの御労苦に対する感謝の言葉とさせていただきます。
ありがとうございました。
40 ◯副議長(出戸清克君) 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕
41 ◯予防先進部長(山本 周君) それでは、北出議員の2番目と3番目の質問にお答えしたいと思います。
まず、今回の施設整備の公募の結果でございます。
議員御案内のとおり、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにつきましては、1カ所の公募に対し、1カ所の選定。小規模多機能型居宅介護の施設については2カ所公募し、1カ所の選定。いずれも南部圏域ということでなっております。
このような結果となった背景とか原因でございますが、介護人材につきましては、市の第7期介護保険事業計画においても2025年には現在より480人の介護人材が必要であると推計しているところでございます。
昨年、市内の主な介護事業所に直接お聞きしましたところ、施設整備に積極的でない病院につきましては、他業種の求人倍率が高いため介護人材の確保が難しいこと。特に小規模多機能型居宅介護において介護報酬の高い要介護認定者の確保が容易でないため事業採算が合わないといった声を聞いております。
県内他市におきましても施設整備事業計画を立てる上で事前の調査を行っておりますが、本市と同様に事業者が集まらない傾向にあると聞いているところでございます。
本市の取り組みでございますが、介護職員の負担軽減を図ることを目的に、最新の技術を活用した機器の導入を促す福祉イノベーション推進事業の助成拡充としまして、事務作業軽減を目的とした介護現場のICT化、センサー機能を活用した介護現場の省力化の推進を図ってまいりたいと思っております。
また、介護を必要としない高齢者をふやす施策の充実強化も大変重要だと思っております。社会参加を促進する老人クラブ加入率アップ施策や、いきいきサロンの充実、また健康づくりを推進する地域の低栄養予防講座の開催や60歳から始める健幸力アップ講座の拡大、健脚・健口体操の普及促進などを行ってまいりたいと思います。
さらに、介護サービスの確保のために地域の介護現場で担い手となるシニア層の養成、育成の取り組みとしまして、社会福祉協議会が行っているミニデイ開設講座、生活・介護支援サポーター養成講座の修了者が地域
サポートクラブやミニデイの担い手として従事する取り組みがございます。
ミニデイ担い手養成講座は18名、
サポートクラブのサポーター数は155名となっております。また、シルバー人材センターでは介護施設での就労を目的とした講習を行っており、講習を修了した方が介護補助や介護施設での調理補助、送迎を行っている場合がございまして、8施設46名の方が従事いたしております。
そのほか国や県では介護職員の処遇を改善する報酬増額や外国人介護人材の
受け入れの制度改革、研修等を実施しており、本市としましても関連情報の収集に努め、市内業者に提供していきたいと思っているところでございます。
続きまして、3番目の地域生活支援拠点の整備についてでございます。
整備に向けてどのような機能が必要と考えているかということでございますが、地域生活支援拠点とは、さまざまな障害特性や幅広い年齢に応じた専門的な支援が必要となる障害児・者とその家族が、地域で安心して生活するため、緊急時にすぐ相談でき、対応できる体制を図るものであると思っております。
国の第5期障害福祉計画の基本指針では、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、平成32年度末までに地域生活支援拠点を各市町村などに少なくとも1カ所整備することとなっております。ここも議員御案内のとおり、本市の第6期こまつ障がい者プランでも32年度末までに1カ所整備することとなっております。
現状や課題の把握につきましては、障害のある人を取り巻くその把握につきましては、支援を行っている相談支援事業所、福祉サービス事業所等を通じて、その把握に努めているところでございます。
緊急時には既に市職員が1次的な相談の対応を行っており、障害のある人やその家族に寄り添い、住みなれた地域で安心した生活が続けられるよう、次のステップにつなげていくことが必要となると思っております。
拠点の整備に当たっては、国では緊急時の相談や
受け入れ及び対応、地域の多様な社会資源を活用した体制づくりなどの機能を備えることとしております。地域の実情を踏まえ、必要な機能の判断は最終的に市町村が行うことになっておりますが、相談支援体制の強化や専門的な人材の育成、緊急時に対応できる体制づくり等が必要であると思っているところでございます。
既にある事業所の連携についての御質問もございました。
本市には相談事業所を初めグループホームや居宅介護など障害のある人の地域生活を支えるサービス事業者が複数開設されており、障害のある人が必要なサービスを受けられるよう、市と相談事業所が中心となって各事業所と連携して対応しているところでございます。地域生活支援拠点の整備に当たっては、今後、これらの既存の社会資源との連携を生かしたネットワーク化の可能性も含め議論してまいりたいと思っております。
今後のスケジュールや協議につきましては、本市では保健、医療、教育、就労、福祉などの関係機関で構成する小松市障害者自立支援協議会を設置しており、障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう地域課題やニーズについて協議を続けております。さらに、警察や消防、高齢者総合相談センターとのネットワークの輪を広げながら、地域支援の充実を図っていく所存でございます。
地域生活支援拠点につきましては、本市の実情を踏まえ、各種関係機関と意見交換などを行いながら、障害のある人やその家族が安心して地域生活を送ることができるよう、平成32年度末までの整備を目指していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 杉 林 憲 治 君
42 ◯副議長(出戸清克君) 杉林憲治君。
〔21番 杉林憲治君登壇〕
43 ◯21番(杉林憲治君) 今ほど、28年間の議員活動の最後を締めくくって質問されました北出隆一議員に対し、心から大変御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。そして、その中で議会を思う熱い気持ちに対し感銘を受けました。どうか健康に留意され、議員をやめられましても議会に対し叱咤激励をお願いをいたしまして、今任期最後の質問をいたします。
今回は2点通告をいたしてあります。市長並びに教育次長の明快な答弁を期待をいたしまして、質問に入ります。
私はこの4年間の任期中、北陸新幹線小松開業を見据えて、小松のまちの魅力、ブランド力をどう高めていくか、再三再四にわたって質問をしてまいりました。私のその質問に対して市長は、8年ほど前から、小松には何にもないという言葉は今誰も言う人はいなくなりましたと述べられておられましたが、私自身も小松は大きく変わってきたなという実感をできるようになりました。
先般、金沢市でまちづくりを手がけておられるコンサルタント会社の社長と小松のまちについて話をする機会がありました。北陸新幹線小松開業に向けて、小松のまちをどのように見ておられるかお尋ねをしたところ、社長は、金沢や能登と違った小松には歴史、文化、温泉、自然景観、その上国際空港もあり、物すごく魅力的なまちだと言われ、もっと積極的に全国に情報発信したほうがいいと言われました。これから小松のブランド力を高めるため、三本の矢に例えられ木場潟公園の整備、日本遺産の充実、「歌舞伎のまち こまつ」の取り組みを進めていけば、ますます魅力が向上すると力強く語られたことに対し、勇気づけられました。
日本を訪れる外国人旅行者は平成元年に280万人だったのが、平成30年には3,100万人を数え、国が目指す4,000万人に手が届くところまで来ました。こうした好機をしっかりと捉えて、小松の魅力にさらなる磨きをかけ、国内外にその情報を発信していかなければなりません。観光誘客による交流人口の拡大は地域に活性化をもたらします。市民挙げて取り組んでいく必要がありますので、まず最初に100万人構想に向けての木場潟公園東園地の整備計画についてお尋ねをいたします。
木場潟公園は県事業として昭和48年に整備が始まりました。平成6年には、議会を中心に木場潟
環境整備促進期成同盟会を発足し、それを機に小松市挙げての取り組みが始まりました。毎年、知事要望や環境フォーラムを開催することで周辺住民やボランティアの皆様方の御尽力による美しい水郷が再生し、また各園地の整備や植樹も充実して、憩いやレクリエーション、健康づくりのため、年間70万人を超える人が訪れる北陸でも有数の水郷公園として発展してまいりました。
ことしから北陸新幹線小松開業を見据えた東園地が、民間のアイデアを取り入れて整備が始まります。100万人構想の実現が一歩近づいたと期待をいたしております。
これまでの整備とあわせて、東園地の整備の内容についてお聞かせください。
2つ目は、奥の細道の日本遺産登録への取り組みについてであります。
日本遺産は、地域の
文化財を観光資源として活用しようと文化庁が認定する制度であります。本市では、「「珠玉と歩む物語」小松~時の流れの中で磨き上げた石の文化~」、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」の2点が認定され、小松のまちの魅力やブランド力を高める上で大きな力を発揮しております。
そこで、昨年から取り組んでこられました奥の細道の日本遺産登録への取り組みについてであります。
ことしは松尾芭蕉が小松を訪れて330年の節目に当たります。11月には粟津演舞場をメーン会場に国指定名勝おくのほそ道の風景地ネットワーク総会など、奥の細道紀行330年を記念するイベントが開催されるとのことであります。
ことし、奥の細道の日本遺産登録を目指して14都県32市区町で申請されたとのことでありますが、その後の状況についてお聞かせください。
本市にとって石の文化、北前船に次いで奥の細道が認定されれば、日本遺産の三本の矢となり、ブランド力が高まるものであります。
認定を期待いたしまして、3つ目の「歌舞伎のまち こまつ」の魅力をさらに高める取り組みについてお尋ねをいたします。
来年5月に市川海老蔵さんが13代目團十郎を襲名することになりました。全国の歌舞伎ファンにとってビッグニュースであり大きく報道されました。歌舞伎はますます脚光を浴びることは間違いありません。
市長は、提案理由の中で今後の地方巡演の際には小松で襲名披露公演をしていただけるようお願いしておりますと述べられておりますが、ぜひ実現できることを期待をいたしております。
さらに、平成11年から始まった全国子供歌舞伎フェスティバルは20年の歴史を重ね、すっかり定着をし、市民はもとより県内外からたくさんのファンの方々が足を運んでおられます。私も毎年、家内と一緒に楽しんでおり、見事な演技に感心するやら感動いたしております。
ところで、ことしから全国子供歌舞伎フェスティバルという名称が、日本こども歌舞伎まつりと変わります。何かスケールが大きくなるように感じますが、名称を変えましたその狙いについてお聞かせください。
継続は力なりという言葉がありますが、さらに発展していくためには中身も変わっていく必要があろうかと思います。市長として、「歌舞伎のまち こまつ」をどのように変えていかれるのか御所見をお伺いをいたします。
大項目の2点目は、小松・ゲイツヘッド友好の翼交流事業についてであります。
平成3年にイギリス・ゲイツヘッド市で開催されましたジャパンフェスティバルへの参加をきっかけに交流事業が始まり、これまで文化、芸術体験やホームステイによる生活体験を通じて国際的な視野を持つ人材の育成を目的とした青少年の相互派遣事業を中心に交流を続けてきたものであります。
しかし、ことし夏に行われる予定の交流事業は、ゲイツヘッド市側の事情で従来のような青少年の派遣、
受け入れは困難との理由で中止するとのことであります。どのような経緯でこのような事態になったのでしょうか。継続に向けて協議を続けておられるようでありますが、今後の見通しはいかがでしょうか。20年近く続けてきた交流事業が打ち切りになってしまうことは非常に残念であります。これまでの交流実績、成果についてお聞かせください。
また、本市ではゲイツヘッド市のほかに台湾・彰化市、ロシア・アンガルスク市とで青少年の交流を続けておられますが、その交流内容と実績についてもお聞かせください。
いずれにしましても、小松市の青少年への国際交流体験の機会を確保するため、ゲイツヘッド市以外への派遣も視野に入れ、交流する相手先の確保が重要になってくると思いますので、積極的な取り組みをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
44 ◯副議長(出戸清克君) 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
45 ◯市長(
和田愼司君) 杉林議員の御質問にお答えをさせていただきます。
この四半世紀、木場潟の期成同盟会をリードしていただきましてありがとうございます。平成2年にワーストツーということは、もう忘れた方も多いと思いますが、もうどん底に突きつけられて、そして立ち上がったのが小松の市民であり、市議会であったというふうに思います。
日本人は最悪の状態に追い込まれないと、また外敵がないとなかなか変化しないとよく言われますけれども、そういう意味ではこの四半世紀、大変すばらしい実績を重ねられたのが、4年前の天皇陛下、皇后陛下御臨席賜りました第66回全国植樹祭の会場になったということだろうというふうに思います。当日は大変すばらしい天気で、白山もくっきりと、また木場潟の水面、また山々の緑もとても美しかったのは今もまぶたに焼きついております。
おかげさまで都市公園として県内で4番目に多い70万人を数えるまでになりましたし、その楽しみ方も多岐でございまして、ウオーキングあれば、スポーツあれば、また釣りだとか写生だとか写真だとか、そして家族連れでお弁当を食べたりとか、環境問題を考えるとか、もうさまざまなことに活用できるのが屋外の施設の私は大変大きなメリットではないかなというふうに思っております。
そういった意味で、人が集まってくるようになりますと、レストランができたりとか、そしてさらにもっとよくしよう、新幹線が通ったときには桜でお迎えしようということで、昨年は桜リングもできたわけですし、よい循環が回ってくるとどんどん変わってくるということの一つの大きなあかしなんだろうと思います。
さらに、ことしからは西園地でライトアップも始まるようでありまして、県のほうもさまざまなことにチャレンジしていただいているのは事実でございます。
その中で今回、東園地の活用が始まるということであります。これも長年ずっと議会、市民、そして行政も含めて要望してきたことがつながってきたわけでございますが、東園地の活用は主として間伐材等、小松製作所のお力もかりながら、環境問題を考える、またこういった木材を使った工作をやるとかいうようなことに中心になるんだろうと思います。この間伐材はもちろん小松製作所の工場、せせらぎの郷の木質バイオマスだとか、さまざまなことに循環型社会の一つのモデルの場所になってくるんだろうと思います。大変広い場所ですので、これの完成というのは5年やそこらでできるもんではないと思いますので、引き続き石川県のほうのリードを大いに期待するものでございます。
この中で、さまざまな水質を改善してまいりますと、いろんなことがよくなりました。先日も木場潟フォーラムの中で長尾金沢大学教授が発表されていましたが、これまで目につかなかったマシジミだとかニホンイシガメだとか、そして珍しい渡り鳥、通常は八重山諸島といいますから沖縄ですよね。そこでしか見られないムラサキサギというのが写真におさまっています。これは温暖化のせいなのか、それとも木場潟が魅力的で飛んでこられたのか、さまざま意見あるかと思いますが、こういったよりよきいろんな現象が見られるようになった。また、水生植物もアサザ、ガガブタなんかも定着をいたしました。ハスの花を植えようということで、たくさん今だんだんふえてきておりますが、昔のロマンの物語「長者のよめとはすのはな」という絵本もつくらさせていただきまして、今、新婚カップルにそれもお見せしているわけでございます。
そういうふうにさまざまなよきことが続きますと、さらなる
レベルアップになるんだろうと思います。
木場潟というのは、御存じのとおり大杉だとか新丸地区から木材を運んで、そこでいかだを組んで次のマーケットのほうに運んでおったと。大きいものは東本願寺の御影堂だとか、そういったところにも使われたというのはもう定着をしたお話でございます。
今、大杉のほうでは、ことし、この議会にも提出させていただきましたが、江戸時代から続いている古民家を2つ譲り受けました。それを東京の大変有名な建築家の方にデザインをしていただいておりまして、普通でしたらなかなか小松の中山間地までお越しいただけない人が、やはり木場潟がいい、さまざまなことがいいということで来ていただける。そういう小松市になったということを、ぜひともに喜ぼうではありませんか。
もう既に先行して滝ケ原のほうにも外国人だとか県外の人もたくさん来られています。ぜひこの木場潟の木材、また環境問題、そして何よりも水であります。「水郷のまち こまつ」の一つの大きなシンボルでありますので、これからさらに木場潟のよりよきするところの可能性は無限大であるということでありますので、引き続きリードのほうをお願い申し上げます。
2つ目の奥の細道であります。
ことしは松尾芭蕉さん、そして河合曾良さんが奥の細道をたどってこられまして330年であります。320年のときも絵はがきを出していただいたり、さまざまなことをさせていただきましたが、今回はさらにその間、おくのほそ道の風景地ネットワークということで選ばれました。そのおくのほそ道の風景地をベースにした総会と、そして主な場所の散策、また会合等を開く予定でございます。
メーン会場は粟津演舞場ということでありますが、音楽だとか紀行文と同時に、これまで続いてまいりましたビジュアル俳句コンテスト表彰式も第8回をここで行いたいと思っておりますし、俳句につきましては外国の方も大変たしなむ方がふえていらっしゃいます。その1人が、1週間前に亡くなられましたドナルド・キーンさんです。大変日本の文学に興味を持っておられまして、よくテレビで拝見すると、今の若い人たちは日本のすばらしい古い文化、それから古い音楽を余り興味がないようだ。それが寂しいというようなことをおっしゃっていました。このドナルド・キーンさんも奥の細道を英文で訳された方であります。そして、俳句もたしなんでいるということでありまして、外国ではスリーラインポエムとかいろんな言葉が使われておりますが、今回の粟津演舞場で開かれますおくのほそ道の風景地ネットワークでは英語部門もやりたいなというふうに思っておりまして、まさにこれからのインバウンド、
国際都市こまつとしてチャレンジするべきことだろうというふうに思っております。
ドナルド・キーンさんがおっしゃった日本人の美意識、そして奥の細道、松尾芭蕉さんが取り上げておられます不易流行、この言葉は私は永遠だろうと思います。
今、日本遺産に申請をさせていただいております。岐阜県大垣市が、結びの地が事務局でありまして、2カ月前に申請をさせていただいております。結果はどうなるかわかりませんが、石の文化、そして北前船に続いて奥の細道が日本遺産に認定されますと、まさに山から、海から、そして里からということがつながってくるかなと思いますので、まずは2019年の11月に開かれます風景地ネットワーク、これをぜひ多くの人たちでにぎわいたいなというふうに思っております。
それから、「歌舞伎のまち」でございます。
もう四、五年前になりますか。杉林議員からは、このすばらしい曳山子供歌舞伎、これはユネスコにならないのは惜しいということをおっしゃっていただきまして、なるほどと思いました。確かに今、県指定の
文化財になっておるんですが、国指定にしなければいけません。今、そういう活動をしておりまして、文化庁のほうといろいろ話ししておりますが、もちろんハードルは高うございます。でも、これもチャレンジしていく。これが250年間守り続けていただいた先人に対する私はやはり感謝、御恩返しであると、そんなふうに思っておりまして、ぜひ国指定にしていく。それを教えていただいたのが杉林議員であられましたので、ぜひ実現できるようにまたバックアップのほどお願い申し上げたいと思います。
これまで全国子供歌舞伎フェスティバルと言っていました。全国といいますと、これは我々日本人はすぐ全国とこう言うんですが、いろんな全国の何々という大会があったり、いろんな団体があるんですが、やはり外人にはわかりにくい。やっぱり日本という言葉、そして子供、そして楽しい祭り、この3つの言葉を組み合わせたのが今回の日本こども歌舞伎まつりということであります。
今回は2団体、小松の「勧進帳」と秩父の団体、2つでございます。その間、若手歌舞伎役者、今、中村虎之介さんにお願いしておりまして、この人は坂田藤十郎さんの孫でいらっしゃいまして、この方に歌舞伎舞踊を行っていただくと。芝居だけじゃなくて、舞踊というものを中に入れることによって厚みが増すだろうというふうに思っております。
ちなみに、今まで中学校の古典教室「勧進帳」、33回実施してまいりました。ありがとうございます。そして、全国子供歌舞伎フェスティバルは20回、合わせて53回ということは53人の弁慶さんと富樫さんと義経さんが誕生したと。二度繰り返した人はいらっしゃいませんので。そういう意味では、それぞれすばらしい役者であり、またはやし方、長唄であったと思います。これを全部、舞台の上にほぼ上がった後見も含めますとこれまで4,000人です。4,000人の
子供たちがこの「勧進帳」にかかわって、舞台の上で、最初は公会堂でありましたけれども、今はずっとうららでありますが、それをされているということ。これがすごいですね。4,000人の人が「勧進帳」が言っている智・仁・勇を演じたと、自分で体得をしたということが、小松の
子供たちの未来がきっと明るいですし、そして優しい心を根づかせていることは間違いないなというふうに思っております。
この曳山子供歌舞伎含めて大変さまざまな全国の評価をいただいて、表彰状もいただいておりますが、やはりこれから議員がおっしゃったように12代目團十郎さんに設計、監修していただいたこまつ芸術劇場うらら、これも大変海老蔵さんがお好きであられまして、ここにまたたびたび演じたいということで、2019年度も来られる予定でありますし、2020年度はぜひ13代團十郎としてお越しいただきたいなと心から願っている次第でございます。
この「歌舞伎のまち こまつ」というのが小松市の6つのテーマの一つの一番最初にあらわれてくるんですが、これは歌舞伎だけじゃなくて九谷焼、絹織物、そして茶の湯だとかお菓子だとか食文化だとか、そういう「和文化の華咲く小松」の代名詞が「歌舞伎のまち」であります。この「歌舞伎のまち」という言葉を使えるまちは全国にそんなに多くありません。そういう意味では、この言葉を大事にしていきたいなと思います。
終わりに、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開かれます。国のほうでは、各エリアでさまざまな活動を展開しようということと、それとクーベルタン男爵がおっしゃった、オリンピックはスポーツと芸術の融合であると、こういう言葉を言われました。この芸術の部分、これについて国のほうはに日本博という言葉を今使い出しておりまして、これを2020年度に全国の幾つかのところでやっていきたい意向があるようであります。
私どもは支援していただく方もいらっしゃいますので、ぜひ小松を一つのベースとしてそれを行っていただきたい。それに十分耐え得るすばらしい文化がたくさんある。伝統工芸もたくさんある。そうかたく思っておりますので、ぜひそういったことが実現できますように、それが次の新幹線小松開業のときに大きなホップ、ステップになる。そして、新幹線開業でジャンプを迎えるということになろうかと思いますので、今後ともさまざまな文化活動、そして芸術活動に御支援いただきますようお願い申し上げます。
ありがとうございます。
46 ◯副議長(出戸清克君) 教育次長、道端祐一郎君。
〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕
47 ◯教育次長(道端祐一郎君) 私からは、議員お尋ねの小松・ゲイツヘッド友好の翼交流事業についてお答えをいたします。
まず、本事業開始の経過につきましては、御質問の中で触れていただきましたように、1990年(平成3年)にゲイツヘッド市で国際庭園祭が開催されたことをきっかけにしまして、1991年(平成4年)8月に小松市との間で姉妹都市協定を締結し、同年10月より青少年の交流事業を開始したものでございます。
今回の派遣休止の事情についてでございますが、イギリスのEU離脱問題の影響等で経済状況が不安定となったことから、ゲイツヘッド市側から青少年の海外交流事業が困難であると、そういう連絡を受けたことによるものでございます。
今後は、2021年度、姉妹都市締結30周年を迎えることから、青少年派遣事業の再開につきまして協議を継続してまいりたいと考えております。
次に、これまでの事業の内容と成果についてでございます。
まず、小松・ゲイツヘッド市交流事業の実績でございますが、小松市からゲイツヘッド市はこれまでに15回、181名を派遣しております。また、ゲイツヘッド市より小松市へは14回にわたり164名の
受け入れを行ってきたところでありまして、合計345名の中高生が交流してまいりました。
成果としましては、派遣団員よりイギリスの歴史、文化や建造物等に触れ、ふるさとへの理解を深めることができた。また、自分の考えをきちんと伝えることの大切さ、コミュニケーション力の重要性を実感した、このような意見をいただいているほか、本事業に参加した市内の高校生の多くが、語学系、特に英語系の大学への進学を果たしております。
そのほかの近年の青少年派遣事業の実績でありますが、ロシア・アンガルスク市との交流は2007年度(平成19年度)に開始し、アンガルスク市から小松市へは4回、37名の
受け入れを、小松市からアンガルスク市へは4回、31名の派遣を行っております。
また、台湾・彰化市への派遣は2017年度(平成29年度)に開始しておりまして、これまでに2回、16名を派遣いたしました。
これ以外にも公益財団法人AFS日本協会等、民間団体による短期留学などの国際交流体験も継続的に行われており、多数の中高生が海外との交流を体験しております。
次に、青少年の国際交流体験の機会を確保するための対応でございますが、まず国際交流体験の意義としましては、グローバル化の進展により国際的視野を持ち、
地域社会の創造、発展に貢献できる人材の育成がより一層重要になること。外国語でちゅうちょせず意見を述べ、言語や文化の異なる人々と主体的に協働できる体験が将来の社会を支える
子供たちにとって貴重な体験となることなどが挙げられ、その機会の確保が必要であると考えております。
在留あるいは来訪の外国人との交流を通して、全ての若者が国際社会で生き抜くため、学びへの意欲を育てる機会としては、次のような取り組みを進めております。
オリンピック・パラリンピック教育の実施、またALT配置の拡大にあわせましてイングリッシュ・テーブルの活用やイングリッシュ・キャンプの実施、そしてALTが幼稚園などの
子供たちと交わるスマイルワールド、外国人留学生が小学校5年生に自国の文化などを紹介するハローワールド、青年海外協力隊の経験者が中学校2年生に向けて異文化理解、海外支援の必要性について話すフライ・トゥ・ザ・スカイ、そして高校生、大学生が交流するサマースクールへの参加などでございます。
また、外国での生活を実際に体験し、日本が抱える社会課題について考える機会の提供としましては、2019年度、彰化市への派遣事業の拡充を計画しておりまして、派遣する人数、日数の拡大、そして彰化市での交流活動の充実のほか、学校授業参加体験やプログラミング大会、文化、歴史に関する意見交換、ホームステイなどの実施を予定しているところでございます。
その他、友好都市、交流都市以外も視野に入れて、派遣先確保に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願いいたします。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 灰 田 昌 典 君
48 ◯副議長(出戸清克君) 灰田昌典君。
〔22番 灰田昌典君登壇〕
49 ◯22番(灰田昌典君) 平成31年3月定例会において質問の機会を得ましたので、4項目について質問します。
年季の入った議員3人が続けて質問しますが、その最後の登壇であります。幾分よわいを重ねておりますが、体力、気力は十二分であります。ぜひとも市長初め担当部局の元気の出る前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まず1項目めは、1年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けてであります。
その1として、事前合宿におけるおもてなし計画であります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催もいよいよ来年となりました。先月は競泳女子有望選手の突然の病気療養の報道に接し、一日も早い回復を心から願うものであります。
東京オリンピック・パラリンピック開催誘致の際に、日本が世界にアピールし、脚光を浴びた言葉が「おもてなし」であります。本市においても全国トップクラスとなる海外6カ国、日本を含めると7カ国の代表チームの事前合宿を迎えるに当たり、いかにおもてなしするかが大切であります。もちろん観光におけるおもてなしとは幾分異なり、各国代表チームが各競技において最高の力を発揮していただけるような環境づくりや、支援に向けた広い意味でのおもてなしが必要となります。
先日の発表では、市役所内に小松市2020年東京オリンピック・パラリンピック支援チームを立ち上げ、各国ナショナルチームへの支援体制を整えるとのことであります。
これに小松市スポーツ市民サポーター、各競技協会等も加わり、さまざまな支援を行うということで大いに期待を寄せております。
市民総参加で一丸となった取り組みを進めるためには、統一したコンセプトや目標、キャッチコピーなどが有効であります。多くの代表チームの事前合宿に際し、どのように展開していくのか、ボランティアや各種団体、地域など、市民挙げての参加意識がより高まるようにとの願いを込めてお考えをお尋ねします。
2点目は、オリンピック・パラリンピックを契機とするスポーツ振興策であります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックは多くの世代の方々にとっては初めてとも言える夏季オリンピックの日本開催となりますが、私たちの世代にとっては前回の1964年東京オリンピックの際に市内を走る聖火リレーの光景や、連日心を躍らせながら白黒テレビ観戦をしていた記憶が今も鮮明に残っております。
このようにオリンピック・パラリンピックの日本開催は日本中の全ての人々の胸に深く刻まれる一大イベントであります。また、同時に海外から多くの来訪者等によって国際化が一段と進み、国際感覚が養われ、これからのグローバルな経済・文化交流等のきっかけとなるとともに、特に今回は先ほど申しましたように多くの国の代表チームが本市において事前合宿され、市民が海外の超一流アスリートとじかに接し目の当たりにできる、56年前にはなかった貴重な機会でもあります。このチャンスを生かし、未来を担う小松の若者や
子供たち、障害をお持ちの方も含め多くの市民がスポーツに高い関心を持ち、スポーツに親しみ、みんなが生き生きと、はつらつと暮らせるように期待しておりますが、来年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とするスポーツへの関心の高まりを捉えた今後のスポーツ振興の取り組み方針について、現時点での思いをお聞かせください。
スポーツの振興、国際化、グローバル化の進展など、各分野で五輪パワーが十分に発揮されることを期待して、次の質問に移ります。
2項目めは、小中学校施設整備についてであります。
その1として、向本折小学校、芦城中学校の空調設備でありますが、平成31年度当初予算案には公立小松大学の末広キャンパス、粟津キャンパスの施設整備費として10億4,000万円余、小中学校施設に関しては松東みどり学園整備費として債務負担行為を含め14億円余が計上され、ほか蓮代寺小学校の大規模改造工事も計上されており、教育関係施設整備への配慮が感じられるものとなっております。
また、前回の平成30年12月議会においては、向本折小学校及び芦城中学校の空調設備更新とそれにあわせて照明器具のLED化等を行うため、平成31年度の整備完了を目指し補正予算が議決されています。
しかしその後、財源となる防衛省補助金の交付予定が変更になったと聞き及んでおり、やむを得ないものとおおむね理解いたしておりますが、地域に密着した小中学校施設でもありますので、地域住民の理解をいただくという意味においても、改めて両校の空調設備更新及び関連工事の今後の見通しについてお尋ねします。
その2として、小中学校の適正配置計画の進捗状況であります。
先ほど述べましたように、公立小松大学末広キャンパス、粟津キャンパス、松東みどり学園と大型の
教育環境の整備が予定され、学びと人づくりを重視する市長の強い思いがうかがわれますが、私は
教育環境整備において次の課題となってくるのが松陽中学校の校舎改築ではないかと思います。
松陽中学校校舎については、昨年の6月議会においても質問し、市内全中学校の約2割に相当する生徒たちが通うマンモス校における切実な学習環境の実情をお話しさせていただきました。
その際、石黒教育長からは「学校は生徒に夢と希望を与える、そういう教育施設であることが大事な要件である」という大変力強い答弁をいただきました。
さらに現在、小松市学校通学区域検討委員会を開き、生徒数の推移、地域環境の変化などの視点から、小中学校の適正規模、適正配置について検討しているところであり、その答申を松陽中学校も含めた全体の方向性を検討していきたいとのことでありました。
また、こうした学校規模や通学区域の適正化については、全国的にも共通する課題であり、検討状況を逐次ホームページ等で公開している例も多く見られます。
そこで、昨年6月に検討しているところであるとのことでありました小中学校の適正規模、適正配置についての検討されたその後の進捗状況はいかがでしょうか。私は、学校統廃合ばかりを推奨するものではありませんが、審議経過は極力オープンすることが大切であり、開かれた議論を通じて、児童生徒、父兄を初め地域の皆さんの理解のもとで教育長の言われた生徒に夢と希望を与える教育施設が一日も早く計画的に整備されることを願うものであります。
小松市学校通学区域検討委員会は、その後何回開催され、どのような議論が重ねられているのか。また、検討委員会からの答申をいただき、松陽中学校も含めた全体の方向性が示される時期はいつごろなのか。本日は石黒教育長は控え目でありますので、教育長と二枚看板であります道端教育次長に明快な御答弁をよろしくお願いします。
3項目めは、航空自衛隊小松基地向本折宿舎の完成に伴う周辺整備についてであります。
昨年4月に起工式が行われ、建設が進められております航空自衛隊小松基地の向本折宿舎も、ことし9月に完成の運びとなります。この5階建て40戸の宿舎完成により、10月からは隊員、その御家族の方々が順次入居される予定とお聞きいたしております。
向本折地区は騒音地区でありながら、基地への理解や共存意識の高い土地柄でもあり、新たに入居される隊員等の皆さんを心から歓迎するとともに、コミュニティの一員としてお互いに良好な関係を築いていきたいと願っております。
向本折宿舎にはスクランブルなど緊急時に任務を行う小松基地隊員が主に入居されるとお聞きいたしております。
そんな中で、完成予定の向本折宿舎は、向本折小学校の近くに位置し、小さな
子供たちの通行も比較的多いところであります。また、交差点や横断歩道にも近く、通勤など想定される道路について幅員の狭い箇所や排水能力に不安の箇所などが見受けられます。
航空自衛隊は、小松基地向本折宿舎の竣工に向けて、新たに入居される皆さんと地域の住民がともに安全で安心して暮らせるよう、交通安全対策を初めとする周辺整備について再点検され、必要な整備を早急に行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
4項目め最後に、本市における監査についてであります。
平成23年10月の就任以来7年半近く、本市の事務処理や会計の執行、管理に対する市民の信頼関係を確保するという重責を担われています小栗代表監査委員に、まずもって敬意を表したいと思います。
私もこれまで議会選出委員として監査に携わらせていただいた経験がありますが、監査業務は多岐にわたり、高い専門性が要求される非常に難しい職務であると実感いたしております。
そこで、市民の皆さんにも市のチェック機能が十分に果たされていることを認識していただくとともに、監査機能が一層充実されることを期待して、2点について小栗代表監査委員の御所見をお伺いいたします。
1点目は、市民に開かれた監査についてであります。
今回の質問に先立ち、小松市ホームページの中の監査委員事務局のコーナーを改めて見させていただきました。監査の主な種類と内容として、定例監査、行政監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求に基づく監査、会計決算の審査、例月出納検査といった監査業務について説明されているほか、監査結果の報告・決算審査意見等について詳細に記載されていることを再認識いたしました。ホームページの各ページの下側には、監査委員事務局の連絡先にあわせて「お問い合わせこちらから」というメール送信フォームのリンクも設けられています。
監査委員と市民の関係は非常に大切であると思っておりますが、このような手段を利用して市民から要望、意見等があった最近の事例はどうなのかお聞かせ願いたいと思います。
監査業務についての情報発信内容がある程度専門的にならざるを得ないことは理解いたしますが、一方では一般市民には敷居の高いイメージを持たれるのではないかと懸念もいたしております。
こうした観点から、市民に開かれた監査に向けて、監査業務に対する市民の皆さんの理解がより深まるよう、情報発信のさらなる工夫の余地はないのかどうかお尋ねいたします。
次に、行政監査についてであります。
先ほどのホームページの中の説明にもありましたように、監査の主な種類には定例監査、行政監査等々があります。このうち行政監査については、「監査委員が必要と認めるときに行う一般行政事務の執行についての監査です」とのことでありますが、定例監査と行政監査の違いについて、代表監査委員の思いや御所見も含めて、市民にわかりやすく御説明願います。
また、複雑・多様化する行政需要等に対応するため、さまざまな新しい事業手法が登場するなど、行政監査の重要性が今後ますます増大してくるものと思われます。本市において最近行われた行政監査の結果はどのような状況であったのか。また、ほかに本市の監査の特色として力を注がれている点などがあればお聞かせください。
以上、4項目について前向きの御答弁をよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
50 ◯副議長(出戸清克君) 市長、
和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
51 ◯市長(
和田愼司君) 灰田議員の御質問にお答えさせていただきます。私からは1番目、監査についてはもちろん小栗代表監査委員から、その他については担当部長からお願いしたいと思います。
1年後といいますか、もう1年4カ月でありますが、合宿等を入れますともう本当に1年後でありまして、また、ことしも事前合宿にも来られます。プレテスト大会もあるということでありますので、もう実質本番であるかなと思っております。
そして、何よりも東京オリンピックを招致した言葉が2つありまして、「パワー・オブ・スポーツ」、スポーツの力を思う存分、国づくり、また人づくりに使おうということと、もう一つは「おもてなし」でございまして、そういう意味でスポーツの力がさらに地域の元気に、そしてまた人づくりに役立つように生かしていきたいなというのが私どもの考え方でございます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックのコンセプトは「スポーツには世界と未来を変える力がある。」ということでありますので、55年前の東京オリンピックもまさにそうでありましたので、これからの日本が迎えるよきこと、またつらいこと、たくさんあると思いますが、未来を変える力、これをぜひ生かしていかなきゃいけないなと思っております。
私どもは来られる人たちも含めまして、市民も笑顔いっぱいをコンセプトにおもてなしをしていきたいというのが私どもの今の考えのメーンでございます。
そのためにいろいろ事前合宿だとかに伴いまして施設の整備をやってきたのは御存じのとおりであります。木場潟カヌー場におきましてはトレーニングセンター、それから多目的トイレの増設。パラリンピックは特にスロープの改修。ある事件がありましたので防犯カメラの設置。それから、コースワイヤー、これもかえさせていただきましたし、何よりも梯川ボートハウスが新設されたことによりまして、そちらにもトレーニングセンターがあるんですが、前川、こちらのほうもカヌー、ボートがトレーニングできるようにということでメジャーなんかを用意させていただいたところです。
今、トランポリンもニュージーランドチームがことしも事前合宿に来られますが、総合体育館についてはトイレだとかさまざま改修も済みました。トランポリン台も12月議会で御承認いただきまして予定どおり入ってまいりましたので、これで最新型のものが2台そろったということであります。
そして、先日は小松市武道館を改修いたしまして、桜木体育館から新たな展開にということで、できれば日本が得意とする武道の柔道等の合宿も今期待しているところでございます。
さまざまなことにつきましては、もちろん市のほうもメーンにやるわけですが、小松市のスポーツ市民サポーターも今46名、手を挙げていただいておりますので、そしてまたそれぞれの種目別のカヌー協会の皆さんだとか、トランポリン協会の
皆さん方には、ぜひ一緒に彼らのトレーニングがうまくいくように、おもてなしがさらに実りますようにお力をいただきたいなというふうに思っております。
そのおもてなしの中で、やはりオリンピックというのは格別のことでありますので、オリンピック・パラリンピックをまち全体で歓迎ムードにしようじゃないかと。最終的にはことしの6月に発足いたします支援チームですね。市の職員が中心となった支援チームが最終的にまたまとめていただくことになりますが、例えば合宿していただく国の国旗をまちにもっと飾ろうと。今も3カ所に飾ってございますが、もう少し、万国旗まではいきませんけれども、そういう歓迎しているんだよということがまず見れるのが国旗であります。
そして、私も含めましてぜひ皆様方も、また市内の中高生も、
こども園の幼児も、それぞれの国の言葉を使って「おはようございます」「いらっしゃいませ」とか「ありがとう」とか、少なくとも3つ、4つ言えるようにしたらどうだろうというふうに今考えております。使う言葉は英語、
ポルトガル語等が中心でありますので、そんなに多くはないかなというふうに思っております。
それから、それぞれの合宿を今されます国の花というのがありまして、日本はもちろん桜でありますけれども、ニュージーランドはツリガネソウなんですね。それから、ブラジルはノウゼンカズラ、イギリスは赤いバラ、フランスはアヤメ、カナダはサトウカエデというふうに決まっておりますので、そういった花々で、実物がなければ絵にするとかさまざまなことで、花というのはやはり癒やしにもなりますので、おもてなしをしたらどうだというアイデアを今まとめつつあります。
また、小松ならではのおいしい食材も提供するとか、特に食べ物については大変向こうからもそれぞれコックを連れてこられます。大変気を使っていらっしゃいますので、我々ができることは食材の提供までかなというふうに思っておりますが、ぜひ日本、小松の味を食べていただければなと思っております。
また、そういった癒やし、安らぎですね。これはもう癒やし空間としては有名な苔の里、それから和文化の体験、抹茶だとか着物だとか、そんなところで休憩の日には、ホリデーには何かそういったこともするとか、いろんなことアイデアあると思いますが、これもぜひ市民のさまざまな団体、また児童生徒のお力をかりなきゃいけませんので、こんなことをまち挙げてやっていくということだろうというふうに思っております。
オリンピック・パラリンピックを契機に、これからスポーツをどうするかということについては、もう既にいろんなことをスタートしております。まずは、ことしのラグビーワールドカップもそうです。来年の東京オリンピック・パラリンピックもそうですが、できれば小松市ゆかりのアスリートが、選手がたくさん出ていただくことが一番だろうと思いますが、少なくともパブリックビューイングはやろうと。まず、ことしのラグビーについては駅前の駅西広場で4回、予選が4回ございますので、もちろん決勝に進めば決勝もパブリックビューイングやろうかなと思っておりますけれども、これもラグビー協会と一緒になってやりたいと。それから、来年の東京オリンピック・パラリンピックも小松市ゆかりの選手、また石川県ゆかりの選手が出たところをパブリックビューイングするということになろうかなと思いますが、ただ、これもさまざまIOCのいろんな規約がございまして、これを簡単に我々勝手にできるわけでありません。これの工夫もぜひしなきゃいけないなと思っております。
今、6カ国の外国の方が決まっておりまして、これはホストタウンを結ばさせていただいておりますので、この関係はオリンピック・パラリンピック終わっても、児童生徒の、特に中学生、高校生の生徒になりますけれども交流をするとかいうことも、さらにまたいろんな物産の交流もするとかいうことになろうかなというふうに思っております。
スポーツのパワーをこれからも、また整備させていただきましたカヌー場も、またさまざまな施設も使っていただければなというふうに思っております。
ことしは8月に石川県の県民体育大会が小松市を中心に開かれます。前回、8年前ですか開かれたときも各種目別の人たちが大変きめ細かに競技の進行をしていただいたり、おもてなしをしていただいて、私は多くの人たちから感謝のお言葉をいただいたわけです。今回は施設の整備もさらにさせていただきましたので、それ以上の評価をいただけるように、そして小松市のチームが高い得点を上げれるようになればなと思っておりますし、東京オリンピック・パラリンピックの年には今まだ内定の段階ですが第3回になりますアジアパシフィックのカヌー大会が開かれる予定であります。若手中心でありますけれども、こういったことがどんどんふえてくることがスポーツの力をかりた
国際都市こまつへのまた新たな道づくりになろうかなと思っております。
あわせて大事なのはパラリンピック。というのは、これは東京のオリンピック・パラリンピック委員会の会長がよくおっしゃっている言葉であります。ゆるスポーツという言葉も我々使わさせていただいておりますが、幾つになってもスポーツを楽しむ。そして、特に障害を持たれているパラリンピックの
皆さん方のふだんの努力に敬意を表するということも大事であります。
こういったことをスポーツを利用して、活用して、さらに人々と地域のパワーがアップできますように、お力添えのほどよろしくお願いいたします。
52 ◯副議長(出戸清克君) 代表監査委員、小栗厳君。
〔代表監査委員 小栗 厳君登壇〕
53 ◯代表監査委員(小栗 厳君) 私からは、灰田議員の質問のうち、大項目4番目、監査についてお答えします。
初めに、市民に開かれた監査に関して、小松市の監査委員の監査業務について説明いたします。
地方自治体の監査業務は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、定例監査、行政監査を初めとする監査や審査を行っております。
内容は、行財政運営が適正性(法令等に従って適正に処理されているか)、経済性(最少のコストで実施されているか)、効率性(最大の成果やサービスが得られているか)、有効性(所期の目的が達成しているか)などが発揮されているかについての視点により実施しています。また、監査結果を公表し、行財政運営の透明性を図っています。
また、国では人口減少社会において資源が限られる中、持続可能な市民サービスの提供を確保することが重要であるとし、改正地方自治法が平成29年に成立いたしました。長を初め議会、市民、監査、それぞれの役割分担を明確にして内容の措置が講じられ、平成32年度までに段階的に施行されることになっています。
改正を受け、自治体独自の新たな監査基準──監査のルールと言えるものです──の策定が義務づけられておりまして、現在、構築作業に取りかかっているところであります。
ホームページでの内容については、監査の業務内容、実施した監査の監査結果報告書、毎会計年度の決算報告による決算審査意見書などを公表しています。
市民から要望あるいは意見等の事例としましては、直接的な意見というより、昨年度は民間企業への補助金執行計画を詳しく知りたいという内容で問い合わせがありましたが、事業執行前の段階でということの問い合わせであり、予算執行課へ紹介させていただいた事案があります。
ICT技術が進展する今日において、ホームページを有効活用することを重視しまして、市民の視点に立ち、よりわかりやすく業務内容を図式化するなど、4月から全面的に監査委員事務局のホームページを改訂することを進めております。
続いて、2項目めの行政監査についてですが、定例監査と行政監査の違いなんですが、まず定例監査は財務に関する事務の執行(予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納管理、財産管理など)や経営に関する事業の管理を監査するものであります。いわゆる財務監査と言われるものであります。
一方、行政監査は事務の執行(内部組織や職員の配置、事務処理の手続、施設運営費)について監査を行うものであります。
いずれも事務の処理が最少の経費で最大の効果を上げているか、事務事業の適正性や有効性、効率性の観点に意を用い行っております。
最近行った行政監査の結果については、これまでに行った行政監査は、補助金の事務について、公の施設の管理運営について、貸付金制度について、時間外勤務についてなどであります。
補助金の事務については、補助目的の計画的な執行、事業実績による成果、担当課の的確な指導などを確認し、改善意見を付した監査結果を、長及び議会に報告しました。その結果、補助金の事務の適正な執行が各部局に周知され改善につながったと思っております。
また、今年度は定例監査において時流に即した重点項目として、使用料など窓口で納入された公金の管理、行政文書の管理や廃棄など、行政監査的な要素を盛り込んだことにより、監査機能の充実強化を図ることができ、今後もこの点は取り組んでいきたいと思っております。
行政監査は、全部局を対象として横断的に検証する必要のあるものもあり、有効であることから実施していきたいと思っております。
なお、別に平成20年度から財政援助団体等監査として、指定管理者制度を導入している施設の管理団体や補助金交付団体など延べ90団体の財務監査を実施しています。
また、地方自治体の監査制度の充実強化については、地方制度調査会、今後の基礎自治体及び監査、議会制度のあり方に関する答申(平成21年6月)の中で、監査委員の専門性を高めるという見地から、税理士など専門的有資格者の積極的登用の促進や包括外部監査の監査方法の見直しなどが明記されまして、地方公共団体の監査制度の充実に積極的に取り組む方向性が示されました。
これを受け、小松市では全国に先駆けて平成22年度から財政援助団体の監査については北陸税理士会小松支部へ監査業務の一部を委託しております。監査委員を補助する形で実施しています。これは大変有効な監査手段の一つとして認識しております。
最後に、今後もさらにアウトソーシングなどによる行政事務について注視しながら、健全な地方公共団体の財政運営、市民の視点に立ったよりよい地域自治に貢献するため、引き続き監査委員として的確な監査業務に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
54 ◯副議長(出戸清克君) 都市創造部長、藤田稔君)。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
55 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 私からは、3番目の航空自衛隊小松基地向本折宿舎の完成に伴う周辺整備についての御質問にお答えさせていただきます。
向本折宿舎については、地元が宿舎建設を強く要望され、実現までに若干時間を要しましたが、議員御案内のとおり新たに約40世帯が入居する予定と聞いており、向本折校下におかれましては、地域や小学校などの活性化につながるものと考えています。この機会に、隊員の皆様や御家族の皆様が地域活動、町内会活動に参加していただけるよう、地元としても取り組んでいきたいと考えています。
宿舎周辺道路の交通安全対策につきましては、横断歩道や停止線、区画線、注意を促す減速マークなどの路面標示、標識や注意看板、自動発光道路びょう、カーブミラー等の設置など、警察とともに交通安全施設の充実を図ってまいりたいと考えています。
また、小松基地や学校、町内会、PTAなど地域の皆様の協力を得て、隊員の皆様への安全運転の周知、生徒への交通安全の指導、通学時間帯のわがまち防犯隊による街頭見守りなどもあわせて実施し、安全で安心な交通の確保を図ってまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
56 ◯副議長(出戸清克君) 教育次長、道端祐一郎君。
〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕
57 ◯教育次長(道端祐一郎君) 私からは、議員お尋ねの小中学校施設整備についての2点についてお答えをいたします。
まず、1点目の向本折小学校、芦城中学校の空調設備更新についてでございます。
向本折小学校と芦城中学校の空調設備は設置から18年以上が経過しており、当初より平成31年度、32年度、2020年度ですが、この2カ年の工事で更新する予定をしておりました。
ただ、昨年の猛暑や近年の修繕状況から、1年でも早く更新できるようにと防衛省の関係者とも協議を進め、おおむね御理解をいただきましたことから30年度で予算化し、1年先行した改修工事を予定いたしました。
しかし今般、台風や地震などの大きな災害の復旧のために、国の大規模な補正予算対応が必要になり、防衛省の30年度予算の確保が難しくなったということであります。そのため、大変残念ではございますが、先行着手がかなわなくなりまして、当初の計画に戻り、31年度、32年度(2020年度)で工事を実施することになったものであります。
工事内容につきましては、両校とも全館空調方式から教室ごとで設定が可能になる個別空調方式に更新するものであり、これにより約35%の省エネ効果と環境教育への意識改革も期待されるところでございます。
工事は夏休みを中心に行い、児童生徒の冷暖房の使用に支障がないよう配慮するとともに、教育活動への影響もないよう計画的に工事を行うこととしまして、両校とも2020年の2学期開始までの完成を予定しているところでございます。
次に、2点目の小中学校の適正配置計画の進捗状況についてであります。
平成27年1月に文部科学省より発行されました公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きでは、学校規模の適正化についてはさまざまな要素を検討する必要があるが、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものと示されております。
小松市学校通学区域検討委員会は、この手引きを受けまして、小松市立小中学校における望ましい
教育環境の整備や学校の適正規模等について総合的に検討を行っているところでございます。
委員会は、これまでに4回開催され、市内全ての小中学校についての情報収集と現状分析を行っております。児童生徒数のみに焦点を当てた適正規模、適正配置ではなく、通学距離、地域の特色、現状、教育資源など、さまざまな視点を大切にし、これまでの小中学校の概念にとらわれず、多様な学校のあり方について検討していただきたいと考えております。
2020年3月には検討委員会が提言をまとめ、教育委員会に提言書を提出する予定でありまして、その後、提言を受けて教育委員会が具体的な学校
環境整備を計画的に進めていくことになります。
提言書の提出までは、検討委員会での審議の概要をホームページなどで適宜公開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
58 ◯副議長(出戸清克君) 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明6日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
59 ◯副議長(出戸清克君) 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 2時52分
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