◇ 梅 田 利 和 君
4 ◯議長(宮川吉男君) 梅田利和君。
〔8番 梅田利和君登壇〕
5 ◯8番(梅田利和君) おはようございます。
本日は傍聴席にたくさんの方が傍聴に来られております。議会を見ていただくことは大変よろしいことだと思いますので、大変うれしく思います。
それでは、きょうの
トップバッター、梅田利和が質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
この時期になりますと、我々議員団、特に企業訪問することが多くなり、特に最近では外国人の方が企業で働いている姿をよく目にします。そんな中、外国の方々を雇用する経営者の皆様が口をそろえて、外国人の方々の住む場所、住む地域を、雇用する企業が用意するのはもちろんであるが、行政も側面からサポートしてほしいとの切実な声を数多くお聞きしました。
このような背景に基づき、平成31年第1回
小松市議会定例会において、通告に従い「
国際都市こまつ」が目指すものは、外国人と真の共生社会を構築するためについて4点質問させていただきます。
少子化を背景に、日本の総人口は2007年にピークを迎え、ついに減少をたどるようになりました。さらに、
生産年齢人口を見ると、そのピークは1995年に過ぎており、10年以上前から労働力は減り始めています。まさに人材難の時代は間近に迫ってきています。確実に人口が減っていく中で、いかにして労働力を確保するか。そして、企業の発展と成長を担う人材をいかに育てていくか、これこそが企業の、特に中小企業の未来を握る鍵と言っても過言ではありません。
そんな中、昨年12月、外国人材の受け入れを拡大する
改正出入国管理法が成立しました。2つの残留資格が新設され、日本の
外国人労働者政策の転換期とも言える改正がなされました。施行は本年4月からで、5年間で最大34万5,000人の受け入れを想定しており、今後、本市においても外国人材の増加が見込まれます。
日本のものづくりの中心である
グレーター・ナゴヤ地域では、不足する労働力を補うため、あるいは生産の増減に対応して雇用を調整するために
外国人労働者への依存度を高めてきました。その結果、今では全国でも随一の
外国人集住地域となっています。私たちはこれまで、彼らはいずれ帰国する出稼ぎであり、安いコストで労働力不足を満たしてくれる存在として考えがちでした。しかし、日本人の若い働き手が減っていく中、特に中小企業にとって彼らは将来の産業経済を支える人材としての存在感を高めつつあります。
これまでの
外国人労働者の活用の仕方は、労働力量の補填、短期的利益の確保という発想に基づく企業戦略でした。しかし、これを労働力の質の向上、持続的な企業の発展へと転換し、彼らを人材として受け入れ、活用することができれば、いろいろな効果が期待できます。
例えばものづくりの技術や品質の維持がその一つです。現状では、彼らを活用するときは短期契約の間接雇用が主体となっているため、1カ所に定着して技術を磨く外国人は多くありません。しかし、彼らを人材として育てることができれば、これまで築き上げてきたものづくりの技術や伝統が継承され、企業の発展につながることができます。また、長期的な視野に立った活用の仕方は、彼らに安心感を与え、日本の労働市場に魅力を生み出しますし、それがインセンティブとなって海外からの労働力の確保にも大きな効果をもたらすでしょう。さらに、CSR(企業の社会的責任)が重視される現在、企業価値の向上にもつながります。
間接雇用を主体とした現在の彼らの労働環境は、現時点ではほかの国々に比べて恵まれたものとは言えません。今まではブラジルや中国などから労働者がやってきましたが、これらの国々は目覚ましい経済成長を続けていますから、いずれこうした国々からやってくる
出稼ぎ労働者は減るでしょう。それどころか、やがてそうした国々が周辺国から労働力を吸収するようにもなり、欧米の先進国も交えた国際的な
労働力争奪戦が始まる可能性すらあります。
日本に出稼ぎに行っても権利や地位の保障はない。そんな評判が世界中に広がれば、世界中の労働者はやがて出稼ぎ先として日本を選ばなくなってしまいます。そうなれば、企業は働き手を確保できなくなり、景気が上向いても仕事を受注できないなどということになりかねません。
かつて、工場の排水や排煙が、自然や人々の健康、重大な影響を及ぼした公害問題がありました。大変な社会問題となり、莫大なコストをかけて問題解決に取り組んだ企業も多くありました。しかし、時代は移り、今や環境対応は当然のこととなりました。それどころか、環境は企業戦略のキーワードにもなり、環境に無頓着な企業はもはや市場から淘汰されようとしています。
外国人労働者についても、これからは環境と同じ企業戦略の一つとして位置づけられるようになるでしょう。彼らの雇用のあり方次第で環境に悪影響を及ぼすことがあるのであれば、いずれ社会の自浄作用が働き、望ましい取り組みをしていない企業は排斥されることになります。
既に具体的な動きも始まっております。間もなく発効が予定されているISO26000(社会的責任に関する国際規格では、企業が社会に対する責任を全うすることを求めており、労働者に対する責任もその一つとして盛り込まれています。こうした国際規格ができれば、それが企業価値を判断する指標にもなります。それを守らない企業は、いずれ
グローバル市場から淘汰され、企業として存続できなくなる時代がすぐそこまで来ているのではないでしょうか。
外国人の受け入れについては、多様な文化や価値観を持つ人との交わり、共生が創造やイノベーションを生み出す原動力にもなり、市民やまちの成長にもつながるものと考えており、今後も
商工会議所などとともに職場での環境整備を含めて取り組みを進めていく必要があります。
しかしながら、
外国人受け入れに関しては医療や子弟の教育など、さまざまな分野で多くの課題が発生しています。行政がこうした課題の解決に積極的に貢献すれば、
社会的コストを減らすことにつながり、住みよいまちとして社会的な評価を得ることにもなります。
本市は、
国際都市こまつと標榜し、外国人と真の共生社会を構築するためにさまざまな施策を講じておられます。
そこで、4点についてお尋ねいたします。
1点目は、雇用環境についてであります。
改正出入国管理法も踏まえ、外国人材の雇用が今後増大していくことが予想されます。
受け入れ企業側へのサポート、外国人の
雇用環境づくりについて、どのようにお考えになられているのでしょうかお聞かせください。
2点目は、
子育てサポート環境についてであります。
子育てについては、国籍に関係なく保護者にとっては大きな問題であります。とりわけ外国人の方々は日本人以上にハンディキャップがあろうかと想像しますが、この子育てのための
サポート環境の充実について、どのようにお考えになられているのでしょうかお聞かせください。
3点目は、
教育支援環境についてであります。
この点も子育てと同様に保護者にとっては大きな問題であります。ましてや子供たちの将来のことにもかかわってくることでありますので、日本での教育環境に戸惑いを感じておられる方も少なくないと思います。この
教育支援環境の充実について、どのようにお考えになられているのでしょうかお聞かせください。
最後4点目は、日本社会での生活不安の解消についてであります。
日本でも昨今、薄れてきたとはいえ、いまだに地域という概念を重要視する傾向があります。この地域社会という中で、外国の方々が暮らしていくためには、さまざまなルールの理解が必要となってくると思います。代表的なものとして、ごみ出しがよく言われますが、そのようなことを初めとする生活全般におけるサポートや不安の解消について、どのようにお考えになられているのかお尋ねいたします。
前段でも申し上げましたが、本市では北陸の際立ったまち「
国際都市こまつ」を将来像に掲げ、ビジネスや教育、観光など、
グローバル交流の拡大、人材育成や多文化共生を進めていますとあります。外国人家族の方々の
ライフステージにあわせて、幼少期から成人まで一貫した
サポート体制の構築をお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
6 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
〔市長
和田愼司君登壇〕
7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。
梅田議員の
国際都市こまつに向けて、さらなる
レベルアップという御質問に対してお答えをさせていただきます。
まことに時宜を得た提案でありまして、大変ありがたく拝聴をいたしました。
こういった入管法が改正になるとか、今さまざまな動きがありまして、先月、日本経済新聞が全国の815の市に調査をされました。その中で、13項目がございまして、もちろんごみ出しもありますし、子弟の教育もありますし、さまざまな
フォロー体制がどこまでできていますかという御質問の中で、小松市は815の中のトップ10に入りまして、そういう意味では過去から外国の方とともにいろんな仕事をし、また生活でも、いろんな課題たくさんございますが、まあまあうまくやっていただいている。これは地域の人たちのおかげでもありますし、外国人材を雇っていらっしゃる企業の人たちのきめ細かなフォローもありますし、また行政も幾分それにかかわってきたということでありますので、これまでは
トップレベルでございますので合格なんだろうと思います。その合格している今のレベルをトップに上げていく。これが私どもの今、小松市の目指している方向でありますので、ぜひ議員各位におかれましても、さらなるいろんな御提案、そして何よりも各地域の皆さん方におかれましては、よく歴史をぜひもう一度振り返っていただきたいなというふうに思っています。
その歴史というのは、私ども日本人の多くの方が、明治維新以後、たくさん移民をされました。150年前にさかのぼります。中南米に入り、そしてアメリカのカリフォルニアに入り、ハワイに入り、第1次世界大戦後は南太平洋にも入り、さまざまなことがありました。ほとんどの人は、最初は奴隷のように使われて、全く犬、家畜のようであったという話もよく伝わっておりますが、その中から大変有能な人たちも輩出したのも間違いありません。これは
日本人ならではの勤勉さ、そして仲間とともに活躍するチームワーク、そしてその中で認められた人たちが、そういった移民先の雇用主から学校に通わせてもらい、そして中には政治家になった人、ペルーでは大統領になった方もいらっしゃいますし、企業を今どんどんつくっておられる方もいらっしゃいます。
そういう意味を考えたときに、私どもわずか100年から150年前でございます。私どもの先人の人たちがそんなに御苦労して、そして日本人という誇りを忘れずにしっかり頑張って、今の日系人の地位を築いてきた。これをぜひ忘れてはいけないと思います。
今、立場が変わりまして、日本がそういった移民の方を受け入れる、外国人材の方を受け入れるというふうに変わってきたというのは、これも戦後、大変廃墟の中から御苦労されましたが、大変な経済大国になったということのあかしであろうかなというふうに思いますので、地球というこの小さなプラネットの中で、私たちはもっと心広く、いろんな方と接していくというのが共生社会、ともに生きるということに尽きるんだろうと思います。
昨年、国際連合が発表いたしました、この地球をさらに持続可能な開発目標を、それぞれの国、企業、自治体が共有しましょうということを提案されましたのが、俗に言われるSDGsと言われるものです。持続可能な開発目標であります。
私ども小松市の31年度の予算につきましても、このSDGs、持続可能なというテーマを大きく前面に出して、予算のいろんな割りつけ、それから制度の改革を行ってきたわけでございますので、この
国際都市こまつを目指す。そして、未来にさらに冠たるまちをつくっていくということを考えたときには、やはり国際基準、これに適応するような制度を入れていかなければいけないということでありますので、議員各位、そして市民各位、そして企業の皆さん方も同じ方向を向いて、小松人らしく、やさしく、そして常に勤勉な社会をさらにつくろうではありませんか。
今現状、小松市には過去5年間で2倍の外国の方がお住まいでいらっしゃいまして、昨年12月末で2,378人です。この5年間で2倍になりました。これはもう経済が活性化しているということでありますが、こういった中で急激にふえてきたということに対して、幾つも各地域で小さなトラブルが起きているのも事実でありますので、これをみんなで解決していくということが大事だろうと思います。
国の数でいきますと、もう30近くになりますし、主な言語だけでも10カ国語ございます。
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、これはよく聞かれる言葉ですが、昨今はベトナム語だとか、
フィリピン語だとか、中にはエジプト語といいますかアラビア語ですね。エジプトの方も来ておられまして、そんなふうに幅が広がっていると。
そして、宗教も、仏教徒もいらっしゃれば、キリストの関連の方もいらっしゃれば、そしてイスラムの方もいらっしゃる。また、それ以外の宗教もあるんだろうと思います。そういったやはり人間ですからそれぞれ宗教心を持って、そして家族のために働くんだという、これは国籍が違えども、また肌の色が若干違っても、みんな、私は同じなんだと思います。そういう思いが、いわゆる人類200万年の中で脈々と命をつないできたということ。これをベースにしたのが私どもの
国際都市こまつ。
そして今回、レベルが高いと評価されましたが、昨年の夏から入管法が変わるという中で、我々関係部門と、そして外部のいろんなさまざまな団体とさらなる
レベルアップについて協議してまいりましたので、その点についてまた詳しく今からお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
今、人材不足ではありますが、各企業ではいろいろ改善、大きな変革もされています。いわゆる2030年、あと10年余りですね。12年ほどで、今あります仕事の半分、職種の半分がなくなる。簡単に申しますと、20年前、30年前は電話交換手という方がいらっしゃいまして、その当時、大正時代は大変ハイカラな仕事で高給だったんだそうです。今はもう電話交換手のいらっしゃるところはありません。この市役所にもたくさんいらっしゃいました。近くの大手の企業にもたくさんいらっしゃいましたが、今はいらっしゃいません。それは、全部自動でつながるようになったからでありまして、こんなふうにこれからは自動運転というのももう実現間近でございますので、そういった関連のところもこれからは自動運転、いわゆるAIだとかロボットだとかICTだとかIoTだとか、片仮名ばっかりで恐縮ですけれども、そんなふうに変わってくるのかなと、そんなふうに思っております。
でも、それまでの過渡期について、さて、どうするのかということだというふうに思っております。
今、私どもは
ハローワーク小松管内というのがありまして、ここは小松市だけではなくて能美市、川北町も含めたのが
ハローワーク小松でございます。いわゆる
小松公共職業安定所ということですけれども、ここの
有効求人倍率は、小松市は今2.0でありまして、能美市、川北よりも高うございます。全体平均しますと1.7ぐらいでございますが、いろいろ職種に応じて足りないところ、大きく足りないところ、何とかなっているところとさまざまございますけれども、これはそれぞれのまたマッチングをしっかりさせていただいておりますが、どちらかといいますと製造業、それからサービス業、そんなところが不足して、今、外国人材の方に来ていただいているということです。
基本的にはこういったことを仲介されるきちっとした会社がございまして、そんな方がベトナムだとかフィリピンだとか、さまざまなところからきちっと面接をして、そしてあらかじめベトナム、フィリピンだとかいろんなところで日本語を教える、日本の文化を教える、しつけを教えてから、各企業が行って面接をしてこちらに来ていただくということです。企業で働く方のお住まいとかはもちろん企業なり、その仲介される企業が準備されておりますので、また御心配のごみ出しも含めてもちろん一通りのことはきちっとお教えをしているというのが今の実態だろうと思います。
でも、これから先どうするんだということを、小松には
商工会議所というのが例えばあります。それ以外にいろんな工業団体もございますが、そういったところにも全部呼びかけまして、
外国人雇用サポートセンターというものをつくってもらいました。
商工会議所が頭になって、そしていろんな人たちの働く人たちを企業側、経営者側から見たよりよい環境を維持してもらうんだと。
100年前に日本人が多くのところへ移民をされました。農業が中心だったようでございますが、それもやはり経営者の気持ち一つで、そこに移られた日本人が居心地がいいかどうかということは決まってくるというのは、この歴史を見ればわかってくるはずです。でも、いいところに行った人は運がよかったね。ちょっとまずいところ行ったら不運だねということであっては、これからの先、国際的な日本の信頼をかち得ることができませんので、総じてやはり中の上を狙っていくということであります。
商工会議所に
外国人雇用サポートセンター、そして
ハローワークも入っていただいて、企業が行うべきものをきちっとやっていこうというふうにさせていただきました。
また、子育て環境につきましても、これは小松市小学校もそうですが、保育園、それぞれに通訳士、また日本語学校の特殊教室もつくりまして、日本語をしっかりまだ勉強できない子供さんが来ても、ある程度なれるまで補助員をつけてやっているとか、授業が終わった後、別の日本語教室をつくるとか、これは大変定評のあるところであります。ここに今、さらに人材を投入をさせていただきました。こんなことを、まずは一人一人の子供さんのレベルに応じた形でやっていく。学校の先生も保育園の先生も何かと大変なんですが、それを何とか今、みんな一緒にやっていただいているというのが実態でありますので、ぜひ、議員各位におかれましてもまたそれぞれ保育園、こども園へ行かれましたら激励をぜひお願いを申し上げたいなと思います。
問題は、やはり教育だと私は思っています。教育の機会をきちっと与えましょう。そして、不平等がないようにしましょうというのが、先ほど申しました国連が一昨年制定いたしました持続可能な開発目標(SDGs)、全部で17項目が設定されていますが、その中で教育、質の高い教育をみんなにあげましょう。これはもちろんその国の人だけじゃなくて、さまざまに留学生も含めて、こういった働きに来られている方の子弟も同じでありますし、そして人間としての権利の不平等さをなくそうというのもテーマに入っておりますので、特にこの教育についてはできるだけ機会均等ということを目指しております。
今、小学校、中学校にも通っている子供さんが115名いらっしゃいます。3年前に比べますと3割近くふえているということであります。今最近、ちょっと景気のほうが一時落ちついてきておりますので、若干減るのか、また逆にふえてくるのかちょっと読めないんですが、今115名いらっしゃいます。
また、こども園、保育園に通っていらっしゃる外国籍の方が68名いらっしゃるんです。ある程度そういった方々は同じようなこども園、保育園に集まってくるということですので、私どもはここ数年前から、補助員、それから通訳士をきちっと派遣をさせていただいております。
問題は、高校生が少ない。高校に通っている方が20人なんですね。これが多いと見るのか、中学生、小学生が115人ということを考えたときに、ちょっと比率的には少ないですよね。中には中学校を卒業したら母国へ子供さんだけ帰して、おじいちゃん、おばあちゃんに面倒見てもらうという人もいらっしゃいます。日本にとどまる人もいます。できれば、どちらの教育のレベルが高いかというのはここで議論はできないんですけれども、日本の教育を受けていただいて、そして日本を大好きになっていただいて、そしてその方が成人になったときに、ヨーロッパでもアメリカでも母国でもいいです働いていただいて、日本はいいところやったというようなことを、そして日本人の優しさをしっかりゲットして、いろんな国際的に活躍できる人を育てていくということが、私は今の経済的に発展した日本の役割ではないかなと、そんなふうに思っておりますので、ぜひそういった部分のさらなる予算を使わさせていただくこと、そんなこともぜひ御理解をいただきたいなと思っております。
最後に、生活の問題であります。
確かに生活不安、あるんだろうと思います。皆さん方もそうですが、県外に転居したり、さまざまされた方いらっしゃると思いますが、最初は不安ですよね。子供さんはもっと、転校だとか、国が違えばもっと不安であります。あわせて、その地域、お住まいのある地域の住民たちにとっても、私どもの小さいころは「あっ、外人だ」と言って逃げて回っていましたけれども、今の子供たちは違います。しっかりと会話をなさっていますけれども、やはりいろんな意味での不安もあるんだろうというふうに思いますので、そういう意味ではぜひこれから、お互いの地域住民がみんな一体となってできるような活動をしてまいりましょう。
問題は、ことしは雪も少のうございましたが、昨年は大変雪が多かったんです。それから、全国的には台風だとか水害だとか地震だとかいっぱいございました。そういう意味での防災に対する問題、これも非常に重要なんだろうというふうに思います。防災センターは消防本部がいろいろとやっていただきまして、今、外国人の防災士も5名いらっしゃいます。その人たちが中心になって、もしものときのいろんな活動、まさに避難活動だとか防災予防活動というのは、地域の人たちと一体となってやりますので、大変私はいいモデルケースになるんだと思いますので、そういった交流をぜひやっていただきたいなと思います。
最近の事例ですけれども、女性の方で地域消防に入りたいと。そいう方もいらっしゃるようでありまして、これも大変ありがたいことでありますが、いろんな制約がありますので、どういうようなお立場でということを今、消防本部のほうが検討していただいております。
いずれにしても、これからの国際都市というのは当たり前でございます。いわゆる、国際都市的なまちにならなければ、幾らすばらしい日本でも大きく発展しない、生き残れないというふうに思います。各企業でもそうです。企業もやはりグローバルというのが当たり前。それを定着していかなければ、それはトップから一人一人の新入社員まで含めてならなければだめだということでありますので、この小松市においてもやはり国際化、グローバルというものをきちっと標榜できるような、幸い小松市には国際空港、小松空港がございます。そんなところでこのメリットをさらに生かしていくんだろうというふうに思います。
歴史から学び、そして未来を今、形づくろうとしている持続可能な開発目標(SDGs)というものを必ず私どもの右手に置いて、そして左手には一人一人の外国人の方々の満足度をやっぱり考えていく。これは企業も、そして地域も、行政も、またそれにかかわるさまざまな国際交流協会も同じだろうと思います。
暮らしの相談事ということで、この2月からは市役所のほうでワンストップでできるだけできるようにということで、そういったカウンターも設けました。それから、国際交流協会はさらに人材を投入いたしまして、本当の意味での生活の問題だとか、子弟の問題だとか、そんなところを土日も含めて御相談できるコーナーをつくられます。そういったそれぞれの立場の、今まできわめてこられた国際化としてのある程度の評価をいただいている小松市ですが、それぞれの部署が、一人一人の担当者が、さらに
レベルアップをしていく。そういったことが大事ではないかなというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 本 慎太郎 君
8 ◯議長(宮川吉男君) 吉本慎太郎君。
〔9番 吉本慎太郎君登壇〕
9 ◯9番(吉本慎太郎君) 本日、2番目に登壇させていただく会派自民の吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。
今議会は、平成31年第1回
小松市議会定例会ですが、次回、第2回からは元号が変わり、当然のこと、その呼び名が変わります。いわば、ここが時代の変わり目であり、去り行く平成への感謝と、来る新時代への期待と責任を担いながら、議員としてこの場に立てることに凜とした思いでおります。
それでは、平成31年第1回
小松市議会定例会において御質問の機会をいただきましたので、通告に従い今回は大きく2点質問いたします。執行部の凜とした実りある御答弁を期待いたします。
1点目は、今議会当初予算案において予算額2,000万円が計上されているごみダイエット50%費についてであります。
名目はごみダイエットとなってはいますが、この予算は実際はごみ集積場の設備補助に充てられるものであり、その根底には稚松・芦城校下の46町が対象となるごみ収集時間の夜間から日中への変更が大きな要因となっています。
現在、私は町なかを歩く機会が多いのですが、住民の皆さんから今一番御意見、御質問をいただくのが、この収集時間の変更についてであります。
議会初日の市長の議案説明によれば、昭和43年以来、実に50年ぶりの変更ということです。安全性、利便性、景観の向上と、変更に至るその趣旨は理解できるものの、やはり生活サイクルが変わることへの不安や本年10月から全面変更になることへの急速感もあり、かなり厳しい御意見もいただきました。
まずは、10月変更までのタイムスケジュールについて伺います。10月までといえば約半年であります。スムーズな変更のため、どの時期にどの手順で何の作業を行っていくのかお聞かせください。
まずは、該当町内会、そして住民への説明と周知が第一になるであろうと思いますが、新聞報道が先行した分、しっかりとした正確な情報がないことに住民は戸惑っているというのが現状です。時間変更に至った背景と変更手順の丁寧な説明がいま一度求められるとともに、集積場の数や収集方法など、対象46町、それぞれの町のごみ収集の実態は異なるわけで、各町の実情を十分にしんしゃくした説明と周知をお願いするものであります。
さて、今回の予算措置の主たる部分である集積場の補助、その概要についてお聞かせください。
資料には、集積場の集約と常設という一文がありましたが、集約というのは今ある集積場をどう統合させていくのかの住民合意が必要であろうし、集積場を常設しようにもそのスペースが確保できず、現在、ネットで代用している町内が多く見受けられます。この問題をどう処理していこうとするのかお聞かせください。これらの諸課題を対象46町、半年の間に全て完了させることができるのでしょうか。
今回の集積場の予算措置は、従来、補助率3分の2、限度額20万円であったものを、対象地区に限り補助率5分の4、限度額30万円に引き上げるというものです。ただ、この優遇措置が8月末までの限定というのはいかがなものでしょうか。少しタイトであるように思います。期間の延長、補助率、限度額の据え置きなど柔軟な対応を求めます。
指定ごみ袋導入のときもさまざまな議論が沸き起こったように、ごみの問題は全町内、全市民の一番身近な、そしてナーバスな問題であります。今回の変更が対象町内、そして住民お一人お一人の御理解と納得の上、施行されることを切に望みまして、1点目の質問を終わります。
2点目は、3月補正予算に1,000万円が計上されているクラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業についてお伺いします。
先ほど、現在、町なかを歩く機会が多いと申しましたが、最近とみに感じるのが、至るところでアパート、シェアハウスなどの新築工事を目にするということです。これらはとりもなおさず公立小松大学開学効果によるものであり、開学初年度の下宿生が約100名ということですから、単純に計算すれば来年度は倍の学生さんが町なかに居住されることになります。そのための住環境づくりが現在急ピッチで進行しているということになります。町なかを歩いていると、その羽音が聞こえてくるようであり、まさに町なか新時代の第一歩であると言えるでしょう。
住環境が整備されれば、次はそれに付随した飲食等の交流施設が必要になるわけで、今回のまちづくりファンド支援事業はそれに呼応したまさに時宜を得たものであると考えます。
そこで、まずは事業の概要と事業予定エリアをお伺いしようと質問通告書に記載をいたしましたが、通告の翌日、偶然なのかどうなのかわかりませんが、この事業内容が新聞に大きく報道されました。よって、この部分を私のほうでかいつまんで説明すると、東京にある国土交通省所管の民間都市開発推進機構、通所MINTOというらしいですが、そのMINTOと市が1,000万円ずつ資金を出し合ってまちづくりファンドを創設する。まちづくり事業者を公募した後、4月よりクラウドファンディングを実施して2,000万円を集め、総額4,000万円にて飲食、宿泊などの交流施設として供与すべく空き家改修をサポートしていく。事業予定エリアは、こまつ町家保存重点地区約30ヘクタール、2019年、つまりことしの秋に3軒程度の交流施設を開業予定、こういったタイムスケジュールになるであろうということです。
これを前提に質問展開していきたく思いますが、まずは対象となる空き家の選定はどのように行うのでしょうか。現在、市の空き家バンクに登録してあるものから選定されるのか、まちづくり事業の目途、用途に合わせて幅広く公募されるのかお聞かせください。
まちづくり事業者は現在公募中ということであります。そこで聞きたいのは、資金提供のクラウドファンディングという手法についてであります。
第2次安倍内閣がクラウドファンディングを世に広く活用すべき規制緩和し、金融商品取引法などを改正、国会で可決されたのは2014年、わずか5年前のことであります。不特定多数の人々がインターネット経由で特定事業や組織に財源提供、協力を行うのがクラウドファンディングであると私自身も頭では理解しているつもりですが、まだまだ一般的な市民権を獲得しているとは正直言えない状況であると思います。なぜ、今この空き家再生事業にクラウドファンディングという手法を取り入れるのか、その意味するところをお聞かせください。
資金が集まるためには、まずは魅力的な事業内容ありきでしょうが、まちづくりというカテゴリーの中で、どう資金提供を公募させていくのかもお聞かせください。
素朴な疑問点を2つ申し上げます。
先ほど申したように、新年度より3軒程度の改修、秋には交流施設を開業予定とありますが、これはクラウドファンディングにより2,000万円の目標額が到達したという前提によるものなのでしょうか。始まる前から悲観的なことは言いたくありませんが、もし集まらなかったらこの事業は棚上げになるのでしょうか。資金調達額に合わせ順次取りかかっていくのか、何かほかの資金調達のメニューを模索するのかお聞かせください。
町なか新時代の第一歩である本年、この動きを加速、充実させるためにも、事業はしっかりと完遂、いささかの停滞もあってはならないと思います。
もう一つの疑問点は、資金提供者に対するリターン、見返りの部分に関してであります。
通常、クラウドファンディングによる資金提供者へのリターンは、金銭的リターンのない寄附型、金銭リターンが伴う投資型、事業やプロジェクトが提供する権利や物品を購入し支援を行う購入型の3つに大別されます。この事業が取り入れるリターンはどれになるのでしょうか。1番は寄附型が望ましいのでしょうが、小松市のまちづくりの発展を願う資金提供者に対して何らかの心理的充足が得られる購入型も一考ではないかと考えます。現段階でどのようなリターンをお考えなのかお聞かせください。
クラウドファンディング手法を取り入れたまちづくりは、恐らく耳目、注目を浴びることでしょう。その分しっかりとした事業内容の精査が求められます。注目される分、期待と失望も交錯する、まさにもろ刃の剣であると認識して、まずは事業選定に取り組んでいただきたく思います。
来る小松新時代が大いなる飛躍と躍動感あるものになるためには、何より第一に市民の生活基盤の安定、その礎の上に立ってのまちづくりではないかと申し上げ、今回の質問を終わります。
国立天文台の副台長さんもエグゼクティブアドバイザーをやっていただいておりまして、特別に必ず年に2回ぐらい来ていただいて、宇宙の変化、神秘を唱えていただけることはありがたいことです。
さまざまな宇宙だとかとパブリックビューイングやったり、ダイレクトにつないでおります。
今度、国立極地研究所ですね。いわゆる北極と南極を研究、調査されている団体でいらっしゃいまして、昔は、最初の昭和基地に行ったのが「宗谷」という、これは専用につくった船ではないんですよね。大変な思いをしてやっと着いて、アメリカとその当時ソ連の砕氷船に救われたという話はよく聞きます。タロ、ジロの物語も映画に何回もなっているわけでして、最初に挑戦した日本人のメンバー、戦後苦しい中で、もう本当にあり合わせの船を改造して行ったということはすごいなと思いますね。この中に小松製作所の機械だとかメンバーも入っているということでありますので、今以上に何も情報がない、スマホもない時代によくぞというふうに思いますが、こういったことをぜひ忘れずにいかなきゃいけないなと思います。
今、「ふじ」、それから「しらせ」というふうに南極船変わっておりますけれども、南極に今、観測基地だけでも、昭和基地だけかと思いましたら4つあるんだそうでして、そことつないで小学校、中学校の子供さんたちが南極の冷たさを映像で感じながら、実際に生活はどうなのということを聞けるというこういうことも、今、地球の異常気象、温暖化だとかさまざまな問題があることを生々しいライブでこれを見れるということが、このサイエンスヒルズのありがたみでありますし、協力いただいている諸団体に厚く御礼を申し上げたいなというふうに思っています。
これからさらにいろんな先進企業、この近くにもたくさんございます。今も通信技術だとか、素材ですね。素材というのは非常に重要であります。それから、乗り物だとか半導体関連ですね。こんなところの企業展示もしておりますが、こういったものを順次、企業の御協力で更新をしていきます。さらなる充実を目指しておりますし、それからロボットというのは当たり前、AIも当たり前になってきましたので、できるだけ子供さんたちが、私どももそうですが、ロボットだとかAIに触れて、こんなふうに今変わっていくんだということを、さまざま勉強できるそういう仕掛けも、この5周年を機会に順次改装させていただいておりますので、お願い申し上げたいと思います。
終わりに、小松大学がシリコンバレーの企業団体と提携をさせていただきました。その企業からはグーグルが育ったとか、今、世の中席巻をしていますさまざまな新しいビジネスがございますが、そういったところを育てられているのがシリコンバレーで、その中の一つの企業団体と提携をさせていただいたということです。そこに学生が行きまして、実際にインターンシップをしたり、最先端の研究所へ行って体感をしてくると、そんなふうにもなってまいります。
サイエンスヒルズの活用の仕方、それからグローバルに見たときのいろんな科学の進歩は、もう私どもここで語り尽くせません。そういう意味で、これからはやっぱり変革があって、進歩があって、もう私どもの想像を超えた無限大のものがあるんだということを、ぜひ今の青年、そして子供たちに実際に見せていただく場所になろうかと思いますので、今後ともどうぞ御指導よろしくお願いいたします。
22 ◯議長(宮川吉男君) 行政管理部長、高田哲正君。
〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕
23 ◯行政管理部長(高田哲正君) 私からは、3番目のハザードマップの捉え方について、1000年に一度の洪水確率での洪水浸水想定区域についてお答えさせていただきます。
近年、各地で頻発、そして局地化、激甚化しております災害の発生を受けまして、国のほうで水防法が改正されまして、洪水浸水想定区域の見直しが行われているところであります。従来は50年から100年に一度の規模ということだったものを1000年に一度の規模という形に変わってきているというところであります。この1000年に一度の想定といいますのは、想定し得る最大規模の降雨、これはソフト面に重点を置いて、命を守る行動をとるためのものである。ハードだけでは守り切れない部分があるといったことでありまして、ソフトにも重点を置いたものを促すものであります。
なお、従来の想定は、梯川につきましては100年に1回の降雨を想定したものでありましたけれども、今、1000年に一度と。これは具体的に数字で申し上げますと、従来の規模ですと9時間に145ミリ、これを1時間に直しますと約16ミリぐらいになります。これが現在の1000年に一度の想定最大規模というのが9時間に350ミリということでして、時間に直しますと1時間に約40ミリぐらい、これが9時間ということですので大変な規模になるということであります。
市では、梯川水系の河川の想定見直しに基づいて、地区ごとの洪水ハザードマップを作成いたしました。これを地域や各御家庭において、最大や最悪のケースにおける浸水のリスクを認識していただいて、日ごろから命を守る行動を考えていただきたいとこのように考えまして、本年1月にわが家の防災ファイルに添付して、対象区域の各御家庭に配布したものであります。
なお、従来の想定規模と現在新しい想定最大規模の両方の浸水想定区域を確認できるように、現在、デジタル版ハザードマップを本年3月末にホームページにアップするということで作業を進めております。これができますと、地域、御自分のおうちにおける両方のリスクが確認できるといったことになります。
避難の考え方につきましては、気象情報に注意して、災害が発生するおそれがあるときは、それぞれの状況、事情、場所も含めまして、それに応じた避難行動をとっていただくというのが原則でございます。
市としましても、タイムラインに基づいて早い段階での情報提供、注意喚起、そして避難勧告、避難指示など段階に応じた情報、行動をとるように考えております。
1000年に一度の大水害が想定される場合におきましては、早い段階でこれが想定される場合には、浸水区域外へ避難すると、これが一番いいんでありますけれども、緊急の場合には近くの高台や堅牢な建物の上階、自宅の2階への避難など、命を守る行動をとることが基本的な考え方となります。
先ほど議員おっしゃいました0.5から3メートルの区域に当たっているという御指摘ありましたけれども、これは従来から表現変えまして、床上から1階相当が浸水のリスクがあると。したがいまして、いざというときには2階へ行っていただければ命を守ることができるのではないかと。先ほどの真備町の件もそうでございますけれども、そういった意味を踏まえまして、こういった表現が新しいハザードマップの考え方となっております。
本年1月初旬にわが家の防災ファイルを改訂しまして、全世帯に配布いたしました。これは日ごろの備えとして、いざ災害が発生した場合、適切な行動がとれるようにするものでありまして、洪水や地震のハザードマップを折り込んで、防災に対する意識を高め、地域防災力を強化するといった趣旨で配布しているものであります。
中には御家族との連絡や安否確認の方法、それから避難場所などが記載できるように、マイタイムラインとおっしゃいましたが、わが家の避難計画といったページもつくってございます。
今後、このわが家の防災ファイルを活用していただき、自助・共助力をさらに高め、いざというときはより安全な行動、そして命を守る行動がとれるよう、1000年に一度の大水害についての避難の考え方も含めまして、自主防災組織や町内会へ出向いて、また関係団体の研修会などにおきまして説明して周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長(宮川吉男君) 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕
25 ◯予防先進部長(山本 周君) 片山議員の質問の2番目、フレイル予防型の高齢者総合相談センターの設置とメンタルケア強化型の高齢者総合相談センターの現状についての御質問にお答えします。
まず1番目に、メンタルケア強化型の高齢者総合相談センターの現状についてということで、メンタルケアの相談はどのようなものがあるかという御質問でございました。
主な相談内容につきましては、家族に精神的な問題があり高齢者への支援が難しい。また、認知症高齢者の受診拒否があり家族が困っているなど、メンタルケアに起因した複合的な課題を抱える世帯の相談が多い状況でございます。
困難事例の相談支援につきましては、現在、10カ所の高齢者総合相談センターにおいて対応しておりますが、メンタルケアに係る支援の強化や10カ所のセンター職員の質の向上のため、平成30年度よりメンタルケア強化型センターに専門職を配置しているところでございます。
支援の対応と効果につきましては、個別支援につきましては、相談元の担当の高齢者総合相談センターの職員と同行訪問したり、法人の精神科医に協力を得て個別相談の実施、精神科への受診支援などを行っているところでございます。
また、全体的な支援としては、精神科医や精神保健福祉士による講演などの研修会の開催をしているところでございます。
効果としては、本人や家族への支援対応のスキルが向上し、医療機関への受診や介護サービスへつながったことや、本人や家族が抱える問題に対し関係機関と連携することで顔の見える関係性ができ、スムーズに支援ができるようになったなどがございます。
早期の相談対応につきましては、対応に苦慮する事例につきましては、地域から孤立し、医療や福祉サービスを受けておらず問題が長期化している世帯が多いという状況でございます。問題が深刻化する前に、早目に気づき、適切な相談先につなぐことができるよう、継続して民生委員や地域福祉推進員などと連携していく所存でございます。
また、高齢者総合相談センター職員の支援の質の向上による早期発見、早期対応に向け、メンタルケア強化型の機能を生かした研修を実施していきたいと思っているところでございます。
続きまして、フレイル予防型の高齢者総合相談センターの設置についてでございます。
場所につきましては、高齢者総合相談センターの委託法人に公募を行い、1カ所選定したいと思っているところでございます。
配置する専門職の機能としましては、高齢者の身体機能や活動量の低下、食事量の低下の要因分析。必要な支援策の検討及び健康長寿に向けた施策の提言などを行うこと。また、高齢者総合相談センターへの支援。フレイルが重症化しないための関係機関、特に医療機関などへの連携などを行っていくことを考えております。
施策の展開につきましては、人生100年時代を見据え、2025年、いきいきシニア率75%を達成するため、口腔ケアにつきましては、専門職による口腔ケアや口腔機能のリハビリテーションの取り組みを推進し、予防を強化していくこと。また、社会参加につきましては、閉じこもりが課題となっておりまして、高齢者が抱えている問題を多面的に捉え、総合的に対応できるよう、コーディネート力の強化を図っていくこと。また、身体活動、いわゆる運動につきましては、体力維持や筋力増加のために、栄養面も含めた支援や個々の状態に応じた運動の仕方などの指導、助言できる体制づくりをしていくことなどを予定しております。
また、地域ぐるみでの取り組みも大切なため、健脚推進ボランティアや食生活改善推進員、老人会などとの協働で、地域の実情や特性を生かした健康づくりや介護予防を推進していきたいと思っております。
推進に向けて、フレイル予防強化として配置した専門職が核となり、医学的な知識や専門的ケアに基づき、10カ所の高齢者総合相談センターの質の底上げを図り、健康長寿を推し進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
26 ◯議長(宮川吉男君) 都市創造部首席専門官、石田賢司君。
〔都市創造部首席専門官 石田賢司君登
壇〕
27 ◯都市創造部首席専門官(石田賢司君) 私からは、4点目の小松市まちづくり市民財団とクラウドファンディングの資金と資金の拠出についての御質問にお答えさせていただきます。
重複しますけれども、まずクラウドファンディングですが、インターネット上にこれから行うプロジェクト事業を発信することで、共感し、応援してくれる支援者から財源の提供や協力を募る仕組みのことを指します。
今回の本事業は、金銭的リターンのない寄附型と、プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う購入型によってプロジェクト資金を調達するものであり、金銭的リターンが伴う投資型を含まないものとなっております。
次に、(一財)民間都市開発推進機構の事業採択についてですが、機構内に設置する有識者会議であるまちづくりファンド選定委員会の審議を経て、全国規模で支援対象となるまちづくりファンドが決定されていくものでございます。まちづくりファンドというのは、新たに会社や組織をつくるという性格のものではなく、財団にて組成される基金のことを指します。
現在、財団においてまちづくり事業者を公募しておりますが、まちづくり事業者が決定するとクラウドファンディングにより寄附金を募る予定となっております。応援目標額を達成すると、まちづくり事業者にこのファンドから必要な事業資金が支払われ、リノベーションされた物件の管理運営をしていきます。
市の財政上のかかわりは、小松市まちづくり市民財団が創設した市民財団まちづくりファンドに民間都市開発推進機構が資金拠出をするルールとして、小松市からも同額の寄附金が求められるものでございます。
民間資金の導入についての所感ということですが、まちづくり事業は市民満足度の向上に連結するものであり、官民と産学連携によってそれぞれの強みを生かし、継続的な取り組みをすることが重要と考えております。共創の精神と民間資金の活用の仕方がポイントとなり、今後とも不可欠なものと考えております。
また、民間資金の活用に際しましては、応援者の気持ちに応えるよう、ネーミングライツやリターン品など応援者の満足度もアップするようにしていかなければならないとも考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 橋 本 米 子 君
28 ◯議長(宮川吉男君) 橋本米子君。
〔17番 橋本米子君登壇〕
29 ◯17番(橋本米子君) 御苦労さまでございます。
私は、3月当初議会に当たりまして大きく1点、市民アンケートからみた市政のあり方について質問いたします。
初めに、高い国民健康保険税についてであります。
私は、仲間の皆さんとともに、市民の日ごろの御意見や御要望をお聞きし、小松市政に反映できるようにと、この1月から小松市民アンケートの実施に取り組んできました。多くの皆さんに御協力いただきまして、ありがとうございます。
このアンケートの中には、さまざまな御意見、御要望がありました。暮らし向きについての項目には「大変苦しい」が18.2%、「やや苦しい」が39.7%と、合わせて57.9%で約6割近くの方が生活が苦しくなっているとお答えになっておりました。
その生活が苦しいの原因の項目には、「低年金また年金の減少」が34.7%で1位。第2位には「国民健康保険税の負担増」25.6%があり、次には「物価の値上がり」24%と続いておりました。
国民健康保険税の負担増が生活が苦しい原因の第2位に上がっているのは、国保加入者の多くの方が高いと実感されてのことではないかと思います。
私は、議会でたびたび市民の生活を圧迫する国民健康保険税の引き下げを求めてきましたが、この市民アンケートの実施で、市民の皆さんの声がやはり引き続き大きいんだという切実な声が伝わり、今回も引き下げを要望したいと思います。
小松市の国民健康保険には、現在2万1,496人、市民の5人に1人が加入されており、国民皆保険医療制度の重要な柱となっております。しかしながら、国保の加入者構成が、かつては農林水産業と自営業の従事者が多くを占めていましたが、今では年金生活者などの無職、非正規雇用者などが多数を占めていると言われております。
国保加入者の所得の推移表を見ると、今から10年前の平成21年では1人当たりの所得は91万247円であったのが、平成29年、2年前の所得では79万8,285円となり、1人当たりの所得が11万1,962円も少なくなっております。
これを世帯別で見ると、平成21年の1世帯平均人数は1.8人で、所得は163万8,444円であったものが、2年前の平成29年では1世帯平均人数は1.61人に減り、所得は128万5,238円になり、差し引き35万3,206円も少なくなっております。
この9年間にこれだけ1人当たりの所得も、1世帯当たりの所得も減ってきております。所得が減ってきているのに、同じ税率を掛けていれば高い国民健康保険税になり、どうしてこんなに高いのか、高くて払い切れないという声が多く出てきている結果となっております。
実際現に、国保における平成30年の滞納世帯数が2,292世帯あり、国保世帯数1万3,153世帯のうち滞納世帯比率は17.43%も占め、いかに市民の皆さんが苦しんでいるかがわかります。
この国民健康保険制度が中小企業で働くサラリーマンの皆さんや大企業のサラリーマン、また公務員の税金と比較すると、国保加入者に大変重い負担を強いる制度となっております。
私は、国保加入者の皆さんの声に応えて、これ以上の負担を強いらないために、国保基金も活用しながら1世帯2万円の引き下げを早急に求めたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
さらに、国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなっている大きな要因には、国保にしかない均等割と平等割という保険税算定があります。小松市の国民健康保険税に算定されている均等割には、医療分として1人につき年額3万200円、後期高齢者支援分として1人9,300円が規定され、合わせて3万9,500円です。合計で約4万円近くが、子供1人生まれるごとに国民健康保険税に税として加算されます。
一方、被用者保険の協会けんぽ、組合健保、また共済組合の各保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。
このうち平等割は自治体の判断で導入しないことも可能なのですが、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられております。しかし、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、全国で子育て支援に逆行していると批判の声が上がり、全国知事会などの地方六団体からも均等割の見直しの要求が出されております。
今、全国各地で第3子から免除や子供について3割減免などの均等割の減免制度を設ける自治体も広がっております。
小松市の子供のいる国保世帯数は、昨年の社会保障推進協議会の調査で1,488人とされ、子供の均等割を廃止するに必要な金額は5,800万円とされていました。子供の均等割を廃止までではなく、半額に減免するには5,800万円の半額2,900万円でできます。多額な基金残高の一部を使うだけで、子育て支援に生かせると思います。
ぜひ実現できるよう要望したいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
国民健康保険税の3点目として、ぜひ国に対して公費負担の拡大を求めていただきたいと思います。
国保の構造的な問題を解決し、重い負担である国保税を引き下げるためには、十分な公費を投入することがどうしても必要不可欠であると思います。
1984年以降、国庫負担の削減、抑制で国保に対する国の責任が後退する中、平成27年度から約1,700億円が低所得者対策の強化のため自治体への財政支援が行われておりますが、まだまだ不十分であり、国保加入者の貧困化、高齢化が進む中で、国保税に対する負担はますます重くなっております。
こうした中、全国知事会や同市長会、同町村会においては、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、公費を1兆円投入し、当面、協会けんぽ並みの負担率になるよう国に求めております。
小松市もこの国民健康保険税の構造的な問題を解決するため、国に対して公費増額を求めていただきたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、地域協議会の買い物支援策についてであります。
私たちが行った市民アンケートには、買い物支援についてたくさんの御返答があり、この買い物問題について、いかに市民の皆さんが強い不安と関心を持たれているかがよくわかりました。
この問題について、私はこう設問をしました。「ひとり暮らしの御家庭がふえています。買い物支援制度やひとり暮らし支援について、望むことや御意見をお聞かせください」という内容です。これに対して、「年齢とともに車の運転ができなくなり、町内にお店もなく買い物に行くこともできなくなり困るのではないかとても心配です」。また、「1人に限らず、今後、高齢化が進むことを思うと、自動車の免許返還も含め買い物も思うに任せられない事態が生じると感じられ、非常に今後に対し不安を覚えています」「高齢者や障害者等の世帯が買い物に困っている場合があると思います。移動スーパーが普及するとよいのです」など、切実な声を寄せていただきました。
国の総務省も昨年3月に買い物対策を地域の社会問題化として、買い物弱者対策に積極的に取り組んでいる地方自治体等の事例を取りまとめて公表されております。
そこで、昨年12月議会では、この買い物支援の項目も入った地域協議会の条例も成立し、今議会では必要な予算も計上されておりますが、私は市の役割と地域の協力について、改めて不安を持つ点があります。
それは、地域、地域と言って地域協議会に任すといっても、地域にはそれぞれ独自の課題もあり、役員も1年交代の方が多く、限界があるということです。人口が少なく、遠く離れた地域は特に大変です。そんな場合の市の役割はどうかかわられるのでしょうか。
買い物支援については、現在でもさまざまな形態で支援の手が入っていますが、その中で私は、スーパーなど事業者の支援を受けて移動販売車で地域を回ることが大変有効だと思います。そんな場合でも、広範囲の地域を回るためには、市のかかわりがとても大切になってくると思います。
地域協議会が主体的に協議を始めるに当たって、市の体制及び担当部署はどのようなところをお考えになっておられるのでしょうか。市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、要援護高齢者の外出支援制度についてであります。
地域アンケートの中には、買い物支援の要望とともに、高齢者の方の外出支援を求める声も多数ありました。これも少し紹介します。「年をとって動けなくなって思うのは、買い物と病気の心配です。車がないとどこへも行けません」、また「日常の生活での通院、買い物等に対する個人タクシー助成の設定をお願いします」、また「近くに病院やマーケットがあればよいが、遠くて長く歩いていくことがつらいです」などでした。
高齢になって病弱になり、歩くことができなくなった方たちの外出支援も市政の大事な課題と思います。
そんな折、小松市の福祉タクシー制度を調べておりましたら、通常の交通機関を利用することが困難な障害者に対してはタクシー料金の一部を助成する制度がありましたが、要援護高齢者の外出支援に対してのタクシーの一部を助成する制度はありませんでした。
介護保険で認定された要支援、要介護を受けられた高齢者の方にも拡大し、外出のためのタクシー料金の一部を助成し、生活圏の拡大を図ることは、日常生活に生きがいをもたらすることにもつながります。
高齢化率が高くなり、元気高齢者を育てることが大切です。介護認定になっても社会参加ができる制度が必要と思います。長く人生を頑張ってこられた方々に少しでも援助ができればと思うのですが、ぜひ御検討を求めたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
以上であります。
30 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。
初めに、市民に開かれた監査に関して、小松市の監査委員の監査業務について説明いたします。
地方自治体の監査業務は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、定例監査、行政監査を初めとする監査や審査を行っております。
内容は、行財政運営が適正性(法令等に従って適正に処理されているか)、経済性(最少のコストで実施されているか)、効率性(最大の成果やサービスが得られているか)、有効性(所期の目的が達成しているか)などが発揮されているかについての視点により実施しています。また、監査結果を公表し、行財政運営の透明性を図っています。
また、国では人口減少社会において資源が限られる中、持続可能な市民サービスの提供を確保することが重要であるとし、改正地方自治法が平成29年に成立いたしました。長を初め議会、市民、監査、それぞれの役割分担を明確にして内容の措置が講じられ、平成32年度までに段階的に施行されることになっています。
改正を受け、自治体独自の新たな監査基準──監査のルールと言えるものです──の策定が義務づけられておりまして、現在、構築作業に取りかかっているところであります。
ホームページでの内容については、監査の業務内容、実施した監査の監査結果報告書、毎会計年度の決算報告による決算審査意見書などを公表しています。
市民から要望あるいは意見等の事例としましては、直接的な意見というより、昨年度は民間企業への補助金執行計画を詳しく知りたいという内容で問い合わせがありましたが、事業執行前の段階でということの問い合わせであり、予算執行課へ紹介させていただいた事案があります。
ICT技術が進展する今日において、ホームページを有効活用することを重視しまして、市民の視点に立ち、よりわかりやすく業務内容を図式化するなど、4月から全面的に監査委員事務局のホームページを改訂することを進めております。
続いて、2項目めの行政監査についてですが、定例監査と行政監査の違いなんですが、まず定例監査は財務に関する事務の執行(予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納管理、財産管理など)や経営に関する事業の管理を監査するものであります。いわゆる財務監査と言われるものであります。
一方、行政監査は事務の執行(内部組織や職員の配置、事務処理の手続、施設運営費)について監査を行うものであります。
いずれも事務の処理が最少の経費で最大の効果を上げているか、事務事業の適正性や有効性、効率性の観点に意を用い行っております。
最近行った行政監査の結果については、これまでに行った行政監査は、補助金の事務について、公の施設の管理運営について、貸付金制度について、時間外勤務についてなどであります。
補助金の事務については、補助目的の計画的な執行、事業実績による成果、担当課の的確な指導などを確認し、改善意見を付した監査結果を、長及び議会に報告しました。その結果、補助金の事務の適正な執行が各部局に周知され改善につながったと思っております。
また、今年度は定例監査において時流に即した重点項目として、使用料など窓口で納入された公金の管理、行政文書の管理や廃棄など、行政監査的な要素を盛り込んだことにより、監査機能の充実強化を図ることができ、今後もこの点は取り組んでいきたいと思っております。
行政監査は、全部局を対象として横断的に検証する必要のあるものもあり、有効であることから実施していきたいと思っております。
なお、別に平成20年度から財政援助団体等監査として、指定管理者制度を導入している施設の管理団体や補助金交付団体など延べ90団体の財務監査を実施しています。
また、地方自治体の監査制度の充実強化については、地方制度調査会、今後の基礎自治体及び監査、議会制度のあり方に関する答申(平成21年6月)の中で、監査委員の専門性を高めるという見地から、税理士など専門的有資格者の積極的登用の促進や包括外部監査の監査方法の見直しなどが明記されまして、地方公共団体の監査制度の充実に積極的に取り組む方向性が示されました。
これを受け、小松市では全国に先駆けて平成22年度から財政援助団体の監査については北陸税理士会小松支部へ監査業務の一部を委託しております。監査委員を補助する形で実施しています。これは大変有効な監査手段の一つとして認識しております。
最後に、今後もさらにアウトソーシングなどによる行政事務について注視しながら、健全な地方公共団体の財政運営、市民の視点に立ったよりよい地域自治に貢献するため、引き続き監査委員として的確な監査業務に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
54 ◯副議長(出戸清克君) 都市創造部長、藤田稔君)。
〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕
55 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 私からは、3番目の航空自衛隊小松基地向本折宿舎の完成に伴う周辺整備についての御質問にお答えさせていただきます。
向本折宿舎については、地元が宿舎建設を強く要望され、実現までに若干時間を要しましたが、議員御案内のとおり新たに約40世帯が入居する予定と聞いており、向本折校下におかれましては、地域や小学校などの活性化につながるものと考えています。この機会に、隊員の皆様や御家族の皆様が地域活動、町内会活動に参加していただけるよう、地元としても取り組んでいきたいと考えています。
宿舎周辺道路の交通安全対策につきましては、横断歩道や停止線、区画線、注意を促す減速マークなどの路面標示、標識や注意看板、自動発光道路びょう、カーブミラー等の設置など、警察とともに交通安全施設の充実を図ってまいりたいと考えています。
また、小松基地や学校、町内会、PTAなど地域の皆様の協力を得て、隊員の皆様への安全運転の周知、生徒への交通安全の指導、通学時間帯のわがまち防犯隊による街頭見守りなどもあわせて実施し、安全で安心な交通の確保を図ってまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
56 ◯副議長(出戸清克君) 教育次長、道端祐一郎君。
〔教育次長 道端祐一郎君登壇〕
57 ◯教育次長(道端祐一郎君) 私からは、議員お尋ねの小中学校施設整備についての2点についてお答えをいたします。
まず、1点目の向本折小学校、芦城中学校の空調設備更新についてでございます。
向本折小学校と芦城中学校の空調設備は設置から18年以上が経過しており、当初より平成31年度、32年度、2020年度ですが、この2カ年の工事で更新する予定をしておりました。
ただ、昨年の猛暑や近年の修繕状況から、1年でも早く更新できるようにと防衛省の関係者とも協議を進め、おおむね御理解をいただきましたことから30年度で予算化し、1年先行した改修工事を予定いたしました。
しかし今般、台風や地震などの大きな災害の復旧のために、国の大規模な補正予算対応が必要になり、防衛省の30年度予算の確保が難しくなったということであります。そのため、大変残念ではございますが、先行着手がかなわなくなりまして、当初の計画に戻り、31年度、32年度(2020年度)で工事を実施することになったものであります。
工事内容につきましては、両校とも全館空調方式から教室ごとで設定が可能になる個別空調方式に更新するものであり、これにより約35%の省エネ効果と環境教育への意識改革も期待されるところでございます。
工事は夏休みを中心に行い、児童生徒の冷暖房の使用に支障がないよう配慮するとともに、教育活動への影響もないよう計画的に工事を行うこととしまして、両校とも2020年の2学期開始までの完成を予定しているところでございます。
次に、2点目の小中学校の適正配置計画の進捗状況についてであります。
平成27年1月に文部科学省より発行されました公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きでは、学校規模の適正化についてはさまざまな要素を検討する必要があるが、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものと示されております。
小松市学校通学区域検討委員会は、この手引きを受けまして、小松市立小中学校における望ましい教育環境の整備や学校の適正規模等について総合的に検討を行っているところでございます。
委員会は、これまでに4回開催され、市内全ての小中学校についての情報収集と現状分析を行っております。児童生徒数のみに焦点を当てた適正規模、適正配置ではなく、通学距離、地域の特色、現状、教育資源など、さまざまな視点を大切にし、これまでの小中学校の概念にとらわれず、多様な学校のあり方について検討していただきたいと考えております。
2020年3月には検討委員会が提言をまとめ、教育委員会に提言書を提出する予定でありまして、その後、提言を受けて教育委員会が具体的な学校環境整備を計画的に進めていくことになります。
提言書の提出までは、検討委員会での審議の概要をホームページなどで適宜公開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
58 ◯副議長(出戸清克君) 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明6日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
59 ◯副議長(出戸清克君) 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 2時52分
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