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  1. 小松市議会 2019-03-04
    平成31年第1回定例会(第2日目)  本文 開催日: 2019-03-04


    取得元: 小松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-10
    ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       開議 午前 9時30分    ◎開議の宣告 ◯議長(宮川吉男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ─────────    ◎会議時間の延長 2 ◯議長(宮川吉男君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  ───────── ◇ ─────────    ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政     一般質問 3 ◯議長(宮川吉男君) 日程第1、市長提出議案第1号 平成31年度小松市一般会計予算外34件及び報告第1号を一括して議題といたします。  これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  ───────── ◇ ─────────
       ◇ 浅 野 清 利 君 4 ◯議長(宮川吉男君) 浅野清利君。    〔19番 浅野清利君登壇〕 5 ◯19番(浅野清利君) おはようございます。  平成31年3月当初議会に当たり、市政一般につきまして会派自民を代表して質問いたします。市長並びに執行部の前向きな答弁を求めます。  最初に、平成31年度当初予算案についてお尋ねいたします。  本年は平成最後の年となり、皇太子殿下が新天皇に即位される5月1日から新たな年号の新時代を迎えることとなります。  ことしの秋にはラグビーワールドカップ、来年、2020年の夏には東京オリンピックパラリンピックが開催されます。また、長年の念願でありました2023年春の北陸新幹線小松開業がいよいよ4年後に迫ってまいりました。来るべき新たな時代に、夢と希望、期待を込めて質問に移ります。  まず、収入の柱となる市税についてであります。  最近の景況は、雇用・所得環境の改善が続き、生産活動が緩やかに持ち直している一方、米中貿易摩擦問題が世界経済に及ぼす影響や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性の高まりから、輸出関連を中心に日本経済は弱含みとなりつつあるとも言われております。  このように今後の景気動向の判断が難しい中、平成31年度当初予算案における市税収入見込みは市税全体で167億2,000万円と前年度当初予算に対して6億円、当初予算が骨格予算でありました前々年度6月補正後の予算に比べますと12億円という2年連続の増額計上となっています。  内訳として、特に法人市民税を見てみますと、平成29年6月補正後では12億1,000万円の予算計上であったものが、平成30年度当初予算では17億5,000万円、そして今回、平成31年度当初予算では22億円が計上されています。これは伸び率にして対前年度25.7%、対前々年度との2年間では81.8%と2倍近くの伸びであり、先ほどの市税全体の増額要因のほとんどは好調な法人市民税の影響であると言えると思います。  法人市民税は景気動向を最も色濃く反映する市税とされており、これまでの各種産業振興策等の成果があらわれてきたものと歓迎いたしておりますが、以上のように増額計上された平成31年度市税収入、特に法人市民税の予算計上額について、現在の景況や事業実績等をどのように判断された上での計上なのかも含め、その確保の見通しをお尋ねいたします。  一方、一般会計の支出予算を見てみますと、大型事業であったエコロジーパークこまつ・クリーンセンターの建設が完了したことに伴う投資的経費や物件費の変動もありますが、何よりも過去の借金の元利償還金に当たる公債費が58億8,700万円余りと対前年度3億円余りの減額となり、ついに60億円を下回ったことが大きな特徴であると思います。  過去の状況を振り返ってみますと、和田市長就任当時、平成21年度の公債費は決算ベースで約66億円、翌年、平成22年度には75億円余りに達し、その後、平成25年度までの4年間は70億円台、平成26年度から平成29年度までの4年間は60億円台後半が続きました。それが平成30年度には60億円台前半まで下がり、平成31年度はいよいよ50億円台にまで軽減されてきたわけであります。  このことは将来負担の軽減を初めとする財政健全化の取り組み効果が徐々にあらわれ、公債費がピークであった平成22年度に比べるとローン返済の負担が一般会計だけで1年間に16億円余り減少しそこから生じた余力を、福祉、教育等の充実や市民サービスの向上など、多くの課題解決や新たなまちづくりに振り向けられる財政の柔軟性が増してきたことを意味するものであります。  市長には、本市最大の課題とも言える市債残高圧縮について、平成21年度末の1,434億円に対し10年間で200億円圧縮するという目標を掲げられ、この目標に対し、10年目に当たる平成31年度末の市債残高見込みは1,201億円と10年間で233億円の圧縮を達成する見通しとなっています。  また、地方交付税の肩がわりとも言える臨時財政対策債等の特殊な市債を除いた実質市債残高ベースは平成31年度末で339億円の圧縮見込みであります。  一方その後、2015年11月に策定されましたNEXT10年ビジョンでは、目標の一つとして「市債残高1000億円未満へ圧縮→次世代への大切な約束です」と書かれています。考えてみますと、これは今後、2025年度末での6年間でさらに201億円以上圧縮するという、これまで以上に極めて高い目標でもあります。  そこでお尋ねいたします。先行き不透明な経済情勢を初め、超高齢化社会の進展や地域間競争の激化など多くの課題が山積する中、NEXT10年ビジョンに掲げられた次なる目標達成の見通しはいかがでしょうか。  私自身は、本市の市債残高はまだまだ改善途上にあり、ようやくその成果があらわれてきた段階であると認識していますが、財政健全化の一方で家族みんなの笑顔があふれる小松をさらに高めるまちづくりのために必要となる投資も重要であります。  今後、経済情勢の激変や予期せぬ事態の発生など、時と場合によっては目標を重視しながらも必ずしも固執せず、柔軟に対応することもあり得るのかどうか、財政健全化とまちづくりに必要となる投資とのバランスについて、市長の基本的な考え方をお聞かせください。  次に、平成31年度重点政策についてであります。  来年の東京オリンピックパラリンピックの開催を契機に、近年、著しい訪日外国人旅行者数の伸びが一段と加速することが見込まれています。また、4月からの改正出入国管理法の施行に伴い、外国人労働者の受け入れも確実に増加することとなります。同じく4月からは、小松空港への香港定期便の就航も決定いたしました。そして、いよいよ4年後には北陸新幹線が小松にもやってきます。このように国際化、グローバル化、交流の広域化が急速に進む中、各種政策の効果が最大限に発揮され、都市デザインであります北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」の実現に向けて、本市がますます躍進することを願っております。  一方、現在、第4次産業革命やSociety 5.0と言われるロボット工学、AI、IoT、ナノテクノロジー量子コンピュータ、自動運転車など多岐にわたる技術革新の時代を迎えており、時代を先取りし、さまざまな分野で新たな技術を有効に活用していくことが求められています。  さらに全国的に課題となっている少子・高齢化の進展と、それに伴う生産年齢人口の減少を初め、新元号のスタート、地方創生、近年の異常気象傾向、市民の健康意識の高まり、はつらつとした地域とひとづくり、10月からの消費税率改定、幼児教育の無償化、さらには来年、市制80周年に向けた取り組み等々、大きな時代の流れと数多くの課題を抱えている中、限られた財源をどのように配分し、政策効果を十二分に発揮していくのか、当初予算編成はまさに市長の手腕の発揮しどころであります。  予算編成に当たり「5つのポリシー&SDGsの展開」を念頭に、多岐にわたり大いに工夫されたことがうかがえますが、その中であえて市長が特に重視した点や重点政策を挙げるとすれば何でしょうか。それに込められた思いなども含めお答えいただきたいと思います。  次に、安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。  市政の大きな柱の一つは、市民が安全・安心で過ごせるやさしいまちづくりです。そんなまちで、心豊かに楽しく人生を送れるよういろいろ対策を講ずることが行政や我々議会に求められている役割だと思います。少子・高齢化が進む今、子育て環境や福祉の充実、外国人や他市、他県からの移住者にとっても住みよく、そしてともに助け合う共生のまち小松市を、市民とともにつくり上げていくことはとても大切だと思います。  そんな思いを抱きながら日々過ごしている昨今、本来、守ってくれる父親、母親から子供が虐待を受けて死亡する事件や、優しく介護してもらえるはずの施設職員から暴言、暴力を受ける高齢者、いじめが原因で1人で悩み過ごし、みずから命を絶つ中学生や高校生、こんな悲惨な記事が毎日のように報道され、世の中はどうなっているのだろうと心が痛む思いであります。幸い我が小松市ではこのような悲惨なことを見聞きしませんが、崩壊寸前の家庭、孤立した高齢者、みずからが声を発することのできない障害者など、助けを求めている人たちが少なからずおられるのではないかと推察するところであります。  そこで、これら本市の状況についてお尋ねいたします。虐待といってもいろいろありますが、特に児童、高齢者の虐待や虐待に至らなくても相談などの件数や、ここ数年の数、相談内容の傾向についてお尋ねしたいと思います。また、防止策としてどのような取り組みを施されているのかもお聞きします。  次に、教育長にお尋ねいたします。  学校での虐待、いじめは本市ではどうでしょうか。ふえているのでしょうか。教職員の研修や校内の相談体制など近年整っているようですが、事件が起こるたびに、気づかなかった、虐待とまで認識できなかったなどと謝罪する姿が他県の校長や教育委員会の人たちですがテレビで映し出されています。もう少し早く何とかならなかったものかと思うことがしばしばです。本市では、家庭や関係機関の連携など、うまく対応できる仕組みになっているのでしょうかお聞きしたいと思います。  高齢者の弱みにつけ込んだ詐欺事件、悪質商法も後を絶ちません。老人会や町内会を通じ、啓蒙活動やチラシ、放送などで周知に努力されているようですが、最近の被害状況や予防対策の取り組みについてお聞かせください。  お年寄りに「渡る世間は詐欺ばかり」などと言われないような、安心して暮らせる小松市であってほしいものです。  次に、災害から要支援者を守る取り組みについてお尋ねいたします。  昨年は災害の多い、まさに災いの年でありました。災害が起きるとどうしても高齢者や体の悪い人、障害のある人たちの支援の手がおくれぎみになるのが常であります。本市でも避難行動要支援者名簿を配布しているとのことでありますが、どのように活用すればよいのか、何か指導されているのでしょうか。町内会に保管されているだけでは名簿の意味がありません。また、高齢者、障害者など支援を必要とする人たちの避難所での対応はうまくできる仕組みになっているのでしょうか。  よく耳にすることは、福祉避難所は遠くて行けない、場所を知らない、日ごろ福祉サービスを利用していない人には救援物資が届かない、一時避難所では係員が理解や迅速に対応できないなどといったことが被災体験者から言われています。  登録制度を生かし、福祉避難所の数、他地域からでも福祉人材を求める仕組み、医療的ケアの必要な人への対応、本市の状況や課題をお尋ねしたいと思います。  災害に備えてやはり一番大切なのは日ごろからの地域の助け合い、きずなの大切さだと思います。自助、共助、公助とよく言われますが、人が減り、高齢化が進む中、町や地域の福祉力を高めるにはどのように取り組んでいけばよいのか、私たちも知恵を絞らなければなりませんが、市の思いもお聞かせ願います。  次に、農業関係についてであります。  私の子供のころ、昭和30年代でありますが、米は食管制度に守られ、150俵を供出し、農閑期には俵を編み、畳表を織り、それでも時間があれば土木の手伝いに行くことで一家4人で普通の生活ができました。しかし、今では最低15ヘクタール耕作しなければ農業だけでは生活しづらい時代になってきました。  そこで質問に入ります。  1点目は、次世代の農業の担い手、後継者の育成、支援についてであります。  今日、農業者の高齢化や減少が進む中、次世代の担い手、後継者を育成することが大切かと思います。若い農業者には、これからTPPによる輸入品の関税引き下げや、国内の人口減少に伴う米の生産調整制度のあり方など、将来の生産物価格が不透明で、継続的かつ持続的な農業経営に不安を抱えている農家も多いと聞いていますが、小松市ではどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。  2点目は、小規模農家でも経営可能な仕組みと支援についてであります。  米の生産調整が見直され1年が経過しましたが、様子を見ていた生産者が生産調整に非協力的になることも予想され、生産調整について次年度以降、どのような施策で生産者への協力を仰いでいくのか、また理解していただけるのか心配です。  スケールメリットを生かせる農業の法人化や集落営農組織への移行によるコスト削減、多角経営による経営基盤の拡大などは国の支援を受けやすいのですが、市内の生産者を見ますと、個人経営で、かつ小規模な農家がまだまだ多い状況にあると考えます。このようなスモールメリットを生かせる仕組みや支援はあるのでしょうか。  3点目は、農業における雇用の状況についてであります。  現在、JAでは農家の労働力不足を解消するため、求人と求職のマッチングを行う無料職業紹介所や人手が足りないときに雇用する援農隊というシステムが運用されていると聞きますが、農業への人手に対する状況についてお聞かせください。  最後に、農業とは人々が生きていくためにも必要な食料の生産だけでなく、洪水防止やさまざまな生き物の生息、心を和ませてくれる水田風景など、未来に向けて農業を継続していかなければなりません。  小松市の農業を守るという観点から、これからも農業振興に御尽力いただきたいと願っています。市長の御所見をお伺いいたします。  市長は昨年、稚松校下の市政報告会において、小松市はレベルの高い文化都市を目指したいと抱負を語っておいでになりました。事実、稚松校下は文化ゾーンとして位置づけられております。昭和45年に旧館を取り壊し、防衛補助を受け、旧館跡地に鉄筋コンクリート3階建て防音建築で、1階は市民ホール──現在はルフレですが、2階は博物館、3階は図書館として開館しています。また、平成2年には京町出身で北國銀行常任相談役の本陣甚一氏より200点もの寄贈があり、黒川紀章氏の設計によって本陣記念美術館が開館し、平成4年5月には宮本文枝婦人より宮本画伯の全作品を寄贈する旨の寄附申出書が当時の竹田市長に渡されました。平成5年には総合美術館建設準備委員会、特別委員2名、委員6名で発足し、その後、紆余曲折はあったようですが、平成12年11月に過去と現在、未来をつなぐ美術館として小松市立宮本三郎美術館が開館しています。  そのほか小松市にはいろいろと展示されている施設がありますが、残念なことに市が所有している作品以外で国宝、重要文化財をお借りして市民の皆様にごらんいただける施設はないのであります。  私は、昭和54年、当時、小松市立博物館北野勝次館長から日本刀の展覧会をぜひしてもらえないかと言われ、刀剣協会の大先輩の方々に相談したところ、せっかくするのであれば目ききの人たちにもすばらしかったよと言われるような作品を展示しろと言われ、重要文化財5点、重要美術品1点、県文化財2点、その他重要刀剣の所有者の方々にお願いをし承諾をいただき、張り切っていました。しかし残念なことに、途中で市立博物館程度の設備では展示できないと言われ、どうしてかと伺ったところ、セキュリティと湿度管理に問題があるとのことでした。名物帳にも記載してある名刀であったため、非常に悔しい思いであったことをきのうのように思い出します。  現在、私の知る限り、国宝、重要文化財を展示できる県内の施設は、石川県立美術館石川県立歴史博物館、七尾美術館の3館だけだと思います。そろそろ文化都市として胸の張れる一級美術館が必要だと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、昨年3月の当初議会におきまして、小松空港の第2滑走路の質問をいたしました。  一度、現地を視察したいと思っていたところ、たまたま議長代理で出席し、隣に座っておられたのが島田小美玉市長でした。そこで、ぜひ茨城空港の完成までの経緯などについて勉強したいと申し上げましたところ、視察を快く受け入れていただきました。昨年10月9日に小松基地・空港対策特別委員会で視察してまいりました。市長、議長に出迎えをいただき、議長を初め関係の職員の方々に細部にわたり丁寧な説明を受けました。本当にありがとうございました。  このことも踏まえ質問いたします。市長の率直な答弁をお願いいたします。  小松空港の第2滑走路は、小松空港の国際化、ひいては小松市の発展にとって重要な課題であります。4年前の金沢開業時に、飛行機会社の鉄道への対抗策として航空運賃を大幅に下げましたが、東京便は35%の減、実数で65万人の利用者が減少し、小松-羽田便はこれまで全国の路線を見ますと上位8位から29位まで転落したのであります。大幅な便数の減少になるのかと心配していましたが、何とか1便減に落ちつき、ほっとしているところであります。  現在、関係者は羽田便利用者の増加に懸命に努力されているところでありますが、4年後に迫った敦賀開業により羽田便の大幅な減少に見舞われるのではないかと心配している1人でありますが、和田市長の率直な感想を求めます。  一方、小松空港の国際線の利用は大変好調であります。日本政府観光局の資料によりますと、4月から9月の上期の国際線利用者は29.6%の増、利用率82.7%と、どの路線も好調です。平成30年1月から12月までの年間の訪日外国人の数は3,119万人で前年度比8.7%の伸びと順調に伸びています。小松空港の上期の国際線利用者は29.6%増、利用率は82.7%、便によってはお断りの便も発生しているくらい好調であります。  国の2020年の4,000万人、2030年の6,000万人の訪日外国人誘客構想の実現に向け、小松空港が大いに貢献していることを市長としてももっと国へアピールすべきだと思います。  現在、福岡・那覇空港の国際線の滑走路の増設、成田・羽田空港など首都圏空港の発着枠の拡大に努めていますが、果たしてこれら主要空港の拡充のみで対応できるのでしょうか。国はもっと小松空港を初めとする地方空港の国際化に積極的に力を入れるべきだと思います。市長みずからが県や経済界と連携し、率先して国に働きかけてはいかがでしょうか。その意気込みもお尋ねいたします。  しかし他方、小松基地のスクランブル発進が過去最高の数となるなど国際情勢が緊迫しているのも事実であります。基地の立場からいえば、法律の約束事として民航との共存はやむを得ないものとしても、果たしてこれ以上の国際化に積極的に取り組むでしょうか。  そこで市長にお聞きしますが、小松空港の国際化を進めるに当たって、基地以外の空港に比べ制約が多く、スムーズにはいかないのではないか。例えば年間のチャーター枠、チャーターの許可申請期限、入港する外国航空会社の国籍による判断、就航する曜日、時間等、小松空港には多くの制約があることは承知しており、市長が多くの汗を流してきたことも周知の事実であります。特に現在の民航の発着便は官制の限界に近づき、これ以上ふやせないのではないでしょうか。  民航側とすれば、自由に使いたいが制約が多過ぎるという不平。しかし、基地側としては、現在の国際情勢からしても自分の基地を自由に使いたいという基地側の不満が発生しているのも事実です。  いずれの時期に解決する必要がある問題であり、これだけ国際線が好調な今こそ解決に向けて努力すべきだと考えます。何とか民航、基地の両方が納得できる方法を、市長としても真剣に考えていただきたいと思います。  私案として、これを解決するには2つの方法があると考えています。  一つは、第2滑走路の増設であります。現在の滑走路では大幅な発着枠の制約を生じるが、滑走路が2本になれば民航側が自由に使え、発着枠が20から30%広がります。事実、茨城空港や福岡空港の滑走路の新設があり、不可能ではないのではないかと思います。また、基地は現在の滑走路が自由に使用可能となります。  もう一つは、事業費約36億円もの国費を投じ、以前使用していた仮滑走路を整備して使用できないかであります。今のままの状態で放置していたのではもったいないと思います。市長の御所見をお伺いいたします。  茨城空港は、平成22年3月11日に約220億円の巨費を投じて基地の滑走路と210メーターを離して別にもう1本、民航専用の滑走路が整備されました。しかし、茨城県が平成5年10月に百里基地飛行場民間共用化可能性調査を実施してから17年、百里飛行場の供用飛行場として国の指定を受けた平成12年7月から数えて10年、大変長い道のりでありました。時間がかかるのであります。今すぐにでも始めなければ、小松空港は本格的な国際空港化に取り残されてしまいます。  まずは、第2滑走路を前提とした国際化推進のためのビジョン策定をしてはいかがでしょうか。このことは平成30年度、小松商工会議所の県、市への要望にも盛り込まれています。小松空港の国際線が大幅ににぎわっている今こそ実現に向け、市長も動き出すべきだと思いますが、市長の率直な御意見をお伺いいたします。  次に、北陸エアターミナルビルの建てかえについてであります。  現在のビルは昭和56年に建設して、はや36年が経過し、大分古くなってきており、そろそろ建てかえの時期にあると思います。このままの建てかえでいいのか、また移転して建てかえるのか、いろいろ議論が予想されますが、第2滑走路の議論とあわせて議論すべき時期に来ていると思いますが、市長の率直なお考えをお尋ねいたします。  最後に、第2滑走路に関して私の思いを述べたいと思います。  国防上の要請と増大するインバウンドの波をともに吸収し、小松市、ひいては北陸地方の活性化につながる一大事業と位置づけられるものと思っております。そのためには、まず地元小松市に種をまくことが第一歩であると考えます。十有余年の長い道のりが想定されますが、聞くところによりますと今定例会中に第2滑走路に関する意見書が提出されるそうであります。私は、小松市にとって大いなる歴史的第一歩になると確信しております。  市長におかれましては、まさに議会と両輪をなし、かかる運動の先頭に立ち、実現に向けての決意のほどをお伺いし、質問を終わります。(拍手) 6 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 7 ◯市長(和田愼司君) おはようございます。  会派自民を代表されて御質問されました浅野議員の御質問に、私からは1番目の当初予算関係、そして安心・安全なまちづくりの児童、高齢者の虐待について、強く求められました美術館と空港に関しては若干コメントをさせていただきたいと思います。その他は、副市長、部長からということでお願いします。  議員おっしゃいましたように平成もあと2カ月弱になりました。平成時代を顧みて大いなる感謝を申し上げ、そして今上天皇におかれましては二度にわたりまして小松市にお運び、御臨席を賜ったこと、感謝でいっぱいであります。  ぜひ次の時代もさらに日本がいやさかに栄え、そしてこの小松市も大きく成長するように、ともに頑張ってまいりましょう。そのためのこの平成31年度予算でありますし、新たな年号においても、それがさらに大きく膨らむようにいろいろ企画をさせていただいたわけです。  ただ、経済につきましては、かなりこの近辺、ヒートアップをしていた嫌いもございます。各企業におかれては人材の不足、それから納期おくれ、いろんな関係で、その中でまた働き方改革という大きな命題があったり、それの整合性をとるのに大変、経営される方、そして労働組合の皆さん、また社員の皆さん、お取引先の皆さん、大変御苦労されているのも現実であります。昨今、若干ヒートアップは抑えぎみになりつつございますが、その中でも特に世界の経済大国の1番と2番の超大国がいろんな意味で今、競い合っているというよりもいがみ合っていると言ったほうがいいと思います。そういう状況にあって、私ども日本も、また地球全体の経済も大きく左右される、大きな懸念材料になっているんではないかなと思っております。  一方、ハイテク技術もどんどん進化をしておりまして、これまでの仕事のやり方、また産業構造、これでは太刀打ちできないというのも事実であります。こういう意味では、さらなる変革をしていく。それのためのいろんな助成制度、またいろんなシンクタンクとのいろんな交流、こういうことをさらに仕掛けていくことが行政として非常に重要だろうというふうに思っております。  そんな中で、法人市民税について特にお聞きでございました。  リーマンショックの前はかなり小松市にとりましてはありがたいというのか、非常にフロック的な数字が出ておりますが、それを除きますと過去から、そしてこの平成31年度、順調に上昇をしているというのも事実でございます。この法人市民税の見方はさまざまでございますが、平成31年もまだ若干上乗せができるという見込みでございますが、先ほど申しましたように超大国が2つ、さまざまないがみ合いをしているという状況になって低目に見させていただいたというのも現実でございます。  問題は、平成32年といいますか2020年以降、オリンピック・パラリンピックも終了した後、さまざまな御意見もあるわけですので、やはりそういったときに備えを持って予算運営をしていくというのも大事だろうと思います。昔から言われている「入るをはかりて出るを制す」、これはどの時代にも変わらないことだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  1点、固定資産税等も上昇しております。この中では建築着工件数がふえておりまして、公立小松大学のためのアパート、またいろんなシェアハウス等の新築、改築も多くなっていることは非常に喜ばしいことだと思いますし、個人市民税についても順調な伸びをしている。これはひとえにそれぞれの御家庭の収入がふえるということは、子育て、また将来への備えにとって大変有益なことでありますし、地域消費経済にとっても有益だということでありますので、法人市民税、個人市民税、固定資産税、さまざまなところで全てが順調に推移していることをまず御報告を申し上げたいなと思います。  今後は、さまざまな今の国際情勢をきちっとにらみながら、市民の皆様の幸せ、そしてさまざまな負担軽減にこれからも努めてまいりたいというふうに思っております。  次に、市債残高の改善について、これまで取り組んだことに対して一定の評価もいただきました。  13年前になりますけれども北海道の夕張市というのが大きな破綻をしたわけでございまして、このときから国の地方自治体のいわゆる市債残高、予算運営に関しての考え方が180度変わりました。従来は従来のいろんな指標があったわけですが、それからは大きく変わりまして、一般会計単体だけで見るのではなくて、いろんな企業会計、そして下水道会計等、連結で見なさいというふうに変わりました。これは当然至極のことでありまして、いまだにその単体だけで物を見ているという自治体もあるようでございますが、私ども小松市は病院経営もさせていただいております。それから、上下水道もございます。そして、そういったところの数字もしっかり追っかけていくことが大事だろうというふうに思います。  小松市のピーク時、1,434億円でございましたが、いわゆる一般会計とその他を分けますと一般会計のほうが若干低い45%対55%程度でございましたが、現状、いわゆる企業会計等、一般会計以外のほうが6割を超えておりまして一般会計については相当改善をされてきたと。  そして、臨時財政対策債という金額もこれは非常に大きゅうございまして、これを除きますと一般会計はもう400億円、300億円台になっておるということでございますので、従来、十数年前の指標であればある程度健全財政だとこういうふうに評価される数字に今はなっております。しかしながら、連結で見るということでございますので、議員がおっしゃるようにこれからもたゆまない改善をしていくと。同時に、市の発展、市民の幸せのためにどういうバランスをとっていくかということがさらに難しい方程式を解いていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。  行政というのは民間企業と違いまして大変有利な点がございます。これがさまざまな行政の、いろんな地方自治体の市債のつくり方、借金の仕方に間違いを犯してきているんだというのは私の持論でございます。一般会計では、いわゆる返済まで3年間の据え置き、民間企業ではこんなことあり得ません。下水に至りましては5年間据え置きということでありますので、仮に私が1期だけの市長をすれば下水に何ぼお金を使っても返済する義務がないんですね。こういったことを考えたときに、やはり非常にイレギュラーな、今まだその状態が続いているということを、ぜひ議員各位も御理解いただいて、今後のことをぜひまたお考えいただきたいと思います。  実質的では臨時財政対策債、これは本来、国が現金で私どもに交付税として配るべきものを市で借金しろと、こういうことがまだ続いておりまして、その金額がどんどん膨らんでいるということです。それを除きますと、NEXT10年ビジョンで定めました1,000億円を切るという数字につきましてはもう2年前にクリアしたということですが、この臨時財政対策債も小松市が借金の名義人になっておりますので、これもしっかり我々の借金だというふうにして、市民に迷惑かけないようにこれからもしていきたいと思っております。  この中で13年前に新しくできましたのは、いわゆる将来負担比率という制度でございまして、これが平成20年度、ピークが228%でした。これが300%を超えると赤信号に近いですよと、こういうことでございますが、何とか228%でありましたが、今、31年度末には160%になろうというふうに思っております。60ポイント減少したということ。これは改善が進んだということでありますが、他の市町村に比べますとまだ高い。これをぜひ頭の隅に置きながら、さらなる予算運営をしてまいりたいなと思っております。  幸い、子育てに関しましては小松市は大変、18歳までのこども医療費も無償でありますし、保育料も安いとか、水道料金だとかそういったものもずっと値上げしておりませんし、国民健康保険についても横ばいでさせていただいているということでありますので、苦しいいろんな情勢の中で職員が工夫をしてやっているということも若干評価をいただいて、応援もいただきたいなというふうに思います。
     基本的にはこれからさらに民間の資金、ノウハウをどう入れていくか。これはもう国もそうでありますし、特に小松市のような大変恵まれた地域ではあります。産業構造も大変強うございますが、我々の今、過去抱えてきた市債、借金というものを考えたときには、さらなる民間のノウハウを入れやすい、入れていくべきというふうに思っておりますし、それから広域でのいろんな取り組み、これは小松加賀環境衛生事務組合、それから南加賀広域圏事務組合、これはもう長い歴史がございますが、これで6年になりますオール加賀会議もそうでございます。少ない投資で大きな効果、相乗効果を上げていく。小松市だけで自前主義で全てをやるということじゃなくて、近隣の市町とそれぞれが補完をしていく、相互補完をしていく。これが大事なんだろうというふうに思います。  また、国のほうも地方を応援しようということでいろんな、ふるさと納税だとか地方創生推進交付金だとかいう新しい税金体系をつくっております。そういったこの新しい交付金について、私どもはこれは欲しいと言ってもらえるもんじゃありませんので、具体的にこういう計画でこういうアウトプットは出すんだというものを提示をして国のほうに特認をいただき、お金をいただいているというのもたくさんございます。  こういうふうに将来的にも何とか市債については最悪の危険な状態に陥ることはなくなりましたが、これからもともに改善をしてまいりましょう。  それから次に、重点政策についてでございます。  これはさまざまな機会に申し上げております。まず大事なのは、やはり市民の皆さんとともにつくってまいりました10年ビジョン、そしてNEXT10年ビジョン、これを基本的な形に、中核に捉えて、いろんな政策、制度、予算の運営をさせていただいております。  このNEXT10年ビジョンもちょうど中間年を迎えますし、地方創生のこまつ創生総合戦略も1期目の終了が2019年でございますので、2020年からの第2期に向けて、これからいろいろ企画をさせていただきたいと思います。  同時に、今、国際連合が提唱しております持続可能な開発目標(SDGs)、この考え方をことしの予算についてはしっかりと埋め込ませていただきました。この持続可能なということ、これは社会保障についても持続可能な社会保障制度ということを国がおっしゃっていらっしゃいます。私どももこの持続可能ということ、これを常に考えながら、例えば地域協議会も同じでございます。いろんな形で、これからの新しい市政のあり方、市民との協力関係のあり方、企業とのタイアップ、大学とのいろんなコラボレーション、こんなことを進めていかなきゃいけないと思っております。  重点は2つございまして、一つは新幹線、いよいよ4年後に小松開業でございます。また、インバウンドもどんどんふえております。もう平成に入りましてから10倍以上の外国人の方が来られているということで画期的なことだろうと思います。あれよあれよという間にこんな状況が続いている。これは日本人がたゆまなく日本の文化を磨き、そして四季を愛し、自然をとうとんできたことのやはり結果だろうというふうに思います。これに御先祖に感謝をしながら、我々はそれを未来にどうつなぐのかという大切なこれから時代に入るんだろうというふうに思います。  そういう意味で、いろんなJR小松駅の周辺、空港の周辺、こういった土地利用、こういったものをさらに高度的にしていくのか。それから、テーマをしっかり設けていく。こういうことが重要であるということはこれまでもいろいろ市政の中に反映をさせていただいたわけです。  駅周辺は学びのゾーンということで、伝統芸能から伝統工芸から、そして科学技術、そして企業のいろんな世界中の社員の教育、そして大学教育、市民大学と、そういったことを展開をしてきたわけでございますので、まず一つは、この新幹線時代に突入し、インバウンドのさらなる拡大に向けたそういったところのチャンスをさらにしっかりと果実をつくっていくということに尽きると思っております。  もう1点は、今ほど申しました人づくりであります。人づくりをずっと続けていくことが、たゆまない持続的な地域繁栄になることは間違いございません。これは江戸時代から続いている小松市の一つの特徴でございます。教育熱心な地域とこう言われますが、これはごく自然に皆さんが続けてきたことでありますので、この社会的な風土をさらに高めていく。そのためのいろんな施策について展開をしております。  公立小松大学についても、きょうが前期試験の合否の発表でございますが、大変優秀な方が今回も応募していただいております。受験倍率も昨年以上ということでありますので、これからもこういった大学というものを一つのコアにしながら、その大学が、もちろん北陸にありますさまざまな大学もそうですが、地域のいろんな発展にどうコラボレーションしていくのか。こういったことをここずっと10年続いたことが実ってくるのかなというふうに思っております。  日本大学に芸術学部というのがございますが、そちらとも提携をする予定でございますし、サイエンスヒルズ、丸5年がたちました。JAXAさん、NASA、そして国立天文台、今回、国立極地研究所とも提携をいたします。こういった日本のトップクラスのいろんな科学技術団体と提携をできるというのはそんなに多くないです。この日本の中で。これを積極的に活用して、まさに教育のレベルを上げていく、学びのレベルを上げていく。それが今回、非常に重要だろうと思います。  各地域においても、はつらつ環境整備助成金だとか地域協議会の助成金を大いに利用されて、みずから学ぶ場所をさらにつくり上げていただきたいなというふうに思っております。  小松は従来より民度の非常に高いところと言われました。一時、昭和40年代後半は日本の中で民度がナンバーワン、トップクラスだったわけですが、100位以下に落ちてきましたが、昨今、50位以内にずっと入ってきております。この民間の力を生かしていくことが、この小松らしさをさらに維持をしていくということになろうかなというふうに思います。  私からの2つ目は、安心・安全なまちづくりの昨今のテレビ、新聞をにぎわしている悲しい事件についてお話をしていきたいなと思います。  小松市は、市民の団体、大変協力をしていただきまして、行政、そして市民団体、そしてまた福祉団体、教育団体、一体となったこういった大きな悲しい事件が起きないような対応をしてまいりました。  これで10年になりますが、名前は変えましたが小松市くらし安心ネットワーク協議会というのをつくらさせていただいております。発足当時は3つのテーマでございまして、児童の虐待、それから高齢者の虐待、それから夫婦間、カップル等によりますDV(ドメスティック・バイオレンス)、この3つが最初のスタートでございましたが、その後、いわゆる自殺の問題等もございまして、いのちと心の部会というものを平成23年に追加し4部会になりました。そして、平成24年には障がい者虐待対策というものを入れまして5部会でございます。そして昨今、アポ電というんですか、アポイントメント電話、大変悲しい事件であります。凶悪化しております。この消費者安全も含めまして、特殊詐欺に対する対策ということで、平成29年、2年前に消費者安全確保というものを高齢者部会の中にも追加したわけでございます。  この5つの部会をしっかりと運営しております。そして年1回、全体の総会を開いて、私も最初から最後まで出させていただいて意見交換をさせていただいておりますし、それから議員の中にも傍聴された方がいらっしゃいます。ぜひ皆様方もこの会合に傍聴されて、そしてさまざまな意見をまた提案をいただきたいなと思っております。  児童虐待も大変きめ細かくやっておりまして、この部会の中でもきちっとした会議を毎月のようにやっていただいておりますし、いろんなケーススタディ、個別のケース、これをみんなで考えて、そしていろんなフォロー体制もとっていただいております。  昨年、警察が介入した件は1件ございました。大きな傷害にはなりませんでしたが、それと同時にやはりフォロー体制が大事でありますので、そういった意味で家庭訪問等も200回近くやっていただいております。また、いざというときにショートステイ、トワイライトステイ、こういったこともやっておりまして、これも12家族利用されています。私どものいろんな高齢者施設、また児童施設がございます。そんなところを臨時に使用していただいておりまして、これも12家庭、延べ210人が宿泊をされていらっしゃいます。  そういう意味で、さまざまな小松市が持てるいろんな市民団体、福祉団体、そして行政の施設、そんなものをフルにうまく活用しながらやっていただいているというふうに思っていただきたいと思います。  昨今、児童の関係では、お母様の産後鬱という言葉も出てまいりました。これも小松市はすこやかセンターという立派な施設がございます。これで一人一人のお母様、お子様の健康管理だけではなくて、メンタルだとかいろんな育ちの問題、こんなこともさせていただいておるわけです。今回の予算でも、いわゆる赤ちゃんの目と耳に注目をいたしまして予算化をさせていただきました。新しい機器も導入をさせていただいておりますので、こういった新しい医療器械、また新しい技術が導入されるごとに、ぜひしていきたいなというふうに思っております。  児童虐待、一番の加害者はお母様とこう言われております。全国のケースでもそういったケースがございました。こういったことを一つ一つまた考えながらやっていきたいなと思っております。  その中で、学校のほうはどうだというお問い合わせもございました。この点につきましては、私ども学校の教育委員会も一緒に参加させていただいておりますので、教育長からという御要望でしたけれども、私のほうからお答えをさせていただきたいなと思います。  平成16年に児童虐待防止法も改正されまして、教育委員会としましてもしっかりやらせていただいているというふうに思います。また、他市ではいじめに伴いまして自殺をしたりございますし、昨今の例ですと幾つかの自治体、それぞれ児童相談所、また教育委員会、学校、さまざまなところと御家庭も含めまして連携が悪いという言葉がございまして、連携という言葉は非常に微妙でありまして、連携ではなくて、それぞれの部署が、それぞれの一人一人の職員が、それぞれ責任を果たしているかどうかということであろうかと私は思っております。そういう意味では、連携という言葉ももちろん重要ではございますが、一人一人のやはり専門性を上げる。一人一人の責任度を上げていく。これに尽きるのかなというふうに思いますので、議員の皆様方におかれましても厳しくまたウオッチをしていただいて、そして早期発見が大事だということはこれは事実でございますので、気づきがありましたらお教えをいただきたいなと思います。  高齢者につきましても同じでございます。昨今多いのは、介護のために子供さんが親を殺害をするとか、奥さんが旦那さんを殺害するとか、これもやはり苦しい胸の中でそういう決断になったのかもしれませんが、いわゆる尊属殺人、卑属殺人というのは刑法でも一番厳しくやっぱり取り扱われるわけですので、こんなこともやはりこれから学校教育でも道徳というものが正式に導入をされます。  そして今、世の中、いわゆる国も県も市も、それから地域もそうでありますが、倫理観というのが非常に重要視される時代でありますので、こういったことを教育の場、またさまざまな場でアピールをさせていただきたいなと思っております。  高齢者虐待につきましては、今年度、ウオッチしております件数が20件でございます。通報があったのは20件でございますので、件数的にはそんなにふえておりません。虐待と思われるものが2件でございますので、一昨年に比べますと減少ぎみでございますが、議員がおっしゃっていたように消費者関係の被害、これがやはり相談を含めまして年間300件以上あるということでありますので、あんしん相談センターというところに消費者相談もしっかり受け付ける専門員も置いてございます。こういった相談があるということが私は大きな被害の未然防止になるというふうに思いますので、相談体制をさらに充実していく。もちろんこういった高齢者、消費者だけじゃなくて、障害を持っている方、それから子育て、さまざまな相談場所をたくさんつくっていくことが、私は今の時代に適応しているのかなと思っております。  あわせて、やはり高齢の方で課題は認知症の問題であります。皆さん方もオレンジリングのいろんな研修を受けられたと思いますが、こういった認知症のサポーター、これを一人一人がやっぱり担っていくということだろうと思います。もう小松市内1万1,000名を受講者が超えまして、さらにその上の専門性をということでゴールドサポーターという制度も設けております。一人一人がやはりそれに気づいていく、一人一人がケアをしていく。いずれは私どももそういったところにケアされるほうに回っていくんだというのが、この人間社会の一つの輪廻だと、そんなふうに思っております。  さまざまな講座等もやっておりますけれども、ぜひ今後とも皆さん方の御理解をいただきたいなというふうに思っております。  私どもはそういったところでそれぞれ児童虐待もそうですが、各トイレだとか、さまざまな施設にお気軽に相談くださいという小さな名刺サイズのものを配布しておりまして、これが常に補給をしておるんですが、やはりこれがなくなっていく。すぐなくなるということですね。そういう意味では、皆さん方が関心を持っていただいている証拠だろうというふうに思いますので、ぜひ全員でいろんなことをケアしていく、そういう安心できるネットワークをさらに高めてまいろうではありませんか。  それから、議員から特にということでお話がございました。副市長並びに担当部長からというふうに、私どもの答弁のほうはお答えをさせていただいておりますが、一つは美術館の建設であります。  議員がおっしゃるように大変小松市、美術館の多いまちでございます。しかし、議員がおっしゃるように国宝を借りてきて展示する場所がないじゃないかと、そういうお言葉もございますが、国宝は借りてくるのも一つのやり方でございますが、私どもの小松市にあるいろんな美術品、それから文化、これを国宝級、重文級にしていくんだというようなことも大事だろうというふうに思います。今、県指定の曳山子供歌舞伎もそうですが、これを国指定にすることによってユネスコというところにやはりチャレンジできるわけですし、そういったアプローチの仕方もあろうかなというふうに思いますので、また詳細、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思っております。  私ども、文化活動、石の文化もそうであります。北前船もそうでありますが、日本遺産に認定いただきましたが、まるごとこまつミュージアムと、こう言わせていただいているのは御存じのとおりです。小松市内が全部美術館、博物館ですよと。そして、小松市内が全体が体験をしたり、学びをできる場所ですよというのが小松市の文化活動のベースでありますので、御理解をお願いいたします。  それから、空港について、これは副市長から詳細お話しをさせていただきます。  民間共用空港として開港いたしまして間もなく60年ということであります。その当時、ここまで航空機の運用が多くなると想像した人はまずいなかったのではないかなと思います。でも、そのときに、今、航空自衛隊の基地を、滑走路もお借りして民間航空が運航させていただいておりますが、この自衛隊との共用ということで、例えば滑走路の整備、それから除雪、官制、これが非常にスムーズにやっていただいているのも事実でございますので、民間で独自のいろんな運用をさらにしたらどうだというお話でございますが、このあたりとの問題もございますし、それから単に滑走路をふやすというだけですと、いわゆる場所をどうするんですかという問題ですね。現状の中では滑走路というものをさらに増幅できないわけでございますので、こういうことも考えながら空港周辺の土地利用をどうするのかということを今ずっとやってきておりまして、ことしも予算に計上させていただいているということを御理解いただきたいと思います。  10年ビジョンでも、NEXT10年ビジョンでも、空港の未来の姿というのは絵に描いてございます。これが私のやっていることでありますし、事あるごとにさまざまな方にお願いをしているのも事実でございますので、これからの国際都市こまつの一つの大きなアクセスの場所になってくるということは当然でございますので、これからも県、国、そして関連する防衛省並びに国土交通省との連携もさらに深めながら、日本の真ん中にある小松空港、北陸の発展のためには小松空港のやはり充実が必要であるということは、これはお互い同じ思いだろうと思いますので、ぜひ百年の大計でつくりましたこの小松飛行場、小松空港であります。60年を迎えようとしている今、さらに本来の百年の大計にふさわしいビジョンが、県のほうで、国のほうで、また関係者のほうで合意形成されることを心から願っております。  以上でございます。 8 ◯議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 9 ◯副市長(竹村信一君) おはようございます。  浅野議員の農業問題についてお答えさせていただきます。  石川県の農業産出額は、この30年間で50%減少しております。特にお米につきましては57%も減少しているという状況でございます。その主な原因でございますけれども、食の多様化によりまして、議員おっしゃりましたように消費量が大変減っているという状況でございまして、これも50%減っているということでございます。特に生産者米価も4割も減っているという状況でもございます。これが続きますと、さらにこれから人口減少、少子・高齢化、我々団塊世代が2040年になりますと全部90歳になると、ますます米の消費が減るんじゃないかと危惧しているところでございます。米価の下落や中山間地域の活力が低下いたしまして、地域効果が減って、これを何とかしなければいけないと言って取り組んでいるのが現状でございます。  まず一番大事なのは、後継者の育成、それと農業所得の向上でございます。  農業所得の向上につきましては、まず消費者目線に沿いまして、おいしくて、安全で安心で、健康によいものをつくっていくという大命題がございます。25年には(株)コマツ様と一緒になりまして、アグリウエイプロジェクトを立ち上げまして、またブランド化を図るために米・食味分析鑑定コンクール:国際大会、これに出展いたします。そのために、金賞をとればブランドが上がるということで金賞プロジェクトというものを立ち上げまして、専門家に講習に来ていただいて、これまで毎年、金賞が出るような状況になっておるところでもございます。  また、安全・安心の観点から、特別栽培米をふやそうということでございまして、これまでに蛍米、あるいは環境王国こまつのエコ育ち、えちゃけなというブランド米が育ってまいりまして、作付面積が10年前と比べまして約46%向上しているという状況でもございます。  また、水田をフルに活用するということも大事でございまして、生産調整として大麦や大豆の作付面積を推進しているところでございまして、大麦では357ヘクタール、大豆では208ヘクタールを作付されております。大麦や大豆には付加価値をつけまして、大麦や大豆に含まれる健康への機能性を生かした大麦味噌の開発であったり、著名なパティシエである辻口さんの御協力をいただきましてプロデュースした大麦バウムなど商品開発を行いまして農家所得の向上を図っているところでございます。  さらに、もう一つの観点でございます生産コストを低減するため、圃場の大区画化や担い手の農地集積に向けまして圃場整備事業やあぜ抜きを行いまして、また農地中間管理機構による農地の賃借を推進しまして、担い手へ農地を集積しているところでございまして、農地集積率は71%と高まっております。さらに、低コスト、省力化を図るために、水稲直播栽培を推進しておりまして、昨年は209ヘクタールで、取り組み面積としては県内一となっております。  今後、労働力が減少する中で、さらなる省力化を図るため、ドローンなどの最先端農業機械を導入しましてスマート農業の取り組みを推進していきたいと、このように考えています。  あわせて国内における米の消費量減少に備えまして、海外で人気の高い日本酒の輸出に向けまして、また杜氏からも小松の酒米が非常に人気があると、よいものであるということも聞いておりますので、酒米の拡大にも取り組んでまいりたいと、このように思っております。  また次に、畑作についてでございますが、北陸で一番の作付がありますトマトは(株)コマツさんとJA小松市、本市が連携しまして、生産性や品質向上を目標にしまして、これまでの勘と経験に頼っていた栽培から、ICTソリューションの活用によりデータ化することで若い世代が農業に参入しやすい環境をつくり出しておるところでもございます。  また、市場に出荷できないトマトの規格外品を活用しましたトマトカレーであったり、ピューレ化によるトマトドレッシング、平成29年になりますと加工用トマトを使ったトマトケチャップやトマトジュースといったさまざまな商品を開発して、生産者所得の向上につなげているところでございます。  これらの開発した商品のブランド価値を高めるために、小松とまとコミッティーやこまつもんブランド認定を行いまして、さらなる市内農産物の活用と価値を高め、農家の所得の向上に努めているところでございます。  小規模な農家の経営可能な仕組みと支援につきまして、農家の現状といたしまして、2015年の農業センサスによりますと、市内で1ヘクタール未満の経営規模農家数は252戸で全農家数の22%でございます。  取り組みの事例といたしまして、市内におきまして約60アールの農地で、1年を通してJAS認証の有機野菜約110種類を生産しまして、全国のシェフや野菜ソムリエから注文が殺到している農家もございます。経営規模は小さくても、大量生産が困難で珍しい作物の栽培、また生産した農産物を加工し販売するなど、農業者の創意工夫と販売方法によりまして売り上げ増加の可能性がございますので、これらによりまして農家所得の向上を図ってまいりたいと、このようにも思っています。  また、支援策につきましては、現在、小松市では地域農業者と連携しまして、里山の振興を図るため、みょうこう柿やサルナシなど新たな取り組みへの支援や、環境王国ひとづくり支援事業によりまして新商品の開発や販路拡大への支援を行っているところでもございます。  また、これまでは農業施設の維持管理は生産組合であったり農家みずからが行っておりましたが、平成19年からは地域住民が協働しまして農業施設の維持管理を行いまして、その費用も多面的機能支払交付金から充当できるようになりました。地域全体で農業を守る体制が整ってきております。引き続き、小規模農家も含めた農業の体質強化に取り組んでまいりたいと、このように思っております。  雇用の状況についてでございます。  農業センサスで見た平成17年度の小松市の農家就業人口は約2,000人で、平成27年は約1,000人と半減しております。一方、市内における農業への臨時雇用人数は平成17年で652人、平成27年には1,200人と倍増しております。  今後、より一層、農業経営の大規模化が進む中、持続的な農業を展開するため、省力化や効率化を図っていくことが求められておりますので、ICTやロボット、ドローンを活用したスマート農業を導入していくことが重要と考えております。  小松市といたしましても農業新時代の幕開けと捉え、最先端農業機械の導入支援や、企業や大学との連携によります技術開発、実証試験の実施等、よりスマート農業を積極的に推進していく所存でございます。  次に、小松空港第2滑走路についてお答えさせていただきます。  市長からも答弁がございましたけれども、百年の大計として国内線、国際線、国際貨物線と発展してきた小松空港は、現在、本州日本海側最大の北陸の大変重要な交通・貨物インフラとして成長し、2021年には開港60年を迎えることとなっております。  国内線につきましては、北陸新幹線金沢開業の影響もありまして、航空機の機動性や利便性によりまして羽田便の利用数は2017年度から横ばい、その他の路線も堅調に推移しているところでございます。  これまでも県や航空会社と連携した全国トップの羽田乗り継ぎ割引の充実やビジネス利用の促進、また福井県との連携など需要拡大の取り組みを進めておりまして、今後もビジネス、観光などのため、重要な機能として役割を高めていくものと考えております。  一方、国におきましては、2020年に4,000万人、2030年には6,000万人の訪日外国人の旅行者の目標を掲げて、地方空港の国際化を進めているところでもございます。  小松空港の国際線も2017年の訪日誘客支援空港の指定を受けまして、2018年にはLCC就航による台北便のデーリー化、さらにことし4月からは長年の悲願でございました香港定期便が新規に就航することとなり、大変期待しているところでございます。  さらに、定期便、そしてチャーター便の増加によりまして、今年度1月末時点の利用者数は20万9,000人と既に前年度の年間利用者数20万3,000人を超え、過去最高となっております。  国際貨物便におきましてもシルクウェイ・ウエスト・エアラインズが定期便化されるなど、旅客、貨物ともに多様な国々とつながる国際空港として大きく進展しております。  現在、第2滑走路やエアターミナルビルの建てかえも含め、小松空港の将来像については県議会において議論のテーマとして取り上げられていることは承知しておりますが、これらのことにつきましては石川県の御意思と国における事業化などが最も重要と考えております。  小松市ではこれまでも国や県に対しまして小松空港の国際化や小松空港の機能拡充につきまして最重点項目として要望を続けております。これからも小松空港の発展に向けて大いに協力していく所存でございます。  現在、国の協力を得て、安宅新地区の土地区画整理を進めているところでございます。これによりまして、北陸最大の臨空ゾーンとして高度利用を図り、小松空港のさらなる発展にも資するよう、小松市としてでき得る役割をしっかりと果たしてまいりたいと、このように考えています。  国際化時代が進展し、旅客や貨物のターミナルでの快適性や機能向上は一層重要となります。特に物流業界ではAIやロボットによる完全自動化なども加速しているところでもございます。  エアターミナルビルの建てかえにつきましては、主体である北陸エアターミナルビル株式会社や石川県の御意思が重要であり、市としてもできる限り協力してまいる所存でございます。  今後とも石川県はもとより、北陸全体の成長につながる小松空港のため、国、県、経済界などと一致協力して、その発展に取り組んでいきますので、議員各位の御協力のほうをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 10 ◯議長(宮川吉男君) 行政管理部長、高田哲正君。    〔行政管理部長 高田哲正君登壇〕 11 ◯行政管理部長(高田哲正君) 私からは、議員御質問の2番目の安心・安全なまちづくりについてのうち、(2)にございます避難行動要支援者の災害への備えについてお答え申し上げます。  まず、避難行動要支援者名簿の活用についてでございます。  大地震など災害の発生時、自力で避難することが難しく、特に避難に支援を必要とする方々に対して避難支援等を行っていくということは非常に大切なことでありまして、必要なことであります。その基礎となる名簿として、災害対策基本法に基づきまして市が作成しているのがこの避難行動要支援者名簿であります。緊急時には町内、自主防災組織、民生委員さん、消防、警察など、こういった支援の関係者に提供いたしまして、本人の同意があるものについては平常時から事前に提供していると、そういったものでございます。  この名簿をもとに、特に避難支援等を行う必要がある方々を日ごろから把握し、災害時の安否確認や避難支援につなげていただくよう、地元の皆さんにもお願いしているといったところでございます。  要介護3の認定の方以上、また障害者手帳2級以上の方、こういった方々はもちろん、名簿に記載されている65歳以上のみの世帯、ひとり暮らしの65歳以上の世帯もございますが、こういった世帯のうち特に75歳以上の世帯を重点的に支援が必要な方の本人の御同意を得るということ、そして関係者への情報提供を一緒に進めていきたいと、このように考えております。  次に、避難所での対応についてでございます。  本市では、近年、大雨や台風等で自主避難を含めて避難所を開設してきております。平成29年度には3回、今年度、30年度にも3回開設したところであります。この間、延べ1,073名、うち高齢者の方が528名と、ほぼ半数を占めております。避難されている方の高齢者の方について、町内の方が声をかけて御一緒に避難所へ来ていただいているといった姿も見られるということであります。  避難所においては、高齢者や妊産婦等の方々が安心して過ごせるように空調のある部屋や畳の部屋を用意いたしまして、保健師が巡回して健康状態の確認を行うなど、安心して過ごせるやさしい避難所を目指してきております。そのため、常備品等についてもこれに配慮して強化しまして、避難所の充実強化を図ってきているところであります。  また、御質問にございました医療的ケア、また福祉の対応が必要な場合には、医療機関や福祉施設と連携しまして対応することとしております。市内に福祉避難所の協定を14カ所の社会福祉施設と結ばさせていただいております。また、長期になる場合には、県等を通じまして広域の支援、関係機関に支援を求めていくといったこととしているところであります。  今後、さらに実効性を高める避難体制づくりのため、日ごろから避難支援が必要な方々の把握と、また支援をするための計画づくり、そして地域で行う自主防災訓練や避難所運営協議会での避難所運営訓練、こういったことの中でも安否確認や避難誘導をスムーズに行うことができるよう働きかけてまいりたいと考えております。  最後に、地域のきずな、福祉力を高めていくためにということでございました。  災害時に地域で助け合う協力体制づくりが非常に重要であります。ふだんからの声かけや見守り、地域行事等から、顔と名前が見える関係づくりが大切であるというふうに考えております。  幸いに本市は、町内会を中心といたしましてコミュニティ力の強い地域と考えております。昨年12月議会では小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例が制定されたところであります。市としても今後さらに地域活動を総合的に応援していく。  また、防災の観点からは、一人一人の自助力、地域の共助力を高めていくことが、御指摘のとおり大切であると考えております。本市においては、この向上を図る取り組みといたしまして、自主防災組織における評価のランクアップ、これをしていただいておりまして、現在、80%以上の方がS、A、Bといった高いランクのところに位置するまでになってきております。また、地域の防災リーダーである防災士の養成も進めておりまして、現在498人ということで、うち女性132人、たくさんの方に防災士になっていただいております。そして、地域の救急リーダーであるしみん救護員も養成しておりまして、現在509人、うち女性が231人という、こういった地域に防災のリーダーの方がたくさん育ってきているということであります。全校下地区の避難所運営協議会の設立も進めております。引き続き、こういったことを進めまして充実強化に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 12 ◯議長(宮川吉男君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 13 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 私のほうからは、浅野議員の4番目の質問にございます総合美術館建設についてお答えをさせていただきます。  まず、市内の国の重要文化財などの所蔵公開状況についてでございますが、小松市内の文化財のうち、国の重要文化財17件ございます。そのうち、建造物、名勝などを除いた展示品として活用できるものは資料で8件あります。市や団体、個人など自己が所有する国の重要文化財につきましては、それを所蔵、展示するための国の定める規定、先ほど議員おっしゃられたような温度、湿度の管理、防災、防犯などの規制は適用がなされません。  八日市地方遺跡の出土品、または矢田野エジリ古墳の埴輪など、市所有の国の重要文化財4件が市の博物館や埋蔵文化財センターにて所蔵、展示、活用をなされております。ほかに多太神社、小松天満宮または個人のお宅でも所蔵する国の重要文化財はありまして、宝物館など専用の所蔵施設での展示など、それぞれで公開に努められております。  小松市では、これまで博物館、本陣記念美術館、錦窯展示館などを連携し、九谷焼の名品や人間国宝のわざを示した九谷焼の特別展を開催しておりまして、国の重要文化財等を含まない展示企画ではございましたが、平成18年の初代徳田八十吉展には3.5万人、また平成23年の三代徳田八十吉展では1.7万人、平成25年、加賀赤絵展では1.5万人など、1万人を超える特別展の入館者数の実績を上げてまいりました。
     先ほど市長のほうより答弁ございましたように、今後は今ある市内の文化財について、国指定重要文化財や県の指定文化財など、指定のランクが上がるような高い価値づけを目指していくとともに、地域に眠る新たな文化財の掘り起こし、そして魅力づけについても積極的に取り組みまして、小松市の文化の向上に努めてまいりたいと考えております。  加えて、博物館、美術館の連携展示企画の質の向上、また、ことし5月に開館が予定されておりますCERABO KUTANI、また能美市、加賀市と連携しながらの展覧会企画など、九谷焼を初めとする小松の文化的魅力を発信する事業を展開してまいりたいと考えております。  あわせて、250年の歴史を持つ曳山子供歌舞伎、裏千家のルーツ仙叟屋敷ならびに玄庵、源平ゆかりの地もございます。日本遺産認定の小松の石の文化、北前船寄港地・安宅湊など、小松が全国に誇れる歴史、文化をストーリーとしてつなげながら、小松全体が楽しめるまるごとミュージアムとしてさらなる文化的価値を高めまして、小松の文化の向上及び国内外への魅力発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 宮 西 健 吉 君 14 ◯議長(宮川吉男君) 宮西健吉君。    〔14番 宮西健吉君登壇〕 15 ◯14番(宮西健吉君) 平成31年3月定例会において質問の機会を得ましたので、自民党こまつを代表いたしまして市政一般について質問させていただきます。  天皇陛下の退位により、5月から新元号に変わります。平成最後の議会を迎え、4期16年間の集大成として私の思いを込めて、本市の発展、未来のために明確な御答弁を期待いたします。  1項目め、初めに平成31年度当初予算についてであります。  予算内示会で2019年度一般会計445億8,000万円、伸び率マイナスの1.8%と発表されました。一般会計の歳入市税は167億2,000万円とされています。昨年度の当初市税161億2,000万円でありますから3.9%の伸び率であります。  先日、新聞報道によりますと、金沢市の一般会計1,721億円、2%増、市税は過去最多となる839億円であると。白山市は一般会計484億1,400万円で3%の増、市税は過去最多となる190億4,901万円であると記載されております。  そこで私、能美市を調べました。能美市は一般会計225億円で、市税は過去最多の80億4,800万円でありました。3市とも過去最高の市税収入になっております。  特に類似都市、白山市との差は、人口においても、市税収入においても差は開くばかりであります。私は、和田市政10年間のものづくりのまちとして企業誘致をおろそかにされた要因ではと捉えております。また、昨年8月に8カ月もおくれて完成した正蓮寺産業団地も企業誘致のめどが立っていない状況であります。  南加賀の中心都市として、白山市との格差の要因はどこにあるのか。市税収入が過去最高にならない要因はどこにあるのか。市長の見解を求めます。  次に、自主財源についてお尋ねします。  平成30年度、自主財源は189億7,000万円、41.7%、平成31年度、自主財源は193億800万円で43.4%であります。  私は、昨年の3月定例会で自主財源の目標値を設定してはと申し上げました。  市長は、税制の直間比率の変更の中で、今、過渡期である。防衛省関係の交付金でも20億円近いものがある。消費税交付金のウエートが高まっている。この最後の2つ、防衛省関係と消費税交付金は依存財源に入っている。交付金を高めて、交付金をさらに活用していかなければならない。保育園、保育所がほとんどこども園になったため、こども園は独自に保育料を徴収することになっているため、従来、10億円近くあったが、約8億円強減少したため、市債残高を減らすことが本市にとって一番重要であると述べられております。私も含め全議員が市債残高を減らすことには大賛成であると思います。  私は、市債残高を減らす方法が市長と違うかもしれません。企業は人件費を節約し、売り上げを伸ばすことを考えます。各自治体も人件費を節約し、市税収入を伸ばすことを考えると思います。  本市は、人件費を節約するが、他の自治体ほど市税収入が上がらない。なぜか。それは企業誘致ではないでしょうか。私であれば、自主財源の比率を50%の目標値を設定いたします。目標値達成のためにどんな施策で何に投資するか、そして、どうトップセールスをするか考えます。私は、本市が南加賀の中心都市として市民サービスの向上とインフラ整備の向上を目指し、小松で生まれ、小松で育ち、小松で暮らし、よかった、そんな市の実現を目指します。市長の見解を求めます。  次に、本市の市債依存度についてお尋ねします。  市債依存度について、過去5年間を調査いたしました。平成26年、一般会計423億7,000万円、市債41億円、9.69%。平成27年、一般会計421億4,000万円、市債36億2,000万円、8.6%。平成28年、一般会計432億5,000万円、市債48億5,000万円、11.22%。平成29年、一般会計485億2,000万円、市債58億7,000万円、12.1%。平成30年、一般会計479億円、市債63億円、13.17%。平成31年は当初で445億8,000万円です。市債47億7,000万円、10.7%であります。当初で10.7%ですから、最終的には補正予算などもありますから比率は上がるのではと思っております。  この一般会計の市債依存度は地方財政計画の10.6%を下回る10%以下にすべきと私は思っております。市長の見解を求めます。  次に2項目め、地域協議会の設立推進に向けてお尋ねします。  昨年の12月議会で小松市はつらつとした地域とひとづくりの推進に関する条例が承認されました。当初予算では、従来あるはつらつ環境整備助成金が拡大され、さらに共創のまちづくりを進めたいという予算計上がなされています。  財政支援として、町内会の活動や環境整備拡大や地域団体の活動に対して、老人クラブ活動補助金がついております。各団体の連携による新たな取り組みである地域協議会の活動を応援するために活動支援として、地域の活動指針作成、地域ビジョン策定に補助率10分の10で上限20万円。地域連携アプリ導入、地域ICT推進に10分の10で上限30万円。乗り合いワゴン運行、地域交通導入に10分の10で上限100万円が上程されております。また、運営支援として、活動の中心となるコミュニティリーダーに運営体制構築として補助率4分の3で上限60万円が計上されております。そのほか施策支援として、シンクタンクと連携を目指すとなっております。  この地域協議会の設立に対しての財政支援、活動支援、運営支援について、詳細に説明をしていただきたいと思います。  次に3項目め、松東みどり学園の指針についてであります。  今回、松東みどり学園整備費、2019年度4億7,300万円、2020年度、債務負担9億2,900万円、合計14億200万円が計上されております。昨年、3校の金野小学校、波佐谷小学校、西尾小学校が統合され、2021年4月開校の小中一貫教育でスタートする松東みどり学園を整備するためであります。  ここまで来るのに大変御苦労されました教育委員会に対して感謝を申し上げます。また、少子化が進む現況において、子供たちのために本市の教育理念を通じ、未来の教育のために決断されました地域の住民の方々にも感謝申し上げます。  そこで教育長にお尋ねいたします。石川県で3校目となる小中一貫校、松東みどり学園の目指す学校像をお尋ねいたします。  次に、小中連携一貫教育の学校運営についてお尋ねいたします。  1、本市には学校と地域、学識者を取り入れた評議員制度が導入されています。モデルケースとして松東みどり学園に学校運営協議会を導入されてはと思うのですがいかがでしょうか。  2つ目、学校の教員の組織についてお尋ねします。  3番目、クラブ活動について、小中連携の導入はあるのかないのかお尋ねいたします。  4番目、教育課程について、ブロック制の導入、これは小中高と分けて3ブロック制という制度もいかがなものかという意味で質問させていただきます。教育課程についてよろしくお願いします。  それから5番目、学校行事について、卒業式、入学式、運動会、その他いろいろ学校行事がございます。その学校行事をどのように運営されるかお尋ねいたします。  6番目、子供たちの通学についてであります。小学校の通学、中学校の通学について、どのように考えておいでるかお答えをよろしくお願いいたします。  学校運営について、教育長の見解をよろしくお願いをいたします。  最後に、特色ある教育活動についてであります。  国においては、学習指導要領で外国語教育が2020年度より小学校に導入されております。9年間同じ校舎で、9年間の教育カリキュラムで、不登校、体力、教育の向上等などたくさんのメリットがあります。松東みどり学園の特色ある教育活動についてお尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。  4項目め、次にこまつ五彩ブランド推進費であります。  この事業は、小松市と能美市が連携し、地方創生推進交付金事業であります。2019年度から2023年度までの5カ年計画であり、2019年度は1,000万円計上されております。能美市と連携した九谷工芸祭の開催などを通じて九谷焼を全国に発信し、地域ブランドとして確立することを目指す。また、CERABO KUTANIを拠点に小松九谷の魅力を高め、内外に発信するために地域おこし協力隊を任用した地域おこし活動を推進すると述べられておられます。小松九谷の拠点、CERABO KUTANIが今年5月22日にオープンする予定であります。  地域おこし協力隊活動費で800万円が計上されています。この事業は3年間続きます。小松九谷焼魅力拡大事業に750万円計上しております。CERABO KUTANIは石川県九谷窯元工業協同組合の製土所であります。この製土所は50年経過して老朽化が著しく、小松精練、現小松マテーレの企業版ふるさと納税により隈研吾建築家が設計をされました。  平成29年度第1回定例会で私質問をしております。私は、九谷という伝統文化、伝統産業をどう守って、どう人材を育てていくことが非常に大切であると述べております。  そこで、CERABO KUTANIが担う役割についてお尋ねをいたします。  現在、石川県九谷窯元工業協同組合には小松市16件、能美市3件の19件が加入しております。そのほかに小松九谷工業協同組合があり、小松近郊の九谷焼作家と窯元の39件で構成されています。事業主体は石川県九谷窯元工業協同組合であり、民間であります。この民間の組合に行政はどの程度関与していくのか。管理運営が大変心配であります。そこで、管理運営体制と利用料についてお尋ねをいたします。  また、幸八幡線が開通のめどが立っていない今日、交通アクセスをどのように考えているのかお尋ねをいたします。  次に5項目め、幼児教育・保育の無償化と子育て環境の充実についてであります。  消費税が今年10月より8%から10%になる中で、国は3歳から5歳児の幼児教育・保育保育料を無償化にします。また、ゼロ歳児から2歳児までは住民税非課税世帯も無償化になります。本市においては、これに伴いどのような施策を行う予定があるのか。無償化について詳細に説明を求めます。  次に、本市の児童センターについてであります。  本市には5カ所の児童センターがあり、北部児童センターについては既にリニューアルが終わっております。東部児童センターは3月3日、きのうですね。リニューアルオープンをいたしました。計画では、のしろ児童館が2019年度実施設計、2020年度改修、増築予定であります。西部児童センターは2021年度改修予定になっております。  問題は中央児童センターであります。ここは稚松地区総合会館となっており、昭和56年3月に中央児童センターが、昭和57年3月に市立稚松公民館ができております。旧市内でありますので、駐車場も少なく、耐震化もできてなく、使用できないところもありました。これを早急に整備する必要性を感じた次第です。  幸いにも今、上下水道局が丸の内配水場更新工事を行っております。工事が完了すると残地1,390平米が出ると上下水道局から聞いております。配置図も見せていただきました。ここに中央児童センターを移設したらいかがでしょうか。芦城公園にも近く、稚松小学校にも近く、駐車場も十分とれます。地域の稚松校下の理解も必要ですが、私は最も最適な場所であると思っております。子育て環境の充実を図るために、西部児童センターの改修予定とあわせて中央児童センターの移設新築をお願いしたいと思います。  それによって、今ある中央児童センターを取り壊すことができ、その後、稚松地区総合会館をどのようにしたらいいか、行政として稚松校下の方々と相談すべきと私は考えます。市長、いかがでしょうか。市長の見解をお願いいたします。  6項目め、公益社団法人小松シルバー人材センターについてであります。  昨年12月定例会の福祉文教常任委員会で、本市は正蓮寺にあるシルバー人材センターの事務所を、来年10月に中海こども園が入る旧中海保育所の施設に移転させるとの報告がありました。私は委員会で、なぜこの施設なのか、役員会か理事会で承認されたのか尋ねています。地元にも了解をいただいたことなので、よろしく御理解をお願いします。行政のやり方として、決まったことだから了解してほしい。築38年で老朽化が進み、施設近くの道路の傾斜がきつく、高齢者から利用しづらいとのことでありました。これでは議会の議論も何もありません。  旧中海保育所は、原保育所と統合された保育所であります。そして、本市の民営化計画で中海こども園になったわけであります。中海こども園は移転をし、旧中海保育所があくわけであります。これをことし5月から施設の一部を改修し、10月から利用するために3,760万円が計上されております。  そこで確認いたします。公益社団法人とはどんな法人なのかお答えください。この小松シルバー人材センターの役割は何なのか説明をお願いいたします。  私は、人生100年時代を目指して、健康寿命の促進のためにも、誰もが利用しやすい場所を選定し、高齢者の就労活動を支援していくべきと思っております。理事会の承認を得たのか得ないのか答えてください。  私は、本市には市立公民館構想があり、現在、設立できていない箇所が中海校下と御幸校下であります。市長肝入りの地域協議会の集会所として、また市立公民館の生涯学習の場として幅広く活用できる施設に改修することが、地域の人々のきずなが今まで以上に形成され、地域の人々にも喜んでもらえるのではないかと考えます。まだ間に合います。予算3,760万円も無駄にはなりません。実施設計を一部変更し、地域のために地域の方々と相談していただきたいと思います。  シルバー人材センターは南加賀公設市場に移設してはいかがでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。  私の質問はこれで終わります。(拍手) 16 ◯議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 17 ◯市長(和田愼司君) 自民党こまつを代表された宮西議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、1番目の31年度の予算、そして2番目の地域協議会についてお話をさせていただきます。残りは、副市長、教育長、担当部長ということでお願いします。  税収につきましては、浅野議員からも御質問を頂戴いたしました。私ども平成19年、いわゆるリーマンショックの前が極めて法人市民税が高く、これは大変結構なことではありますが、それの数字にとらわれてはいけません。確実に、法人市民税、そして個人市民税、固定資産税、そういった部分について確実に改善をしていくということが一番大事だということは御理解いただいていると思います。  また、その予算の使い方についても、いわゆるお金の使った結果が借金がふえるか減るかという問題でありまして、国のほうで一番頭を痛めているのはプライマリーバランスのこれがなかなかできなくて、数年単位で先送りされているのは現実でございます。小松市の過去最高であった平成19年度におきましてはプライマリーバランスは赤字です。これがよかったのかどうかというのは、これは時代の検証をまたなきゃいけませんが、そういったいわゆる予算の歳入と歳出、これについてどうバランスをとっていくのか。将来に禍根を残さないようにどうするのか。また、市の税金だけではなくて、民間の活用をどうしていくかということが、今、国を挙げて問われていると私は思っております。そういう意味で、議員がおっしゃった一自治体のいろんな歳入というものも大変重要であるということは別に否定はいたしませんが、これをやはりトータル的に見ていく時代がいよいよ来たんだなというふうに思っております。  そういう意味で、31年度につきましては平成19年、リーマンショック前を除きますと過去最高であるというのもこれも事実でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  問題は、この2020年からの状況でありまして、今、アメリカと中国、世界一と2番目の経済大国がいろいろいがみ合っている。これがいい結果が私どもに来るはずはありません。こんなこともよく注視しながら、特にこの税収というのは民間の企業、民間の人たちのいわゆる頑張りがその結果にあらわれるわけですので、私たちもそれをさらに応援をしていかなきゃいけない。それも今、国がおっしゃっていることと同じだろうというふうに思いますので、いろんな政策、制度について、さまざまなまた御意見も頂戴をしていきたいなと思います。  議員がもうお答えをしていただきましたが、直間比率が大きく変わってきております。この消費税が導入されたときにこの直間比率を中期的に見直していくということを国が発意をされ、国会で承認をされているわけです。しかしながら、それについては反対意見もあるというのも事実でございますので、国民1億2,000万人総じてその方向性を是としているわけではないのは事実でありますが、将来に禍根を残さないように、それからいわゆる国民の人口の社会構造が大きく変わってきているこの中においてどういった税制がいいのか。ヨーロッパの各国はやはりこういった消費税、間接税を多くしているということでありますので、このあたりについても国の研究、それから検討をしっかりウオッチしながら小松市として今与えられた条件の中でどういうような運営をしていくかということに尽きるのかなというふうに思います。  それから、いわゆる自主財源比率のお話もございました。  これも答弁としては同じ方向性になると思いますが、自主財源比率が多いということ。もう一つ、一般財源比率というのがございます。要は私ども小松市の裁量でどういった予算の歳出ができるかということが大事だというふうに思っております。そういう意味では、防衛省からのさまざまな交付金もそうでありますし、それから昨今ございます新しい地方創生の交付金だとか、そんなものをうまく取り入れながらやっていく。もちろん消費税につきましても市に配分いただくお金につきましては自由裁量が100%でございますので、こういった金額がふえてくることが私はいいんだろうというふうに思います。自主財源比率ももちろん大事、それから一般財源比率も大事。こういうさまざまな観点をにらみながら、私どももそうでありますし、議会のいろんな御提案を歳出の中に取り入れていくということが重要なんだろうと思います。  市民のさまざまな御要望も多岐にわたっております。もちろん優先順位をつけてやっていくということも大事でありますが、これからの時代、市民みずからが自分たちの地域を守っていく、さらに高めていくということに対しても、予算をさらに厚目にしていかなきゃいけないなというふうに思っております。  これは全国市議会議長会もそうでありますし、全国の市長会もそうであります。県知事会もそうでありますが、地方六団体というのがございまして、それの要望は地方財政をめぐるさまざまな要望を出しておられるわけです。いわゆる国と地方の税源配分5対5という言葉はずっと使われてきておるわけですが、まだその実現性に至ってないのも事実であります。  これからのいわゆる直間比率の見直し、新たな交付金の創設、さまざまな要望を出しておりますので、これは地方にあっては議会も、それから私ども執行部も同じ、これこそまさに両輪で進めていかなけりゃいけないんだろうというふうに思っております。  これからさらに民間のいろんなノウハウ、資金を活用、どうしていくか。これは国のほうもいろんな制度を入れてきております。小松駅前のA×Z Squareビルも同じでありまして、これも第1号の適用でありました。今、運営のほうも民間のほうが全て行っておりますが、これで1年半近くたちますが、皆さん御存じのように非常にうまく運営をされておるわけでございます。市としては必要な部分をお借りをする。これが一番よろしいかなと思います。  市が全体固定費で持つんではなくて、変動費で持っていく。この固定費をどう減らしていくかというのが私どもが今まで取り組んできたことでありまして、この9年間でやはり170億円の固定費が減って、その分、変動化しているということであります。この固定費を減らすことによって子育てのほうに予算を回したり、市債の減少にしたりというようなことをやってきているというのも、これは一定の評価をいただけるものだというふうに思っておりますので、ぜひこれからもこの自主財源ということにとらわれず、どうしていったらいいのかということをぜひ考えてほしいなと思います。  北海道の夕張市が破綻をいたしました。それから大きく変わっておりまして、従来のような指標ではなくて、いわゆる一般会計、普通会計だけで物を見るのではなくて連結で見なさいというふうに変わったというのは先ほど申したとおりであります。  今、国が言っております、総務省だとか財務省が言っております地方公共団体財政の健全化法の改正の中で言われていることが、6つ主要な指標がございます。これはまず、一般会計での赤字があるかどうか。それから、いわゆる企業会計だとか、それから特別会計を含めた連結の中での赤字があるかどうか。これは幸い小松市は該当いたしておりません。それからもう一つは、実質公債費比率という数字ですね。そして、将来負担比率、この2つがいろいろ新聞だとかテレビでも取り上げられているわけでございます。この実質公債費比率、将来負担比率、これをさらに改善をしていくということが、市全体の単独の一般会計だけではなくて連結で見ていく。こういう時代だろうと思います。  いわゆる自主財源比率というのは基本的には一般会計で見ているということでありますので、これも一つの指標であることは事実でございますけれども、私どもは主要なこの6指標で見ていきたいなと思います。  6つ目は、資金不足比率というのがございまして、これは公営企業会計であります。例えば小松加賀だとか、南加賀もそうでありますし、下水道もそうであります。そういったものの病院会計も含めて資金不足があるかどうかということが大事であります。  北海道の破綻した市におきましては、この公営企業会計を含めて、そちらのほうにさまざまなしわ寄せが行っていたということが大きな反省でありますので、これからも議員におかれましてはトータルでぜひいろいろ確認をしていただきながら、私どもに御提案をいただきたいなというふうに思っております。  それから、市債依存度という言葉も出てまいりました。  これについても先ほどと同じでありまして、これからの新しい、こういう単体ベースではなくて全体の連結で見ていくべきだろうと思います。あわせて、いわゆるプライマリーバランス、これもやはり見ていくということであります。  平成20年までプライマリーバランス、小松市は赤字でございました。借金がふえるということは実質赤字なんです。単年度現金会計で行政は回っております。借金がふえるということは足りなかったということでありますので、いわゆる表面上は黒字という決算をしておりますけれども、お金が足りないということは赤字であった。これが各地方自治体の大きな問題であったんだろうと思います。平成21年度以降、ずっと黒字化をしておりますので、そういった観点もこれから大変重要になるというふうに思っております。  この将来負担比率につきましては、今、ピークの228%から160%程度、これをさらに20ポイント程度はこの二、三年のうちに改善するというふうに思っております。  実質公債費比率も今15.7%程度、平成30年の決算になると思いますが、これを14%、13%台まで改善をしていきたいと思います。  私どもだけで見ると改善大きくされていますが、ほかの自治体から見るとまだまだだということも事実でございますので、ぜひ皆さん方のまたお考えをぜひ取り入れていきたいなとおります。  いわゆる市債依存度を10%切りなさいと、こんなお話もございましたが、この市債依存度も単独ベースでの話でございます。過去5年間の数字もおっしゃっていただきましたが、ここ近年ふえましたのは、クリーンセンターの建設であります。市として80億円という大きな予算を使わさせていただきました。しかし、これからの環境問題を考えたとき非常に重要な案件であるということも事実でありますし、これにつきましては、ごみをただ単に燃やすのではなくて発電までしましょうということで大きな投資になったということであります。これからの環境問題、いわゆる循環型社会をどうつくっていくかという一つのモデルでもありますので、御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。  次に、地域協議会の予算につきましてお話をいたします。  議員のほうがほとんどお答えをいただきました。各地域へのいろんな予算、たくさんございます。いわゆる町だとかいろんな地域団体へ交付させていただいている、また支援させていただいている金額は、今、平成31年度の予算ベースでいきますと59の予算項目がございまして6億1,500万円でございます。対前年比でいきますと6,500万円の増になります。これは地域協議会もそうです。はつらつ環境整備もそうであります。そんなところが増額をされているということでありますので、各地域におかれましてはこの制度と予算をうまく使っていただいて、各地域が今抱えている問題をぜひ解決をしていただきたいなと思います。  昨今、テレビ、新聞では、このままで日本の社会が持続的なものが維持できるのか、発展できるのかという大変危惧されているというのは、先ほど、児童虐待、高齢者虐待という御質問も出たとおりであります。今回の議会ではそういった御質問が多うございますが、これもやはりそういった問題が小松市の中でどこかの地域で出たときには、その地域だけではなくて小松市民全体がやはり大変つらい状況になるわけです。そういう意味で、ぜひそれぞれの地域が、よりいい社会をつくろう、よりよいものにしようということをみずから立ち上がっていただくということが非常に重要でないかなということで、この地域協議会、そしてまたさまざまな予算制度をつくらせていただいたわけです。特にこの中で、今後3年間にわたりまして補助の比率を上げさせていただいております。ぜひこの機会にそれぞれの地域でもう一度そういった考えをぜひお持ちをいただきたいなと思います。  今、正式にはこの予算等につきましては議会の御承認をいただいてから当然運用させていただきますので4月以降ということになりますが、もう既に認定登録で申請も来ておるのも実態でございます。4地区がもう既に来ております。それから、認定登録で具体的なテーマを持って相談を受けているものが6地区ございます。既にもう10地区でそういった設立の動きがあって、そしてみずから考えていこうということでありますので、テーマはそれぞれが選んでいただければいいと思っております。ぜひ各地域も、また皆さん方は各地域の代表でもいらっしゃいますので、そういったところを後押しをしていただきたいなと思います。  今、金沢大学も含めてさまざまな協力もいただいております。小松大学も2年目になりますので、さらに充実した大学になります。ぜひこういった各地域での幸せ度だとか健康度だとか、そんなことをぜひチャレンジをしていただきたいなと思います。  きのうも東部児童センターのリニューアルの式典がございました。その中で地域の方がみずからおっしゃっていたのは、我々はさらにこういった協議会的なものをつくって、子供たちによりよい環境を用意していきたい、またハードだけじゃなくてソフトもやっていきたい、こんなお話がありまして大変感動を受けたものであります。
     ぜひ、こういった運用をしていくコミュニティリーダー、こんなものもやはり重要だと思っておりますので、今回の補助の中にはそういった部分を入れさせていただいたということでございます。  私からは以上でありますが、特にということがございましたのでお話をさせていただきますと、中央児童センターのお話もございました。  今、中央児童センターの中でやっておりましたいわゆる学童クラブ、放課後児童クラブにつきましては稚松小学校の中に移させていただきまして、大変好評を得ているところでございます。従来、この学童クラブもありまして若干混雑が見られたようでありますが、今はどちらかといいますと児童センターと、そして稚松公民館を利用するシニアの皆さん方が世代間交流をうまくやっていただいているなと。それから運営のメンバーも大変先駆的な取り扱いをしていただいておりますので、私は改築等の要望も直接聞いておりませんので、現状がよろしいんではないかなというふうに思っております。  議員の御提案のことにつきましては、後ほど担当部長のほうがお答えをさせていただきます。  私からは以上でございます。 18 ◯議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。    〔副市長 竹村信一君登壇〕 19 ◯副市長(竹村信一君) 宮西議員のこまつ五彩ブランド、CERABO KUTANIについてお答えさせていただきます。  五彩ブランドプロジェクトのこれまでの取り組みといたしまして、小松市が誇る伝統工芸九谷焼は陶石から土づくり、成形、絵つけに至るまで熟練した職人の手によりまして守り伝えてきました。特に陶石からの土づくりの工程が見れるのは小松市ならではのものでございます。  2015年、未来を拓く小松市創造的ものづくり振興条例の制定、2016年、こまつ九谷焼アクションプランの作成、2017年は「世界に輝くこまつKUTANIを目指す」を基本理念としたこまつKUTANI未来のカタチ実行委員会の結成、そして業界の発展に向けた行動指針を示すビジョンブックの作成など、段階的に九谷のつくり手たちの協力体制構築と小松九谷のブランド向上へ向けた機運づくりを進めてまいりました。  その結果、窯元と作家の垣根を取り払ったホームページの立ち上げであったり、六本木、東京ミッドタウンでございましたけれども販促イベントの開催、若手作家らの展覧会など、小松の九谷焼は新たな展開を見せているところでございます。  また、小松九谷工業協同組合の作家30名の共作による五彩曳山が3基制作され、小松九谷の持つ華やかさや加飾技法の多彩さなどの特徴を示す唯一無二の作品となっております。  今後、さまざまな場所で展示しまして、小松の九谷焼をPRするために活用していくことを検討しているところでございます。  CERABO KUTANIが担う役割といたしまして、2016年に小松の石文化が日本遺産の認定を受けたことを契機にしまして、企業版ふるさと納税制度を活用しました九谷焼制作工房整備事業が石川県九谷焼窯元工業協同組合を事業主体といたしまして始まりまして、2019年5月22日にはCERABO KUTANIとしてオープンする運びとなっております。  CERABO KUTANIは、九谷焼の陶石から粘土生成の技術を継承し、人材を育成するとともに、陶石から絵つけまでの九谷焼の全てを体感、体験できる施設でございまして、加えて世界的建築家の隈研吾氏設計の建築物という強みもございまして、世界から注目される建築物としてインスタ映え、SNSの発信も期待されているところでございます。さらに、陶石から粘土生成のメカニズムを見せて学べる展示やさまざまな体験教室等を通しまして、他の博物館施設では体験できない、子供たちにとっても九谷焼のサイエンスを学ぶ施設の役割を有していることが大きな特徴でございます。  CERABO KUTANIを基点に、周囲1.5キロ圏内には九谷焼陶石の採掘場、登窯展示館や窯元、館内にさまざまな九谷焼展示を行う大型ショッピングモールがございまして、九谷焼の新たなゾーンとして人の流れを生み出せる施設でございます。  加えて、能美市、加賀市の九谷焼美術館等との連携、九谷作家工房の回遊などを結びつけまして、今年度実施予定の九谷焼の魅力発信事業で九谷焼の価値の向上、さらなる九谷焼振興につながっていくものと確信しております。  運営体制につきましては、施設の企画運営につきましては、施設を所有する窯元組合が主体となりまして、小松九谷工業協同組合に所属する作家など九谷焼のつくり手らの協力を得まして運営委員会を組織し、オープンに向けて議論を重ねているところでございます。  また、CERABO KUTANIを拠点に小松九谷の全国発信を担う地域おこし協力隊2名が加わることとなっておりまして、外部からの人材による新しい発想による事業展開も加わることとなっております。  利用料につきまして、入館料を初めとする施設利用料につきましては、この運営委員会で検討を重ねておりまして、オープンまでに窯元組合が決定する予定でございます。想定されるものとして、施設入館料であったり、体験料、ギャラリー使用料などが考えられます。  アクセスについてでございますけれども、現状でも国道8号や305号などの主要幹線道路からのアクセスも良好な立地条件でございまして、加えて開館時には幸八幡線からの直接乗り入れが可能となります。隣接地には駐車場も確保する予定でございます。  今後、市外からの来訪者の利便性向上のため、案内看板の設置であったり、SNSでの案内機能なども整えていく予定でございます。  次に、シルバー人材センターの質問にお答えさせていただきます。  シルバー人材センターは、国や地方公共団体の高齢者対策を支える重要な組織として、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて事業を行う県知事の指定を受けた公益法人でございます。  なお、公益法人となるには、公益認定基準を満たさなければなりません。その主な認定基準といたしまして、公益目的事業を行うことを主としていること。公益目的事業に係る収入が実施に要する適正な費用を超えないと見込まれること。一定以上に財産をため込んでいないことなどがございます。  また、シルバー人材センターは国や地方公共団体から援助を受け活動する団体でございまして、公益認定基準により施設を建設する資金等は保有していない組織でございます。  小松市では、日本一「ここちよい」まちとなるよう、いきいきシニア率75%の目標を掲げ、高齢者の健康長寿に取り組んでいるところでございます。そのためには、高齢者であっても社会の一員として仕事や趣味、社会貢献などで大いに活躍していただくことが重要でございます。  シルバー人材センターには、これから増加するであろう元気で就労意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持った方が活躍する場として、ニーズに応じた多様な就労機会を提供し、高齢者の社会貢献と生きがいづくり、ひいては健康寿命の延伸に寄与していくことが求められております。  今回の移転についてでございますが、旧中海保育所につきましては地元から校下公民館の要望は特になく、シルバー人材センターの移転についても理解が得られている状況でございます。  現在、改修内容につきまして、駐車場台数50台程度を見込むなど、最終的なプランニングを進めているところでございます。  現在のシルバー人材センターが事務所を置く施設は昭和55年建設のため、新耐震基準を満たしていない建物でございまして、完成後38年が経過していることから施設の老朽化も著しい状況にあります。また、施設は2階建てでエレベーターが設置されておらず、施設への進入路も傾斜が強く、積雪時には特に危険でございまして、高齢者にとって利用しづらい環境にございます。  以上のことから、シルバー人材センターの事務所の移転を検討することとなりまして、移転先として市の既存施設を中心に検討した結果、花坂町にあるシルバー農園からも近く、平家で市街地からもアクセスがよい環境にある旧中海保育所の施設を改修して活用する方針となったものでございます。  シルバー人材センターの理事会では、施設改修内容を含め審議をしているところでございまして、移転先施設がシルバー人材センターの会員にとってより利用しやすいものとなるよう事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(宮川吉男君) 教育長、石黒和彦君。    〔教育長 石黒和彦君登壇〕 21 ◯教育長(石黒和彦君) 私からは、松東みどり学園の指針についてという御質問にお答えをさせていただきます。  今日の科学技術の発展は目を見張るものがございます。そして、この発展は今後ますます加速度的に進展していくと。そして、私たちの生活は大きく変わるんだというふうに予測されております。今も非常に便利で安心な生活を行っているわけでございますが、より豊かさを享受していくんだろうというふうに思っております。  しかしその一方では、地球温暖化、それからさまざまな格差の拡大、異文化の摩擦など、地球全体に影響を及ぼす課題が顕在化し、深刻な状況であるということも事実でございます。  そのような社会の中で生きていく今の子供たちに求められる力は、ただ単に教科書の中に書いてあるものを理解する、それから英語を話すというものではなくて、やはり課題を解決するための考える力であったり、自分の思いや考えを相手と共有するためのツールとしての英語力等であり、もの、ことをつくり出す力と言いかえることができるのではないかというふうに思っております。  松東みどり学園は、個々の子供たちにそれぞれの学びを通して、今後求められるさまざまな力を育成していく学校となることを願っております。  それから、学校運営についてでございますが、現在、新しい学校づくり推進委員会という組織がございます。学校運営について効果的なワーキングが行われているというふうに捉えております。メンバーとして、地域、保護者、学校から成り、教育環境、教育の活性化、広域通学の3つの視点から、教育効果の向上を目的にさまざまな課題について検討がなされております。今後も、形の踏襲ではなくて、よりよい学校づくりを目指した、地域、保護者を巻き込んだ学校運営システムであることを願っております。  それから、御質問の中でクラブ活動でありますとか、学校行事でありますとか、教育課程に関すること。それから、小学部、中学部の区割り、そして通学方法について等々の御質問がありました。通学につきましては、現在も児童の安全・安心の観点からバス通学を行っておりますし、継続されることを願っておりますが、そのほかの課題につきましては、我々行政、それから学校、地域、保護者のチームとして、それぞれ担当すべき課題について解決をしていくことが望まれます。また、今後とも慎重に、よりよい結果を出していきたいというふうに思っております。  それから、特色ある教育活動についてでございます。  先ほども御説明申しましたが、松東みどり学園が目指している教育は、子供たちに必要な力を確実につけていく、そんな教育です。そのために、ハード、ソフトの両面で子供たちに学びを内発させ、子供たちが積極的に学びに向かうような学習環境を考えております。そのうちの幾つかを紹介します。  まず、グローバルルームという教室です。課題を発見し、調査、話し合い、議論というプロセスを通して課題解決を図る力が求められています。図書館とICT環境を一体化させ、情報を一括して収集し、考えを他に発信していくことが可能なこの教室でそんな力を育成をしていきたいと思っております。  また、コミュニケーションルームはALTが常駐した英語力向上を目指す教室です。タブレットも設置し、教科書から一歩踏み出し、オンラインスピーキング等の機器を活用することで実践的に英語を活用しながらグローバルに活躍できる子供の育成を目指します。  それから、わくわくルームは松東地区の豊かな自然や文化、歴史など地域に触れ、学ぶ教室です。ここではふるさとにしっかりと接したグループプロジェクトを設定し、ふるさと愛の育成とともに学びの意欲やコミュニケーション能力を育んでいきたいと考えております。  このほか、授業についても専門性を持った中学校の教員が小学生を指導することによりまして学びを深めていくエネルギーとなります教科のおもしろさを得ることができるんだろうというふうに期待しておりますし、そのことが意欲的な学びにつながっていくことを望んでおります。  特色について幾つか御説明をさせていただきましたが、松東みどり学園の最も大きな特色は小中一貫した教育が行える、その学校の形態でありまして、9年間を見通した教育が行えるということでございます。子供たちにとってのこの9年間は、その後の生き方を支える大事な大事な9年間です。教職員、そして保護者、地域が一体となり、一人一人の子供たちの成長を確認しながら、その成長を大切に見守ってまいります。このような教育環境は中1ギャップ、不登校、いじめ等の負の課題も解決し、どの児童も安心して伸び伸びと学ぶことができると確信をしております。  そういう意味では、松東みどり学園は教育成果を他の学校に発信していくという役割も担っているように思います。  議員の皆様には、今後とも御支援賜りますようお願い申し上げまして、答弁を終わります。 22 ◯議長(宮川吉男君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 23 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、宮西議員の5番目の幼児教育・保育の無償化と子育て環境の充実についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、幼児教育・保育の無償化について、国の制度の概要についてでございます。  議員から御案内ありましたとおり、2019年、本年10月からの消費税率10%への引き上げにあわせ、子育て家庭への負担を軽減するとともに少子化対策や幼児教育・保育の一層の充実に向けて、幼児教育・保育に係る保育料の無償化が予定されております。  現在、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が第198回通常国会で審議されているところでございます。  無償化の対象となる児童は、幼稚園、保育所、認定こども園、企業主導型保育事業等に入所している3歳から5歳児、当市では約3,000人、及びゼロ歳から2歳児のうち住民税非課税世帯の児童約60人でございます。  国の制度は保育料を無償とするものでございまして、保育料以外の例えば延長保育料や休日保育料、園行事等に係る費用、通園バス利用料、保護者会費、3歳から5歳児の給食費、これは主食費、副食費を含むものでございますが、これらは無償化の対象とはなりません。  特におかず、おやつの副食費につきまして、現行の負担方法は、3歳から5歳までの教育利用している児童、1号認定児と申しますが、そちらの方は実費を負担しておいでます。3歳から5歳までの保育目的で利用している児童、2号認定児と申しますが、こちらの方は副食費が保育料の一部に含まれております。国が示すところでは、この副食費の負担方法を保育料無償化と同時に見直し、原則実費負担、いわゆる無償化の対象外とされているものでございます。  そのほか、具体的な手続等は今後国から示される予定となってございます。  次に、無償化の実施に向けての市の取り組みについてでございます。  まずは、子育て家庭や認定こども園等保育事業者に対し、無償化に係る事業内容等の丁寧な説明に努め、スムーズな移行に配慮してまいります。  また、6月ごろまでに保育料に係る関連条例の改正にあわせ、わかりやすい料金体系への見直しを図る予定でございます。  そのほか、現在、当市では第3子以降の児童の副食費を含めた保育料を無料としていることから、国の制度改正が実施される10月からも引き続き第3子以降の児童の保育料、副食費の御負担をいただかなくてもよい方向を市として検討してまいりたいと存じます。  当市の幼児教育・保育につきましては、今後さらなる幼児教育・保育の質の向上や子育て環境の充実を加速させていく所存でございます。  これまでも認定こども園への移行を推進し、2019年度は移行率85%となる予定でございます。また、今年度初めて市独自でキャリアアップ研修を開催いたしましたが、高度人材の育成を図るために、今後も継続を予定しております。そのほかオリパラ教育、幼児教育から小学校教育のスムーズな接続のためのアプローチカリキュラムの徹底した実施等に取り組み、心身形成の基礎を培う幼児期の子供の健やかな成長を図ってまいる所存でございますので、御支援くださいますようお願い申し上げます。  次に、本市の児童センターについての御質問にお答えさせていただきます。  当市におきましては、市内認定こども園、保育所、幼稚園など各園、またすこやかセンター、発達支援センター、カブッキーランドなどの子育て支援窓口のネットワークである子ども・子育てあんしんネットの強化を進めてございます。  安心して子育てができる環境づくりを目指すとともに、身近な地域で子ども・子育てを支える地域住民らによる自主的なまちづくりを推進していくため、その拠点となる児童センターの計画的な環境整備を進めているところでございます。  整備状況及び今後の計画でございますが、議員からお話のあったとおりでございます。2016年度に市民センター改修にあわせまして北部児童センターをリニューアルいたしました。また、2018年度は東部児童センターを親子交流、地域交流の場として、みんなにやさしい施設をコンセプトに改修をいたしまして、昨日、オープン式を開催したところでございます。また、今後はのしろ児童館を2020年度に改修、増築の予定でございますし、西部児童センターは2021年度改修予定としているところでございます。  お尋ねの中央児童センターにつきましては、昭和56年3月に鉄筋コンクリートづくり平家建てで建設され、遊戯室、図書室、和室、事務室等を備えた延べ床面積389平方メートルの建物と、屋外遊戯場、駐車場などを含む敷地面積1,581平方メートルの施設でございます。稚松公民館を併設しておりまして、中央児童センターの月平均利用者数は1,067人となってございます。  市長から答弁がございましたとおり、かつては中央児童センターの建物に放課後児童クラブもございましたが、安全上の配慮や利便性などを考慮し、平成26年11月に稚松小学校内に移転したことにより、現在は利用人数を見ましても、特に運営等支障がない状況となってございます。  中央児童センターは、併設する稚松公民館とともに子供からシニアまでの盛んな交流や学びを促す世代間交流館として有効活用されてございます。地域活動の拠点として、これからの児童センターのあり方を示す好事例として注目をしており、この形を引き続き生かしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 24 ◯議長(宮川吉男君) 以上で代表質問は終了しました。  この際、午後1時30分まで休憩いたします。       休憩 午後 0時20分       再開 午後 1時30分 25 ◯副議長(出戸清克君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 南 藤 陽 一 君 26 ◯副議長(出戸清克君) 南藤陽一君。    〔1番 南藤陽一君登壇〕 27 ◯1番(南藤陽一君) 会派自民の南藤陽一でございます。  ことしもはや3月に入りましたが、平成の時代も残すところ約2カ月、5月1日には新たな元号に変わり、日本中がお祝いムードで盛り上がる新たな時代の幕があけますが、本市におきましては高架橋工事が着々と進む北陸新幹線小松開業が次のステージ、NEXTこまつに向かう新たな時代の幕あけであると考えております。  今後、この開業効果を引き出す市民活動に対しまして支援を行っていくとのことでありますが、私が所属しております小松商工会議所青年部は、2023年に開催されます日本商工会議所青年部の全国大会を小松に誘致しようと動き出しております。私はこの春でこの団体を卒業いたしますが、ぜひともこういった団体と連携を図っていただきまして、市民共創で4年後の北陸新幹線小松開業を大いに盛り上げていっていただきたいなというふうに思っております。  それでは、その北陸新幹線小松開業に向けた活性化策につきまして、通告に従い3項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まずは、小松空港周辺のまちづくりについてであります。  新幹線開業後、どこの地域でも課題になっているのが乗降者数の確保と駅周辺の活性化でありますが、空港がある本市におきましては小松-羽田便の影響も懸念されるところであります。  しかしながら、JR小松駅と小松空港は全国的に見ても非常に近い距離に位置しております。来年度より、その間を最先端の自動運転ビークルで結ぶ調査研究を行うとのことでありますので、ぜひとも「乗りもののまち・こまつ」を広くPRすためにも実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、その近接性というメリットはこれからの新幹線との相乗効果を生み出すセールスポイントになり得ると思っております。  そういった中で現在、小松空港の国際線は大変好調であり、来年度にはさらに香港便が定期化されます。国におきましても2030年には年間6,000万人の訪日外国人のインバウンドの目標を掲げており、このチャンスを生かして国際都市こまつをさらに推進し、新幹線との相乗効果を高めていくためには空港周辺のまちづくりが重要な要素であると考えております。  本市におきましては、空港周辺を貨物の国際物流拠点化や空港インターチェンジ整備構想などNEW臨空ゾーンとして新たな活用の可能性のあるエリアとして捉えておりますが、そのエリアに国際物流拠点といった観点から商業施設をあわせ持った空港市場があればいいのではないかと思っております。  貨物の取扱量の増加による経済活性化や付加価値をつけた農・海産物の海外輸出の販路拡大につながり、1次産業の活性化を図れるのではないかと考えております。また、安宅漁港との連携による場外市場の存在も魅力的で、浜焼きで地酒を楽しむシチュエーションはにぎわいを創出するメニューになるのではないでしょうか。さらに、空港市場のブランドを高めることで、ほかの港の海産物が安宅漁港に集まる北前船の回帰となれば、NEXT10年ビジョンに掲げる北陸の際立ったまち、空港周辺がおもしろいエリアに進化すると思います。
     今回、整備が進められております安宅新地区整理事業予定地はそのエリアの中心にあり、約32ヘクタールの面積を有しているとのことでありますが、空港、鉄道、高速道路が近接するすぐれた立地条件を生かして、今後どのように活用する予定なのでしょうか。御所見をお聞かせください。  次に、東京オリンピックパラリンピック後のスポーツ振興策についてであります。  いよいよ東京オリンピックパラリンピックが間近に迫ってまいりました。来年の夏はそのオリンピック・パラリンピックムードで一色に包まれ、暑い夏をさらにスポーツで熱くなる日々が続くかと思うと、今からわくわくした気持ちになりますが、本市におかれましてはことしの7月から翌年にかけて6カ国のカヌーチーム、トランポリンチームがオリンピック本番会場でのテストイベントや事前トレーニング、合宿などで来日されるということであります。  それに伴い、ことしの6月に現在46名の市民の皆様に御登録をいただいておりますスポーツ市民サポーターを初め各競技の協会の皆様、さらに公立小松大学を初め包括連携協定を締結している各大学の学生の皆様の御協力のもと、小松市2020東京オリンピックパラリンピック支援チームを立ち上げられるとのことであります。各国ナショナルチームの皆様には、本市をホストタウンに選んでよかったというふうに思っていただけるように、その支援チームを中心に本市全体でおもてなし役を務めるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。  また、幼児から小中学生を対象にホストタウンの取り組みといたしまして、オリンピアン、パラリンピアンとの交流やボランティア活動を通して、学びや気づきを与える事業を展開していくとのことであります。ぜひともスポーツの持つすばらしさを子供たちに教えていただくとともに、おもてなしの心や思いやりの心、国際的な感覚が育むよう取り組んでいただきたいと思っております。  夏季五輪が国内で開催されるのは56年ぶりのことであり、ホストタウンを経験できることはまたとない機会であります。国におきましても、このホストタウンは東京オリンピックパラリンピックの効果を全国に波及させる重要政策の一つとしておりますが、このかけがえのないホストタウンの経験を、今後、本市のスポーツ振興に対してどのように活用していくのでしょうか。御所見をお聞かせください。  最後に、産業観光についてであります。  これまで九谷焼を世界ブランドへと推し進めるため、こまつ五彩ブランドプロジェクトを実施されてきましたが、ことしの5月22日にCERABO KUTANIがオープンするに当たり、今後5年計画で能美市と連携を図って、このCERABO KUTANIを拠点に九谷焼を世界ブランドへと確立するため、さまざまな事業を展開されるということであります。  私が所属をしておりました小松青年会議所の活動エリアは小松、能美でありまして、周年ごとにビジョンを掲げて地域の活性化に取り組んでおります。そういった団体とも連携を図っていくのも一つではないかなというふうに思っておりますが、今後展開されます事業の中に新たな産業観光ルートの設定とあります。地域おこし協力隊のメンバーも参加されるとのことでありますが、このCERABO KUTANIを拠点とする九谷焼の産業観光をどのように展開する予定なのでしょうか。現時点でのお考えをお聞かせください。  また、今回の予算内示会の資料には、商工会議所や乗り物施設・企業、旅行業者など関係団体と連携を図って(仮称)産業観光EXPOに向けた取り組みを進められていくとされております。産業観光推進費の中にはその基盤整備として新規コース設定ともありますが、この事業の目指す形はどのようなものなのでしょうか。あわせてお聞かせください。  産業観光とは、歴史的、文化的に価値ある工場や機械などの産業文化財や産業製品を通じて、ものづくりの心に触れることを目的とした観光、つまり学び、教育を目的に観光誘客を行うものでありますが、今後、この産業観光を推進していく上で学生向けのパッケージを造成すれば修学旅行の誘致活動にもつながるのではないでしょうか。  新幹線開業に向けて、今後、南加賀の魅力を首都圏、関西圏、中京圏にプロモーションされていくとのことでありますが、都市圏の子供たちが産業観光を目的に修学旅行で南加賀を訪れることは地方での就職に目を向ける機会ともなり、地方創生の取り組みにもつながると思いますが、御所見をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 28 ◯副議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 29 ◯市長(和田愼司君) 南藤議員の御質問にお答えをいたします。私からは空港周辺について、東京オリンピックパラリンピック並びに産業観光については担当部長からということでお願いをいたします。  今回の御質問、質問事項を見ておりますと、これからの小松についてというテーマが大変多いなというふうに思っております。これは皆さん方それぞれ未来を見据えてという御質問だろうというふうに思いますので、ともに新しい時代を、そしてまたこれからの新幹線時代、インバウンド時代を、このまちにとりまして大きな変化として捉えていきたいなというふうに思っております。  今回、国際線の利用者もふえてまいりました。こういった交通アクセスの変更によって人とものの流れが変わるというのは、これは昔も今も同じだと思います。議員がおっしゃったように、江戸時代、明治まで北前船、そしてこの内陸のいろんな運搬手段は船によるものが多かったということを考えたときには、それをうまく利用した南加賀地域、いわゆる加賀百万石がその収益によって文化も栄えさせたということは、これは時代が変わっても、乗り物の機関が変わっても同じことなんだろうと思います。  もう120年前になりますが、1897年に北陸線が開業いたしました。小松駅に京都から電車が延びてきて、それが120年前ですが、大変終着駅としてにぎわったということであります。今、新幹線は東京から延びてきて、金沢が今の終着駅になっておるわけですが、昔は関西方面から延びてきた。今は東京から延びてきている。これもやはり時代の流れなんだなというふうに思います。  北陸本線は1970年にオール電化されて、北陸トンネルもできたりして非常にスピードアップが図られたということでして、これも大きな変革だったんだろうというふうに思います。その次の変革が小松空港、飛行機の活用だというふうに思っております。  この小松飛行場、いわゆる小松空港は自衛隊との共用というよりも、自衛隊の滑走路をお借りして民間航空が動かしているということでありますが、この先、さらに利用がふえるということは間違いないと思います。ただ、東京便につきましてはボリューム全体は若干減るかもしれませんけれども、さらなる乗り継ぎだとか、そしてこれからは飛行機の形態もより小さく、静かなものに変わるかなというふうに期待も込めているわけです。周辺の人たちには大変騒音問題で今もいろんなことで集団移転をしていただいたり、それからいろいろテレビの受信だとかさまざまなことに御不便をおかけしておりますことを深くおわびをしないといけないなと思います。  ただ、こういったふうに交通機関の変化がまちの魅力を高め、またそれぞれ人々の経済活動も活性化してきた。文化もさらに新しく生んできたということは歴史的に見ても間違いありません。そういう意味では、議員がおっしゃるように、この空港を単なる今はどちらかといいますと乗り継ぎ一時待合みたいな、乗り継ぎ的な色合いが濃いんですが、せっかくですからこの周辺も含めてどういうふうな活用していくか。できればもっと高度利用していくということが大事なんだろうと思います。  午前中も御質問を受けましたが、これは空港のあり方については小松市だけで決めれるものではありませんし、とてもそういった予算規模も大変大きいものがございますので、国、県、また関係的なところと連携をしなきゃいけないんだろうと思います。  今、空港周辺のいわゆるスカイフロントといいますか、NEW臨空ゾーンとかいろんな言葉が飛び交っておりますが、それだけ大変価値が高いところだろうと思います。ただ、今、歴史的なことを申し上げましたが、いわゆる空港周辺、今もたくさん続いておりますけれども騒音等の関係で移転をしていただいている。このことだけは忘れてはいけないんだろうと思います。そういう場所をより有効に、すばらしいものに次の時代につないでいくことが、そういった人たちへの私は感謝の気持ちを伝えるのではないかなというふうに思いますので、いろんな取り扱い、またこれからのアイデアについては、自分のことだけじゃなくて全ての人たち、過去、今、未来の人たちのことを考えていくべきだろうと、そんなふうに思っております。  そういった意味で、貨物もふえております。人もふえております。これをどういうふうにしていくかということと、周辺の土地利用をどうするかということ。必ずしもマッチングするものではありませんが、これから重要なのは特に貨物、国際貨物だろうというふうに思います。海外とのいろんな貿易、文化の流れ、これもやはり飛行機のほうが便利でありますし、機動力もあるということですので、この分野も中心に考えないといけない。  ただ、今も貨物ヤードも手狭になっているというほど、それだけ今、取扱高がふえておりますので、そしてまた今の貨物ヤードはどちらかといいますと人が荷物を動かしている。俗な言葉で言いますと人海戦術に近いところがあります。これをどうもっと今の時代のようにAIとかロボットとか自動走行だとか、そんなものを活用できるかどうかにかかっているんではないかなというふうに思います。そういう意味では、現状のものではなくて、新しい時代にマッチングするようなものにやっぱり変えていくというような、私もやはりそういう方向が大事だろうと思います。  ただ、全体的に土地の利用という土地そのものが現状非常に狭うございますので、これをまず拡大をさせていただきたいなというのが、今、市が周辺の地権者の皆さん方とお話ししている一番の狙いでございます。その活用については、それぞれの立場の人、いろんなアイデアあるかと思いますが、私どもは私どもの小松市民が幸せになること、豊かになること、そして過去のいろんな騒音等も含めて移転した人たちのことも考えてやっぱり考えていく。それが人としての思いをしっかりしなきゃいけないなというふうに思っております。  青年会議所のことを幾つかおっしゃいましたが、昨年まではたしか空都[KUTO]、空の都ということでしたね。私はその言葉が大変好きだったんですけれども、今変わりましたね。まさにこれからは空都[KUTO]こまつというのがいいんじゃないかなと思いますけれども、これは青年会議所の方が決められますので、私どもは国際都市こまつとこう標榜させていただいておりますので、外国とのいろんな交流のゲートウェイになること、そしてまたこれからの、私どももそうですが若い人、子供たちがグローバルにたくましく生きていけるような教育、また交流を盛んにさせていただきたいなというふうに思っております。  空港周辺はスカイパークこまつ翼や、それからいわゆる眺望できますような共生の丘ですね。こういったスカイパーク構想というのを相次いで進めております。次の構想もありますけれども、このあたりも防衛省側とよくしっかり、また地元の人とも理解を得て進めていきたいなと思います。  空港前の航空プラザ。今、年間30万人の方が入っていただいております。無料ということもありまして、できれば少し電気代等々負担していただければありがたいなというのが偽らざる気持ちでございますが、大型遊具をつけたことで大変多くの方が来られているということであります。場所は一等地です。内容を少し工夫するだけでこれだけ変わるんだというのが、航空プラザの利用の仕方だと思います。そんなことをぜひ若い人たちも、また女性の方も、シニアの方も、外国の人からの目線も大事じゃないかなと思っております。  今、大きなショッピングモールができまして、そちらのほうに毎日バスが四、五台、多いときにはもっと多くとまっております。みんな外国人の方でいらっしゃいます。こういうニーズがやはり小松空港の国際便があるからあるわけでして、そういったことがうまく有機的に結びついていく。それが本当の意味での波及効果だろうと思います。そんなことまで考えて、ぜひ南藤議員がおっしゃる空港周辺の土地利用というのをこれから本格的に考えていかなきゃいけないなと思います。  しかしながら、4年後にもう迫りました。多分4年後の3月の中旬なのか下旬なのか、小松に新幹線が来るわけでございまして、残された時間はあるようでないのかもしれません。ぜひ我々はスピード感を持って、ぜひ地元の方の御理解を早く頂戴をし、次の利用をぜひ考えていきたいなというふうに思っておりますので、議員各位におかれましても御支援のほどよろしくお願いいたします。 30 ◯副議長(出戸清克君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 31 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 私のほうからは、南藤議員の質問のうち、中項目の3番目、産業観光についてお答えをさせていただきます。  まず、産業観光についてですが、小松の歴史をひもときますと、江戸時代の初期、前田利常公が振興した絹織、畳表、製茶、瓦生産など、殖産興業に努められ、そして北前船などの舟運によりまして産業と文化が栄えた地域であります。そういう歴史の歩みが根底にございます。それらの産業は現在へと継承されているとともに、世界的建機や大型バスメーカーを初めとする製造工場へと発展しまして、そのような企業が多数立地する製造品出荷額が県内1位といったまさに小松市はものづくりのまちと言えるものであります。  日本遺産に認定された石の文化のストーリーは、地域の豊富な地下資源もさることながら、高い技術のものづくりが弥生時代から現代まで連綿と引き継がれていることが評価されたものであります。  また同時に、近現代の交通の発達によって生み出されました飛行機、電車、建機、歴代の自動車など、さまざまな乗り物に出会えるまちでもあります。  このような地域の歴史や産業特性により、小松市はものづくりのまち、乗りもののまちをテーマとして産業観光を推進しているものでございます。  現在、全国産業観光推進協議会では、2020年に向けて産業観光のインバウンドビジネスに特化した産業訪問、Industrial Study Tourismの受け入れ体制強化に取り組んでいるところでありまして、小松もこれまでのさまざまな取り組みが高く評価され、先進的な産業観光拠点地域の一つとして、日本観光振興協会のウエブサイト産業訪問において、国内10コースのうち2コースがこの小松市の産業コースとして取り上げられております。  さらに今後、国内外からの企業視察の受け入れや学会、MICEの誘致を積極的に行うこととしております。  また、能美市との連携という議員のお話もございました。これにつきましては、小松・能美鉄道利用連携会議におきまして、地域を超えた連携事業を展開することで、北陸新幹線小松開業時に向けた効果的なプロモーション、誘客につながる事業展開を行っているものであります。  また、両市共通の伝統産業であります九谷焼を題材として、ことしの5月22日オープンしますCERABO KUTANI、この施設を利用した九谷焼の観光の内容につきましては、先ほど副市長の答弁のほうにもございましたように、陶石から絵つけまでといった九谷焼の全工程を学び、体験できる施設の特性を生かしながら、リニューアルされた能美市九谷焼資料館や陶芸村とも連携しつつ、広域での産業観光コースを造成することで、より魅力的なコンテンツにしていきたいと考えております。  今後については、日本観光振興協会や商工会議所と連携し、広域での産業観光を推進していきたいと考えております。  3月22日に自動車博物館にて開催されます産業観光ワークショップを皮切りにいたしまして、来年度事業でもワークショップを継続しながら関係者の意識醸成、協力体制強化を図っていきますとともに、外国語のPRツールの作成、産業訪問誘致に向けた環境整備、大阪で開催のツーリズムEXPOジャパンへの出展、訪日旅行商談会参加など、誘致に向けたプロモーション活動を行っていく予定でございます。  北陸新幹線小松開業の時期に合わせて、ものづくり資源を世界の観光資源に引けをとらない魅力として、競争力の高いコンテンツに磨き上げ、観光交流を拡大してまいりたいと思っております。  産業観光の旅行商品化につきましては、日本観光振興協会との連携によりまして、産業観光のブランド力向上を図るほか、県とも連携し、観光資源の旅行商品化、体験型観光素材の開発、魅力発信を行うほか、修学旅行商談会などへも積極的に参加し、旅行会社への直接プロモーションを実施しているところでございます。  産業観光は、議員の御提示のように修学旅行のコンテンツとしても有効でございます。修学旅行など市内コンベンション開催の助成制度の利点、特にJRや航空路線を利用した場合の支援強化など、商談会などでこの制度のPRを含め誘致活動を行っていきたいと考えております。  産業観光は、子供たちの科学やものづくりへの関心を高め、人づくりにもつながる修学旅行にはよい機会になるというふうなことも考えております。企業と協力しながら推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 32 ◯副議長(出戸清克君) にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。    〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登     壇〕 33 ◯にぎわい交流部担当部長(藤岡清市君) 私からは、南藤議員からの2番目の東京オリパラ後のスポーツ振興策についてお答えさせていただきます。  2020年、オリンピック・パラリンピックが日本で開催されることは、一生に一度か二度しかない大イベントであります。オリンピアンやパラリンピアンなどの超一流選手は、競技だけの活躍だけでなく、社会生活の上でも超一流であります。小松市の子供たちが、こうしたトップアスリートの迫力ある生のパフォーマンスを肌で感じ、触れ合える機会の創出を図ることによって、スポーツに取り組む意欲が高まるだけでなく、人として大きく成長することが期待できます。  まず、本市の現状としましては、オリンピアンを講師に招聘し、小松市ジュニアスポーツセミナーを9年間継続し開催しています。ここでは、運動神経が最も発達する小学生を対象に、体を動かす能力を高めています。同時に、子供を支える保護者や指導者を対象にセミナーを開催しているところでもあります。  また、本市では小松市出身のオリンピアンであるトランポリン競技の岸彩乃選手やカヌー競技の松下桃太郎選手、そして現役Jリーガーの豊田陽平選手、水泳飛び込み競技の中川真依さんを講師に迎え、スポーツ教室や学校教育の支援などを行っています。著名な選手との交流を通じてスポーツの楽しさを味わうことだけでなく、一流の技術を習得し、選手育成、人間形成につなげているところであります。  一昨年前からは、オリパラ事前合宿で来日されたニュージーランドを初め海外のトップレベルのカヌー選手やパラカヌー選手、トランポリン選手と地元ジュニア選手との交流を行っています。また、オリパラアスリートたちとの触れ合いは子供たちにとっても新たな視野を広げるまたとないチャンスであると考えております。  次に、今後のスポーツ振興策について、主なものを4つ説明させていただきます。  1つ目は、現在、各小中学校で実際しているオリパラ教育についてであります。  ホストタウン国の歴史や文化を学び、国際交流を行うことで相互理解を深め、認め合うことのできる共生社会の促進につなげてまいります。また、オリンピアン、パラリンピアンと触れ合うことで、世界のトップの技術を学ぶとともに、ボランティアマインドを育成し、豊かな国際感覚を磨き、将来に向けた夢や目標を描くことにつなげてまいります。  2つ目は、市民サポーターです。  東京2020オリパラをきっかけとして、組織した市民サポーターは、通訳、地元交流イベント、練習サポートなどで選手が集中してトレーニングできるように、おもてなしの心で支援してまいります。こうしたスポーツを支える経験を通して得られた達成感や充実感は、その後の社会貢献にもつながるかけがえのない財産であります。将来、スポーツの振興はもとより、ふるさとこまつを市民参加で支えていく基盤になると考えております。  3つ目は、スポーツ人口の拡大です。  東京2020オリパラから得たスポーツに対する関心や感動を市民のスポーツ参加へのチャンスと捉え、スポーツ参画人口の拡大を目指します。身近な地域でスポーツを「する」「観る」「支える」ことのできる環境を整えることにより、全ての市民が自分の体力等に見合った運動やスポーツを日常的に継続し、仲間とともに楽しむことができるようスポーツ振興を図ってまいります。  4つ目は、交流人口の拡大です。  スポーツと文化の祭典であるオリンピック・パラリンピックが身近で開催され、それを通じた国際交流、文化交流は貴重な財産となります。オリパラ後も合宿誘致やスポーツ交換留学などを積極的に行い、ホストタウン国の代表選手との交流を目的とした取り組みを実施し、交流人口の拡大につながるような振興策を行っていきたいと考えております。  最後に、2020年、日本中の人たちがアスリートたちの頑張りに感動を覚え、共感することでしょう。そうしたオリンピックムーブメントを継承し、オリンピック・パラリンピック精神の浸透を図るとともに、スポーツの力で本市の活性化に寄与していきたいと考えております。  2020年までではなく、新幹線小松開業の2023年、さらには未来へとつながっていくように、オール小松で取り組んでまいります。御支援のほどよろしくお願いします。  以上です。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 新 田 寛 之 君 34 ◯副議長(出戸清克君) 新田寛之君。    〔5番 新田寛之君登壇〕 35 ◯5番(新田寛之君) 会派自民の新田寛之でございます。  平成31年第1回3月定例会におきまして質疑・質問の機会をいただきましたので、大きく5点について質問をさせていただきます。そのうち4点は空港周辺、安宅周辺で私の地元にかかわる事業でもあります。これまでも地域とともに誠を尽くすをモットーに議員活動をしてきました。前向きな答弁を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。  まず1点目、NEW臨空ゾーンの活用について。  そのうちの1番目、安宅新地区土地区画整理事業についてであります。  予算説明会の資料にも大きく見出しとして出ておりましたが、「2021開港60年へ 「百年の大計」小松空港のさらなる進化」とまさにそのとおりで、この安宅新地区の臨空ゾーン開発は、今後50年、60年先の小松市の発展に大きくかかわる一大事業と言っても過言ではないと思います。  そもそもこのエリアは、基地周辺騒音激甚地区の防衛省による移転措置事業の移転跡地である周辺財産、国有地と民有地との混雑するエリアであり、先ほど市長のお口からも移転された方々に対してありがたいお言葉をいただきましたが、これまでは周辺財産は集約ができず、あくまでも緑地帯として管理するのみでありましたが、国の柔軟な対応により集約することが可能となり、国有地と民有地を互いに集約することで約32ヘクタールという広大なエリアの開発が可能となりました。  平成28年度より進めてきた本事業も、地権者との合意形成もおおむね整ってきているとのことでありますが、百数十名も地権者がいる中で全ての皆さんが十分納得の上で合意しているとも限りません。御先祖様から譲り受けた大切な土地であります。思いもさまざまであり、ぜひ今後の対応はさらに慎重に、しっかりと事業趣旨や思いを伝えながら、より丁寧に対応することをお願いするとともに、今後の対応が次の質問にもあります小松空港インターチェンジの計画に大きく影響してくる可能性もありますので、現在の状況と今後のスケジュールについてお答え願います。  2番目の小松空港インターチェンジの構想についてお伺いいたします。  これまでも10年ビジョンには挿絵として小松空港に乗り入れる高速道路らしき絵が掲載されておりましたが、ただ、それは夢物語のイラストにすぎなかったわけでありますが、今回初めて公の文字として「小松空港ICの新設構想」というコピーが出てきました。私は非常にうれしく思いました。2023年、北陸新幹線小松開業を契機に、空路と鉄路、そして陸路が近接するこのエリアにインターチェンジを通すことは、産業、商業、観光、ビジネスなどさまざまな面から、小松市の今後50年、60年をよりよく生かすためにも非常に重要な整備であると考えます。  ただ、このエリアは先に述べました安宅新地区土地区画整理事業の地権者と重複する方も非常に多く、より慎重に計画策定すべきと考えます。  空、鉄、陸を結ぶ3点セット事業ともいうべき小松市の将来像を大きく飛躍させるハード事業の今後の大きな展望について御所見をお聞かせください。  2点目、安宅公園リニューアル整備費についてお聞きいたします。  昨年、日本遺産の認定を受けた北前船寄港地・船主集落の安宅でありますが、それにあわせて安宅ビューテラスがリニューアルオープンし、来年度からは勧進帳ものがたり館やビューテラスとものがたり館をつなぐ渡り廊下に北前船コーナーのリニューアルに着手します。また、住吉橋を渡った右岸では、伝統的景観エリアを北前船歴史通りとして石畳等の整備を進め、米谷公園には常夜灯や案内サインの整備をし、日本遺産、安宅湊の魅力アップを図っていくとのことであります。  難関突破で名の高い安宅住吉神社でありますが、その周辺の松林が安宅公園であります。これまではどちらかといえば下の関所駐車場から住吉神社や安宅ビューテラスへの抜ける静粛な道であり、散策するというより松林を抜ける通路的なイメージでありました。私が小学校のころは雪も多く、その場所をミニスキーをして楽しむこともありました。そこを今回、リニューアル整備するとのことでありますが、どのような整備を施し、安宅を訪れる人をどのように楽しませ、優しく迎え入れてくれるおつもりなのか、整備の内容並びに今後どのような公園を目指していくのか御所見をお聞かせください。  3点目、白砂青松再生費についてであります。  安宅公園リニューアル整備費は梯川左岸の松林でありますが、この白砂青松再生費は梯川右岸の防風林整備事業であります。随分前に一度質問したこともありますが、近年、安宅海岸でも砂浜の侵食が進んでいて、季節にもよりますが波打ち際が数十メートル前後します。加賀方面では海岸線の遊歩道が波浪により大破し大きな被害となっているほか、加賀方面から松任徳光方面にかけて人工リーフの設置もされておりますが自然の猛威を防ぐことはなかなか容易なことではありません。梯川右岸、安宅4町内の海岸線には防風林が設置されておらず、風浪により海岸侵食や砂の被害も多いとお聞きしております。  2015年、全国植樹祭のプレイベントとして石川県と小松市が連携して安宅新地区の海岸線で緑の少年団とともにクロマツの植樹活動をしたことを思い出します。ちょうど3月のこの時期で寒い日だったと思いますが、私も安宅小学校緑の少年団の子供らを引き連れて参加させていただき、クロマツの植樹をしました。ただ、後々聞くと、子供らはクロマツの植樹より、ひゃくまんさんやカブッキーと握手できたことのほうが思い出に残っているようではありますが、また同時期、海岸線つながりということで根上のはまなす緑の少年団ともよく一緒に活動をさせていただき、道林地区や大浜地区でのクロマツの植樹もさせていただいたこともあります。  そこでお聞きいたしますが、今回上程されました白砂青松再生費は、2020年の市制80周年や東京オリパラの記念事業として抵抗性クロマツを6,000本植樹し、植樹後は地元企業や緑の少年団による育樹活動を展開するとのことでありますが、事業趣旨として今事業は防風林として未来永劫活用していく事業なのか、それとも松枯れ対策の移植用として植樹し、右岸や左岸の現存する防風林の松枯れ、小松空港のターミナルビルの松林の松枯れなどひどい箇所も幾つかありますが、その移植用として植樹、育樹するのか、そのあたりのお考えもお聞かせください。  全国植樹祭から、緑の少年団の活動も木場潟や憩いの森といった山側での活動が多くなっているので、そういった意味からも海岸方面に目が向くことは私はいいことだと感じております。御所見をお聞かせください。  4点目、市営木曽町住宅についてであります。  今まさに市営木曽町住宅建てかえ事業の1期工事がようやく完成しようとしています。これは昭和36年から39年に建てられた平家もしくは2階建ての古い市営住宅を建てかえる事業であり、新しい建物はほぼ完成し、あとは外構工事や駐車場整備となっています。  5月中に該当者全ての皆さんが引っ越しをされるというふうにお聞きしておりますが、全ての方が新築の市営住宅に移転するわけではなく、既存の市営住宅や施設等へ引っ越しされる方もいるとお聞きしております。一つの節目かなと思う少し寂しい気持ちもありますが、これから始まる新たな木曽町に大いに期待するところであります。  現在、その1期工事が完了し、そこにお住まいの方全てが引っ越しされますと、これまでの古い市営住宅は取り壊されることと思います。解体から新たな活用までを来年度以降に計画し、整備していくことと思いますが、そのあたりをどのようにお考えなのかをお聞きいたします。  まず、誰が主体的に事業を行っていくかということであります。要は市が直営で進めるのか、プロポーザルによる民間力を活用するのかということでありますが、実際に今回の1期工事も本来ならプロポーザルで民間へ委託する手法も検討されたことと思いますが、最終的には直営となった上に、北陸新幹線工事や東京オリパラの影響もあってでしょうか、工事単価や人員状況等の諸課題で入札の状況も決してスムーズにいったとは言い切れず、今後もその課題が残るのかなとも思っております。
     基本的な今後の跡地活用とすれば、解体し、更地とした上で宅地分譲するのが一般的かなと考えます。いわゆる川辺方式であります。今後の活用において、地元から上がっている声をお伝えし、その計画に反映していただければありがたいと思っております。  まず、駐車場であります。本来であれば市営住宅は1戸につき1台という決まりがあるようでありますが、ただ、この御時世、御家庭の状況によっては2台、3台と所有されている方もおいでます。担当課の言い分とすれば、十分生活できるのであれば民間のアパートへ引っ越しされるなり、新たな住居を求めるのも一つの選択肢だと言われることと思いますが、ただ、やはり町内や地域、校下に対する愛着があったり、お兄ちゃん、お姉ちゃんは就職したが、下の子がまだ小学生で転校したくないとか、思いは家庭によってさまざまであります。  これまでは空き地を少し利用させていただいたこともあったかと思いますが、今回の1期工事のその空き地もなくなり、今後、複数台、車を所有している方は駐車場自体の問題や車庫証明をとる場所の確保など非常に困惑しています。近隣に余剰地も余りなく、そういった意味からも新しく活用するエリアには駐車場があるとよいという意見が多いです。  小学校の子供らに話を聞くと、断然公園という声が多いです。1カ所、遊具のある場所もありますが老朽化がひどく、余りそこで遊んでいる子供は見かけません。小7、8、10棟の真ん中に広いスペースがありますが、そこはどこか無機質で圧迫感があり、公園と呼ぶには少し抵抗があります。  高齢者の方も同様で、花や緑があり、心落ちつける場所があるといいねと言っています。ただ、木曽町の花壇整備は大変すばらしく、フローラルこまつの表彰を受けたこともあるほどで、華やかにいつも植えられておりますが、昨年の酷暑で全部枯れてしまったというお話でもあります。  あとは、高齢者が多いので買い物ができるお店や場所があったらいいなという声が大変多いですが、そこは民間の活力を期待するということになりますが、そういったさまざまな要望や思いを吸い上げた上で計画を進めていただきたく思います。  今回の引っ越しに際しては、担当課の皆様も何度となく丁寧に住民説明を重ねてきました。住民の皆さんも丁寧な説明に大変喜んでおられますし、安心して引っ越しを迎えられるようでありますが、次の計画においてもしっかりと地元町内会や住民の意見を聞きながら計画策定をしてほしいと思います。現段階での御所見をお聞かせください。  最後、5点目、結婚支援についてであります。  私は、結婚することってすばらしいことと思います。ただ、多様な社会ですので、結婚しない人生を歩むのも一つでありますが、ただ、結婚したいと思っているのになかなか出会いがなかったり、うまく思いを伝えられなかったりして、そんな人を応援するのが結婚支援であり、本市ではマルA大作戦であります。  その中のしあわせ応援助成金という制度がありますが、これは市内に事務所や事業所が所在する法人や団体が、二十以上の男女20名以上を対象とした出会いの機会を提供するイベントや、コミュニケーション力向上講座などを開催する際に開催費用を助成するものであります。このしあわせ応援助成金の平成30年度事業の募集期間も2月28日をもって受け付けが終了したようでありますので、平成30年度、マルA大作戦としてどのような活動が展開され、実績はどうだったか、成果は上がったのか、今年度の状況をお聞かせください。  また、市内には社会福祉協議会やこまつNPOセンターも結婚支援事業に取り組んでおられますが、そちらではどのような活動をされているかお答えください。  結婚支援の最終的なゴールは成婚ということになります。合コンの補助をすることも大事でありますが、やはり結婚支援事業としては成婚に向けてしっかりと活動できているかが問われるのではないでしょうか。  私も昨年末より石川県の結婚支援事業に少しかかわらせていただいておりますが、まず出会いの場の創出としてイベントの支援はもちろん大事ですが、その先として自分の気持ちを相手にいかに伝えるか、伝わるようにアピールするかということが大事かなと思っております。要は話し方であったり見た目の清潔さであったり、そういったところもフォローしてあげないと、なかなか一歩先に進めないような気がいたします。  お隣、加賀市では、男性に対してですが男前婚活塾と称してコミュニケーションやマナーのスキルアップ、ファッションセンスの指導をしながら、婚活に備えた支援活動を行っています。もちろん有料でありますが、野球で例えますとバッターとしてヒットを多く打つためにはたくさん打席に立つことが重要でありますが、何の練習もしないまま、ただ打席に立ってもヒットは打てないということであります。ヒットを打つためには、素振りをしたり、ピッチャーの癖を研究したり、筋力アップを図ったり、何らかの練習や努力をしなければヒットは打てないということであります。要は合コンやお見合いをたくさんすれば成婚できるというわけではなく、相手に好かれるようなファッションや気に入られるような話し方、スキルやマナー、センスが必要だということであります。  また、昔で言う仲人さんのような、石川県の事業では縁結びist、他の市町では縁結びサポーターという方がおいでます。そういった方は1対1での成婚に力を入れて活動しています。  成婚という目標を達成するには、結婚したいと思う人のスキルアップや世話役のサポートに力を入れることも成婚に結びつける早道と考えます。  現在、小松市では公立小松大学の開学や産業や働く場も充実していることから人口減少に対しての危機感は薄いものではないかなと思います。ただ、嫌でも今後、人口減少する中で、大学や産業の充実による人口数の維持だけではなく、やはり結婚したいと思う人が結婚でき、そして小松で定住し、子供を生み育てるというのが理想ではないかと思います。  ただ、多くの市町の結婚支援事業は、子育て支援や市民協働、定住促進といった担当課のサブ的な仕事として活動しているのが現実であります。人口減少対策を真剣に考え、人口減少対策の原点ともなるべき結婚支援全般を総合的にサポートするためにも結婚支援課のような担当課を一つ設けて、イベントの支援、スキルアップ、縁結びサポート、情報バンクの運営等々、進んで結婚支援に取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 36 ◯副議長(出戸清克君) 市長、和田愼司君。    〔市長 和田愼司君登壇〕 37 ◯市長(和田愼司君) 新田議員の御質問にお答えをしていきます。私からは臨空ゾーンの活用について、その他につきましては担当部長からということでお願いを申し上げます。  NEW臨空ゾーンとこう名前をつけていただいておりまして、そうあってほしいなと思いますし、スカイフロントと言う方もいらしたり、どういう名称になるのかよりも、やはり中身が大事でありますし、それからこういったものの開発にはお金がかかります。これは市民負担が小さいにこしたことありませんので、このあたりも考えないといけませんし、議員がおっしゃったように過去の歴史をきちっと尊重しながらやはりやっていくということが、この小松市にとって一番大事なことだというふうに改めて申し上げたいと思います。  この32ヘクタール、ほぼ防衛省と民間の土地が半々でございまして、防衛省のほうにいろいろと働きかけをかけ、いわゆる土地の利用についても小松基地周辺は特別にいろんな認定をいただいているということでありますので、ぜひこれからの国際化時代、インバウンド時代に、より価値のあるものにしていきたいなというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  ビジョンについていろいろおっしゃられましたけれども、ビジョンを、絵ではなくて実現してこそ何ぼでありますので、最初に出しました10年ビジョンも見ていただければわかりますが、2020年をピリオドにしておりますけれども、あと2年、ほぼハードもソフトもそれ以上のことができているかなと思います。今のNEXT10年ビジョンも同じであります。ちょうど中間地点に入ってまいりましたので、さらなるブラッシュアップ、スピードアップをやっていくことが、4年後の新幹線時代に、さらに力強いまちになると思っております。その力強いまちになることが、市民にとってより幸せで、そして笑顔いっぱいになる、そういうことにしていきたいなと思っております。  これはまだ地権者の皆様方の格段の御配慮を頂戴したいなと思っておりますが、その手続が済みましたら市街化編入手続や建物補償、それから道路設計、事業認可等のいろんな作業に入らさせていただきたいなと思います。よりスピードを上げて、これから実現できるようにお力添えもいただきたいと思っております。  それから、空港インターという話ございましたが、北陸自動車道が最初にこの石川県内を通りましたのが小松インターから金沢西インターというのが、まだお生まれになっていないと思いますので御存じないと思いますけれども、約45年たちました。これからこの新しい空港インターは50年先を見るんだと。なるほどな、ちょうどその中間点だなと思いながらお話をお伺いさせていただきました。  今では能美根上インターが昨年3月にできましたので、ちょうど1年たちました。森本インターから加賀インターまで11のインターチェンジがあるんですね。2つはパーキングエリア、サービスエリアを使った特別な形でございますが11ありまして、もちろん一番通行量、1日当たりの通行量の多いのは金沢西インターです。議員も一番利用されるところじゃないですかね。この白山インターから加賀インターまで8つありまして、その中で小松インターが一番多うございます。1日当たり9,000台利用していまして、ああ、1日当たり9,000台も利用しているんかと、改めて数字を見たときに、これは上り、下り、アウト、イン、いろいろさまざまございますが、この9,000台も利用しているということが非常に有益なんだろうと思います。  それから、能美根上インターができまして、いわゆる小松インターと安宅スマートインター、能美根上インター、この3つを合わせますと、28年度と30年度、30年度は12カ月分でありませんけれども約27%利用台数がふえていまして、これが経済活動だとか、それから観光だとか、そんなところに利用される方が大変ふえているんだということのあかしだろうと思います。ほかのインターチェンジ見ますと、それほどの優位的な差はありませんので、そういう意味ではこの南加賀というのが、特に小松市、能美市はそういった意味で経済活動が活発なんだということ、観光活動も従来に比べて活発だということのあかしだろうと思います。  そういう意味で、利用台数がどうなるかということをやはり見ないとこの空港インターをということを、やはりなかなか最終的な決断にならないんだろうというふうに思います。インターが先か需要が先か、需要が先かインターが先か、これは常に論じていかなきゃいけないんだろうと思っています。こうあってほしいとか、こういうものが欲しいとかいうことでは、これからの時代は大切な税金を使っていくということはできないと思います。きちっとした効果を確認しながら、できるだけ投資を小さくする。できれば市民の税金を使わずに民間の活力を使っていくというのがこれからのやり方ではないでしょうか。  そういった意味で、一応私どものNEXT10年ビジョンに載せておりますので、実現をしていきたいなとは思っておりますが、空港周辺全体の活用についてこれから検討をさらに進めていきたいと思っております。  小松飛行場、小松空港は、百年の大計という言葉を使われまして今から60年前にスタートしたわけでございます。ぜひ、議員がおっしゃるように空港開港100周年のときに、大変いい仕事をしていただいたと、今の小松市議会も、小松市もよくやってくれたというふうに評価をいただけるようなものになればなと思っております。  これからも県、国、それからNEXCO中日本、そういったところにもどんどん働きかけをしていきたいと思っております。  よろしくお願いします。 38 ◯副議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 39 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、新田議員の5番目の結婚支援についての御質問にお答えさせていただきます。  本市では、平成26年度より晩婚化、未婚化の対策として結婚を応援するさまざまな取り組みをマルA大作戦と名づけ、市民共創の取り組みとして進めてまいりました。  マルAのAは、男女の出会いの場の創出(Arrange)、そして行動(Action)、カップルの記念日、結婚(Anniversary)を願う3つの頭文字Aをあらわしております。  具体的な事業を御紹介させていただきますと、まず、Arrange、Actionとして、婚活イベントを継続的に開催しております。議員から御案内もございましたが、出会いのきっかけづくりを目的に最大3万円を助成するしあわせ応援助成金を活用し、市内各種団体による婚活イベントが盛んに行われているもので、平成27年度からこれまで助成金を活用した開催回数は45回、参加者数は1,512名、うちカップル成立数は217組となってございます。議員からお話のありました少人数でのお見合い形式の婚活もNPO等で積極的に行われておりますし、また年代を区切った開催など、それぞれの団体が工夫を凝らして行っているところでございます。  また、小松市社会福祉協議会と特定非営利活動法人こまつNPOセンターによる結婚相談体制が整っておりまして、両団体合わせてこれまで953件の相談を受けているものでございます。  成婚につきましては、追跡調査が難しいところですが、結婚しましたと御報告を受けたものが6組は把握しているというふうに聞いております。  次に、Anniversaryとして、平成27年10月より婚姻届を提出された方へのお祝いに、小松に伝わる物語の絵本を贈呈しており、贈呈数は1,450冊となっております。  また、本市の魅力ある景勝地とこまつもんや地元食材を活用し、大切な記念日をプロデュースするメモリアルプレゼンツ事業により、さきの2月24日にはサイエンスヒルズこまつにて挙式がとり行われたところでございます。  ことし5月には新元号の幕あけとともに婚姻届を提出される方の門出を祝して、市役所内特設ハッピーフォトブースにおいて記念撮影及びプレゼントの贈呈を行う予定でございます。  さらに、平成28年度より若者の結婚(Bridal)を応援するマルB作戦として、こまつ新婚すまい応援金により若年世帯の定住促進も行っているところでございます。  議員からは、スキルアップや世話役のサポートに重点を置くべきだとの御指摘もいただきました。本市におきましても、平成30年度からイベント開催や結婚相談に加えて、積極的に結婚に向けて取り組めるよう、身だしなみやコミュニケーション力向上講座、将来の人生設計を考えるライフデザインセミナーを開催しているものでございます。また、お世話役の方々には、気軽な相談、交流場所として第一コミセンやまちづくり交流センターなどを活用していただきたいと考えてございます。  最後の御質問の結婚支援課を設置すべきではとの御提案につきましては、現在、マルA大作戦は庁内全ての課が取り組むこととしております。今後も庁内の関係課や市内関係団体などと連携し、それぞれの専門性を生かしながら、市全体で出会いから結婚、子育て、定住促進まで総合的にサポートしてまいりたいと存じます。  今後とも御支援くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 40 ◯副議長(出戸清克君) 産業未来部担当部長、山本哲也君。    〔産業未来部担当部長 山本哲也君登壇〕 41 ◯産業未来部担当部長(山本哲也君) 私からは、新田議員の3番目、白砂青松再生費についての御質問にお答えをさせていただきます。  安宅地区は、日本遺産に認定されました北前船の寄港地であり、その海岸は昭和62年に日本の白砂青松100選に選定されています。美しい海岸線や松林が続いている安宅海岸から望む日本海の夕暮れや、梯川河口からの霊峰白山の眺望景観は、小松市を代表する景観資源であり、将来に継承すべき貴重な財産です。しかしながら、近年の冬期風浪により自然護岸の侵食が確認されており、砂浜の存続が危ぶまれているものです。このため、小松市が誇る文化遺産である白砂青松の保全に向けて、今回は植樹地整備として防風柵、竹垣の設置を行うものでございます。  議員より御紹介ありましたが、2015年に開催されました全国植樹祭を契機に、安宅海岸周辺でクロマツ約1万6,000本の植樹を行っていまして、今回の整備地区におきましても2020年には市制80周年、東京オリンピックパラリンピック記念事業として松枯れに強い抵抗性クロマツ6,000本を植樹し、2021年以降は緑の少年団や企業の森づくりのフィールドとして育樹活動を行い、松林の再生を図っていきたいと考えているものであります。  また、養浜活動といたしまして、平成25年より国土交通省におきまして手取川の堆積土砂を養浜材として活用する検証実験を行っています。さらに、小松市におきましては梯川河口のしゅんせつ土砂を利用した養浜を行っておりまして、国と連携を図りながら、引き続き効果的な養浜計画に反映していきたいというぐあいに考えているものでございます。  これらの取り組みによりまして、松林の再生や砂浜の回復が見込まれ、リフレッシュ・リラックス空間として安宅海岸の景観保全が図られるものと期待しているものです。  引き続き、世界に誇る歴史、文化と自然景観が生きるまち安宅の価値を高め、観光交流人口の拡大や地域活力の創造に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 42 ◯副議長(出戸清克君) 都市創造部長、藤田稔君。    〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕 43 ◯都市創造部長(藤田 稔君) 私からは、2番目の安宅公園リニューアル整備についてと、4番目の市営木曽町住宅についての2点の御質問にお答えさせていただきます。  1点目の安宅公園リニューアル整備について、どのような公園を目指すのかについてでございます。  安宅エリアは、安宅の関、勧進帳のふるさと、難関突破、白砂青松100選、日本遺産北前船寄港地・船主集落、国登録有形文化財長沖など、多くの地域ブランドを有したエリアであります。また、北前船の面影を残す巨大な曳船が練り歩く安宅まつりや花の安宅に着きにけりなどのイベントも開催され、市内外から多くの方が訪れる場所となっています。  安宅エリアの全体構想といたしまして、2016年5月に安宅フューチャーデザインを策定し、推進しているところでございます。  現在、安宅住吉神社、安宅ビューテラス、勧進帳ものがたり館などの安宅の関周辺の2018年の入り込み客数は26万5,489人となっております。  安宅フューチャーデザインの実現に向けた取り組みといたしましては、議員御案内のとおり2018年6月に、安宅ビューテラスのリニューアルをいたしました。また、水と緑が豊かな安宅と梯川ボートハウスや小松天満宮をつなぐウオーキングコース、梯川ミズベリングコースの整備に着手し、現在進めているところでございます。新たなシンボルとなる北前船歴史通り常夜灯整備にも着手し、2019年度から勧進帳ものがたり館のリニューアルを予定しております。  新たなステップアップといたしまして、海と空と緑が織りなす空間で、観光と祈りをテーマにインバウンドにも対応した安宅の関跡公園のリニューアルを進めたいというふうに考えております。また、リニューアルでは、誰でも利用できる散策路であったり、夜間の安全にも配慮した整備を進めたいというふうに考えております。また、海を望む憩いの空間を創出する視点場(ビューポイント)整備についても進めまして、地域との共創によりまして季節感あふれる花木や草花で彩る花みちづくりや健康遊具などの整備も考えており、憩いや安らぎ、地域の健康づくりの拠点となるような整備を目指したいというふうに考えております。  スケジュールにつきましては、2023年の北陸新幹線小松開業に向けまして、安宅エリア一帯の誘客を進める工夫であったり、仕掛けづくりも含め、公園の基本設計、実施設計に取り組んでまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。  次に、市営木曽町住宅の今後の計画についてでございます。  市営木曽町住宅の現状につきましては、50戸の建てかえ工事を平成29年度末から進めておりまして、今年度末には工事が完成するものです。工事完成後は速やかに検査等の諸手続を済ませまして、5月初旬には既存市営住宅住民の移転を開始する予定であります。  建てかえにより発生する余剰地につきましては、余剰地活用の関心表明者募集プロポーザルを実施し、現在、優先交渉権者1社と余剰地活用について協議を行っているところでございます。  余剰地活用につきましては、民間事業者のノウハウ、技術力、資金等を活用したPFI事業によりまして、既存住宅の解体、地域住民の利便性向上施設、そして分譲住宅、そして若者世帯、子育て世帯向けの賃貸住宅、公園の整備など良好な居住環境の整備を総合的に行うことを計画しておりまして、タイミングを逃さないように速やかに実施したいと考えております。  市営木曽町住宅の近辺には、こども園、小学校、中学校など子育てに関する施設が近接しておりまして、余剰地活用事業を行うことで若者世帯、子育て世帯の移住による地域コミュニティの活性化、そして商業施設の誘致による地域住民の利便性の向上を図りまして、地域住民が安心・安全で生き生きと暮らせるまちづくりを目指したいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◇ 吉 村 範 明 君 44 ◯副議長(出戸清克君) 吉村範明君。    〔6番 吉村範明君登壇〕 45 ◯6番(吉村範明君) 今3月定例会、質疑・質問初日、自民党こまつ、吉村が最後の質問者となりました。  今回は、2023年春、北陸新幹線小松開業に向けての施策について、そして地域コミュニティの活性化と安心なまちづくりについて通告に従い質問してまいりますので、明確な御答弁をお願いいたします。  まずは、北陸新幹線小松開業に向けての施策でありますが、金沢まで開業した北陸新幹線が、本年3月14日に4年目を迎え、金沢への来客数は開業前に比べ格段にふえており、関東圏の方々にも今では石川県の知名度が上がっているのではないかと思っております。  ただ、この南加賀を考えますと、本市を初めとする各自治体や民間の尽力で開業効果は多少出てきているとは思いますが、残念ながら目に見えて実感できないと私は感じております。  これまで私は、那谷寺開創1300年事業や、昨年12月に行いましたプロ野球12球団から選手に参加いただいたベースボールクリスマスin石川など、本市を初め多くの皆さんに御協力を得ながら微力ではありますが事業を手がけてまいりました。そこで最も重要だと感じたのはプロモーションであります。  今回、市長の来年度予算案の概要説明の中で、2023年春の北陸新幹線小松開業に向けて、首都圏、関西圏、中京圏へのプロモーションを行っていくとのことですので、大変興味深く感じておりますので、順次お聞きをしてまいりたいと思います。  説明の中には、これから複数の媒体を使って総合的な作用を狙うクロスメディアを活用していかれるとのことでありますが、どのようなことを行っていかれるのか具体的にお教えいただければと思います。  次に、説明の中ではPRに対して大学と連携していかれるとのことであります。これも私ごとで恐縮でありますが、一昨年、テレビ番組である「月曜から夜ふかし」からオファーがあり、皆さんも多分御存じであると思いますがフェフ姉さんらが那谷寺1300年祭の事業である、きもだめしde運だめしに参加していただき、それがスペシャル番組で放映されました。  このイベントの中で、金沢学院大学の学生さんがインスタグラムやさまざまな媒体で発信してくれたこともあり、終わった後も反響が大きかったと感じております。そのことからも感じられるとおり、大学や若者たちと連携することはかなり有効であると考えられますが、今後どのようにPRを推進していかれるのか具体的にお答えください。  次に、PRも含めさまざまなことを行うためには、県の絶大なる協力がなければならないと思います。  観光に関したサイトを見ると、金沢にある施設などが目につき、ある口コミサイトを見ても金沢にある施設では1,000単位の口コミがあり、また、その他の地域では多くても100単位の口コミ数であります。  4年後の新幹線小松開業に向けて、石川県を挙げて南加賀をPRすべきと考えますが、県への働きかけも含め御所見をお聞かせください。  続いて、小松開業に向けた観光地の誘客促進についてお聞きしてまいります。  本市はこれまで、環境王国こまつや日本遺産の認定などさまざまな取り組みを行い、観光地を磨き上げていただいたと思っておりますし、感謝をしております。が、新幹線小松開業に向けて、各地にある点としての各観光施設を、これからはさまざまな施策という線で結びつけ、石川の一大観光拠点となる大きな面として訪れる方々にとって魅力あるものに高めていかなくてはならないと強く感じておりますが、これから小松開業に向け、どのような施策を展開していかれるのかお聞かせください。  また、先ほども申し上げましたが、金沢へは関東圏を初め多くの方々が金沢開業で訪れておられます。その効果はもともとの金沢というネームバリューもあったのかもしれません。また、終着駅だからということも考えられます。あわせて石川県において今現在、1駅しかないということも理由に挙げられるかもしれません。  それが2023年に敦賀まで開業することで石川県には3つの駅が誕生しますが、速達型である「かがやき」が金沢駅を停車後、小松にとまるのか、加賀温泉にとまるのかは現段階では未知数であり、仮にとまったとしても乗降者数が少なければ新高岡駅のように停車する便が減ってしまう可能性もあります。  もし、「かがやき」が小松駅に停車しなければ停車駅数の多い「はくたか」に望んで乗らなくてはならなくなり、小松に魅力がなければ多くの人々は「かがやき」に乗り、この地を通過していってしまうと思います。  そこでお聞きいたしますが、小松開業までの間に金沢に訪れている多くの人々を現時点でこの地に導くことができれば、小松開業した際に利便性がぐっと向上し、新幹線効果は相当なものになるのではないかと期待しますが、どのような施策を現段階でお考えであるかお聞かせください。
     次に、これまでビジネスや観光においてこの地域に訪れていただいた方々は鉄路を考えたとき、関西圏や中京圏からお越しいただいたおかげで、観光地や宿泊施設などは潤っていたと思います。ところが、新幹線敦賀開業後、関西から来る「サンダーバード」や中京から来る「しらさぎ」は敦賀で新幹線に乗りかえなければならない可能性があると考えるとかなり利便性が悪くなり、これまでの地域を支えていてくれた関西圏や中京圏の方々に開業後はお越しいただけないのではないかと大変心配をしております。  本市において、敦賀開業までに石川県や福井県に対し、電車を借り上げしてでも日に何本かの特急の乗り入れを働きかけてほしいと願っておりますが、小松開業に向けて関西、中京からの誘客についてどのように魅力を高め、今後どのようなことを行っていかれるのかお聞かせください。  続きまして、地域コミュニティの活性化と安心なまちづくりについてお聞きしてまいります。  2025年、いきいきシニア率75%を目指して、来年度、老人クラブの加入率アップ等により、地域のつながり強化と健康寿命を延伸する目的で、意欲の向上や目的達成のための刺激策としてインセンティブ制度を創設されるとのことであり、説明を聞き、社会参加を促すものと感じ、歓迎するものであります。  そこでお聞きをしたいのですが、本市には老人クラブのほか青年団や壮年会、婦人会など地域に根差した団体が多くあると思います。確認したところ、本市において老人クラブの数は220団体あると聞きましたが、ほかの団体に関しても本市として把握されているのでしょうか。地域のコミュニケーションを支える団体の実態と把握は必要不可欠だと思いますがお聞かせください。  私の地域には、老朽化は進んでおりますが2階建ての青年会館があります。その2階には、当時の先輩たちが団体間で交流してこられた寄せ書きの白布が張られており、当時、活発に活動してこられたことがうかがえる貴重な資料として今でも残されております。しかし、私が青年団長をさせていただいた約30年前には、周りの青年団も少なくなってしまい、交流はおろか、自分たちの団体をどう維持できるのかを考え、事業を遂行するだけのことを使命として行っていたような気がします。  そんな中、私の後輩たちは幾多の試練を乗り越え、OBたちの協力を仰ぎ、現役で3人になったときでも諦めず活動を続け、今では十数名の現役青年団員が地域の安寧を祈り、春季祭礼の獅子舞や縁日の輪踊りなどの運営を担い、若衆講を現在も続け、青年団の維持に努めてくれています。  そのようなことを踏まえ、地域を支える青年期や壮年期の団体にも、老人クラブ同様に加入率アップの施策を講じ、地域のつながり強化すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  次に、昨年2月の大雪では多くの市民の方が孤立し、3日ないしはひどいところでは1週間も非常な事態に遭遇され、改めて雪国北陸を実感させていただきました。  皆さんの中にも経験があるかと思いますが、昔、私は、祖父や父に言われ屋根雪おろしを手伝わされ、雪をどこまでそぎ落としていいのかを体で覚えました。昨年、久しぶりに那谷寺と滝ケ原町で屋根雪おろしの手伝いをさせていただきましたが、かなりの体力を使い、あの大雪には困難をきわめましたし、高齢の方や障害を持たれた方などでは到底屋根雪をおろすことができないと感じました。  そんな中、本市では高齢者、障害者等の世帯の屋根雪おろしに関して町内単位の申請で補助金をいただける制度があります。幸いにして今冬はさほど雪が降らずよかったと思っておりますが、昨年、その補助金を相当数申請されたと思いますが、その件数とどの地域が多かったのかをお教えください。  また、中山間地域は標高が高い分、雪も多く積もり、以前なら早朝の時間帯であれば気温も低く湿気のない、俗に言うパウダースノーであったので家の周りの除雪も楽に行えることができましたが、今では湿気の多い重い雪がしっかり積もるので、高齢の方々や障害を持たれた方々では簡単には除雪は行えない状況にあります。  そのことを十分理解していただき、屋根雪おろしも大変ありがたい施策でありますが、同様に高齢者、障害者等世帯の住宅周りの除雪に対しても補助金制度を来シーズンに向け拡充すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。  最後に、児童の虐待についてお聞きしてまいります。  千葉県野田市の痛ましい事件を初め相次ぐ児童虐待のニュースをテレビで見るたび、心がつらくなり、すぐにチャンネルを変えてしまうのは私だけではないと思います。  約10年前、小松市立学校PTA連合会の役員をさせていただいた折、現在の小松市くらし安心ネットワーク協議会の委員として、児童、高齢者、DVなどについて話し合いをしておりました。そのときでも年々、虐待が増加傾向を示しており、当時も何とか歯どめをかけなくてはいけないと、委員一同声をそろえて対策案を練っておりましたが、先月の福祉文教常任委員会で報告された現状を見たとき、言葉を失ってしまいました。  当然、委員会でも私の思いは伝えましたが、全ての皆さんにも現状を知っていただきたいと思いますので、まずは委員会で示された児童虐待等相談年度別推移についてお教えください。  次に、虐待を受けてしまう子供たちの家族構成はどうなっているのでしょうか。調べておいでるんであればお教えいただきたいと思います。  ここから提案申し上げたいのが、本市での児童虐待ゼロに向けた施策についてであります。  児童虐待については、現在、核家族化が進み、あわせて共働きなどで日々の生活に追われてしまう現代社会において、ストレスや経済的な不安などから子供に当たってしまうケースやステップファミリーで親子の性格が合わないなど多くの要因が複合的に重なると虐待が起こってしまうのではないかと私は感じてしまいます。あわせて、家族の中での力関係が不釣り合いになってしまったとき、礼儀作法を教え込むしつけが、いつしか暴力に変わってしまうのではないかとも思います。  しかし、多世代同居では誰かがその都度戒めてくれる環境が整うと思います。親が子を戒める環境が2世代から3世代、4世代の家族構成となれば、間違ったしつけがその親によって戒められ、見守られ、育児の応援もでき、児童虐待は減ると思います。  そこで御提案ですが、本市において3世代以上の同居または同一敷地内での居住、そして同町内での居住する世帯に対し、子供が成熟するまでの間のゼロ歳から18歳まで、その世帯の個人市民税や固定資産税などの減免、児童手当の増額などを行えば、核家族化の減少、地域コミュニティの確保、少子化対策など普遍的な施策につながると考えますが、御所見をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 46 ◯副議長(出戸清克君) 市民共創部長、前多陽子君。    〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕 47 ◯市民共創部長(前多陽子君) 私からは、吉村議員の大項目2番目の地域コミュニティの活性化と安心なまちづくりについてのうち、(3)の児童虐待についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、児童虐待等相談年度別推移についてお尋ねがございました。  少し細かくなりますが数字をお伝えしたいと思います。平成25年度は83件、26年度が111件、27年度は147件、28年度175件、29年度169件、平成30年度12月末現在でございますが193件となっております。  今お伝えいたしましたとおり、小松市における児童虐待に関する相談対応件数は年々増加傾向にございまして、5年前の平成25年度に対し約2.3倍の193件となってございます。  このように相談対応件数は増加しておりますが、毎年、新規で受け付けている人数は、平成30年度で52人と、ほぼ横ばいとなっている状況でございます。これは前年度から継続的に見守り、相談等が大半を占めておりまして、子供たちが安心するまでフォローしているものでございます。  また、その内訳につきましては、子供に対する適切な養育を親が放棄するネグレクトが31.6%と最も多く、次いで心理的虐待が26.4%、身体的虐待と養育能力の低い要支援家庭が20.7%と続いております。  身体的虐待や親が子供の目の前で配偶者や親族らに暴力を振るう面前DVなどで重篤なケースは児童相談所が主に対応いたしておりまして、市ではそれ以外のネグレクトや心理的虐待でかかわることが多い状況でございます。  次に、虐待を受けていた児童の家族構成についてでございます。  平成31年12月末時点の89家庭を分析いたましたところ、両親のそろっている一般家庭は62家庭、ひとり親家庭は28家庭でございました。また、子供が3人以上いる多子世帯は21家庭で全体の34%となっております。子供を連れての再婚により家族となるステップファミリーは7家庭ございました。  虐待につながる要因は、家族構成のみならずさまざまなことが考えられます。例えば身近な支援者がいない家庭は34家庭あり約4割と多くなってございます。ほかにも子供に育てにくさがある。例えば不登校等も含んだ数字ですが28家庭。親のほうに障害や病気(メンタル不調等を含みます)がある場合28家庭。経済的に困っている家庭が9家庭となってございました。また、これらが重層的につながっている場合も多くございました。  以上の状況分析から考えられる虐待ゼロに向けたこれからの施策についてでございますが、虐待のある家庭には身近に支援してくれる人がいない場合が多く見られました。このことから、児童虐待を減らすためには、議員御提案のとおり祖父母の力なども重要でございますが、まず地域コミュニティの中での見守りや支え合いが大きな意味を持つと考えてございます。親や近親者だけが子育てをするのではなく、子供たちがSOSの発信ができる地域づくりが最もその近道となると思っております。  子供やその親にとって身近な相談窓口である子ども・子育てあんしんネットの充実を図りながら、小松の子供たちは地域で守っていくという安心のまちづくりを地域とともに進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 48 ◯副議長(出戸清克君) 予防先進部長、山本周君。    〔予防先進部長 山本 周君登壇〕 49 ◯予防先進部長(山本 周君) 私のほうからは、吉村議員の2番目の地域コミュニティの活性化と安心のまちづくりについてのインセンティブ制度の創設と高齢者のみの世帯の除雪についての御質問にお答えしたいと思います。  地域団体の組織数や活動内容につきましては、例えば女性の会とか、子供会とか、防犯交通推進隊であったり自主防災組織などさまざまございますが、各関係のある担当課で支援などを通じまして把握に努めているところでございます。  今回、インセンティブ制度を設ける朗人会の状況につきましては、本市の高齢化率はおよそ現在28%、20年後の2040年には34%と3人に1人が65歳以上となることが予想されておりまして、豊富な知識と経験を持つはつらつシニアが一層増加すると思っております。人生100年時代を迎え、何歳になってもアクティブに活動し、地域を朗らかにする朗人会は、これからの地域づくりにおいて活躍が期待される組織であると思っております。  朗人会の活動の中心となる65歳から74歳の方の加入促進を図り、地域のつながりを強化するため社会福祉協議会の現行補助制度に、加入率等に応じまして補助金を上乗せするインセンティブ制度を設けるものでございます。  議員御質問の青年団や壮年団につきましては、町内の組織の一つでございまして、町内会からの補助や会費などで運営されているものと思っております。こうした団体やグループによる地域活動につきましては、こまつ100クラブ活動助成などの支援制度がございますので、ぜひ活用していただきたいと思っているところでございます。  続きまして、高齢者のみの世帯等の除雪についてでございます。  昨年の豪雪時の補助金交付実績額でございますが、申請件数は全体で77件、内訳としまして中山間地域で13町内40件、中山間地域以外で19町37件となっております。  屋根雪下ろし補助金につきましては、積雪により屋根雪おろしができない高齢者、障害者など、世帯の生命及び財産を守るため、地域ぐるみで支援する町内会に補助するものでございます。  県内では7市町において屋根雪おろしに対する補助制度を設けており、補助割合や上限額、回数などの要件は市町によって異なるものの、内容はさほど違いはないところでございます。  なお、昨年の実績では小松市が補助件数、補助合計額ともに最も多いという実績でございました。昨年度の豪雪時には対象世帯の要件を一部急遽緩和して補助しており、今後も降雪状況に応じて柔軟に制度を運用していきたいと思っているところでございます。  小松市降雪対策計画書では、狭い生活道路、通学路、歩道や公民館等の地域施設については、地域住民の共助による除雪の普及促進を図ることとしており、消防団に小型除雪機を配備するとともに、町内会にははつらつ環境整備助成金という制度により機械購入の補助を行っているところでございます。  豪雪時には自助、共助、公助の連携による除雪への取り組みが不可欠であり、高齢者世帯などの配慮が必要な場所については、近隣住民、町内会、消防団などにより地域ぐるみによる除雪作業をお願いしたいと思っております。  以上でございます。 50 ◯副議長(出戸清克君) にぎわい交流部長、望月精司君。    〔にぎわい交流部長 望月精司君登壇〕 51 ◯にぎわい交流部長(望月精司君) 私のほうからは、吉村議員の1番目の御質問であります2023年春北陸新幹線小松開業に向けての質問についてお答えをさせていただきます。  まず、中項目の1番目にあります首都圏・関西圏・中京圏へのプロモーションについてでございます。  本市では、2015年の北陸新幹線金沢開業後、2023年の小松開業を見据え、まちのイメージアップに向けた各種政策を展開しております。日本遺産の認定を初めとして、世界的建築家、隈研吾氏による九谷文化の拠点整備、全国レベルのシンポジウムやフォーラムの開催など、地域資源の価値や評価を高める取り組みを進めてまいりました。  さらに、能美市及び小松、能美両市の経済界と共同で小松・能美鉄道利用連携会議を設置いたしまして、両市連携による取り組みについての協議を重ねながら、今回の共同によるプロモーション展開や九谷焼の発信の実行をしているところでございます。  プロモーションにつきましては、首都圏、関西圏、中京圏とエリアを層別するとともに、2019年から2023年の5カ年計画により、JR西日本、JR東日本とも連携しつつ、開業に向けた取り組みを行っております。  クロスメディアを活用した施策につきましては、情報通信技術が大きく進化する中、誰もがいつでも簡単に情報を受け取ることができるように、例えばシニアの方にはテレビや紙媒体での発信、若い人たちにはスマートフォン等デジタルメディアで発信するなど、多種多様な広告手段を組み合わせることで効果を高め、小松開業と両市の知名度を高めていくものでございます。  また、大学と連携したPRの推進につきましては、首都圏、関西圏、中京圏を含めたさまざまな県外の大学と連携協力し、石の文化でありますとか、歌舞伎のまちでありますとか、遺跡や歴史関係、またまちづくりにつきましても、まちのイメージアップに対する事業において意見や協力をいただきながら取り組んできておりまして、今後も各大学の特徴、学生の感性を生かしたプロモーションを展開していく所存でございます。  また、新たに日本大学芸術学部と連携について協議を進めておりまして、総合芸術の力と若者の感性を融合したユニークなプロモーションを期待できるものと考えております。  次に、県の協力に基づくPRや県連携の新幹線開業に向けた事業についてでございますが、これまでも新幹線開業を見据えて小松駅周辺の芸術劇場うらら、サイエンスヒルズなど学びのエリア形成に対し、また木場潟公園、粟津温泉など、その魅力アップに県の協力を得てまちづくりを進めているところでございます。  石川県では、2023年の北陸新幹線県内全線開業に向けたアクションプランの策定を進めておりまして、本市市長も委員として参加していますアクションプラン検討有識者委員会が設置され、地域資源の魅力向上や関西圏、中京圏へのPR強化、外国人観光客の受け入れ環境充実などについて議論を進めているところでございます。  また同時に、県ではいしかわの魅力“再発見”コンテストを実施し、民間団体が実施する部門で採択された全件11件のうち、小松市関係の団体から提出された事業3件が採択を受け、来年度より5カ年の事業を展開していく予定となっております。  また、県と小松市、能美市による新幹線県内全線開業に向けた新たな地方創生推進交付金5カ年計画を申請しておるところでございまして、県と強く協力しながら取り組みを進めているところであります。  北陸新幹線小松開業は、観光誘客だけでなく、UIJターンや移住・定住の促進、企業誘致などの産業振興など多方面へ波及するものでありまして、県と連携してその効果を最大限に発揮させていく所存でございます。  続きまして、中項目の2番目にあります観光地の誘客促進についての御質問です。  観光ブランド施策ということでございますが、議員も先ほどお話もございました。本市では「歌舞伎のまち」「乗りもののまち」「科学とひとづくり」「環境王国こまつ」「珠玉と石の文化」の5つのテーマ、そして「水の郷こまつ」を打ち出して事業を展開してまいりました。  そして、この地域ブランドテーマを設定した市の観光戦略が評価され、2017年のジャパン・ツーリズム・アワード地域部門賞を受賞させていただきました。  さらに、市の観光地のブランド化を進めるため、さまざまな全国、海外向けの事業を実施しておりまして、日本遺産認定の石の文化、北前船寄港地・安宅湊の魅力発信では、文化庁の補助を受けながらPRを行うほか「婦人画報」や「家庭画報」などに取り上げてもいただいております。  また、農水省認定のSAVOR JAPANによりますインバウンドの誘致、農水省による海外発信であったり、外国誌への掲載、さまざまな部分で外国向けのこういうPRがなされております。  加えて、メディアの発信では、NHK地域発ドラマ「いよっ!弁慶」の放送が昨年とことしにありました。「歌舞伎のまち」の全国発信に大きな効果があったというふうに考えております。また、メディアを活用した魅力発信事業も積極的に実施して、全国放送の多くの番組で小松の観光地を取り上げていただきました。  また、歴史の節目の年、メモリアルの事業として、曳山250年、那谷寺開創1300年、粟津温泉開湯1300年、奥の細道330年など、ことしありますが、小松の歴史、文化の魅力をイベントとともに発信する事業を展開しています。  さらに、海外ガイドブックや世界最大級の旅行サイトにおいては、近年、小松の評価が高まっておりまして、トリップアドバイザーでの航空プラザ、エクセレンス認証、ミシュランガイドやゴ・エ・ミヨなどグルメガイドでの市内料理屋さんのランクイン、またことしのトリップアドバイザー全国美術館・博物館ランキングにおきましては、日本自動車博物館が全国の中で第4位に入るなど大きく取り上げられております。  このような小松の観光資源を国内外へ発信することにつきましては、先ほども述べました首都圏、関西圏、中京圏へ向けたプロモーション、そして観光誘客施策としてJRとの連携、県連携を展開していく予定でございます。  JR連携につきましては、JRのデスティネーションキャンペーンとして子供向け謎解き周遊ラリーなどが企画されております。そちらのほうも開催の予定で準備を進めておりますし、また県やオール加賀会議と連携した三大都市圏の旅行会社への誘客キャラバンなどプロモーション展開も予定してございます。  また、中京圏へは昇龍道ルートを活用した観光資源の発信として、このほどハーレーダビッドソンのアメリカの愛好家たちが昇龍道を観光ツアーする企画がございまして、那谷寺や自動車博物館に立ち寄ってもらうことになっております。この中で外国人向けの観光コースとして発信していければというふうにも思っております。  また、来年度は加賀の國ジャパンクタニ、先ほどの九谷焼の事業でございますがそちらでありますとか、加賀立国1200年の事業など、連携での5カ年事業が始まります。また、奥の細道330年、義経公没後830年の全国での広域連携の事業も予定されておりますので、さまざまな観光誘客を推進していきたいと思っております。  また加えて、産業観光の資源を活用した事業、海外からのMICEや企業視察、修学旅行の受け入れなども行いながら、コースの造成も推進してまいりたいと思っております。  あわせて4月からの香港定期便を初めとする小松空港と北陸新幹線の連携を見据えた商品展開も進めていく予定でございます。  このように、JR、航空会社、旅行会社などと連携するとともに、県とも連携しながら、著名なインフルエンサーやクリエイターなど影響力のある方々に小松のブランド発信の協力をいただきながら、相乗効果の高い事業を展開していく予定でございます。  以上でございます。  ───────── ◇ ─────────    ◎次会日程報告 52 ◯副議長(出戸清克君) 以上で本日の会議を終了いたします。  次会は、明5日午前9時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。  ───────── ◇ ─────────    ◎散会の宣告 53 ◯副議長(出戸清克君) 本日はこれにて散会いたします。       散会 午後 3時25分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...